2022-700226

特許第６９５２９５４号発明「ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５２９５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６９５２９５４号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許第６９５２９５４号の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０１６年４月２６日（優先権主張 ２０１５年５月２７日（ＪＰ）日本 ２件）を国際出願日とする特願２０１７－５２０５７４号の一部を令和２年４月１０日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１０月１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、令和４年３月１６日に、特許異議申立人 伊野口 誠（以下「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（以下「申立てＡ」という。）がされ、同年４月７日に、特許異議申立人 平松 由紀子（以下「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（以下「申立てＢ」という。）がされたものである。 そして、当審において、同年７月２９日付けで取消理由が通知され、特許権者は、その指定期間内である同年１０月３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審において、同年同月１７日付けで特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく通知書が通知され、その訂正の請求に対して、申立人Ｂは、同年１１月７日に意見書（以下「意見書Ｂ」という。）を提出し、申立人Ａは同年同月２１日に意見書（以下「意見書Ａ」という。）を提出した。 ２ 上記手続において提出された証拠方法は、以下のとおりである。（以下、申立人Ａが提出した「甲第１号証」等を「甲Ａ１」等という。） 甲Ａ１：特開昭６１－３６２３６号公報 甲Ａ２：特表２００９－５４１４６８号公報 甲Ａ３：東京化成工業株式会社, 1,4-Dihydroxynaphthalene 安全データシート, 2019年4月11日, p. 1-3 甲Ａ４：東京化成工業株式会社, 1,6-Dihydroxynaphthalene 安全データシート, 2018年10月4日, p. 1-3 甲Ａ５：東京化成工業株式会社, 2,6-Dihydroxynaphthalene 安全データシート, 2018年10月4日, p. 1-3 甲Ａ６：SIGMA-ALDRICH, SAFETY DATA SHEET version 3.4 1,4-Dihydroxynaphthalene, 2014年6月26日改訂, p. 1-8 甲Ａ７：特開２０１２－１５３７０９号公報 甲Ａ８：特表２０１０－５０２６８４号公報 甲Ａ９：特開２０１２－２１７８６９号公報 甲Ｂ１：特開昭５６－４３２２８号公報 甲Ｂ２：特開昭５６－６８６３１号公報 甲Ｂ３：特開平７－１０９２４１号公報 甲Ｂ４：特開平２－４８５４３号公報 甲Ｂ５：特開２０１０－１６３１９４号公報 甲Ｂ６：特開２００９－２９８０１号公報 ＜以上、申立人Ａ及びＢが特許異議申立書とともに提出＞ 甲Ｂ７：特開平３－２１６５５号公報 甲Ｂ８：実願平３－４３２８号（実開平４－９７０７６号公報）のマイクロフィルム 甲Ｂ９：特開平５－２３７３７３号公報 甲Ｂ１０：国際公開第２０１４/０２１４３０号 ＜以上、申立人Ｂが意見書とともに参考資料１～４として提出＞ 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和４年１０月３日提出の訂正請求書による請求の趣旨は、特許第６９５２９５４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるというものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１～５のとおりである。 (１) 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に係る「ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程を含み、」との記載を、 「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、 前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程と、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程と、を含み、」（下線は訂正箇所を示す。以下同様）に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。） (２) 訂正事項２ 本件訂正前の請求項２に係る「ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程を含み、」との記載を、 「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、 前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程と、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程と、を含み、」に訂正する。（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。） (３) 訂正事項３ 本件訂正前の請求項３に係る「ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、３０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程を含み、」との記載を、 「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、 前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程と、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、３０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程と、を含み、」に訂正する。（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。） (４) 訂正事項４ 本件訂正前の請求項４に係る「ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、４０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程を含み、」との記載を、 「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、 前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程と、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、４０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程と、を含み、」に訂正する。（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。） (５) 訂正事項５ 本件訂正前の請求項６に係る「梱包容器内に前記ヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程を含む、」との記載を、 「前記梱包容器内に前記ヒドロキシ置換芳香族化合物と前記還元性物質とを共存させる工程が、前記ヒドロキシ置換芳香族化合物に前記還元性物質を添加する工程又は前記還元性物質を前記ヒドロキシ置換芳香族化合物に添加せずに梱包容器内に配置する工程を含む、」に訂正する。（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する。） ２ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１及び５～８について、請求項５～８は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１及び５～８は一群の請求項を構成する。同様に、訂正事項２について、請求項２及び５～８は一群の請求項を構成し、訂正事項３について、請求項３及び５～８は一群の請求項を構成し、訂正事項４について、請求項４及び５～８は一群の請求項を構成する。 そうすると、共通する請求項５～８を有するこれらの一群の請求項は組み合わされて、請求項１～８が１つの一群の請求項となる。 したがって、本件訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８に係る本件の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 ３ 訂正の目的の適否 (１) 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の「梱包方法」が、特定の「梱包する工程」を含むだけでなく、特定の「共存させる工程」及び「乾燥する工程」を、工程として更に含むことを限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (２) 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２の「梱包方法」が、特定の「梱包する工程」を含むだけでなく、特定の「共存させる工程」及び「乾燥する工程」を、工程として更に含むことを限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (３) 訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３の「梱包方法」が、特定の「梱包する工程」を含むだけでなく、特定の「共存させる工程」及び「乾燥する工程」を、工程として更に含むことを限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (４) 訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４の「梱包方法」が、特定の「梱包する工程」を含むだけでなく、特定の「共存させる工程」及び「乾燥する工程」を、工程として更に含むことを限定するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (５) 訂正事項５について 訂正事項５は、請求項６の「梱包方法」における特定の「共存させる工程」が、「前記ヒドロキシ置換芳香族化合物に前記還元性物質を添加する工程」又は「前記還元性物質を前記ヒドロキシ置換芳香族化合物に添加せずに梱包容器内に配置する工程」を含むことを限定するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ４ 新規事項の追加についての判断 (１) 訂正事項１～４について 本件特許明細書【００５３】には、「本実施形態の梱包方法において、梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程を含むことが、該化合物の変質抑制の観点からより好ましい。ヒドロキシ置換芳香族化合物に還元性物質を添加した後、乾燥工程に供すると更に劣化を抑制することができる場合がある。」と記載されている。 まず、第一文には、梱包方法において、梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程を含むことが好ましいことが記載され、第二文には、「ヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存」の一形態であるといえる「ヒドロキシ置換芳香族化合物に還元性物質を添加」の後、乾燥工程に供すると更に好ましいことが記載されており、第２文には、上記化合物と上記還元性物質の「共存下」に「乾燥する工程」という２つの状態の要件を満たす「還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程」が記載されているといえる。 したがって、本件特許明細書【００５３】には、「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程」が記載されていることになる。 よって、訂正事項１～４は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１～４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。 (２) 訂正事項５について 本件特許明細書【００５３】には、「ヒドロキシ置換芳香族化合物に還元性物質を添加した後、乾燥工程に供すると更に劣化を抑制することができる場合がある。また、還元性物質をヒドロキシ置換芳香族化合物に添加せずに梱包容器内に配置することでも効果がある場合がある。」と記載されており、請求項６の「梱包方法」における特定の「共存させる工程」が、「ヒドロキシ置換芳香族化合物に還元性物質を添加」する場合だけでなく、「還元性物質をヒドロキシ置換芳香族化合物に添加せずに梱包容器内に配置」する場合についても記載されているといえ、訂正事項５は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。 ５ 実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 (１) 訂正事項１～４について 前記３及び４で検討したとおり、訂正事項１～４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであり、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１～４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 (２) 訂正事項５について 前記３及び４で検討したとおり、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであり、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 ６ 小括 以上のとおり、本件訂正の訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明」といい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、 前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程と、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程と、を含み、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物が、下記式（Ａ0）及び／又は（Ｂ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物である、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。 【化１】 ［図：0001396267000001.jpg］ （上記式（Ａ0）中、ｎ0は０～９の整数であり、ｍ0は０～２の整数であり、ｐ0は０～９の整数であり、Ｒaは各々独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン基、炭素数１～４０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６～４０のアリール基、又は炭素数２～４０のアルケニル基及びそれらの組み合わせからなる群であり、該アルキル基、該アリール基又は該アルケニル基はエーテル結合、ケトン結合、あるいはエステル結合を含んでいてもよい。 上記式（Ｂ0）中、ｎ1は０～９の整数であり、ｐ1は０～９の整数であり、Ｒbは各々独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン基、炭素数１～４０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６～４０のアリール基、又は炭素数２～４０のアルケニル基及びそれらの組み合わせからなる群であり、該アルキル基、該アリール基又は該アルケニル基はエーテル結合、ケトン結合、あるいはエステル結合を含んでいてもよい。） 【請求項２】 梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、 前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程と、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程と、を含み、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物が、下記式（Ａ）及び／又は（Ｂ）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物である、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。 【化２】 ［図：0001396267000002.jpg］ （上記式（Ａ）中、ｎ0は０～９の整数であり、ｍ0は０～２の整数であり、ｐ0は０～９の整数であり、Ｒ0は各々独立して、炭素数１～３０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６～１５のアリール基、又は炭素数２～１５のアルケニル基であり、 上記式（Ｂ）中、ｎ1は０～９の整数であり、ｐ1は０～９の整数であり、Ｒ1は各々独立して、炭素数１～３０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６～１５のアリール基、又は炭素数２～１５のアルケニル基である。） 【請求項３】 梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、 前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程と、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程と、を含み、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物が、下記式（Ａ－１）で表される化合物、下記式（Ａ－２）で表される化合物、下記式（Ａ－３）で表される化合物、下記式（Ａ－４）で表される化合物、及び下記式（Ｂ－１）で表される化合物からなる群より選ばれる１種以上である、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。 【化３】 ［図：0001396267000003.jpg］ （上記式（Ａ－１）～（Ａ－４）中、ｎ0は０～９の整数であり、上記式（Ｂ－１）中、ｎ1は０～９の整数である。） 【請求項４】 梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、 前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程と、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包する工程と、を含み、 前記ヒドロキシ置換芳香族化合物が、下記式（１）で表される化合物である、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。 【化４】 ［図：0001396267000004.jpg］ 【請求項５】 梱包容器内に前記ヒドロキシ置換芳香族化合物と乾燥剤とを共存させる工程を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の梱包方法。 【請求項６】 前記梱包容器内に前記ヒドロキシ置換芳香族化合物と前記還元性物質とを共存させる工程が、前記ヒドロキシ置換芳香族化合物に前記還元性物質を添加する工程又は前記還元性物質を前記ヒドロキシ置換芳香族化合物に添加せずに梱包容器内に配置する工程を含む、請求項１～５のいずれか一項に記載の梱包方法。 【請求項７】 前記還元性物質が、亜硫酸（塩）、重亜硫酸（塩）、ピロ亜硫酸（塩）、亜二チオン酸（塩）、三チオン酸（塩）、四チオン酸（塩）、チオ硫酸（塩）、ロンガリット、チオ酢酸（塩）、２，３－ジメルカプト－１－プロパノール、ジメチルスルホキサイド、二酸化チオ尿素、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、亜リン酸（塩）及び次亜リン酸（塩）からなる群より選ばれる１種以上である、請求項６に記載の梱包方法。 【請求項８】 梱包容器内に前記ヒドロキシ置換芳香族化合物と脱酸素剤とを共存させる工程を含む、請求項１～７のいずれか一項に記載の梱包方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 (１) 申立人Ａが申し立てた理由 申立人Ａが申し立てた理由の概要は以下のとおりである。 (Ａ１) 新規性（特許異議申立書３５頁） (Ａ１－１) 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された甲Ａ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ａ１－２) 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された甲Ａ２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ａ２) 進歩性（特許異議申立書３５頁） (Ａ２－１) 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ２～９の記載事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ａ２－２) 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ２に記載された発明並びに甲Ａ１及び３～９の記載事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ａ３) 実施可能要件（特許異議申立書３３及び３４頁） 本件訂正前の請求項１～４について、酸素濃度の調整に関し、内部の脱気又は酸素吸収剤の同封以外の手法については、発明の詳細な説明の記載が不備であり、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。 (Ａ４) サポート要件（特許異議申立書３４頁） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が酸素濃度の調整の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 (２) 申立人Ｂが申し立てた理由 申立人Ｂが申し立てた理由の概要は以下のとおりである。 (Ｂ１) 新規性（特許異議申立書４８頁（５）ア） (Ｂ１－１) 本件訂正前の請求項１～３及び８に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された甲Ｂ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１～３及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ｂ１－２) 本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された甲Ｂ２及び３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ｂ１－３) 本件訂正前の請求項１、２、５及び８に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された甲Ｂ５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１、２、５及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ｂ２) 進歩性（特許異議申立書３９～４６頁） (Ｂ２－１) 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ｂ２－２) 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ｂ２－３) 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲Ｂ３に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ｂ２－４) 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲Ｂ５に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (Ｂ３) 明確性要件（特許異議申立書４６～４８頁） 本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、梱包方法における「減圧状態」が不明であるから、「ただし、減圧状態のものを除く。」との規定の技術的意味が明確ではなく、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審において令和４年７月２９日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１Ａ：（新規性）本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 理由１Ｂ：（新規性）本件訂正前の請求項１～３及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１～３及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 理由１Ｃ：（新規性）本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 理由１Ｄ：（新規性）本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 理由１Ｅ：（新規性）本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 理由２：（進歩性）本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物２に記載された発明及び刊行物２～７の記載事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 記 文献１：SIGMA-ALDRICH, SAFETY DATA SHEET version 3.4 1,4-Dihydroxynaphthalene, 2014年6月26日改訂, 2018年11月13日印刷, p. 1-8（甲Ａ６） 刊行物２：特開昭５６－４３２２８号公報（甲Ｂ１） 刊行物３：特開昭５６－６８６３１号公報（甲Ｂ２） 刊行物４：特開平７－１０９２４１号公報（甲Ｂ３） 刊行物５：特開２０１０－１６３１９４号公報（甲Ｂ５） 刊行物６：特開２００９－２９８０１号公報（甲Ｂ６） 刊行物７：特開２０１４－７０２０３号公報 なお、文献１は、試薬メーカーが製品に添付する安全データシートであるところ、その改定日が２０１４年６月２６日であると記載されていることから、本件特許の優先日である２０１５年５月２７日より前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献と認める。 第５ 当審における判断 当審合議体は、上記取消理由で通知した理由及び申立人の申し立てた理由によっては、本件請求項１～８に係る特許は取り消されるべきではないと判断する。 その理由は次のとおりである。 １ 各甲号証及び刊行物の記載について（以下「・・・」は記載の省略を表す。） (１) 申立人Ａの甲号証について (Ａ１) 甲Ａ１の記載 (Ａ１ａ) 「特許請求の範囲(１)ナフトキノンを水素化触媒の存在下で接触水素還元して得られたナフトヒドロキノンを、極性溶媒と非極性溶媒との存在下に処理することを特徴とするナフトヒドロキノンの製造法。」 (Ａ１ｂ) 「上記の操作は、一般的に窒素等の不活性ガス雰囲気下で行われるのが好ましい。」（３頁７欄下から２～１行） (Ａ１ｃ) 「実施例 １ 純度約９６．２％のナフトキノン（工業薬品）３．５Ｋｇ、メタノール１２Ｌ、５０％含水の５％パラジウム・カーボン８０ｇを、攪拌機を備えた２ＯＬのオートクレープに仕込み、窒素ガス置換後、水素ガスを供給した。約２０°Ｃで攪拌しながら水素ガスを吸収させ、６０分後に、常温、常圧換算で５２１Ｌの水素を吸収し、７０℃まで昇温して反応は停止した。 反応生成物を取り出し、窒素の加圧濾過で触媒を分離した。その濾液をロータリーエバポレーターで減圧濃縮して、約１１Ｌのメタノールを回収し、常温付近まで冷却した。得られた残りのメタノールを含有しているナフトヒドロキノン結晶に、クロロホルム６Ｌを加えて攪拌しスラリー化し、徐冷しながら約７℃に冷却した。窒素気流下でナフトヒドロキノンスラリーを濾過して、ナフトヒドロキノン湿ケーキを取り出し、１０Ｌロータリーエバポレーターで減圧下で乾燥し、ナフトヒドロキノン３．１Ｋｇを得た。」（３頁８欄１４行～９欄４行） (Ａ２) 甲Ａ２の記載 (Ａ２ａ) 「【請求項１】 本質的にヒドロキノンおよび少なくともレゾルシノール、ピロガロールおよび微量のピロカテコールを含む少量の不純物を含む粗ヒドロキノンＨＱ０から出発して、精製されたヒドロキノンを調製するための方法であり、少なくとも下記工程：粗ヒドロキノンを水に溶解する工程、ヒドロキノンを結晶化する工程、精製されたヒドロキノンを分離する工程および任意選択により、精製されたヒドロキノンを乾燥する工程を含むことを特徴とする、方法。」 (Ａ２ｂ) 「【０１０８】 好都合には、上記で述べられた様々な操作、すなわち、溶解、結晶化、分離、乾燥およびその他が、不活性ガスの雰囲気のもとで行われ、好ましくは窒素下で行われる。」 (Ａ２ｃ) 「【０１２５】 実施例１ ２．２３４ｋｇの水（周囲温度）および１．２６６ｋｇの粗ヒドロキノン（その組成は重量パーセントで下記の通りである：９７．８％のヒドロキノン、１．１％のピロガロールおよび１．１％のレゾルシノール、存在するその他の不純物の和は０．１％未満である。）がそれぞれ、窒素下および９５℃の温度で維持される、凝縮器を備える撹拌型の５リットルのジャケット付き晶析装置に入れられる。 【０１２６】 急速冷却を行い、３０分かけて７０℃に下げる。 【０１２７】 その後、冷却を、一定の速度で５時間、７０℃から２０℃にまで行う。 【０１２８】 その後、結晶性ヒドロキノンの懸濁物を、１．３６９ｋｇの湿ったヒドロキノンおよび２．１３１ｋｇの母液（Ｆ１）を得るために、窒素下においてフラットフィルターでろ過する。 【０１２９】 母液（Ｆ１）の溶液をその後の処理のために保存する。 【０１３０】 湿ったヒドロキノンを、減圧（１００ｍｂａｒ）下、および、窒素を流しながら、９０℃で５時間、オーブンにおいて乾燥し、０．２５４ｋｇの水（Ｆ２）を除く。 【０１３１】 １．１１５ｋｇのヒドロキノンＨＱ１が単離され、そのような生成物は重量比で下記の組成を有する：」 (Ａ３) 甲Ａ３の記載 (Ａ３ａ) 「1. 製品及び会社情報 製品名 1,4-Dihydroxynaphthalene」（１頁） (Ａ４) 甲Ａ４の記載 (Ａ４ａ) 「1. 製品及び会社情報 製品名 1,6-Dihydroxynaphthalene」（１頁） (Ａ５) 甲Ａ５の記載 (Ａ５ａ) 「1. 製品及び会社情報 製品名 2,6-Dihydroxynaphthalene」（１頁） (Ａ６) 甲Ａ６（文献１）の記載（訳文にて示す。） (Ａ６ａ) 「１．１ 製品識別子 製品名：１，４－ジヒドロキシナフタレン」（１頁） (Ａ６ｂ) 「７．２ 非互換性を含む安全な保管の条件 乾燥した換気の良い場所で容器をしっかりと閉めた状態を保ってください。 光に敏感。不活性ガス下で保管してください。空気に敏感。」（３頁） (Ａ７) 甲Ａ７の記載 (Ａ７ａ) 「【０２４８】 これらの成分の含有量に特に制限はないが、貯蔵温度等により所望でない副反応が生じるようであれば、随時その量を調整することが好ましい。特に注意すべき成分としては、酸素、アンモニア、水、酸化性物質、還元性物質である。該移送用および貯蔵用組成物は窒素原子を含む化合物を含有しており、また芳香族ヒドロキシ化合物は酸素によって酸化されて変性し、着色等の現象が見られる場合が多い。また、当該組成物が引火性組成物となる場合が殆どであるため、当該技術領域でおこなわれる通常の有機化学物質の保管・貯蔵と同様に、公知の方法で酸素ガスを管理してよい。例えば窒素パージする等の方法で、貯槽の気相酸素濃度を、例えば酸素濃度を１０％以下、好ましくは１％以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下に管理する。気相部を窒素などの不活性ガスで流通させる場合は、該不活性ガス中の酸素濃度を１０ｐｐｍ以下に管理する。」 (Ａ８) 甲Ａ８の記載 (Ａ８ａ) 「【請求項１】 未精製ヒドロキノンから出発するヒドロキノンの製造方法であって、 少なくとも次の工程： （ａ）不純物として少なくともレゾルシン及びピロガロールを含む液体の形の未精製ヒドロキノンを、純粋なヒドロキノンの結晶化を保証する制御された冷却に付す工程、 （ｂ）母液から純粋なヒドロキノン結晶を分離する工程、 （ｃ）再加熱して部分融解させる工程、 （ｄ）精製されたヒドロキノンを完全に融解させる工程、及び （ｅ）精製されたヒドロキノンを回収する工程 を含むことを特徴とする、前記方法。 ・・・ 【請求項１３】 不活性雰囲気下、好ましくは窒素雰囲気下で実施することを特徴とする、請求項１～１２のいずれかに記載の方法。」 (Ａ９) 甲Ａ９の記載 (Ａ９ａ) 「【請求項１】 冷却ドラム、掻き取り刃、溶融液供給口およびフレーク状物回収口を備えたフレーカーと、吸引装置を備えた溶解ドラムとを備え、前記フレーカーと前記溶解ドラムとは、ノズルが取り付けられた配管によって連通されているフレーク状化合物の製造装置。 ・・・ 【請求項４】 化合物の溶融液を凝固して、得られた化合物の凝固物を掻き取り刃にて剥離してフレーク状とするフレーク状化合物の製造方法であって、請求項１に記載の製造装置を用い、下記吸引工程（１）、下記溶解工程（１）および下記回収工程（１）を含むフレーク状化合物の製造方法。 吸引工程（１）：前記フレーカー内に蓄積する化合物由来の綿状物および／または粉塵を前記ノズルから吸引することにより、前記溶解ドラムへ移送する工程 溶解工程（１）：前記溶解ドラムに溶媒を添加して、化合物由来の綿状物および／または粉塵を溶解して化合物が溶解した溶液を得る工程 回収工程（１）：前記溶解ドラムから化合物が溶解した溶液を抜き出して、化合物を回収する工程 ・・・ 【請求項６】 化合物がジヒドロキシベンゼンである請求項４または５に記載の製造方法。」 (Ａ９ｂ) 「【００３０】 本発明において、前記フレーカーと前記溶解ドラムとは、前記ノズルが取り付けられた配管によって連通される。化合物のフレークおよび溶融液は酸素雰囲気または湿度により着色等の劣化を生じる場合があるので、通常フレーカー本体はカバーで覆われた構造であり、フレーカー内部は窒素等の不活性ガスにてシールされていることが好ましい。」 (２) 申立人Ｂの甲号証について (Ｂ１) 甲Ｂ１（刊行物２）の記載 (Ｂ１ａ) 「特許請求の範囲 経時着色性のある水酸基を有する芳香族化合物を酸素吸収能力を有する物質と直接接触しない状態で外気遮断下に共存させて保存することを特徴とする水酸基を有する芳香族化合物の着色防止方法。」 (Ｂ１ｂ) 「従来より、水酸基を有する芳香族化合物の中には長期間保存中に経時的に変化をして着色を呈し、商品価値を低下する傾向を有するものが多いことはよく知られている。たとえば、β－ナフトールやレゾルシン等は製造直後は無色だが、密封して保存していても経時的に着色が進行する。このように貯蔵中に着色を呈する水酸基を有する芳香族化合物の着色防止のため、たとえば製品を入れた容器の空間を窒素ガスで置換して密封保存する方法があるが、これも約１ケ月以内で着色が生じうる。 また、亜硫酸ソーダ、亜ニチオン酸塩などのような還元剤あるいは一般的酸化防止剤を製品に添加混合密封して貯蔵する方法も知られているが、これら還元剤を使用する場合も着色抑制効果が十分といえず、次第に着色してくるし、また多量に使用しなければ効果が少ない場合が多い。また化合物によつては高度精製品は着色進行が少ない場合もあるが、着色防止のためのみの高度精製は不経済である。 前記β－ナフトールの着色を防止する方法を例にとれば、長期間、β－ナフトールの着色を防止しようとすれば、β－ナフトールに対し、還元剤を相当量添加しなければならないし、しかも、密封貯蔵した容器内の空間部に、これら還元剤を単に散布しても、或は通気性のある袋状物に収納して空間部に詰込んでいても、着色抑制効果は不十分である。」（１頁１欄１３行～２欄最終行） (Ｂ１ｃ) 「本発明者らは、このような欠点を考慮し、短期保存、長期保存にかかわらず、もつと簡単な処理、取扱いにより、しかも製品純度を低下させない、水酸基を有する芳香族化合物の着色防止方法を検討した結果、貯蔵中の水酸基を有する芳香族化合物の着色抑制に対しては、脱酸素効果の影響が大きいことがわかり、酸素吸収能力を有する物質の存在下では、着色を呈する水酸基を有する芳香族化合物に対して、少量の使用で、十分着色防止の効果が発揮出来、しかも貯蔵する製品に混入して貯蔵しなくても十分効果があることがわかり、本発明を完成した。」（２頁３欄６～１７行） (Ｂ１ｄ) 「本発明において、貯蔵中着色を呈する水酸基を有する芳香族化合物には、α－、β－ナフトール、カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン、フェノール、その他ナフトールまたはフェノール誘導体等があり、これらの化合物の着色防止に本発明方法が適用出来る。これらは直接着色防止剤の混入がないので高純度を維持でき、あらゆる目的に使用出来る。また、本発明方法において、同一貯蔵容器内で、水酸基を有する芳香族化合物と共存させて使用する酸素吸収能力を有する物質は、脱酸素剤として市販されている、たとえばいわゆる活性酸化鉄、活性鉄や、亜ニチオン酸塩と含水アルカリ土金属の組成物など、脱酸素剤として知られているものを使用出来る。」（２頁４欄２～１５行） (Ｂ１ｅ) 「酸素吸収剤の使用量は、貯蔵する化合物の有する夫々の呈色特性、貯蔵量、貯蔵期間に合せて、適宜選択出来る。また使用の際は、容器内は脱酸素により減圧状態になるため、あらかじめ、製品を収納した容器空間部を不活性ガスでパージしてから、酸素吸収剤を同一容器内へ共存させ、密封保存すれば酸素吸収剤の使用量がすくなくてすみ、かつ容器内部の減圧も少なく、密閉性が良好となる。」（２頁５欄１６行～６欄４行） (Ｂ１ｆ) 「また従来の如く着色防止剤を直接水酸基を有する芳香族物質に混入したものに本発明方法を適用すればさらに完全な着色防止の効果が得られることは勿論である。」（２頁６欄４～７行） (Ｂ１ｇ) 「実施例１ ２５０ｍｌ容広口ガラス瓶（無色透明）２個を１対とし、それぞれ製造直後のフレーク状β－ナフトール１００ｇを入れ、容器内を窒素ガスで置換した。 一方のガラス瓶には活性酸化鉄成形品〔エージレス、三菱ガス化学社製〕４個（１個平均１．６９ｇ）を通気性セロハン袋や収納したものを同封したのち密閉し、他方は活性酸化鉄を同封することなく直接密閉し比較例とした。これを同一暗所に保管し一定日数経過後、それぞれ吸光度の測定（及び外観視察）を行なつた。・・・ 実施例２ フレーク状β－ナフトールの代りに製造直後のフレーク状レゾルシンを使用した以外は実施例１と全く同様に操作してレゾルシンの経時着色を測定した。」（２頁６欄９行～３頁７欄１６行） (Ｂ２) 甲Ｂ２（刊行物３）の記載 (Ｂ２ａ) 「２．特許請求の範囲 １）純度９７％以上の２，６－ジメチルフェノールを４０～９０℃の温度で、接触するガス中の酸素濃度を１，０００ｐｐｍ以下の濃度に保ち、液体状態で保管することを特徴とする２，６－ジメチルフェノールの保存方法。」 (Ｂ２ｂ) 「さらに、これら着色、その他の品質低下の度合、種々の保存方法の関係を調べた結果、この種の品質低下は主に接触するガス中に含まれる酸素濃度により、大きく異なること、例えば、通常の空気と６０℃に保温液化した９８％純度の２，６－ジメチルフェノールを接触させておくと２４時間以内で、肉眼でも判定できる着色が発生するのに対し、同じ２，６－ジメチルフェノールを酸素濃度５０ｐｐｍの窒素ガスでシールした状態では３０日後にもほとんど着色がみられないこと、および、この種着色その他の品質低下は２，６－ジメチルフェノール固体の液化の際に促進される傾向があり、使用時に液化する必要がある場合などは、液状のまま保存することが好ましい事が判明し、本発明に到達した。」（２頁３欄１３行～４欄７行） (Ｂ２ｃ) 「２，６－ジメチルフェノール液と接触するガスは本質的に２，６－ジメチルフェノールに対して不活性なガス、例えば窒素、ヘリウムなどが好ましく、酸素、二酸化炭素、一酸化炭素、硫黄酸化物類、窒素酸化物類および水などが含有されるのは好ましくない。 なかでも酸素は、通常の条件下で混入し易い化合物で、できるだけ低濃度に保つことが要求され、その限界濃度は、温度、容器の種類などによつて異なるが、少なくとも１，０００ｐｐｍ以下が好ましい。酸素濃度がこれ以上になると、２，６－ジメチルフェノールの品質低下が早くなり長時間の保存には不適当である。」（２頁４欄１５行～５欄７行） (Ｂ２ｄ) 「実施例１ ２，６－ジメチルフェノール９８．４％、Ｏ－クレゾール１．２％、２，４，６－トリメチルフェノール０．４％のサンプル８００ｇを１，０００ｍｌのステンレス製容器に入れ、空間部を酸素濃度１００ｐｐｍの窒素により置換した後密封し、内温が５５±２℃になるよう保温した状態で、長時間保存した。 １０日後に開封し、各成分をガスクロマトグラフィーにて分析した結果、封入時の濃度を全く変化なく、着色度合も封入時と差がなかつた。」（３頁８欄１～１０行） (Ｂ３) 甲Ｂ３（刊行物４）の記載 (Ｂ３ａ) 「【請求項１】 貯蔵物の導入及び取り出し機構を具備し、かつ系内を窒素置換するための窒素ガス導入機構と系内ガスの排気ラインを有する貯蔵用タンク内に、アルキルフェノールをその融点以上の温度に保持して溶融液状態でかつ該タンク内の空間部を窒素置換して酸素濃度が０．７％以下の窒素雰囲気下で貯蔵し、その際、該窒素雰囲気の酸素濃度を０．