2022-700213

特許第６９４３３１６号発明「ゲート駆動装置、スイッチング装置およびゲート駆動方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４３３１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５～１０、１２～１７〕、１８、２１、２２について訂正することを認める。 特許第６９４３３１６号の請求項１～７、１０～１６、１８～２１に係る特許を維持する。 特許第６９４３３１６号の請求項２２に係る特許を取り消す。 特許第６９４３３１６号の請求項８についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９４３３１６号の請求項１～２０に係る特許についての出願は、令和２年５月２８日に出願され、令和３年９月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和４年３月１１日に特許異議申立人角田朗（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年６月３０日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年９月１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、この訂正の請求を、「本件訂正請求」という。）を行い、本件訂正請求に対して、申立人は、同年１２月８日に意見書を提出した。当審は、令和５年２月２１日付けで取消理由通知（決定の予告）をしたが、特許権者から意見書の提出は無かった。 第２ 異議申立理由の概要 申立人は、以下の証拠（甲第１号証～甲第３号証）を提出し、本件特許の請求項１～８、１０～１６及び１８～２０に係る発明は、以下の１及び２に示す理由により取り消すべきものである旨主張する。 １ 特許法第２９条第１項第３号（理由１） （１）理由１－１（甲第１号証に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１～８、１０～１４、１６及び１８～２０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、請求項１～８、１０～１４、１６及び１８～２０に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由１－１」という。 （２）理由１－２（甲第２号証に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１～４、６～８、１０～１２、１４～１６及び１８～２０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、請求項１～４、６～８、１０～１２、１４～１６及び１８～２０に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由１－２」という。 ２ 特許法第２９条第２項（理由２） （１）理由２－１（甲第１号証及び甲第３号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～８、１０～１４、１６及び１８～２０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第３号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８、１０～１４、１６及び１８～２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－１」という。 （２）理由２－２（甲第２号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－２」という。 （証拠） 甲第１号証 ： 特開平９－４６２０１号公報 甲第２号証 ： 特開２０１４－１４７２３７号公報 甲第３号証 ： TOSHIBA MOSFETゲート駆動回路 Application Note 以降において、上記甲第１号証～甲第３号証の各々を、「甲１」～「甲３」という場合がある。 第３ 各証拠に記載された事項 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証に記載された事項 申立人が提出した甲第１号証には、次のア～オに示す事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【請求項３】ゲートにオン信号が加わった直後の初期状態が、コレクタに電流が流れ始めるまでの第１の期間と、当該第１の期間の後でかつゲート電圧が時間と共に上昇する第２の期間と、ゲート電圧がゲート－コレクタ間容量の増加のためほぼ一定となる第３の期間とを少なくとも含んでいる、絶縁ゲート型半導体素子を備えた絶縁ゲート型半導体装置の駆動方法において、 前記ゲートに印加する駆動電圧を、前記初期状態が続く期間中に変化させるものであり、 前記第１の期間に前記ゲートに印加する駆動電圧Ｖ１と、前記第２の期間全体を少なくとも含む第２’の期間に前記ゲートに印加する駆動電圧Ｖ２と、当該第２’の期間に連続して設定される、前記第３の期間の少なくとも一部を含む第３’の期間に前記ゲートに印加する駆動電圧Ｖ３とを、 Ｖ２＜Ｖ１ かつ Ｖ２＜Ｖ３となるように設定することを特徴とする絶縁ゲート型半導体装置の駆動方法。 【請求項４】絶縁ゲート型半導体素子のゲートに駆動電圧を印加して駆動する、絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置において、 前記駆動電圧を発生する第１及び第２の駆動回路と、 前記第１の駆動回路と前記ゲートとを接続する第１のゲート抵抗、及び、前記第２の駆動回路と前記ゲートを接続する、前記第１のゲート抵抗の抵抗値よりも小さい抵抗値の第２のゲート抵抗と、 入力されるオン信号に応じて、最初に、前記第１の駆動回路を動作させると共に、動作させる駆動回路を切り換えるタイミングを決定し、該タイミングに応じて前記第１の駆動回路の動作を停止し、第２の駆動回路の動作を開始する制御回路とを有し、 前記制御回路は、前記絶縁ゲート型半導体素子のゲート電圧が安定する定常状態を達成する以前の初期状態における、ゲート電圧が時間と共に増加する第１の期間以降で、かつ、ゲート電圧がゲート－コレクタ間容量の増加のためほぼ一定となる第２の期間の終了前に、動作させる駆動回路を切り換えるための前記タイミングを決定するタイミング決定回路を有することを特徴とする絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置。 【請求項５】請求項４において、 前記タイミング決定回路は、入力されるオン信号を前記第１の期間全体を少なくとも含んで設定される期間ｔ１だけ遅延させる遅延回路を有し、該遅延信号が出力された時点を前記切り換えのタイミングとすることを特徴とする絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置。 【請求項６】請求項４において、 前記タイミング決定回路は、前記絶縁ゲート型半導体素子のコレクタ電圧を検出し、前記検出されたコレクタ電圧が予め定めた電圧値以下かどうかを判定するコレクタ電圧判定回路を有し、該判定の結果、前記検出したコレクタ電圧が前記予め定めた電圧値以下となった時点を、前記切り換えのタイミングとすることを特徴とする絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置。 【請求項７】請求項４において、 前記タイミング決定回路は、前記絶縁ゲート型半導体素子のゲート電圧を検出し、前記検出されたゲート電圧が予め定めた電圧値以上かどうかを判定するゲート電圧判定回路を有し、該判定の結果、前記検出したゲート電圧が前記予め定めた電圧値以上となった時点を、前記切り換えのタイミングとすることを特徴とする絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置。 【請求項８】請求項４において、 前記タイミング決定回路は、前記絶縁ゲート型半導体素子のエミッタ電流、コレクタ電流、及び、前記２種類の電流の一方の電流量に対応して変化する電流のうち、いずれか１つの電流の電流値を検出し、前記検出された電流値が予め定めた電流値以上かどうかを判定する電流判定回路を有し、該判定の結果、前記検出した電流値が前記予め定めた電流値以上となった時点を、前記切り換えのタイミングとすることを特徴とする絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置。 【請求項９】絶縁ゲート型半導体素子のゲートに駆動電圧を印加して駆動する、絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置において、 前記駆動電圧を発生する第１、第２、及び、第３の駆動回路と、 前記第１の駆動回路と前記ゲートとを接続する第１のゲート抵抗、前記第２の駆動回路と前記ゲートを接続する第２のゲート抵抗、及び、前記第３の駆動回路と前記ゲートを接続する第３のゲート抵抗と、 入力されるオン信号に応じて、最初に前記第１の駆動回路を動作させると共に、動作させる駆動回路を前記第１の駆動回路から前記第２の駆動回路へ切り換える第１のタイミング、及び、前記第２の駆動回路から前記第３の駆動回路へ切り換える第２のタイミングをそれぞれ決定し、該第１及び第２のタイミングに応じて前記３つの駆動回路を順次動作させる制御回路とを有し、 前記制御回路は、前記絶縁ゲート型半導体素子のゲート電圧が安定する定常状態を達成する以前の初期状態における、ゲートに電圧が印加されてからコレクタに電流が流れ始めるまでの第１の期間の終了とほぼ同期する時点を前記第１のタイミングとし、該第１のタイミングの後の、ゲート電圧が時間と共に増加する第２の期間以降で、かつ、ゲート電圧がゲート－コレクタ間容量の増加のためほぼ一定となる第３の期間の終了前での時点を前記第２のタイミングとして決定するタイミング決定回路を有し、 前記第２のゲート抵抗の抵抗値は、前記第１、第３のゲート抵抗の抵抗値のいずれよりも大きいことを特徴とする絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置。」 イ 「【００２７】 【実施例】以下、本発明による絶縁ゲート型半導体装置の駆動方法、及び、それを実現する駆動装置の実施例を図面を使って、詳細に説明する。 …中略… 【００８０】本実施例の駆動装置は、図６に示すように、３個の駆動回路２、３、２３と、駆動回路２、３、２３とＩＧＢＴ１のゲートとをそれぞれ接続するゲート抵抗４、５、２４と、駆動回路２、３、２３を駆動するゲート用電源６と、各駆動回路の動作タイミングを制御する制御回路である、遅延回路８、２５及び論理回路２７とを有する。」 ウ 「【００９１】本実施例によれば、初期状態における最初の期間（時間＜ｔｄ）には、ＩＧＢＴ１のゲートに電流を供給するときのゲート抵抗をより小さくすることで、遅延時間ｔｄを短くすることができる。さらに、ゲート電流が流れ始めてからゲート電圧がほぼ一定になった後の予め定めた時点までの期間（ｔｄ＜時間＜ｔ１）、より大きな抵抗値を備えたゲート抵抗を通して、ＩＧＢＴ１のゲートへ給電することにより、ゲート電流の時間変化率ｄｉ／ｄｔを小さく抑えることができる。さらに、ＩＧＢＴ１のゲート電圧がほぼ一定となった後の前記予め定めた時点以降の期間（時間ｔ１以降）に、再び抵抗値がより小さいゲート抵抗を通じて給電することにより、ターンオン損失を小さくすることができる。」 エ 「図６ ［図：0001403615000001.jpg］ 」 オ 「図７ ［図：0001403615000002.jpg］ 」 カ 「図８ ［図：0001403615000003.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）ア～カに示した記載事項（特に下線部）から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置において（【００２７】）、 入力されるオン信号に応じて、最初に、第１の駆動回路を動作させると共に、動作させる駆動回路を切り換えるタイミングを決定し、該タイミングに応じて前記第１の駆動回路の動作を停止し、第２の駆動回路の動作を開始する制御回路とを有し、前記制御回路は、絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）のゲート電圧が安定する定常状態を達成する以前の初期状態における、ゲート電圧が時間と共に増加する第１の期間以降で、かつ、ゲート電圧がゲート－コレクタ間容量の増加のためほぼ一定となる第２の期間の終了前に、動作させる駆動回路を切り換えるための前記タイミングを決定するタイミング決定回路を有し（【請求項４】）、 前記絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）には、逆並列にダイオードが接続され（図８）、 前記タイミング決定回路は、入力されるオン信号を前記第１の期間全体を少なくとも含んで設定される期間ｔ１だけ遅延させる遅延回路を有し、該遅延信号が出力された時点を前記切り換えのタイミングとし（【請求項５】）、 前記タイミング決定回路は、前記絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）のコレクタ電圧を検出し、前記検出されたコレクタ電圧が予め定めた電圧値以下かどうかを判定するコレクタ電圧判定回路を有し（【請求項６】）、 前記タイミング決定回路は、前記絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）のゲート電圧を検出し、前記検出されたゲート電圧が予め定めた電圧値以上かどうかを判定するゲート電圧判定回路を有し、該判定の結果、前記検出したゲート電圧が前記予め定めた電圧値以上となった時点を、前記切り換えのタイミングとし（【請求項７】）、 前記タイミング決定回路は、前記絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）のエミッタ電流、コレクタ電流、及び、前記２種類の電流の一方の電流量に対応して変化する電流のうち、いずれか１つの電流の電流値を検出し（【請求項８】）、 前記第１の駆動回路と前記ゲートとを接続する第１のゲート抵抗、前記第２の駆動回路と前記ゲートを接続する第２のゲート抵抗、及び、前記第３の駆動回路と前記ゲートを接続する第３のゲート抵抗を有し、前記第２のゲート抵抗の抵抗値は、前記第１、第３のゲート抵抗の抵抗値のいずれよりも大きく（【請求項９】）、 駆動回路２、３、２３を有し（【００８０】、図６）、 初期状態における最初の期間（時間＜ｔｄ）には、ＩＧＢＴ１のゲートに電流を供給するときのゲート抵抗をより小さくすることで、遅延時間ｔｄを短くすることができ、ゲート電流が流れ始めてからゲート電圧がほぼ一定になった後の予め定めた時点までの期間（ｔｄ＜時間＜ｔ１）、より大きな抵抗値を備えたゲート抵抗を通して、ＩＧＢＴ１のゲートへ給電することにより、ゲート電流の時間変化率ｄｉ／ｄｔを小さく抑えることができ（【００９１】、図７）、 ゲートにオン信号が加わった直後の初期状態が、コレクタに電流が流れ始めるまでの第１の期間と、当該第１の期間の後でかつゲート電圧が時間と共に上昇する第２の期間とを含んでいる絶縁ゲート型半導体装置（ＩＧＢＴ１）の駆動方法において、前記ゲートに印加する駆動電圧を前記第１の期間に前記ゲートに印加する駆動電圧Ｖ１と、前記第２の期間全体を少なくとも含む第２’の期間に前記ゲートに印加する駆動電圧Ｖ２とをＶ２＜Ｖ１となるように設定する（【請求項３】） 絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証に記載された事項 申立人が提出した甲第２号証には、次のア～エに示す事項が記載されている。 ア 「【００１３】 以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、図中同じ符号は、同等の構成要素を示す。 （実施形態１） 図４は、本発明の実施形態１である電力変換装置例（インバータ装置）の１相分およびゲート駆動回路の概略構成を示す。図４において、３１が絶縁ゲート（例えば、ＭＯＳゲート）によってスイッチング動作するＩＧＢＴであり、３２がＩＧＢＴと対となる逆並列接続された還流ダイオードとなるＳｉＣ-ＳＢＤである。３３は対アームのＩＧＢＴである。なお、ＩＧＢＴとダイオードの逆並列回路をアームと称し、図４中、上側および下側の各アームをそれぞれ上アームおよび下アームと称する。 【００１４】 本実施形態において、ＩＧＢＴ３３はオフ状態のまま保持されているため、図示していないゲート駆動回路によって、ＩＧＢＴ３３のゲートにはオフ信号が入力され続けている。３４はＩＧＢＴ３１，３３のスイッチング動作に伴い、電流の還流とリカバリ動作が発生するＳｉＣ-ＳＢＤである。本実施形態では、ＩＧＢＴ、ダイオードともに耐圧は3300Ｖであり、定格電流は1200Ａである。７４はＩＧＢＴ３１を制御するためのゲート駆動回路を示している。ゲート駆動回路７４内には、オン用のゲート電源６２とオフ用のゲート電源６１を備えている。本実施形態では、ゲート電源６２の電圧を１５Ｖ、ゲート電源６１の電圧を－１０Ｖとしている。 【００１５】 図１に駆動ロジック７１の出力信号を示す。以下で説明するように、図１に示す駆動ロジック７１の出力信号に応じて、ゲート駆動回路７４の出力端子７５にＩＧＢＴをゲート制御するための電圧が出力される。時刻がt0以前では、信号はオフ(V_off)であることから、オン用のｎｐｎトランジスタ５２がオフ状態、オフ用のｐｎｐトランジスタ５１がオン状態となり、ゲート駆動回路の出力端子７５の出力電圧は電源６１と等しい－１０Ｖいなり、ＩＧＢＴ３１はオフ状態が保持されている。 【００１６】 時刻t0で駆動ロジック７１からオン(V_on)が出力されると、ｐｎｐトランジスタ５１はオフとなり、電源６１との経路が遮断される。同時にｎｐｎトランジスタ５２がオンとなるため、出力端子７５と電源６２が接続され、ゲート駆動回路の出力電圧は－１０Ｖから１５Ｖまで上昇する。上昇の速度はターンオン用の外部ゲート抵抗４２と内蔵抵抗４１で制限される。 【００１７】 本実施形態では内蔵抵抗１．３Ω、外部抵抗０．５Ωとしている。なお、本実施形態においては、外部抵抗４２はゲート駆動回路７４に含まれ、内蔵抵抗４１はインバータ装置、あるいは図４に示された上下アームを格納するパワー半導体モジュールに内蔵される。 【００１８】 図２にターンオンにおけるＩＧＢＴ３１のコレクタ-エミッタ間電圧Ｖｃｅ、主電流であるコレクタ電流Ｉｃ、ゲート-エミッタ間電圧Ｖｇｅ、ゲート電流Ｉｇの時間変化を示す。時刻t0からターンオンが開始されるため、Ｉｇには、ゲート-エミッタ間容量Ｃｇｅを充電するための電流が流れる。Ｖｇｅはほぼ一定の変化率で上昇し、Ｖｇｅ＞Ｖｔｈとなると上昇は緩やかとなる。Ｉｇはピークを経た後、減少に転ずる。Ｃｇｅの充電は終了していないが、チャネルが開くのでＩｃが流れ始め、Ｖｃｅが減少し始める。これ以降、駆動ロジック７１の出力信号が変わらなければ、Ｃｇｅの充電が終了し、ゲート-コレクタ間容量Ｃｇｃの充電が始まり、この間、ＩｇおよびＶｇｅともにほぼ一定となる期間となる。 【００１９】 これに対し本実施形態では、Ｃｇｅの充電からＣｇｃの充電に移行する時刻であるt1に、駆動ロジックからオフ信号が出力されるようにした。これによりｎｐｎトランジスタ５２がオフし、ｐｎｐトランジスタ５１がオンとなるため、出力端子７５とゲート電源６１が接続され、ゲート駆動回路の出力電圧はＶｔｈよりやや高い電圧から－１０Ｖに向けて下降が始まる。 通常のターンオフ動作においては、ターンオフ用の外部抵抗４３により、急激な電流・電圧の変化が防止される。本実施例では、外部抵抗４３の値は５Ωとしている。この場合、外部抵抗４３の存在により、出力端子７５の電圧低下速度が抑えられてしまう。そのため本実施形態では、外部抵抗４３と並列にｎＭＯＳＦＥＴ５３を接続している。 通常のターンオフ動作の場合はｎＭＯＳＦＥＴ５３をオンさせず、ターンオンの途中においてのみオンするように、駆動ロジックからは、ｐｎｐトランジスタ用とは独立のオン・オフ信号が入力される。これにより、外部抵抗４３を介さずにゲート電源６１と接続されるので、出力端子７５の出力電圧を急速に－１０Ｖまで低下させることができる。この結果Ｃｇｅの放電が始まり、Ｉｇを負にすることができる。現在の時刻がt1に対応するか否かは、本実施形態では、Ｖｇｅ、Ｉｇ検出回路７２によりＩｇを検出し、ピークを終了してほぼ平坦部に移行する時刻であるか否かにより判定する。 なお、時刻t1については、Ｖｇｅ、Ｉｇ検出回路７２によりＶｇｅを検出し、ほぼ平坦部に移行する時刻であるか否かにより判定しても良い。また、Ｖｃｅ、Ｉｃ検出回路７３によりＶｃｅまたはＩｃを検出して、Ｖｃｅの下降開始時点あるいはＩｃの上昇開始時点をt1と判定しても良い。 耐圧３３００Ｖ、電流１２００Ａのパワー半導体モジュールの場合、図７に示した従来のゲート駆動回路ではターンオン外部抵抗４４１に３Ω程度を用いているが、図９及び図１０に示したような激しいリンギングが発生する。これに対し本実施形態では、ターンオン途中にＣｇｅを放電させることにより、ターンオン外部抵抗４２が０．５Ωと従来例より小さいにもかかわらず、Ｉｃの上昇率が抑えられ、かつピークも小さくすることができる。これにより、ダイオード３４のカソード-アノード間電圧Ｖｋａ波形においても、図１０に示した従来例で見られたような激しい振動を抑制することができる。図３に本実施形態で得られたＶｋａ波形を示すように、振動は存在するものの、電源電圧Ｖｃｃを上回るような振動ピークはなくなる。 Ｃｇｅの放電はターンオフ動作させることと同じであるため、放電期間においてＶｃｅは減少から増加に転じる。そのためＩｃがピークを過ぎた後、駆動ロジック７１の出力信号がオンになるようにする。すなわちＣｇｅを再充電させる。このようなゲート制御により、Ｖｃｅは再度減少する波形になる。ターンオン外部抵抗４２が小さいために、Ｖｃｅの減少は速く、これによりターンオン損失の増大を効果的に抑制することができる。放電期間はターンオン損失の増分をどこまで許容するかで設定されることから、再充電時刻を設定するための、専用の検出回路は必須ではなく、事前に所定の値に設定することで対応できる。 放電期間である時刻t1とt2の間で、Ｖｇｅの波形が減少しないのは、放電期間が短いためにチャネルが閉じないためである。