７％以下に保持するために適時、窒素ガスを該タンク内に導入・流通し、一方、該タンク内のガスを系外に排出するに際して、臭気を防止すべく、その排気ガスをエチレングリコール及び／又はジエチレングリコールからなる高沸点吸収液に接触させて処理し該排気ガス中の該アルキルフェノール蒸気を該吸収液に吸収させることによって該排気ガスを浄化してから系外大気に放出することを特徴とするアルキルフェノールの貯蔵法。 【請求項２】 前記アルキルフェノールがｐ－オクチルフェノール、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－アミルフェノール又はｐ－ｔｅｒｔ－アミルフェノールである請求項１に記載のアルキルフェノールの貯蔵法。」 (Ｂ３ｂ) 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール、ｐ－オクチルフェノール、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－アミルフェノール、ｐ－ｔｅｒｔ－アミルフェノール等のアルキルフェノールを、タンクからの排気ガスの臭気を防止しながら、長期間、変質、着色させることなく安定に溶融状態で貯蔵する方法に関する。」 (Ｂ３ｃ) 「【０００５】こうしたアルキルフェノール類には、ＰＴＢＰ、ＰＯＰ又はＰＴＡＰのように常温では固体のものが多く、フレーク状の固体として出荷されていた。利用時や出荷時等における貯蔵容器からの取り出し、配管内輸送、貯蔵容器への受け入れなどの操作を容易にするにはアルキルフェノールをその融点以上の温度に保持し溶融状態で貯蔵（保存）することが望まれ、またタンクローリーによる輸送も可能となる。しかしながら、ＰＴＢＰやＰＯＰ等のアルキルフェノール類を溶融状態で保存する際に、空気等の酸素濃度が高い雰囲気にさらされると、変質したり、着色しやすいので、この変質や着色をできるだけ防止しつつ長期間溶融状態で安定に保存するための貯蔵技術の開発が望まれている。」 (Ｂ３ｄ) 「【０００９】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノールやｐ－オクチルフェノールや２，４－ジ－ｔｅｒｔ－アミルフェノールやｐ－ｔｅｒｔ－アミルフェノール等のアルキルフェノール類を、貯蔵用タンクに、長期間、変質、着色させることなく溶融状態で安定に貯蔵する方法について鋭意研究を重ねた結果、その貯蔵用タンク内を窒素置換して酸素濃度が０．７％以下、好ましくは０．１％以下の窒素雰囲気下で貯蔵すれば、溶融状態でも長期間安定に貯蔵（保存）することができることを見いだした。なお、そのように該窒素雰囲気の酸素濃度を０．７％以下、好ましくは０．１％以下という低いレベルに保持するためには、適時、窒素ガスを該タンク内に導入・流通し、一方、該タンク内のガスを適時系外に排気する方式が好適であることも見いだした。」 (Ｂ３ｅ) 「【００３９】［溶融貯蔵物の安定性試験（雰囲気酸素濃度の影響）］ 実施例１及び２、比較例１～５ ・貯蔵対象試料 ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）：五井化成株式会社製、凝固点９８～９９℃ ｐ－オクチルフェノール（ＰＯＰ）：五井化成株式会社製、凝固点８２～８４℃ ・試験用貯蔵容器 ＳＵＳ３０４製オートクレーブ：内容積約２リットル ・酸素濃度の測定 微量酸素分析器（飯島精密工業製，型式ＲＯ－１０１－Ｚ）による。 【００４０】・試料の着色度（溶融色）の測定 貯蔵試験前の試料と溶融貯蔵中にサンプリングした試料について、比色管により着色度（溶融色）を測定した。なお、着色度（溶融色）は、ＡＰＨＡ 単位で表した。 【００４１】上記の２リットルオートクレーブ内に、ＰＴＢＰ又はＰＯＰをそれぞれ所定量（溶融状態で約１．５リットル）を充填し、容器内に窒素又は窒素と空気あるいは空気のみを導入・流通し、容器内の雰囲気の酸素濃度がそれぞれ表１の値になるようにしてから、容器をオイルバスに入れ、内容物の温度を１２０℃に保持して溶融状態で貯蔵した。この条件で溶融貯蔵されている試料を所定の時点（日数）でサンプリングし、上記のようにしてその着色度の経時（経日）変化を調べた。なお、着色度が著しく大きくなった場合には、その時点で試験を停止した。 【００４２】これらの結果を表１にまとめて示した。 【００４３】 【表１】 ［図：0001396267000005.jpg］ この表１からＰＴＢＰ、ＰＯＰ共に、溶融貯蔵雰囲気の酸素濃度が高いほど短期間で大きく着色し、酸素濃度が０．１％では３０日を経過しても着色度は５０ＡＰＨＡ未満と十分に低い値を保持していることがわかる。これに対して、酸素濃度が０．７％より高いと１％の場合ですら、９日間という短期間で着色度が著しく高くなってしまうことがわかる。」 (Ｂ４) 甲Ｂ４の記載 (Ｂ４ａ) 「［従来の技術とその課題］ p, p'-ビフェノールは各種樹脂原料として近年注目を集めている化合物であるが、これらの用途のためには、特に高純度でおり、また着色していないことが求められる。しかし、p, p'-ビフェノールは、常温で固体であり、融点・沸点とも高く、蒸溜操作によって精製することは不可能であるうえに、空気中の酸素によって酸化をうけて着色しやすい化合物であり、精製のむずかしい物質である。」（１頁右下欄７～１６行） (Ｂ５) 甲Ｂ５（刊行物５）の記載 (Ｂ５ａ) 「【請求項１】 アルミラミネートフィルムからなる袋により包装されてなる２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノン包装体。」 (Ｂ５ｂ) 「【背景技術】 【０００２】 ハイドロキノン化合物は酸化防止剤としての特性を有し、特に２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノンは他の薬剤と混合使用することで、写真用フィルム等の酸化防止剤として、その有用性が着目されている。しかしながら、２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノンは徐々に空気中で酸化されて純度が低下し、酸化防止機能も低下する。また、保管中に色相が本来の白色から褐色に変色し易く、変色した２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノンを写真用フィルム等に使用するとフィルム機能が低下する。このため、２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノンを包装して長期保存するには、その包装体にガス(酸素)・水蒸気等のバリア性が必要であるほか、強度や遮光性が要求される。このような包装方法として、例えばポリエチレン製の袋あるいは瓶を用い、またはガラス製の瓶を用いて、その容器内部の空気を不活性ガスにて置換し内容物の保護をはかる包装方法がある。」 (Ｂ５ｃ) 「【０００３】 前者のポリエチレン製袋・瓶による包装は、窒素またはアルゴンなどの不活性ガスを導入し空気を置換することは可能であるが僅かに酸素の透過性があり、長期保管した場合、透過した酸素により内容物が酸化されて純度が低下する問題点がある。また、光を透過するため、光による劣化や着色の問題もある。 【０００４】 これに対して、ガラス製の瓶を使用した場合は、容器の酸素透過性がなく不活性ガス置換後も酸素の侵入が少なく、かつ褐色ガラス瓶を使用すれば光の透過も防ぐことができる。しかし、ガラス製瓶は容器の破損の危険性があり、保管にあたり容器を積み上げられないため輸送に不都合である。さらに包装体形状が固定されるので、減圧によっても完全な空気の除去は不可能であり、わずかな酸素が残留し酸化を引き起こす。 【０００５】 また、他の方法として、脱酸素・脱湿剤を添加、あるいは包装体の内側に固定して、包装体内の水分や酸素を吸着固定する方法もあるが、この場合、製品使用時に脱酸素・脱湿剤が異物として混入する恐れがあり、開封使用時に細心の注意が必要である。」 (Ｂ６) 甲Ｂ６（刊行物６）の記載 (Ｂ６ａ) 「【０００２】 なお、本発明では、特に断り書きのない限り、１，４－ジヒドロキシナフタレンを「ナフトヒドロキノン」と称する。」 (Ｂ６ｂ) 「【００４９】 反応の方式は、制限されるものではないが、通常はバッチ方式で反応を行なう。 ナフトヒドロキノンは酸化され易いため、空気中の酸素等に曝されると、酸化されてキノン構造になり着色する場合がある。よって、通常は不活性雰囲気下で反応を行なう。 具体的には、密閉可能な反応容器を使用し、反応容器内を不活性気体（窒素、アルゴン等）で置換した状態で、反応を行なうことが好ましい。」 (Ｂ７) 甲Ｂ７の記載 (Ｂ７ａ) 「（従来の技術） 従来、食品の保存性向上、機械部品の防錆等の目的で、亜ニチオン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、チオ硫酸塩、シュウ酸塩、ピロガロール、ロンガリット、グルコース、銅アミン錯体、鉄粉、酸化鉄粉、亜鉛末等の各種還元性物質を主剤とするいわゆる脱酸素剤が使用されているが、脱酸素剤はその少量を食品、機械部品等の入っている密封容器内に布や不織布に包んで食品、機械部品等と共に同封しておくと、酸素を吸収して該包装容器の酸素濃度を低下させ、その結果、食品の保存性向上、機械部品の防錆性等の効果を奏する。」（１頁右下欄下から２行～２頁左上欄１０行） (Ｂ８) 甲Ｂ８の記載 (Ｂ８ａ) 「【００１０】 脱酸素剤は、主剤に鉄粉、二酸化鉄塩、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩、カテコール、グルコース、不飽和脂肪酸類などで、保存物品に悪影響を及ばさない還元性物質なら何でもよい。これら主剤を適度の通気性をもつ包材に包装したものが好適に使用される。」 (Ｂ９) 甲Ｂ９の記載 (Ｂ９ａ) 「【００１０】使用する鉄粉の比表面積であるが、鉄系の脱酸素剤は鉄と水と酸素とが反応する腐食反応時に酸素を吸収することを利用するものであり、反応は鉄の界面で酸素と接触していることが必要となる。」 (Ｂ１０) 甲Ｂ１０の記載 (Ｂ１０ａ) 「[0003] これまでに雰囲気中の酸素を除去する脱酸素剤として、各種無機系材料からなるもの及び有機系材料からなるものが提案されている。例えば、無機系主剤として鉄などの金属粉、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、亜ニチオン酸塩などを用いたもの、有機系主剤としてＬ－アスコルビン酸、エリソルビン酸及びそれらの塩、グルコースなどの糖類、カテコール、ピロガロールなどの還元性多価アルコール類を用いたものなどが挙げられる。 [0004] しかしながら、これら従来の脱酸素剤は、使用時に水もしくは水分を供給するものがないと実用的な脱酸素能を得ることができないという問題点があった。すなわち、従来の脱酸素剤は、使用する際に水もしくは水分を保持させた物質、例えば、結晶水を持った化合物を混合するか、あるいは保存しようとする食品などから出てくる水蒸気を利用することによってはじめて実用的な脱酸素能を得ることができるものであった。」 (３) 取消理由における文献及び刊行物について (α１) 文献１及び刊行物２～６の記載 上記(１)及び(２)参照 (α２) 刊行物７の記載 (α７ａ) 「【００６３】 原料として用いる９，１０－ジヒドロキシアントラセン化合物は酸素により容易に酸化されるので、反応に用いる溶媒及び反応容器の空間は窒素などで置換することにより、脱酸素状態にしておくことが望ましい。」 ２ 当審において通知された取消理由の判断 (１) 引用文献又は引用刊行物に記載された発明 (１－１) 文献１（甲Ａ６）に記載された発明 ア 文献１は、１，４－ジヒドロキシナフタレンに関する製品情報であって（摘記(Ａ６ａ)）、安全な保管の条件として、乾燥した換気の良い場所で容器をしっかりと閉めた状態を保つこと、また、光や空気に敏感であり、不活性ガス下で保管することが記載されている（摘記(Ａ６ｂ)）。 イ ここで、容器に入れた状態で不活性ガス置換すること、かつ、不活性ガス雰囲気で容器に入れることは、不活性ガス雰囲気下で容器に梱包することといえ、摘記(Ａ６ｂ)の記載を踏まえれば、空気に敏感な１，４－ジヒドロキシナフタレンの保管のために、１，４－ジヒドロキシナフタレンを不活性ガス下で容器に梱包することは、文献１に記載されているに等しい事項であると認められる。 ウ そうすると、文献１には以下の発明が記載されているといえる。 「１，４－ジヒドロキシナフタレンを不活性ガス下で容器に梱包する工程を含む、１，４－ジヒドロキシナフタレンの梱包方法。」（以下「引用１発明」という。） (１－２) 刊行物２（甲Ｂ１）に記載された発明 ア 刊行物２は、経時着色性のある水酸基を有する芳香族化合物を酸素吸収能力を有する物質と直接接触しない状態で外気遮断下に共存させて保存することを特徴とする水酸基を有する芳香族化合物の着色防止方法に関する特許文献であって（摘記(Ｂ１ａ)）、その実施例において、ガラス瓶に製造直後のフレーク状β－ナフトールやレゾルシンを入れ、容器内を窒素ガスで置換し、脱酸素剤である活性酸化鉄成形品を同封し又は同封せずに保管したことが記載されている（摘記(Ｂ１ｇ)）。 イ そうすると、刊行物２には以下の発明が記載されているといえる。 「フレーク状β－ナフトール又はレゾルシンを窒素ガスで置換して脱酸素剤である活性酸化鉄成形品を通気性セロハン袋や収納したものを同封し又は同封せずにガラス瓶に梱包する工程を含む、β－ナフトール又はレゾルシンの梱包方法。」（以下「引用２発明」という。） (１－３) 刊行物３（甲Ｂ２）に記載された発明 ア 刊行物３は、２，６－ジメチルフェノールを４０～９０℃の温度で、接触するガス中の酸素濃度を１，０００ｐｐｍ以下の濃度に保ち、液体状態で保管することを特徴とする２，６－ジメチルフェノールの保存方法に関する特許文献であって（摘記(Ｂ２ａ)）、その実施例において、２，６－ジメチルフェノールをステンレス製容器に入れ、空間部を酸素濃度１００ｐｐｍの窒素により置換した後密封し、長時間保存したことが記載されている（摘記(Ｂ２ｄ)）。 イ そうすると、刊行物３には以下の発明が記載されているといえる。 「２，６－ジメチルフェノールを酸素濃度１００ｐｐｍの窒素に置換してステンレス製容器に梱包する工程を含む、２，６－ジメチルフェノールの梱包方法。」（以下「引用３発明」という。） (１－４) 刊行物４（甲Ｂ３）に記載された発明 ア 刊行物４は、アルキルフェノールを、タンクからの排気ガスの臭気を防止しながら、長期間、変質、着色させることなく安定に溶融状態で貯蔵する方法に関する特許文献であって（摘記(Ｂ３ｂ)）、アルキルフェノールの具体例としてｐ－オクチルフェノール、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－アミルフェノール又はｐ－ｔｅｒｔ－アミルフェノールが挙げられること（摘記(Ｂ３ａ)）、貯蔵用タンク内を窒素置換して酸素濃度が０．