放電の影響は、放電期間で上昇率が低減する程度である。」 イ 「 ［図：0001403615000004.jpg］ 」 ウ 「 ［図：0001403615000005.jpg］ 」 エ 「 ［図：0001403615000006.jpg］ 」 （２）甲２発明 上記（１）ア～エに示した記載事項（特に下線部）から、次のことがいえる。 ア 上記記載事項（１）アの「図４は、…（中略）…インバータ装置…（中略）…ゲート駆動回路の概略構成を示す。…（中略）…３１が…（中略）…スイッチング動作するＩＧＢＴであり、３２がＩＧＢＴと対となる逆並列接続された還流ダイオード…（中略）…３３は対アームのＩＧＢＴである…（中略）…３４はＩＧＢＴ３１、３３のスイッチング動作に伴い、電流の還流とリカバリ動作が発生するＳｉＣ-ＳＢＤである…（中略）…７４はＩＧＢＴ３１を制御するためのゲート駆動回路を示している。ゲート駆動回路７４内には、オン用のゲート電源６２とオフ用のゲート電源６１を備えている。」との記載（【００１３】～【００１４】）、及び上記（１）記載事項エ（図４）から、甲２には、“ＩＧＢＴ３１と、ＩＧＢＴ３１と対となる逆並列接続された還流ダイオード３２と、ＩＧＢＴ３１と対アームのＩＧＢＴ３３と、ＩＧＢＴ３１、３３のスイッチング動作に伴い電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４と、ＩＧＢＴ３１を制御するためのゲート駆動回路７４とを備えたインバータ装置であって、ゲート駆動回路７４内には、オン用のゲート電源６２とオフ用のゲート電源６１を備え”ることが記載されているといえる。 イ 上記記載事項（１）アの「図１に駆動ロジック７１の出力信号を示す。…（中略）…駆動ロジック７１の出力信号に応じて、ゲート駆動回路７４の出力端子７５にＩＧＢＴをゲート制御するための電圧が出力される。時刻がt0以前では、信号はオフ(V_off)であることから、オン用のｎｐｎトランジスタ５２がオフ状態、オフ用のｐｎｐトランジスタ５１がオン状態となり、ゲート駆動回路の出力端子７５の出力電圧は電源６１と等しい－１０Ｖいなり、ＩＧＢＴ３１はオフ状態が保持されている。」との記載（【００１５】）、及び上記記載事項（１）イ（図１）から、甲２には、“駆動ロジック７１の出力信号に応じて、ゲート駆動回路７４の出力端子７５にＩＧＢＴをゲート制御するための電圧が出力され、時刻がt0以前では、信号はオフ(V_off)であることから、オン用のｎｐｎトランジスタ５２がオフ状態、オフ用のｐｎｐトランジスタ５１がオン状態となり、ゲート駆動回路７４の出力端子７５の出力電圧は電源６１と等しい－１０Ｖになり、ＩＧＢＴ３１はオフ状態が保持され、時刻がt0では、駆動ロジック７１の出力信号はオン（V_on）とな”ることが記載されているといえる。 ウ 上記記載事項（１）アの「時刻t0で駆動ロジック７１からオン(V_on)が出力されると、ｐｎｐトランジスタ５１はオフとなり、電源６１との経路が遮断される。同時にｎｐｎトランジスタ５２がオンとなるため、出力端子７５と電源６２が接続され、ゲート駆動回路の出力電圧は－１０Ｖから１５Ｖまで上昇する。」との記載（【００１６】）、及び上記記載事項（１）エ（図４）の回路図、並びに上記イの認定から、甲２には、“時刻t0で駆動ロジック７１からオン(V_on)が出力されると、ｐｎｐトランジスタ５１はオフとなり、電源６１との経路が遮断されると同時にｎｐｎトランジスタ５２がオンとなるため、出力端子７５と電源６２が接続され、ゲート駆動回路７４の出力端子７５の電圧は－１０Ｖから１５Ｖまで上昇”することが記載されているといえる。 エ 上記記載事項（１）アの「図２にターンオンにおけるＩＧＢＴ３１のコレクタ-エミッタ間電圧Ｖｃｅ、主電流であるコレクタ電流Ｉｃ、ゲート-エミッタ間電圧Ｖｇｅ、ゲート電流Ｉｇの時間変化を示す。」との記載、及び「時刻t0からターンオンが開始されるため、Ｉｇには、ゲート-エミッタ間容量Ｃｇｅを充電するための電流が流れる。Ｖｇｅはほぼ一定の変化率で上昇し、Ｖｇｅ＞Ｖｔｈとなると上昇は緩やかとなる。Ｉｇはピークを経た後、減少に転ずる。Ｃｇｅの充電は終了していないが、チャネルが開くのでＩｃが流れ始め、Ｖｃｅが減少し始める。これ以降、駆動ロジック７１の出力信号が変わらなければ、Ｃｇｅの充電が終了し、ゲート-コレクタ間容量Ｃｇｃの充電が始まり、この間、ＩｇおよびＶｇｅともにほぼ一定となる期間となる。」との記載（【００１８】）から、甲２には、“時刻t0からターンオンが開始されるため、ゲート電流Ｉｇには、ゲート－エミッタ間容量Ｃｇｅを充電するための電流が流れ、ゲート－エミッタ間電圧Ｖｇｅはほぼ一定の変化率で上昇し、ゲート－エミッタ間電圧Ｖｇｅ＞Ｖｔｈとなると上昇は緩やかとなり、ゲート電流Ｉｇはピークを経た後、減少に転じ、Ｃｇｅの充電は終了していないが、チャネルが開くのでコレクタ電流Ｉｃが流れ始め、コレクタ－エミッタ間電圧Ｖｃｅが減少し始め、これ以降、駆動ロジック７１の出力信号が変わらなければ、Ｃｇｅの充電が終了し、ゲート－コレクタ間容量Ｃｇｃの充電が始まり、この間、ゲート電流Ｉｇおよびゲート－エミッタ間電圧Ｖｇｅともにほぼ一定となる期間とな”ることが記載されているといえる。 オ 上記記載事項（１）アの「Ｃｇｅの充電からＣｇｃの充電に移行する時刻であるt1に、駆動ロジックからオフ信号が出力されるようにした。これによりｎｐｎトランジスタ５２がオフし、ｐｎｐトランジスタ５１がオンとなるため、出力端子７５とゲート電源６１が接続され、ゲート駆動回路の出力電圧はＶｔｈよりやや高い電圧から－１０Ｖに向けて下降が始まる。」との記載（【００１９】）から、甲２には、“Ｃｇｅの充電からＣｇｃの充電に移行する時刻であるt1に、駆動ロジック７１からオフ信号が出力されるようにし、これによりｎｐｎトランジスタ５２がオフし、ｐｎｐトランジスタ５１がオンとなるため、出力端子７５とゲート電源６１が接続され、ゲート駆動回路７４の出力端子７５の出力電圧はＶｔｈよりやや高い電圧から－１０Ｖに向けて下降が始ま”ることが記載されているといえる。 カ 上記記載事項（１）アの「外部抵抗４３と並列にｎＭＯＳＦＥＴ５３を接続している。通常のターンオフ動作の場合はｎＭＯＳＦＥＴ５３をオンさせず、ターンオンの途中においてのみオンするように、駆動ロジックからは、ｐｎｐトランジスタ用とは独立のオン・オフ信号が入力される。これにより、外部抵抗４３を介さずにゲート電源６１と接続されるので、出力端子７５の出力電圧を急速に－１０Ｖまで低下させることができる。この結果Ｃｇｅの放電が始まり、Ｉｇを負にすることができる。」（【００１９】）との記載、「現在の時刻がt1に対応するか否かは、…Ｖｇｅ、Ｉｇ検出回路７２によりＩｇを検出し、ピークを終了してほぼ平坦部に移行する時刻であるか否かにより判定する。」（【００１９】）との記載、及び上記記載事項（１）エ（図４）から、甲２には、“外部抵抗４３と並列にｎＭＯＳＦＥＴ５３を接続し、通常のターンオフ動作の場合はｎＭＯＳＦＥＴ５３をオンさせず、ターンオンの途中においてのみオンするように、駆動ロジック７１からは、ｐｎｐトランジスタ５１用とは独立のオン・オフ信号が入力され、これにより、外部抵抗４３を介さずに出力端子７５がゲート電源６１と接続されるので、出力端子７５の出力電圧を急速に－１０Ｖまで低下させることができる結果Ｃｇｅの放電が始まり、ゲート電流Ｉｇを負にすることができ、現在の時刻がt1に対応するか否かは、Ｖｇｅ、Ｉｇ検出回路７２によりゲート電流Ｉｇを検出し、ピークを終了してほぼ平坦部に移行する時刻であるか否かにより判定”することが記載されているといえる。 キ 上記記載事項（１）アの「Ｃｇｅの放電はターンオフ動作させることと同じであるため、放電期間においてコレクタ－エミッタ間電圧Ｖｃｅは減少から増加に転じる。そのためコレクタ電流Ｉｃがピークを過ぎた後、駆動ロジック７１の出力信号がオンになるようにする。すなわちＣｇｅを再充電させる。」との記載から、甲２には、“Ｃｇｅの放電はターンオフ動作させることと同じであるため、放電期間においてコレクタ－エミッタ間電圧Ｖｃｅは減少から増加に転じ、そのためコレクタ電流Ｉｃがピークを過ぎた後、駆動ロジック７１の出力信号がオンになるように、すなわちＣｇｅを再充電させ”ることが記載されているといえる。 ク 上記記載事項（１）アの「放電期間である時刻t1とt2の間」との記載から、甲２には、“時刻t1とt2との間は放電期間である”ことが記載されているといえる。 ケ 以上、上記ア～クより、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「ＩＧＢＴ３１と、ＩＧＢＴ３１と対となる逆並列接続された還流ダイオード３２と、ＩＧＢＴ３１と対アームのＩＧＢＴ３３と、ＩＧＢＴ３１、３３のスイッチング動作に伴い電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４と、ＩＧＢＴ３１を制御するためのゲート駆動回路７４とを備えたインバータ装置であって、ゲート駆動回路７４内には、オン用のゲート電源６２とオフ用のゲート電源６１を備え、 駆動ロジック７１の出力信号に応じて、ゲート駆動回路７４の出力端子７５にＩＧＢＴをゲート制御するための電圧が出力され、時刻がt0以前では、信号はオフ(V_off)であることから、オン用のｎｐｎトランジスタ５２がオフ状態、オフ用のｐｎｐトランジスタ５１がオン状態となり、ゲート駆動回路７４の出力端子７５の出力電圧は電源６１と等しい－１０Ｖになり、ＩＧＢＴ３１はオフ状態が保持され、時刻がt0では、駆動ロジック７１の出力信号はオン（V_on）となり、 時刻t0で駆動ロジック７１からオン(V_on)が出力されると、ｐｎｐトランジスタ５１はオフとなり、電源６１との経路が遮断されると同時にｎｐｎトランジスタ５２がオンとなるため、出力端子７５と電源６２が接続され、ゲート駆動回路７４の出力端子７５の電圧は－１０Ｖから１５Ｖまで上昇し、 時刻t0からターンオンが開始されるため、ゲート電流Ｉｇには、ゲート－エミッタ間容量Ｃｇｅを充電するための電流が流れ、ゲート－エミッタ間電圧Ｖｇｅはほぼ一定の変化率で上昇し、ゲート－エミッタ間電圧Ｖｇｅ＞Ｖｔｈとなると上昇は緩やかとなり、ゲート電流Ｉｇはピークを経た後、減少に転じ、Ｃｇｅの充電は終了していないが、チャネルが開くのでコレクタ電流Ｉｃが流れ始め、コレクタ－エミッタ間電圧Ｖｃｅが減少し始め、これ以降、駆動ロジック７１の出力信号が変わらなければ、Ｃｇｅの充電が終了し、ゲート－コレクタ間容量Ｃｇｃの充電が始まり、この間、ゲート電流Ｉｇおよびゲート－エミッタ間電圧Ｖｇｅともにほぼ一定となる期間となり、 Ｃｇｅの充電からＣｇｃの充電に移行する時刻であるt1に、駆動ロジック７１からオフ信号が出力されるようにし、これによりｎｐｎトランジスタ５２がオフし、ｐｎｐトランジスタ５１がオンとなるため、出力端子７５とゲート電源６１が接続され、ゲート駆動回路７４の出力端子７５の出力電圧はＶｔｈよりやや高い電圧から－１０Ｖに向けて下降が始まり、 外部抵抗４３と並列にｎＭＯＳＦＥＴ５３を接続し、通常のターンオフ動作の場合はｎＭＯＳＦＥＴ５３をオンさせず、ターンオンの途中においてのみオンするように、駆動ロジック７１からは、ｐｎｐトランジスタ５１用とは独立のオン・オフ信号が入力され、これにより、外部抵抗４３を介さずに出力端子７５がゲート電源６１と接続されるので、出力端子７５の出力電圧を急速に－１０Ｖまで低下させることができる結果Ｃｇｅの放電が始まり、ゲート電流Ｉｇを負にすることができ、現在の時刻がt1に対応するか否かは、Ｖｇｅ、Ｉｇ検出回路７２によりゲート電流Ｉｇを検出し、ピークを終了してほぼ平坦部に移行する時刻であるか否かにより判定し、 Ｃｇｅの放電はターンオフ動作させることと同じであるため、放電期間においてコレクタ－エミッタ間電圧Ｖｃｅは減少から増加に転じ、そのためコレクタ電流Ｉｃがピークを過ぎた後、駆動ロジック７１の出力信号がオンになるように、すなわちＣｇｅを再充電させ、 時刻t1とt2の間は放電期間である インバータ装置。」 ３ 甲第３号証 申立人が提出した、甲第３号証には次の事項が記載されている。 ［図：0001403615000007.jpg］ （甲第３号証６ページ「１．３ゲート駆動電力」の項上から１～５行） 上記記載事項から、甲第３号証には、次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ゲートパルス電圧（ＶＧ）を、ゲート抵抗（Ｒ１）を介してＭＯＳＦＥＴのゲート・ソース間に印加するに際し、初期状態ではＭＯＳＦＥＴはオフで、ゲート・ソース間電圧（ＶＧＳ）は０ＶからＶＧまで変化しオン状態となり、この間のスイッチング過渡期間のゲート電流ｉＧは、 ｉＧ＝（ＶＧ－ＶＧＳ）／Ｒ１ で求められること。」 第４ 訂正後の本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～２２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明２２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、各構成要件の前に付した、「１Ａ」等の記号は、説明のために当審で付加したものであり、それぞれ、「構成要件１Ａ」などということがある。 １ 本件特許発明１ １Ａ スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 １Ｂ 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に亘り、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 １Ｃ を備え、 １Ｄ 前記スイッチング素子は、還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されており、 １Ｅ 前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む、ゲート駆動装置。 ２ 本件特許発明２ ２Ａ 前記切替部は、前記少なくとも一部の期間に前記スイッチング素子のゲート電流の変化速度を変化させて、当該ゲート電流を前記少なくとも一部の期間前よりも小さくする、請求項１に記載のゲート駆動装置。 ３ 本件特許発明３ ３Ａ 前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第１基準タイミングから前記スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後までの第１基準時間の経過を検出して前記切替部に信号を供給する第１検出部をさらに備える、請求項１または２に記載のゲート駆動装置。 ４ 本件特許発明４ ４Ａ スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 ４Ｂ 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 ４Ｃ 前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第１基準タイミングから前記スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後までの第１基準時間の経過を検出して前記切替部に信号を供給する第１検出部と、 ４Ｄ を備えるゲート駆動装置。 ５ 本件特許発明５ ５Ａ 前記第１検出部は、予め設定された前記第１基準時間の経過を検出する、請求項３または４に記載のゲート駆動装置。 ６ 本件特許発明６ ６Ａ 前記第１基準タイミングは、前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力タイミングよりも後であり、 ６Ｂ 前記スイッチング素子は、還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されており、 ６Ｃ 当該ゲート駆動装置は、 ６Ｄ 前記スイッチング素子のゲート電圧を示すパラメータと、前記スイッチング素子の素子電圧を示すパラメータと、前記スイッチング素子に流れる電流を示すパラメータと、前記還流ダイオードに流れる電流を示すパラメータとのうち、少なくとも１つを取得する第１取得部と、 ６Ｅ 前記第１取得部が取得したパラメータに基づいて、前記第１基準タイミングを検出して前記第１検出部に信号を供給する第２検出部と、 ６Ｆ をさらに備える、請求項３から５の何れか一項に記載のゲート駆動装置。 ７ 本件特許発明７ ７Ａ 前記第１基準タイミングは、前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力タイミングである、請求項３から５の何れか一項に記載のゲート駆動装置。 ８ 本件特許発明８ （削除） ９ 本件特許発明９ ９Ａ 還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されたスイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 ９Ｂ 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 ９Ｃ 前記還流ダイオードに流れる電流を示すパラメータと、前記スイッチング素子に流れる電流を示すパラメータとの少なくとも一方を取得する第２取得部と、 ９Ｄ 前記第２取得部が取得したパラメータに基づいて、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになったことを検出して前記切替部に信号を供給する第３検出部と、 ９Ｅ を備え、 ９Ｆ 前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含むゲート駆動装置。 １０ 本件特許発明１０ １０Ａ 還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されたスイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 １０Ｂ 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 １０Ｃ 前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第２基準タイミングから前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミング以降までの第２基準時間の経過を検出して前記切替部に信号を供給する第４検出部と、 １０Ｄ を備え、 １０Ｅ 前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含むゲート駆動装置。 １１ 本件特許発明１１ １１Ａ 還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されたスイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 １１Ｂ 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミング以降で、かつ前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 １１Ｃ 前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第２基準タイミングから前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミング以降までの第２基準時間の経過を検出して前記切替部に信号を供給する第４検出部と、 １１Ｄ を備えるゲート駆動装置。 １２ 本件特許発明１２ １２Ａ 前記切替部は、前記ターンオン期間のうち前記少なくとも一部の期間の後に、前記スイッチング素子のゲート電流を、前記少なくとも一部の期間と比較して大きい電流に切り替える、請求項１から７、９から１１の何れか一項に記載のゲート駆動装置。 １３ 本件特許発明１３ １３Ａ 前記切替部は、前記スイッチング素子のゲートに接続されるゲート抵抗を有し、当該ゲート抵抗の抵抗値を切り替える、請求項１から７、９から１２の何れか一項に記載のゲート駆動装置。 １４ 本件特許発明１４ １４Ａ 前記切替部は、前記スイッチング素子のゲートに接続される電源を有し、当該電源の電圧を切り替える、請求項１から７、９から１２の何れか一項に記載のゲート駆動装置。 １５ 本件特許発明１５ １５Ａ 前記切替部は、前記少なくとも一部の期間において前記スイッチング素子のゲート電流を段階的に複数回切り替える、請求項１から７、９から１４の何れか一項に記載のゲート駆動装置。 １６ 本件特許発明１６ １６Ａ 請求項１から７、９から１５のいずれか一項に記載のゲート駆動装置と、 １６Ｂ 前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、 １６Ｃ を備えるスイッチング装置。 １７ 本件特許発明１７ １７Ａ 前記スイッチング素子は、ワイドバンドギャップ半導体素子である請求項１６に記載のスイッチング装置。 １８ 本件特許発明１８ １８Ａ スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動方法であって、 １８Ｂ 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に亘り、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替段階を備え、 １８Ｃ 前記スイッチング素子は、還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されており、 １８Ｄ 前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む、ゲート駆動方法。 １９ 本件特許発明１９ １９Ａ 還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されたスイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動方法であって、 １９Ｂ 前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第２基準タイミングから前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミング以降までの第２基準時間の経過を検出する検出段階と、 １９Ｃ 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミング以降で、かつ前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替段階と、 １９Ｄ を備えるゲート駆動方法。 ２０ 本件特許発明２０ ２０Ａ スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動方法であって、 ２０Ｂ 前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第１基準タイミングから前記スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後までの第１基準時間の経過を検出する検出段階と、 ２０Ｃ 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替段階と、 ２０Ｄ を備えるゲート駆動方法。 ２１ 本件特許発明２１ ２１Ａ スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 ２１Ｂ 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 ２１Ｃ を備え、 ２１Ｄ 前記切替部は、前記少なくとも一部の期間において前記スイッチング素子のゲート電流を段階的に複数回切り替えるゲート駆動装置。 ２２ 本件特許発明２２ ２２Ａ スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、を備えるゲート駆動装置と、 ２２Ｂ 前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、 ２２Ｃ を備え、 ２２Ｄ 前記スイッチング素子は、ワイドバンドギャップ半導体素子であるスイッチング装置。 第５ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）本件訂正請求による訂正のうち、一群の請求項〔１～３、５～１０、１２～１７、２１、２２〕に係る訂正の訂正内容は、以下のア～コのとおりである。（なお、下線は訂正請求書において、特許権者によって付加されたものである。） ア 訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１に係る訂正事項であり、以下の訂正事項１－１～訂正事項１－３からなる。 （訂正事項１－１） 特許請求の範囲の請求項１に「…少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部」と記載されているのを、「…少なくとも一部の期間に亘り、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２、３、５～７、１２～１７も同様に訂正する。 （訂正事項１－２） 特許請求の範囲の請求項１に「…少なくとも一部の期間に…切り替える切替部と、を備え」と記載されているのを、「…少なくとも一部の期間に…切り替える切替部と、を備え、前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む、」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２、３、５～７、１２～１７も同様に訂正する。 （訂正事項１－３） 特許請求の範囲の請求項１に「スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部…を備え」と記載されているのを、「スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部…を備え、前記スイッチング素子は、還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されており」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２、３、５～７、１２～１７も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項４または４に記載のゲート駆動装置」と記載されているのを、「請求項３または４に記載のゲート駆動装置」に訂正する。請求項５の記載を引用する請求項６、７、１２～１７も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に「前記還流ダイオードに流れる電流を示すパラメータと、前記スイッチング素子に流れる電流を示すパラメータとの少なくとも一方を取得する第２取得部と、前記第２取得部が取得したパラメータに基づいて、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになったことを検出して前記切替部に信号を供給する第３検出部と、をさらに備える、請求項８に記載のゲート駆動装置。」とあるうち、請求項１を直接的に引用した請求項８を引用するものについて独立形式に改め、「還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されたスイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、前記還流ダイオードに流れる電流を示すパラメータと、前記スイッチング素子に流れる電流を示すパラメータとの少なくとも一方を取得する第２取得部と、前記第２取得部が取得したパラメータに基づいて、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになったことを検出して前記切替部に信号を供給する第３検出部と、を備え、前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含むゲート駆動装置。」と記載する。請求項９の記載を引用する請求項１２～１７も同様に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第２基準タイミングから前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミング以降までの第２基準時間の経過を検出して前記切替部に信号を供給する第４検出部をさらに備える、請求項８に記載のゲート駆動装置。」とあるうち、請求項１を直接的に引用した請求項８を引用するものについて独立形式に改め、「還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されたスイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第２基準タイミングから前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミング以降までの第２基準時間の経過を検出して前記切替部に信号を供給する第４検出部と、を備え、前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含むゲート駆動装置。」と記載する。請求項１０の記載を引用する請求項１２～１７も同様に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１から１１の何れか一項に記載のゲート駆動装置」と記載されているのを、「請求項１から７、９から１１の何れか一項に記載のゲート駆動装置」に訂正する。請求項１２の記載を引用する請求項１３～１７も同様に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１から１２の何れか一項に記載のゲート駆動装置」と記載されているのを、「請求項１から７、９から１２の何れか一項に記載のゲート駆動装置」に訂正する。請求項１３の記載を引用する請求項１５～１７も同様に訂正する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１から１２の何れか一項に記載のゲート駆動装置」と記載されているのを、「請求項１から７、９から１２の何れか一項に記載のゲート駆動装置」に訂正する。請求項１４の記載を引用する請求項１５～１７も同様に訂正する。 ケ 訂正事項９ 訂正事項９は、請求項１５に係る訂正事項であり、以下の訂正事項９－１及び訂正事項９－２からなる。 （訂正事項９－１） 特許請求の範囲の請求項１５に「前記切替部は、前記少なくとも一部の期間において前記スイッチング素子のゲート電流を段階的に複数回切り替える、請求項１から１４の何れか一項に記載のゲート駆動装置。」とあるものを、「前記切替部は、前記少なくとも一部の期間において前記スイッチング素子のゲート電流を段階的に複数回切り替える、請求項１から７、９から１４の何れか一項に記載のゲート駆動装置。」に訂正する。請求項１５の記載を引用する請求項１６、１７も同様に訂正する。 （訂正事項９－２） 特許請求の範囲の請求項１５に「前記切替部は、前記少なくとも一部の期間において前記スイッチング素子のゲート電流を段階的に複数回切り替える、請求項１から１４の何れか一項に記載のゲート駆動装置。」とあるうち、請求項１を直接的に引用するものについて独立形式に改め、「スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、を備え、前記切替部は、前記少なくとも一部の期間において前記スイッチング素子のゲート電流を段階的に複数回切り替えるゲート駆動装置。」とし、新たに請求項２１とする。 コ 訂正事項１０ 訂正事項１０は、請求項１６に係る訂正事項であり、以下の訂正事項１０－１及び訂正事項１０－２からなる。 （訂正事項１０－１） 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載のゲート駆動装置と、前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、を備えるスイッチング装置。」とあるものを、「請求項１から７、９から１５のいずれか一項に記載のゲート駆動装置と、前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、を備えるスイッチング装置。」に訂正する。請求項１６の記載を引用する請求項１７も同様に訂正する。 （訂正事項１０－２） 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載のゲート駆動装置と、前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、を備えるスイッチング装置。」とあるうち、請求項１を直接的に引用するものを独立形式に改め、「スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、を備えるゲート駆動装置と、前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、を備え、 前記スイッチング素子は、ワイドバンドギャップ半導体素子であるスイッチング装置。」と記載し、新たに請求項２２とする。 （２）本件訂正請求による訂正のうち、請求項１８に係る訂正の訂正内容は、以下のアのとおりである。（なお、下線は訂正請求書において、特許権者によって付加されたものである。） ア 訂正事項１１ 訂正事項１１は、請求項１８に係る訂正事項であり、以下の訂正事項１１－１～訂正事項１１－３からなる。 （訂正事項１１－１） 特許請求の範囲の請求項１８に「…少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替段階」と記載されているのを、「…少なくとも一部の期間に亘り、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替段階」に訂正する。 （訂正事項１１－２） 特許請求の範囲の請求項１８に「…少なくとも一部の期間…切り替える切替段階を備え」と記載されているのを、「…少なくとも一部の期間…切り替える切替段階を備え、前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む、」に訂正する。 （訂正事項１１－３） 特許請求の範囲の請求項１８に「スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動方法であって、…切替段階を備える」と記載されているのを「スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動方法であって、…切替段階を備え、前記スイッチング素子は、還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されており」に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～３、５～１０、１２～１７は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用し、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３、５～１０、１２～１７に対応する訂正後の請求項１～３、５～１０、１２～１７、２１、２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、上記訂正事項１～１０は、一群の請求項〔１～３、５～１０、１２～１７、２１、２２〕についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （４）別の訂正単位とする求めについて 特許権者は、訂正後の請求項２１及び２２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項〔１～３、５～１０、１２～１７、２１、２２〕に係る訂正について ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的について （訂正事項１－１） 訂正前の請求項１に係る特許発明は「…少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を…小さい電流に切り替える切替部」を特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は「少なくとも一部の期間に亘り、当該スイッチング素子のゲート電流を…小さい電流に切り替える切替部」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における「切替部」をより具体的に限定するものである。同様に、訂正後の請求項２、３、５～８、１２～１７は、訂正後の請求項１における上記記載を引用することにより更に限定される。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （訂正事項１－２） 訂正前の請求項１に係る特許発明は「少なくとも一部の期間」を特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は「前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における「少なくとも一部の期間」をより具体的に限定するものである。同様に、訂正後の請求項２、３、５～８、１２～１７は、訂正後の請求項１における上記記載を引用することにより更に限定される。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （訂正事項１－３） 訂正前の請求項１に係る特許発明は「スイッチング素子」を特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は「前記スイッチング素子は、還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されており」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における「スイッチング素子」をより具体的に限定するものである。同様に、訂正後の請求項２、３、５～８、１２～１７は、訂正後の請求項１における上記記載を引用することにより更に限定される。 したがって、訂正事項１－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に示したとおり、訂正事項１－１は、「切替部」という発明特定事項を概念的により下位の「少なくとも一部の期間に亘り、当該スイッチング素子のゲート電流を…小さい電流に切り替える切替部」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 また、上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項１－２は、「少なくとも一部の期間」という発明特定事項を概念的により下位の「前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」期間にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 また、上記（ア）に示したとおり、訂正事項１－３は、「スイッチング素子」という発明特定事項を概念的により下位の「還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続され」たスイッチング素子にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （訂正事項１－１） 訂正事項１－１は、切替部に関する説明として、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）段落【００３９】に、「切替部６７は、主スイッチング素子２のターンオン期間のうち主スイッチング素子２に電流が流れ始めるタイミング以降の少なくとも一部の期間（低減期間とも称する）に、当該主スイッチング素子２のゲート電流を、低減期間前と比較して小さい電流に切り替える。」と記載され、同段落【００５０】に、「切替制御部６７２は、検出部６４、６５から供給される信号に応じて接続切替部６７１を制御することで、ターンオン期間におけるゲート電流を制御する。切替制御部６７２は、接続切替部６７１に対する切替信号によって、主スイッチング素子２のターンオン期間のうち低減期間には抵抗６７０６をゲート端子に接続し、低減期間の前後には抵抗６７０５をゲートに接続してよい。これにより、低減期間には主スイッチング素子２のゲート電流が低減期間前と比較して小さい電流に切り替わり、低減期間の後には、主スイッチング素子２のゲート電流が低減期間と比較して大きい電流に切り替わる。」と記載されていることから、切替部６７によりゲート電流は低減期間に亘って、低減期間前よりも小さい電流に切り替わることが記載されているといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１－１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （訂正事項１－２） 訂正事項１－２は、本件明細書段落【００３９】に、「切替部６７は、主スイッチング素子２のターンオン期間のうち主スイッチング素子２に電流が流れ始めるタイミング以降の少なくとも一部の期間（低減期間とも称する）に、当該主スイッチング素子２のゲート電流を、低減期間前と比較して小さい電流に切り替える。」と記載され、同段落【００４１】に、「また、低減期間は、還流ダイオード３に流れる電流がゼロになるタイミングを含んでよい。」と記載されていることから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （訂正事項１－３） 訂正事項１－３は、本件明細書段落【００２５】に、「スイッチング装置１００は、正側の主スイッチング素子１および負側の主スイッチング素子２と、主スイッチング素子１、２に逆並列に接続された還流ダイオード３、４と、正側のゲート駆動装置５および負側のゲート駆動装置６とを備える。」と記載されていることから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１－３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項５には引用先として請求項４が重複して記載されており、請求項５で規定する「前記第１検出部」は、先行する請求項１～４のうち、請求項３、４のみに記載されている。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）において指摘したとおり、「第１検出部」は、訂正前の請求項５に先行する、請求項３及び４のみに記載されていることから、訂正前の請求項５に「請求項４または４」とあるのは、「請求項３または４」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は誤記を訂正するものであり、請求項５の内容は願書に最初に添付した本件明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００３７】に記載されていて、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、請求項８を削除するというものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項８を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項８を削除するというものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 訂正事項４ （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項９が請求項１から７の何れか一項を引用した請求項８を引用するものであったところ、そのうち、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項８のみ引用して、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、「少なくとも一部の期間」という発明特定事項を概念的により下位の「前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」期間にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、上記（ア）に示したとおり、引用する請求項のうち一部を請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるというものであり、また、本件明細書の段落【００３９】に、「切替部６７は、主スイッチング素子２のターンオン期間のうち主スイッチング素子２に電流が流れ始めるタイミング以降の少なくとも一部の期間（低減期間とも称する）に、当該主スイッチング素子２のゲート電流を、低減期間前と比較して小さい電流に切り替える。」