７％以下の窒素雰囲気下で貯蔵することが記載されている（摘記(Ｂ３ｄ)、摘記(Ｂ３ｅ)）。 イ そうすると、刊行物４には以下の発明が記載されているといえる。 「ｐ－オクチルフェノール、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－アミルフェノール又はｐ－ｔｅｒｔ－アミルフェノールであるアルキルフェノールを窒素置換して酸素濃度が０．７％以下の窒素雰囲気下で容器に梱包する工程を含む、アルキルフェノールの梱包方法。」（以下「引用４発明」という。） (１－５) 刊行物５（甲Ｂ５）に記載された発明 ア 刊行物５は、アルミラミネートフィルムからなる袋により包装されてなる２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノン包装体に関する特許文献であって（摘記(Ｂ５ａ)）、その背景技術として、２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノンを包装して長期保存する方法として、容器内部の空気を不活性ガスにて置換し内容物の保護をはかる包装方法が記載されている（摘記(Ｂ５ｂ)及び(Ｂ５ｃ)）。 イ そうすると、刊行物５には以下の発明が記載されているといえる。 「２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノンを不活性ガスにて置換して容器に梱包する工程を含む、２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノンの梱包方法。」（以下「引用５発明」という。） (２) 対比・判断 (２－１) 理由１Ａについて ア 本件発明１について (ア) 引用１発明の「１，４－ジヒドロキシナフタレン」は、本件発明１の式（Ａ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物において、ｎ0は１であり、ｍ0は１であり、ｐ0は０であるか、又は、ｐ0は６であってＲaは水素原子である化合物に相当する。 したがって、本件発明１と引用１発明とは、「ヒドロキシ置換芳香族化合物を梱包する工程を含み、前記ヒドロキシ置換芳香族化合物が、下記式（Ａ0）及び／又は（Ｂ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物である、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。（式略）」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１Ａ：本件発明１は、「酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包」しているのに対して、引用１発明は、不活性ガス下で容器に梱包している点。 相違点１Ｂ：本件発明１は、梱包方法において、「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程」を有しているのに対して、引用１発明は、これらの工程を有していない点。 (イ) まず、相違点１Ｂについて検討すると、引用１発明は、梱包方法において還元性物質を共存させていないし、優先日時点の技術常識であるともいえないから、相違点１Ｂは実質的な相違点である。 したがって、相違点１Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は文献１に記載された発明ではない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、梱包の対象とするヒドロキシ置換芳香族化合物のみが本件発明１と異なる発明であるところ、本件発明２～４におけるヒドロキシ置換芳香族化合物についても、引用１発明における１，４－ジヒドロキシナフタレンを包含するから、本件発明２～４と引用１発明は、上記ア(ア)で示した一致点（ただし、ヒドロキシ置換芳香族化合物については、本件発明２～４の化合物に読み替える。）で一致し、相違点１Ａ及び１Ｂで相違する。 そうすると、上記ア(イ)で述べた理由と同様の理由により、本件発明２～４は文献１に記載された発明ではない。 (２－２) 理由１Ｂについて ア 本件発明１について (ア) 引用２発明の「β－ナフトール」は、本件発明１の式（Ａ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物において、ｎ0は０であり、ｍ0は１であり、ｐ0は０であるか、又は、ｐ0は７であってＲaは水素原子である化合物に相当し、引用２発明の「レゾルシン」は、本件発明１の式（Ａ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物において、ｎ0は１であり、ｍ0は０であり、ｐ0は０であるか、又は、ｐ0は４であってＲaは水素原子である化合物に相当する。 したがって、本件発明１と引用２発明とは、「ヒドロキシ置換芳香族化合物を梱包する工程を含み、前記ヒドロキシ置換芳香族化合物が、下記式（Ａ0）及び／又は（Ｂ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物である、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。（式略）」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２Ａ：本件発明１は、「酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包」しているのに対して、引用２発明は、窒素ガスで置換して梱包している点。 相違点２Ｂ：本件発明１は、梱包方法において、「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程」を有しているのに対して、引用２発明は、脱酸素剤を同封し又は同封せずに容器に梱包している点。 (イ) まず、相違点２Ｂについて検討すると、引用２発明は、梱包方法において乾燥する工程を有していないから、相違点２Ｂは実質的な相違点である。 したがって、相違点２Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は刊行物２に記載された発明ではない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、梱包の対象とするヒドロキシ置換芳香族化合物のみが本件発明１と異なる発明であるところ、本件発明２及び３におけるヒドロキシ置換芳香族化合物についても、引用２発明におけるβ－ナフトール又はレゾルシンを包含するから、本件発明２及び３と引用２発明は、上記ア(ア)で述べた一致点（ただし、ヒドロキシ置換芳香族化合物については、本件発明２及び３の化合物に読み替える。）で一致し、相違点２Ａ及び２Ｂで相違する。 そうすると、上記ア(イ)で述べた理由と同様の理由により、本件発明２及び３は刊行物２に記載された発明ではない。 ウ 本件発明８について 本件発明８は、請求項１～７の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明１～７を更に限定するものである。 そうすると、上記ア及びイで述べたとおり、本件発明１～３が刊行物２に記載された発明ではなく、本件訂正前の請求項４～７に係る発明については、理由１Ｂの取消理由を通知しておらず、請求項４～７について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正が更にされており、本件発明８は刊行物２に記載された発明ではない。 (２－３) 理由１Ｃについて ア 本件発明１について (ア) 引用３発明の「２，６－ジメチルフェノール」は、本件発明１の式（Ａ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物において、ｎ0は０であり、ｍ0は０であり、ｐ0は２であって、Ｒaはメチル基であるか、ｐ0は５であって、Ｒaの２つがメチル基でありその他は水素原子である化合物に相当する。また、引用３発明の「酸素濃度１００ｐｐｍの窒素」の状態は、本件発明１の「酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気」であるといえる。 したがって、本件発明１と引用３発明とは、「ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気で梱包する工程を含み、前記ヒドロキシ置換芳香族化合物が、下記式（Ａ0）及び／又は（Ｂ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物である、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。（式略）」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３Ａ：本件発明１は、梱包時の雰囲気について「（ただし、減圧状態のものを除く。）」と特定されているのに対して、引用３発明は、そのような特定がない点。 相違点３Ｂ：本件発明１は、梱包方法において、「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程」を有しているのに対して、引用３発明は、これらの工程を有していない点。 (イ) まず、相違点３Ｂについて検討すると、引用３発明は、梱包方法において還元性物質を共存させていないから、相違点３Ｂは実質的な相違点である。 したがって、相違点３Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は刊行物３に記載された発明ではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、梱包の対象とするヒドロキシ置換芳香族化合物のみが本件発明１と異なる発明であるところ、本件発明２におけるヒドロキシ置換芳香族化合物についても、引用３発明における２，６－ジメチルフェノールを包含するから、本件発明２と引用３発明は、上記ア(ア)で述べた一致点（ただし、ヒドロキシ置換芳香族化合物については、本件発明２の化合物に読み替える。）で一致し、相違点３Ａ及び３Ｂで相違する。 そうすると、上記ア(イ)で述べた理由と同様の理由により、本件発明２は刊行物３に記載された発明ではない。 (２－４) 理由１Ｄについて ア 本件発明１について (ア) 引用４発明の「ｐ－オクチルフェノール、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－アミルフェノール又はｐ－ｔｅｒｔ－アミルフェノールであるアルキルフェノール」は、本件発明１の式（Ａ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物において、ｎ0は０であり、ｍ0は０であり、ｐ0は１であり、Ｒaはオクチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ｔｅｒｔ－アミル基であるか、ｐ0は２であり、Ｒaはｔｅｒｔ－アミル基である化合物、又は、ｐ0は５であり、Ｒaの１つがオクチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ｔｅｒｔ－アミル基であって、その他は水素原子であるか、Ｒaの２つがｔｅｒｔ－アミル基であって、その他は水素原子である化合物に相当する。また、引用４発明の「酸素濃度が０．７％以下の窒素雰囲気」は、本件発明１の「酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気」であるといえる。 したがって、本件発明１と引用４発明とは、「ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気で梱包する工程を含み、前記ヒドロキシ置換芳香族化合物が、下記式（Ａ0）及び／又は（Ｂ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物である、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。（式略）」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点４Ａ：本件発明１は、梱包時の雰囲気について「（ただし、減圧状態のものを除く。）」と特定されているのに対して、引用４発明においては、そのような特定がない点。 相違点４Ｂ：本件発明１は、梱包方法において、「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程」を有しているのに対して、引用４発明は、これらの工程を有していない点。 (イ) まず、相違点４Ｂについて検討すると、引用４発明は、梱包方法において還元性物質を共存させていないから、相違点４Ｂは実質的な相違点である。 したがって、相違点４Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は刊行物４に記載された発明ではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、梱包の対象とするヒドロキシ置換芳香族化合物のみが本件発明１と異なる発明であるところ、本件発明２におけるヒドロキシ置換芳香族化合物についても、引用４発明におけるアルキルフェノールを包含するから、本件発明２と引用４発明は、上記ア(ア)で述べた一致点（ただし、ヒドロキシ置換芳香族化合物については、本件発明２の化合物に読み替える。）で一致し、相違点４Ａ及び４Ｂで相違する。 そうすると、上記ア(イ)で述べた理由と同様の理由により、本件発明２は刊行物４に記載された発明ではない。 (２－５) 理由１Ｅについて ア 本件発明１について (ア) 引用５発明の「２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノン」は、本件発明１の式（Ａ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物において、ｎ0は１であり、ｍ0は０であり、ｐ0は４であり、Ｒaは１,１,３,３－テトラメチルブチル基又は水素原子であって、そのうち２つのＲaが１,１,３,３－テトラメチルブチル基であり、その他が水素原子である化合物、又は、ｐ0は２であり、Ｒaは１,１,３,３－テトラメチルブチル基である化合物に相当する。 