と記載され、同段落【００４１】に、「また、低減期間は、還流ダイオード３に流れる電流がゼロになるタイミングを含んでよい。」と記載されており、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 オ 訂正事項５ （ア）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項１０が請求項１から７の何れか一項を引用した請求項８を引用するものであったところ、そのうち、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項８のみ引用して、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、「少なくとも一部の期間」という発明特定事項を概念的により下位の「前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」期間にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、上記（ア）に示したとおり、引用する請求項のうち一部を請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるというものであり、また、本件明細書の段落【００３９】に、「切替部６７は、主スイッチング素子２のターンオン期間のうち主スイッチング素子２に電流が流れ始めるタイミング以降の少なくとも一部の期間（低減期間とも称する）に、当該主スイッチング素子２のゲート電流を、低減期間前と比較して小さい電流に切り替える。」と記載され、同段落【００４１】に、「また、低減期間は、還流ダイオード３に流れる電流がゼロになるタイミングを含んでよい。」と記載されており、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 カ 訂正事項６ （ア）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項１２の記載が訂正前の請求項１～１１のいずれか一項を引用するうち、訂正前の請求項８を引用するものを削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、上記（ア）に示したとおり、引用する請求項のうち一部を削除するというものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 キ 訂正事項７ （ア）訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項１３の記載が訂正前の請求項１～１２のいずれか一項を引用するうち、訂正前の請求項８を引用するものを削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、上記（ア）に示したとおり、引用する請求項のうち一部を削除するというものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ク 訂正事項８ （ア）訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項１４の記載が訂正前の請求項１～１３のいずれか一項を引用するうち、訂正前の請求項８を引用するものを削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、上記（ア）に示したとおり、引用する請求項のうち一部を削除するというものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項８は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ケ 訂正事項９ （ア）訂正の目的について （訂正事項９－１） 訂正事項９－１は、訂正前の請求項１５の記載が訂正前の請求項１～１４のいずれか一項を引用するうち、訂正前の請求項８を引用するものを削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （訂正事項９－２） 訂正事項９－２は、訂正前の請求項１５が請求項１から１４の何れか一項を引用するもののうち、請求項１を引用するものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正である。そのため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９－１及び９－２はいずれも、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること （訂正事項９－１） 訂正事項９－１は、訂正前の請求項１５の記載が訂正前の請求項１～１４のいずれか一項を引用するうち、訂正前の請求項８を引用するものを削除する訂正であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項９－１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （訂正事項９－２） 訂正事項９－２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるというものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項９－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 コ 訂正事項１０ （ア）訂正の目的について （訂正事項１０－１） 訂正事項１０－１は、訂正前の請求項１６の記載が訂正前の請求項１～１５のいずれか一項を引用するうち、訂正前の請求項８を引用するものを削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （訂正事項１０－２） 訂正事項１０－２は、訂正前の請求項１６が請求項１～１５の何れか一項を引用するもののうち、請求項１を引用するものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正である。そのため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０－１及び１０－２はいずれも、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること （訂正事項１０－１） 訂正事項１０－１は、訂正前の請求項１６の記載が訂正前の請求項１～１５のいずれか一項を引用するうち、訂正前の請求項８を引用するものを削除する訂正であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１０－１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （訂正事項１０－２） 訂正事項１０－２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるというものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１０－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （２）請求項１８に係る訂正について ア 訂正事項１１ （ア）訂正の目的について （訂正事項１１－１） 訂正前の請求項１８に係る特許発明は「…少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を…小さい電流に切り替える切替段階」を特定している。 これに対して、訂正後の請求項１８は「少なくとも一部の期間に亘り、当該スイッチング素子のゲート電流を…小さい電流に切り替える切替段階」との記載により、訂正後の請求項１８に係る発明における「切替段階」をより具体的に限定するものである。 したがって、訂正事項１１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （訂正事項１１－２） 訂正前の請求項１８に係る特許発明は「少なくとも一部の期間」を特定している。 これに対して、訂正後の請求項１８は、「前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」との記載により、訂正後の請求項１８に係る発明における「少なくとも一部の期間」をより具体的に限定するものである。 したがって、訂正事項１１－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （訂正事項１１－３） 訂正前の請求項１８に係る特許発明は「スイッチング素子」を特定している。 これに対して、訂正後の請求項１８は「前記スイッチング素子は、還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されており」との記載により、訂正後の請求項１８に係る発明における「スイッチング素子」をより具体的に限定するものである。 したがって、訂正事項１１－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に示したとおり、訂正事項１１－１は、「切替段階」という発明特定事項を概念的により下位の「少なくとも一部の期間に亘り、当該スイッチング素子のゲート電流を…小さい電流に切り替える切替段階」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 また、上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項１１－２は、「少なくとも一部の期間」という発明特定事項を概念的により下位の「前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」期間にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 また、上記（ア）に示したとおり、訂正事項１１－３は、「スイッチング素子」という発明特定事項を概念的により下位の「還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続され」たスイッチング素子にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること （訂正事項１１－１） 訂正事項１１－１は、切替部に関する説明として、本件明細書段落【００３９】に、「切替部６７は、主スイッチング素子２のターンオン期間のうち主スイッチング素子２に電流が流れ始めるタイミング以降の少なくとも一部の期間（低減期間とも称する）に、当該主スイッチング素子２のゲート電流を、低減期間前と比較して小さい電流に切り替える。」