したがって、本件発明１と引用５発明とは、「ヒドロキシ置換芳香族化合物を梱包する工程を含み、前記ヒドロキシ置換芳香族化合物が、下記式（Ａ0）及び／又は（Ｂ0）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物である、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。（式略）」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点５Ａ：本件発明１は、梱包時の雰囲気について「酸素濃度が、梱包前の梱包容器中における大気圧下での気体成分の総量から前記ヒドロキシ置換芳香族化合物の体積を除いた気体容積１００体積％に対して、２０体積％未満の雰囲気（ただし、減圧状態のものを除く。）にて梱包」すると特定されているのに対して、引用５発明は、不活性ガスで置換して梱包している点。 相違点５Ｂ：本件発明１は、梱包方法において、「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程」を有しているのに対して、引用５発明は、脱酸素剤を同封し又は同封せずに容器に梱包している点。 (イ) まず、相違点５Ｂについて検討すると、引用５発明は、梱包方法において乾燥する工程を有していないから、相違点５Ｂは実質的な相違点である。 したがって、相違点５Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は刊行物５に記載された発明ではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、梱包の対象とするヒドロキシ置換芳香族化合物のみが本件発明１と異なる発明であるところ、本件発明２におけるヒドロキシ置換芳香族化合物についても、引用５発明における２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノンを包含するから、本件発明２と引用５発明は、上記ア(ア)で述べた一致点（ただし、ヒドロキシ置換芳香族化合物については、本件発明２の化合物に読み替える。）で一致し、相違点５Ａ及び５Ｂで相違する。 そうすると、上記ア(イ)で述べた理由と同様の理由により、本件発明２は刊行物５に記載された発明ではない。 (２－６) 理由２について ア 本件発明１について 上記(２－２)アのとおり、本件発明１と引用２発明とは、相違点２Ｂの点で、実質的に相違するところ、刊行物２には、着色を呈する水酸基を有する芳香族化合物を保存するための従来技術として、着色防止のために還元剤を散布する、又は、袋状物に収納して空間部に詰込むことができること、還元剤としては亜硫酸ソーダ、亜ニチオン酸塩などを使用できることとともに（摘記(Ｂ１ｂ)）、還元剤等の着色防止剤を直接水酸基を有する芳香族物質に混入したものに酸素吸収剤を共存させる方法を適用すると、さらに完全な着色防止の効果が得られることも記載されている（摘記(Ｂ１ｆ)）。 そうすると、引用２発明においても、刊行物２の記載（摘記(Ｂ１ｂ)及び(Ｂ１ｆ)）を参酌し、より良い梱包方法とするべく、亜硫酸ソーダ、亜ニチオン酸塩などの還元剤をさらに共存させることには、一応の動機付けがあるものといえる。 しかしながら、刊行物２には、梱包方法において、還元性物質を共存させた状態で、更に乾燥する工程についての記載も示唆もなく、刊行物３～７（摘記(Ｂ２ａ)～(Ｂ２ｄ)、(Ｂ３ａ)～(Ｂ３ｅ)、(Ｂ５ａ)～(Ｂ５ｃ)、(Ｂ６ａ)及び(Ｂ６ｂ)並びに(α７ａ)）にも、そのような記載も示唆もない。 したがって、引用２発明において、相違点２Ｂに係る本件発明１の特定事項を採用する動機付けはなく、相違点２Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、引用２発明及び刊行物２～７の記載事項に基いて、当業者が容易に想到するものではない。 よって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明及び刊行物２～７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２及び３について 上記(２－２)イのとおり、本件発明２と引用２発明とは、相違点２Ｂの点で、実質的に相違するところ、上記アで述べた理由と同様の理由により、本件発明２及び３は、刊行物２に記載された発明及び刊行物２～７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明４について 本件発明４と引用２発明は、「ヒドロキシ置換芳香族化合物を梱包する工程を含む、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。」である点で一致し、上記(２－２)ア(ア)の相違点２Ａ及び２Ｂ並びに以下の相違点２Ｃの点で相違する。 相違点２Ｃ：本件発明４は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、式（１）で表される化合物からなる群より選ばれるヒドロキシ置換芳香族化合物（式略）であるのに対して、引用２発明は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、フレーク状β－ナフトール又はレゾルシンである点。 そうすると、上記アで述べた理由と同様の理由により、引用２発明において、相違点２Ｂに係る本件発明４の特定事項を採用する動機付けはなく、相違点２Ａ及び２Ｃについて検討するまでもなく、本件発明４は、引用２発明及び刊行物２～７の記載事項に基いて、当業者が容易に想到するものではない。 よって、本件発明４は、刊行物２に記載された発明及び刊行物２～７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、請求項１～４の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明１～４を更に限定するものである。 そうすると、上記ア～ウで述べたとおり、本件発明１～４が刊行物２に記載された発明及び刊行物２～７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明５～８も、刊行物２に記載された発明及び刊行物２～７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (３) 申立人の意見について ア 申立人Ａの意見書Ａにおける主張について 申立人Ａは、取消理由のとおり、刊行物５に記載の作用やメカニズムを勘案すれば、引用２発明において、保管時に還元性物質を共存させることと、乾燥させることは、当業者が容易に想到する旨の主張をしている。 しかしながら、刊行物５は、脱酸素・脱湿剤の利用の問題点からアルミラミネートフィルムの利用を前提としたものに関する文献であり、上記(２)(２－６)アで述べたとおり、刊行物２～７には、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法において、還元性物質を共存させ、かつ、乾燥させることに関する記載も示唆もないから、申立人Ａの主張は採用できない。 イ 申立人Ｂの意見書Ｂにおける主張について 申立人Ｂは、刊行物２に記載の脱酸素剤である「活性酸化鉄成形品［エージレス、三菱ガス化学社製］」は、摘記(Ｂ７ａ)及び(Ｂ８ａ)によると、本件発明の「還元性物質」に相当するから、引用２発明は、梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程を有するものである。そして、摘記(Ｂ９ａ)及び(Ｂ１０ａ)によると、鉄系の脱酸素剤は、酸素を吸収する際に容器内の水分を利用し、結果として乾燥剤と同じ機能を発揮するものであって、水酸基を有する芳香族化合物は、脱酸素剤である還元性物質の存在下で乾燥されるから、相違点２Ｂは、実質的な相違点ではなく、また、脱酸素剤や脱湿剤を併用することは公知技術であるから、引用２発明において、相違点２Ｂに係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者が容易に行うことである旨の主張をしている。 しかしながら、脱酸素剤が還元性物質の特性を有していたとしても、引用２発明は梱包時に窒素ガスで置換するとともに脱酸素剤を共存させるものであって、刊行物２には梱包時に脱酸素機能の発揮を目的とした記載はなく、また、窒素ガス雰囲気下での単なる脱酸素剤の存在が、梱包方法における乾燥する工程にあたるとはいえない。さらに、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法において、脱酸素剤や脱湿剤を併用し、かつ、乾燥する工程を設けることが公知技術であるとする根拠はないし、かつ、刊行物２には、そのような公知技術を採用する動機付けの記載も存在しない。 したがって、相違点２Ｂは実質的な相違点であり、また、引用２発明において、相違点２Ｂに係る本件発明１の特定事項を採用する動機付けはないから、申立人Ｂの主張は採用できない。 (４) 小括 以上より、本件発明１～４及び８は、文献１及び刊行物２～５のいずれにも記載された発明ではなく、本件発明１～８は、刊行物２に記載された発明及び刊行物２～７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項１～８についての取消理由は、本件訂正により解消し、理由がない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について (１) 申立てＡの理由(Ａ１)～(Ａ４)について (１－１) 理由(Ａ１) 新規性、及び(Ａ２) 進歩性 申立てＡは、本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対するものであって、本件訂正前の請求項５～８に係る特許に対するものではなく、後者に関する実体的な理由を申立人Ａは主張していない。 一方、本件発明１～８は、本件訂正前の請求項６に記載の「梱包容器内に前記ヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程を含む」という特定事項を有し、「乾燥する工程」を少なくとも更に有するものである。 ここで、上記２(２)(２－６)で述べたとおり、刊行物２～７には、相違点２Ｂの本件発明に係る特定事項である「梱包方法において、「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程と、前記還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程」を有していること」について記載も示唆もないところ、申立人Ａが証拠として提出した甲Ａ１～９についても、当該事項について記載も示唆もない（摘記(Ａ１ａ)～(Ａ１ｃ)、(Ａ２ａ)～(Ａ２ｃ)、(Ａ３ａ)、(Ａ４ａ)、(Ａ５ａ)、(Ａ６ａ)及び(Ａ６ｂ)、(Ａ７ａ)、(Ａ８ａ)並びに(Ａ９ａ)及び(Ａ９ｂ)）。なお、甲Ａ３～５は、本件の出願日（本件出願は、特許法第４４条のもとの出願の出願日に出願されたものと見なす。）後に公開された文献であって、特許法第２９条における頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものに該当しない。 そうすると、本件発明１～４は、甲Ａ１及び２に記載された発明ではなく、かつ、甲Ａ１又は２に記載された発明及び甲Ａ１～９に記載された事項（ただし、甲Ａ３～５は本件出願後の参考情報）に基いて、当業者が容易に想到するものではない。 (１－２) 理由(Ａ３) 実施可能要件 ア 実施可能要件の判断の前提 方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明の記載に関して、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 イ 特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲には、上記第３に示したとおりの請求項１～８が記載されている。 ウ 本件明細書の記載 (Ａ) 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 従来、ヒドロキシ置換芳香族化合物、例えば、ジヒドロキシナフタレン（ナフタレンジオール）は一般的に乾燥して用いられる。しかし、その際に同時に劣化を起こし、純度にばらつきが発生するといった問題が顕在化しており、ヒドロキシ置換芳香族化合物、例えば、ジヒドロキシナフタレンの乾燥方法の改善が求められている。 また、従来、一般的にヒドロキシ置換芳香族化合物、例えば、ジヒドロキシナフタレンは保管・運搬の際に梱包されているが、その際に同時に劣化を起こし、純度にばらつきが発生するといった問題が顕在化しており、ヒドロキシ置換芳香族化合物、例えば、ジヒドロキシナフタレンの梱包方法について改善が求められている。 本発明の目的は、乾燥工程におけるヒドロキシ置換芳香族化合物、例えば、ジヒドロキシナフタレンの劣化を抑制し、かつ工業的に有利なヒドロキシ置換芳香族化合物（例えば、ジヒドロキシナフタレン）の製造方法を提供することにある。 また、本発明の第二の目的は、ヒドロキシ置換芳香族化合物、例えば、ジヒドロキシナフタレンの保管・運搬の際の劣化を抑制し、かつ工業的に有利な梱包方法を提供することにある。」 (Ｂ) 「【００３１】 ＜ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法＞ 本実施形態のヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法は、ヒドロキシ置換芳香族化合物を、酸素濃度が２０％未満の雰囲気にて梱包する工程を含む。」 (Ｃ) 「【００４０】 ヒドロキシ置換芳香族化合物、例えば、ジヒドロキシナフタレンは二量体を生成し易いという問題があったが、該化合物を酸素濃度が２０体積％未満の雰囲気にて梱包することにより、該化合物の酸化による二量体等の副生成物の生成を抑制し、高純度を維持したまま保管・輸送することが可能になる。 【００４１】 本実施形態の梱包方法において、梱包工程の酸素濃度は１０体積％未満が好ましく、５体積％未満がより好ましく、１体積％未満がさらに好ましい。梱包工程の酸素濃度が低いほど、ヒドロキシ置換芳香族化合物、例えば、ジヒドロキシナフタレンの変質を抑制することができる。梱包工程の酸素濃度の下限は、特に限定されないが、例えば、０．０１体積％である。 【００４２】 酸素濃度を低下させる方法は、公知の方法が適用でき、特に限定されないが、例えば、梱包容器に窒素ガスをフローして、又は減圧してその後窒素ガスを導入することで、ガス置換を行う方法を挙げることができる。もしくは減圧して真空下で行う方法も挙げることができる。梱包容器を減圧してその後窒素ガスを導入する方法ことが簡便かつ確実で好ましい。」 (Ｄ) 「【００５０】 本実施形態の梱包方法において、梱包形態は、公知の形態が適用でき、特に限定されない。例えば、梱包用の容器としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン若しくはポリエチレンテレフタレート等を素材とする樹脂フィルム袋、アルミ袋、それらの多層フィルム袋又はそれらの組み合わせ等が挙げられる。さらに劣化を抑制する観点から、アルミラミネートしたフィルムを使用することが好ましい。 また、封は、輪ゴム、ガムテープやビニールテープあるいはヒートシール等の方法により行うことができるが、さらに劣化を抑制する観点から、ヒートシールが好ましい。 【００５１】 製品の保護及び内容物の表示等のために外装材を用いることもできる。外装材としては、公知の形態が適用でき、特に限定されないが、例えば、段ボール、ファイバードラム、ペール缶、金属缶、ガラス容器等が挙げられる。また、それらの蓋の固定には、ビニールテープ、かしめあるいは金属バンド等が用いられる。 【００５２】 本実施形態の梱包方法において、梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と乾燥剤とを共存させる工程を含むことが、ヒドロキシ置換芳香族化合物の変質抑制の観点からより好ましい。乾燥剤としては、公知のものが使用でき、特に限定されないが、例えば、シリカゲル、酸化アルミニウム等が挙げられる。 これらの乾燥剤は１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。 【００５３】 本実施形態の梱包方法において、梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程を含むことが、該化合物の変質抑制の観点からより好ましい。ヒドロキシ置換芳香族化合物に還元性物質を添加した後、乾燥工程に供すると更に劣化を抑制することができる場合がある。また、還元性物質をヒドロキシ置換芳香族化合物に添加せずに梱包容器内に配置することでも効果がある場合がある。 【００５４】 上記還元性物質としては、特に限定されないが、例えば、亜硫酸（塩）、重亜硫酸（塩）、ピロ亜硫酸（塩）、亜二チオン酸（塩）、三チオン酸（塩）、四チオン酸（塩）、チオ硫酸（塩）、ロンガリット、チオ酢酸（塩）、２，３－ジメルカプト－１－プロパノール、ジメチルスルホキサイド、二酸化チオ尿素等の含イオウ原子還元性物質；モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機アミン類；亜リン酸（塩）、次亜リン酸（塩）等の含リン原子還元性物質などを挙げることができる。これらの中でも、安価且つ工業的に入手し易く、しかも効果の高い重亜硫酸（塩）の使用が好ましい。 これらの還元性物質は１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。 【００５５】 本実施形態の梱包方法において、これら還元性物質の使用量は、ヒドロキシ置換芳香族化合物１００質量部に対して、０．０１～５質量部の範囲が好ましく、０．０５～３質量部の範囲がより好ましく、０．１～１質量部の範囲がさらに好ましい。 また、これら還元性物質を使用した場合、酸素濃度が比較的高い場合でも、熱劣化の全くないヒドロキシ置換芳香族化合物（例えば、ジヒドロキシナフタレン）を得ることが可能な場合があるため、安価な製品を製造する場合には特に有効な手段となり得るものである。 【００５６】 本実施形態の梱包方法において、梱包した容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と脱酸素剤とを共存させる工程を含むことが、該化合物の変質抑制の観点からより好ましい。脱酸素剤としては、特に限定されないが、鉄を主成分とする無機系脱酸素剤、フェノール類、アスコルビン酸、グリセリン、糖アルコールまたは不飽和脂肪酸を主成分とするものが挙げられる。これらの中でも、安価且つ工業的に入手し易く、しかも効果の高い鉄を主成分とする無機系脱酸素剤が好ましい。このような無機系脱酸素剤としては、例えば、三菱ガス化学（株）社製エージレス等の製品名で知られるもの挙げられる。 これらの脱酸素剤は１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。 【００５７】 本実施形態の梱包方法において、これら脱酸素剤の使用量は、ヒドロキシ置換芳香族化合物１００質量部に対して、０．０１～５質量部の範囲が好ましく、０．０５～３質量部の範囲がより好ましく、０．１～１質量部の範囲がさらに好ましい。 また、これら脱酸素剤を使用した場合、梱包時の酸素濃度が比較的高い場合でも、梱包後に速やかに酸素濃度を低減することが可能となり、設備投資を行わず品質の優れた製品を製造する場合に特に有効な手段となり得るものである。」 (Ｅ) 「【００６９】 （実施例１－１） ＲＰシステムアルミ袋（三菱ガス化学社製；寸法６００ｍｍ×７００ｍｍ）に、純度９９％の２，６－ジヒドロキシナフタレンを１０ｋｇ入れ、ＲＰシステムアルミ袋を脱気、ヒートシールを行い、封をした。その際のＲＰシステムアルミ袋内の酸素濃度は１体積％未満であった。 １週間２５℃環境下にて保管し、その後、袋から２，６－ジヒドロキシナフタレンを取り出し純度を測定したところ、純度９９％と変化無く良好であった。 なお、前記ＲＰシステムアルミ袋とは、透過度がほぼゼロで、無酸素無水分の環境とする包装に用いられる袋であり、例えば、以下のサイトにより確認することができる。 http:www.mgc.co.jp/seihin/a/rpsystem/bag.html 【００７０】 （実施例１－２） ＲＰシステムアルミ袋（三菱ガス化学社製；寸法６００ｍｍ×７００ｍｍ）に、純度９９％の２，６－ジヒドロキシナフタレンを１０ｋｇ入れ、酸素吸収剤として市販されているＲＰ剤（三菱ガス化学社製）を１０個同封、ヒートシールを行い、封をした。１週間２５℃環境下にて保管し、その際のＲＰシステムアルミ袋内の酸素濃度は１体積％未満であった。 その後、袋から２，６－ジヒドロキシナフタレンを取り出し純度を測定したところ、純度９９％と変化無く良好であった。 【００７１】 （実施例１－３） ＲＰシステムアルミ袋（三菱ガス化学社製；寸法６００ｍｍ×７００ｍｍ）に、純度９９％の２，６－ジヒドロキシナフタレンを１０ｋｇ入れ、酸素吸収剤として市販されているＲＰ剤（三菱ガス化学社製）を８個同封、ヒートシールを行い、封をした。１週間２５℃環境下にて保管し、その際のＲＰシステムアルミ袋内の酸素濃度は３体積％であった。 その後、袋から２，６－ジヒドロキシナフタレンを取り出し純度を測定したところ、純度９９％と変化無く良好であった。 【００７２】 （実施例１－４） ＲＰシステムアルミ袋（三菱ガス化学社製；寸法６００ｍｍ×７００ｍｍ）に、純度９９％の２，６－ジヒドロキシナフタレンを１０ｋｇ入れ、酸素吸収剤として市販されているＲＰ剤（三菱ガス化学社製）を６個同封、ヒートシールを行い、封をした。１週間２５℃環境下にて保管し、その際のＲＰシステムアルミ袋内の酸素濃度は６体積％であった。 その後、袋から２，６－ジヒドロキシナフタレンを取り出し純度を測定したところ、純度９８．４％と良好であった。 【００７３】 （実施例１－５） ＲＰシステムアルミ袋（三菱ガス化学社製；寸法６００ｍｍ×７００ｍｍ）に、純度９９％の２，６－ジヒドロキシナフタレンを１０ｋｇ入れ、酸素吸収剤として市販されているＲＰ剤（三菱ガス化学社製）を３個同封、ヒートシールを行い、封をした。１週間２５℃環境下にて保管し、その際のＲＰシステムアルミ袋内の酸素濃度は１１体積％であった。 その後、袋から２，６－ジヒドロキシナフタレンを取り出し純度を測定したところ、純度９８％と良好であった。 【００７４】 （比較例１－１） ＲＰシステムアルミ袋（三菱ガス化学社製）に、純度９９％の２，６－ジヒドロキシナフタレンを１０ｋｇ入れ、ＲＰシステムアルミ袋を脱気せずに、ヒートシールを行い、封をした。その際のＲＰシステムアルミ袋内の酸素濃度は２０．８体積％であった。 １週間２５℃環境下にて保管し、その後、袋から２，６－ジヒドロキシナフタレンを取り出し純度を測定したところ、純度９５％と劣化が認められ不良であった。 【産業上の利用可能性】 【００７５】 本発明は、ヒドロキシ置換芳香族化合物（例えば、上記式（１）で表される化合物）を工業的に有利に製造する方法を提供することができる。 また、本発明は、ヒドロキシ置換芳香族化合物（例えば、式（１）で表される化合物）を工業的に有利に梱包する方法を提供することができる。」 エ 実施可能要件の判断 本件特許明細書には、酸素濃度を低下させる方法は、公知の方法が適用でき、特に限定されないとされ、梱包容器に窒素ガスをフローして、又は減圧してその後窒素ガスを導入することが例示されており（摘記(Ｂ)及び(Ｃ)）、本件発明は「ただし、減圧状態のものを除く」ものであるから、前者が本件発明の例示といえ、当業者にとって、梱包方法における酸素濃度を低下させる方法は、過度の試行錯誤なく、その方法を使用できるものといえる。 さらに、摘記(Ｄ)の【００５３】によると、「本実施形態の梱包方法において、梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程を含むことが、該化合物の変質抑制の観点からより好ましい。ヒドロキシ置換芳香族化合物に還元性物質を添加した後、乾燥工程に供すると更に劣化を抑制することができる場合がある。」と記載されているところ、「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程」は、単に梱包容器内に両物質を共存させることであるから、特段困難な工程とはいえないし、梱包時に「還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程」も、単に乾燥する工程であるから、当業者にとって過度な試行錯誤を要する工程とはいない。 したがって、本件特許明細書には、本件発明１～８について、当業者が明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があるものといえる。 オ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、減圧せず、酸素吸収剤も同封せずに酸素濃度を特定範囲にする具体的方法が十分にわからない旨の主張をしているが、上記エのとおり、窒素ガスのフローや乾燥する工程は当業者にとって過度な試行錯誤を要しないから、本件特許明細書は、当業者が本願発明１～８について実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、申立人Ａの主張は採用できない。 (１－３) 理由(Ａ４) サポート要件 ア サポート要件の判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載 特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には、上記(１－２)イ及びウに示したとおりの事項が記載されている。 ウ サポート要件の検討 (ア) 本件発明の解決すべき課題について 摘記(Ａ)によると、本件発明の課題は、「ヒドロキシ置換芳香族化合物、例えば、ジヒドロキシナフタレンの保管・運搬の際の劣化を抑制し、かつ工業的に有利な梱包方法を提供すること」であると認められる。 (イ) 判断 本件特許明細書には、酸素濃度を低下させる方法は、公知の方法が適用でき、特に限定されないとされ、梱包容器に窒素ガスをフローして、又は減圧してその後窒素ガスを導入することが例示されており（摘記(Ｂ)及び(Ｃ)）、本件発明は「ただし、減圧状態のものを除く」ものであるから、前者が本件発明の例示といえる。 さらに、摘記(Ｄ)の【００５３】によると、「本実施形態の梱包方法において、梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程を含むことが、該化合物の変質抑制の観点からより好ましい。ヒドロキシ置換芳香族化合物に還元性物質を添加した後、乾燥工程に供すると更に劣化を抑制することができる場合がある。」と記載されているから、梱包方法において、「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程」と「還元性物質の存在下で前記ヒドロキシ置換芳香族化合物を乾燥する工程」が記載されているといえ、それぞれ、化合物の変質抑制及び劣化の抑制に効果的であることが当該一般的記載から理解できるものといえる。 一方、摘記(Ｅ)によると、具体的記載である梱包方法についての実施例においては、窒素ガスをフローすることなどで酸素濃度を低下させたり、「梱包容器内にヒドロキシ置換芳香族化合物と還元性物質とを共存させる工程」と「ヒドロキシ置換芳香族化合物に還元性物質を添加した後、乾燥工程」を有する梱包方法についての例示はない。 しかしながら、本件発明の各工程の技術的な目的及び効果は、上記一般的記載から当業者が一定程度理解できるものであって、本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載されているだけでなく、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 エ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、減圧せず、酸素吸収剤も同封せずに酸素濃度を特定範囲にする具体的方法について、サポート要件違反である旨の主張をしているが、上記ウのとおり、窒素ガスのフローや乾燥する工程の技術的な目的及び効果は当業者がある程度理解できるものであるから、請求項１～８に係る特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、申立人Ａの主張は採用できない。 (２) 申立てＢの理由(Ｂ１－３)、(Ｂ２－１)、(Ｂ２－２)、(Ｂ２－３)及び(Ｂ２－４)について (２－１) 理由(Ｂ１－３) 新規性 ア 本件発明５及び８について 本件発明５及び８は、請求項１～４の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明１～４を更に限定するものである。 また、上記２(２)(２－５)ア及びイで述べたとおり、本件発明１及び２と引用５発明は、相違点５Ｂで実質的に相違する。また、本件発明３及び４は、梱包の対象とするヒドロキシ置換芳香族化合物のみが本件発明１と異なる発明であって、引用５発明に対して、相違点５Ｂで実質的に相違するといえる。 そうすると、本件発明５及び８と引用５発明とは、相違点５Ｂで実質的に相違するものである。 よって、本件発明５及び８は甲Ｂ５（刊行物５）に記載された発明ではない。 (２－２) 理由(Ｂ２－１) 進歩性 上記２(２)(２－６)で述べたとおり、引用２発明において、相違点２Ｂに係る本件発明１～８の特定事項を採用することが、当業者にとって容易に想到することではないことから、本件発明１～８は、甲Ｂ１（刊行物２）に記載された発明並びに甲Ｂ１、甲Ｂ２（刊行物３）、甲Ｂ３（刊行物４）、甲Ｂ５（刊行物５）、甲Ｂ６（刊行物６）及び刊行物７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲Ｂ４には、相違点２Ｂに係る本件発明１～８の特定事項に関し、梱包方法において、還元性物質を共存させた状態で、更に乾燥する工程を行うことについての記載も示唆もない。 そうすると、本件発明１～８は、甲Ｂ１に記載された発明並びに甲Ｂ１～６の記載事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (２－３) 理由(Ｂ２－２) 進歩性 ア 本件発明１について 上記２(２)(２－３)アのとおり、本件発明１と引用３発明とは、相違点３Ｂの点で、実質的に相違し、甲Ｂ２（刊行物３）には還元性物質に関する特段の記載はない。 ここで、甲Ｂ１には、着色を呈する水酸基を有する芳香族化合物を保存するための従来技術として、着色防止のために還元剤を散布する、又は、袋状物に収納して空間部に詰込むことができること、還元剤としては亜硫酸ソーダ、亜ニチオン酸塩などを使用できることとともに（摘記(Ｂ１ｂ)）、還元剤等の着色防止剤を直接水酸基を有する芳香族物質に混入したものに酸素吸収剤を共存させる方法を適用すると、さらに完全な着色防止の効果が得られることも記載されているものの（摘記(Ｂ１ｆ)）、梱包方法において、還元性物質を共存させた状態で、更に乾燥する工程を行うことについての記載も示唆もない。そして、甲Ｂ３～６（摘記(Ｂ３ａ)～(Ｂ３ｅ)、(Ｂ４ａ)、(Ｂ５ａ)～(Ｂ５ｃ)並びに(Ｂ６ａ)及び(Ｂ６ｂ)）にも、そのような記載も示唆もない。 したがって、引用３発明において、相違点３Ｂに係る本件発明１の特定事項を採用する動機付けはなく、相違点３Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、引用３発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に想到するものではない。 よって、本件発明１は、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 上記２(２)(２－３)イのとおり、本件発明２と引用３発明とは、相違点３Ｂの点で、実質的に相違するところ、上記アで述べた理由と同様の理由により、本件発明２は、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３及び４について 本件発明３及び４と引用３発明は、「ヒドロキシ置換芳香族化合物を梱包する工程を含む、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。」である点で一致し、上記２(２)(２－３)アの相違点３Ａ及び３Ｂ並びに以下の相違点３Ｃの点で相違する。 相違点３Ｃ：本件発明３は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、式（Ａ－１）～（Ａ－４）及び（Ｂ－１）で表される化合物からなる群より選ばれるヒドロキシ置換芳香族化合物（式略）であり、本件発明４は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、式（１）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物（式略）であるのに対して、引用３発明は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、２，６－ジメチルフェノールである点。 そうすると、上記アで述べた理由と同様の理由により、引用３発明において、相違点３Ｂに係る本件発明３又は４の特定事項を採用する動機付けはなく、相違点３Ａ及び３Ｃについて検討するまでもなく、本件発明３及び４は、引用３発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明３及び４は、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、請求項１～４の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明１～４を更に限定するものである。 そうすると、上記ア～ウで述べたとおり、本件発明１～４が甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明５～８も、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (２－４) 理由(Ｂ２－３) 進歩性 ア 本件発明１について 上記２(２)(２－４)アのとおり、本件発明１と引用４発明とは、相違点４Ｂの点で、実質的に相違し、甲Ｂ３（刊行物４）には還元性物質に関する特段の記載はない。 ここで、甲Ｂ１には、着色を呈する水酸基を有する芳香族化合物を保存するための従来技術として、着色防止のために還元剤を散布する、又は、袋状物に収納して空間部に詰込むことができること、還元剤としては亜硫酸ソーダ、亜ニチオン酸塩などを使用できることとともに（摘記(Ｂ１ｂ)）、還元剤等の着色防止剤を直接水酸基を有する芳香族物質に混入したものに酸素吸収剤を共存させる方法を適用すると、さらに完全な着色防止の効果が得られることも記載されているものの（摘記(Ｂ１ｆ)）、梱包方法において、還元性物質を共存させた状態で、更に乾燥する工程を行うことについての記載も示唆もない。そして、甲Ｂ２及び４～６（摘記(Ｂ２ａ)～(Ｂ２ｄ)、(Ｂ４ａ)、(Ｂ５ａ)～(Ｂ５ｃ)並びに(Ｂ６ａ)及び(Ｂ６ｂ)）にも、そのような記載も示唆もない。 したがって、引用４発明において、相違点４Ｂに係る本件発明１の特定事項を採用する動機付けはなく、相違点４Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、引用４発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に想到するものではない。 よって、本件発明１は、甲Ｂ３に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 上記２(２)(２－４)イのとおり、本件発明２と引用４発明とは、相違点４Ｂの点で、実質的に相違するところ、上記アで述べた理由と同様の理由により、本件発明２は、甲Ｂ３に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３及び４について 本件発明３及び４と引用４発明は、「ヒドロキシ置換芳香族化合物を梱包する工程を含む、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。」である点で一致し、上記２(２)(２－４)アの相違点４Ａ及び４Ｂ並びに以下の相違点４Ｃの点で相違する。 相違点４Ｃ：本件発明３は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、式（Ａ－１）～（Ａ－４）及び（Ｂ－１）で表される化合物からなる群より選ばれるヒドロキシ置換芳香族化合物（式略）であり、本件発明４は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、式（１）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物（式略）であるのに対して、引用４発明は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、２，６－ジメチルフェノールである点。 そうすると、上記アで述べた理由と同様の理由により、引用４発明において、相違点４Ｂに係る本件発明３又は４の特定事項を採用する動機付けはなく、相違点４Ａ及び４Ｃについて検討するまでもなく、本件発明３及び４は、引用４発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明３及び４は、甲Ｂ３に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、請求項１～４の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明１～４を更に限定するものである。 そうすると、上記ア～ウで述べたとおり、本件発明１～４が甲Ｂ３に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明５～８も、甲Ｂ３に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (２－５) 理由(Ｂ２－４) 進歩性 ア 本件発明１について 上記２(２)(２－５)アのとおり、本件発明１と引用５発明とは、相違点５Ｂの点で、実質的に相違し、甲Ｂ５（刊行物５）には背景技術において、脱酸素・脱湿剤の使用は異物として混入のおそれがあると記載されるにとどまり（摘記(Ｂ５ｃ)）、還元性物質に関する特段の記載はない。 ここで、甲Ｂ１には、着色を呈する水酸基を有する芳香族化合物を保存するための従来技術として、着色防止のために還元剤を散布する、又は、袋状物に収納して空間部に詰込むことができること、還元剤としては亜硫酸ソーダ、亜ニチオン酸塩などを使用できることとともに（摘記(Ｂ１ｂ)）、還元剤等の着色防止剤を直接水酸基を有する芳香族物質に混入したものに酸素吸収剤を共存させる方法を適用すると、さらに完全な着色防止の効果が得られることも記載されているものの（摘記(Ｂ１ｆ)）、梱包方法において、還元性物質を共存させた状態で、更に乾燥する工程を行うことについての記載も示唆もない。そして、甲Ｂ２～４及び６（摘記(Ｂ２ａ)～(Ｂ２ｄ)、(Ｂ３ａ)～(Ｂ３ｅ)、(Ｂ４ａ)並びに(Ｂ６ａ)及び(Ｂ６ｂ)）にも、そのような記載も示唆もない。 したがって、引用５発明において、相違点５Ｂに係る本件発明１の特定事項を採用する動機付けはなく、相違点５Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、引用５発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に想到するものではない。 よって、本件発明１は、甲Ｂ５に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 上記２(２)(２－５)イのとおり、本件発明２と引用５発明とは、相違点５Ｂの点で、実質的に相違するところ、上記アで述べた理由と同様の理由により、本件発明２は、甲Ｂ５に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３及び４について 本件発明３及び４と引用５発明は、「ヒドロキシ置換芳香族化合物を梱包する工程を含む、ヒドロキシ置換芳香族化合物の梱包方法。」である点で一致し、上記２(２)(２－５)アの相違点５Ａ及び５Ｂ並びに以下の相違点５Ｃの点で相違する。 相違点４Ｃ：本件発明３は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、式（Ａ－１）～（Ａ－４）及び（Ｂ－１）で表される化合物からなる群より選ばれるヒドロキシ置換芳香族化合物（式略）であり、本件発明４は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、式（１）で表されるヒドロキシ置換芳香族化合物（式略）であるのに対して、引用５発明は、ヒドロキシ置換芳香族化合物が、２,５－ビス(１,１,３,３－テトラメチルブチル)ハイドロキノンである点。 そうすると、上記アで述べた理由と同様の理由により、引用５発明において、相違点５Ｂに係る本件発明３又は４の特定事項を採用する動機付けはなく、相違点５Ａ及び５Ｃについて検討するまでもなく、本件発明３及び４は、引用５発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明３及び４は、甲Ｂ５に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、請求項１～４の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明１～４を更に限定するものである。 そうすると、上記ア～ウで述べたとおり、本件発明１～４が甲Ｂ５に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明５～８も、甲Ｂ５に記載された発明及び甲Ｂ１～６の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (３) 申立てＢの理由(Ｂ３) 明確性要件について 申立人Ｂは、本件訂正前の請求項１～８に係る特許の梱包方法における「減圧状態」が不明であるから、「ただし、減圧状態のものを除く」との規定の技術的意味が明確ではなく、請求項１～８は不明瞭である旨の主張をしている。 しかしながら、本件発明で除かれている「減圧状態」とは、梱包する工程における容器内の雰囲気が、大気の圧力に対して低い状態を意味していることは明らかであるから、本件発明１～８は明確である。 よって、申立人Ｂが主張する(Ｂ３)によっては、本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 (４) 小括 以上より、申立人Ａが申し立てた理由(Ａ１)～(Ａ４)及び申立人Ｂが申し立てた理由(Ｂ１)～(Ｂ３)によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人Ａ及びＢの申し立てた特許異議申立理由によっては、本件請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。