と記載され、同段落【００５０】に、「切替制御部６７２は、検出部６４、６５から供給される信号に応じて接続切替部６７１を制御することで、ターンオン期間におけるゲート電流を制御する。切替制御部６７２は、接続切替部６７１に対する切替信号によって、主スイッチング素子２のターンオン期間のうち低減期間には抵抗６７０６をゲート端子に接続し、低減期間の前後には抵抗６７０５をゲートに接続してよい。これにより、低減期間には主スイッチング素子２のゲート電流が低減期間前と比較して小さい電流に切り替わり、低減期間の後には、主スイッチング素子２のゲート電流が低減期間と比較して大きい電流に切り替わる。」と記載されていることから、切替部６７によりゲート電流は低減期間に亘って、低減期間前よりも小さい電流に切り替わることが記載されており、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１１－１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （訂正事項１１－２） 訂正事項１１－２は、本件明細書段落【００３９】に、「切替部６７は、主スイッチング素子２のターンオン期間のうち主スイッチング素子２に電流が流れ始めるタイミング以降の少なくとも一部の期間（低減期間とも称する）に、当該主スイッチング素子２のゲート電流を、低減期間前と比較して小さい電流に切り替える。」と記載され、同段落【００４１】に、「また、低減期間は、還流ダイオード３に流れる電流がゼロになるタイミングを含んでよい。」と記載されており、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１１－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （訂正事項１１－３） 訂正事項１１－３は、本件明細書段落【００２５】に、「スイッチング装置１００は、正側の主スイッチング素子１および負側の主スイッチング素子２と、主スイッチング素子１、２に逆並列に接続された還流ダイオード３、４と、正側のゲート駆動装置５および負側のゲート駆動装置６とを備える。」と記載されており、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１１－３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ３ 独立特許要件について 訂正事項３及び１１は、特許異議申立のされている請求項のみについての訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）が課されない。 一方、訂正事項１～２、４～１０は、特許異議申立のされていない、請求項９及び１７の訂正を含むものである。 請求項９に係る訂正事項４による訂正は、訂正後の請求項９が訂正前の請求項８が訂正前の請求項１を引用するものについてするものであるから、上記２（１）エ（ア）に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、独立特許要件が課される。 請求項１７に係る訂正事項１及び４～１０による訂正は、訂正後の請求項１７が訂正後の請求項１６を引用し、訂正後の請求項１６が訂正前の請求項８が訂正前の請求項１～７を引用するうち訂正前の請求項１を引用するものについてするものであるから、上記２（１）ア（ア）、エ（ア）、オ（ア）、カ（ア）、キ（ア）、ク（ア）、ケ（ア）及びコ（ア）に示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項１７に係る訂正事項２による訂正は、上記２（１）イ（ア）に示したとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、独立特許要件が課される。 以下、請求項９及び１７についての訂正に係る独立特許要件について検討する。 （１）請求項９について ア 本件特許発明９ 訂正事項４により訂正された本件特許発明９は、上記第４の９で示したとおりのものである。 イ 甲１発明に基づく新規性、進歩性について （ア）甲第１号証に記載された事項及び甲１発明 甲第１号証に記載された事項及び甲１発明は、上記第３の１に示したとおりである。 （イ）対比、相違点 甲１発明は、少なくとも、構成要件９Ｃ及び９Ｄに係る構成、すなわち、「前記還流ダイオードに流れる電流を示すパラメータと、前記スイッチング素子に流れる電流を示すパラメータとの少なくとも一方を取得する第２取得部」及び「前記第２取得部が取得したパラメータに基づいて、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになったことを検出して前記切替部に信号を供給する第３検出部」に係る構成を有しているとはいえず、この点を相違点９－１という。 また、甲１発明は、構成要件９Ｆのうち、「前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」点についても相違し、この点を相違点９－２という。 （ウ）相違点についての判断 相違点９－１及び相違点９－２は、「還流ダイオード」に流れる電流に係る構成であるのでまとめて検討する。 甲１発明の「ダイオード」は、「絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）」に「逆並列に」接続されていることから、本件特許発明９の「還流ダイオード」に相当するものといえるところ、甲１発明には、当該「還流ダイオード」に流れる電流を検出する仕組みを有していないから、甲１発明からは、甲３記載事項を補ったとしても、上記相違点９－１及び９－２に係る構成は当業者といえども容易に想到し得たとはいえず、また甲２の記載を含め、相違点９－１及び９－２に係る事項は、本件特許出願前の周知技術であったとする証拠もない。 よって、本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明とは同一でなく、また甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 ウ 甲２発明に基づく新規性、進歩性について （ア）甲第２号証に記載された事項及び甲２発明 甲第２号証に記載された事項及び甲２発明は、上記第３の２に示したとおりである。 （イ）対比 本件特許発明９と甲２発明とを対比する。 a 構成要件９Ａについて 甲２発明の「ゲート駆動回路７４」は、本件特許発明９の「ゲート駆動装置」に相当する。 また、甲２発明の「ＩＧＢＴ３１と対アームのＩＧＢＴ３３」は、本件特許発明９の「スイッチング素子」及び「対向スイッチング素子」に相当する。 甲２発明の「ＩＧＢＴ３１、３３のスイッチング動作に伴い電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４」は、本件特許発明９の「対向スイッチング素子」に「逆並列に接続」された「還流ダイオード」に相当する。 甲２発明の「駆動ロジック７１」は、当該「駆動ロジック７１の出力信号に応じて、ゲート駆動回路７４の出力端子７５にＩＧＢＴをゲート制御するための電圧が出力され」るものであるから、以上を総合すると、甲２発明は、構成要件９Ａに相当する構成を有する。 b 構成要件９Ｂについて （a）構成要件９Ｂの技術的意義について 構成要件９Ｂと甲２発明との対比に先立ち、本件特許発明９における、構成要件９Ｂの技術的意義につき、検討する。 構成要件９Ｂにおける「切替部」の処理に関し、本件特許明細書段落【００７３】～【００７８】には、次の記載がある。 「【００７３】 ［３－２．実施形態のスイッチング装置１００による動作波形］ 図４は、本実施形態のスイッチング装置１００により主スイッチング素子２をターンオンする場合の動作波形を示す。 【００７４】 本実施形態に係るスイッチング装置１００では、上述の比較例と同様にして、入力信号が時点ｔ１でロー（オフ指令）からハイ（オン指令）に切り替わると、抵抗６７０５の抵抗値（本動作例においては抵抗６７０６よりも小さい抵抗値）に応じたゲート電流Ｉｇが流れてゲート電圧Ｖｇが上昇し始める。 【００７５】 時点ｔ３でゲート電圧Ｖｇが閾値電圧Ｖｔｈに達すると、主スイッチング素子２に素子電流Ｉｄが流れ始め、還流ダイオード３に流れる電流ＩＦが低下し始める。 【００７６】 ここで、本実施形態に係るスイッチング装置１００では、ゲート電圧Ｖｇが閾値電圧Ｖｔｈに達する時点ｔ３では、抵抗６７０５が主スイッチング素子２のゲート端子に接続されている。そのため、比較例と比較してゲート電流Ｉｇが大きく維持されて素子電流Ｉｄの変化率が大きく維持される結果、素子電圧Ｖｄｓは電圧ΔＶ１よりも大きい電圧ΔＶ２だけ低下する。また、比較例と比較して還流ダイオード３に流れる電流ＩＦの変化率が大きく維持される。 【００７７】 時点ｔ１０で検出部６３は素子電流Ｉｄが閾値電流Ｉｔｈに達する第１基準タイミングを検出し、時点ｔ２’で検出部６４が第１基準タイミングとしての時点ｔ１０から第１基準時間Δｔが経過するタイミング、つまり低減期間の開始タイミングを検出する。 【００７８】 開始タイミングが検出されると、切替制御部６７２が切替信号によりゲート端子に抵抗６７０６を接続させる。これにより、ゲート電流Ｉｇの変化速度が変化し、ゲート電流Ｉｇが小さくなる。また、ゲート電圧Ｖｇの変化率が小さくなる。ここで、時点ｔ２’は、ゲート電圧Ｖｇが閾値電圧Ｖｔｈに達する時点ｔ３よりも後であってよく、還流ダイオード３に流れる電流ＩＦがゼロになる時点ｔ４’以前であってよい。時点ｔ２’が時点ｔ４’以前であれば、素子電流Ｉｄおよび還流ダイオード３の電流ＩＦの変化が緩やかになる結果、逆回復によって還流ダイオード３のカソード端子側からアノード端子側に流れる電流の大きさが小さくなり、逆回復に起因するサージ電圧は低減される。」 また、構成要件９Ｂの「少なくとも一部の期間」に関して、本件特許明細書の【００３９】には、次の記載がある。 「切替部６７は、主スイッチング素子２のターンオン期間のうち主スイッチング素子２に電流が流れ始めるタイミング以降の少なくとも一部の期間（低減期間とも称する）に、当該主スイッチング素子２のゲート電流を、低減期間前と比較して小さい電流に切り替える。切替部６７は、接続の切替によってゲート電流を小さくしてよい。切替部６７は、低減期間に主スイッチング素子２のゲート電流の変化速度を変化させて、当該ゲート電流を低減期間前よりも小さくしてよい。」 以上の記載によれば、構成要件９Ｂは、スイッチング素子と還流ダイオードに流れる電流の変化を緩やかにして、逆回復に起因するサージ電圧を低減することを目的として、「スイッチング素子のゲート電流」を、「前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間」の前の「スイッチング素子のゲート電流」と比較して「小さい電流に切り替え」ることを技術的意義とするものと解される。 （b）構成要件９Ｂについての検討 上記（a）に基づき、以下、構成要件９Ｂと甲２発明とを対比する。 甲２発明は、「時刻がt0以前では、信号はオフ(V_off)であることから、…（中略）…ＩＧＢＴ３１はオフ状態が保持され、時刻がt0では、駆動ロジック７１の出力信号はオン（V_on）となり、」「時刻t0で駆動ロジック７１からオン(V_on)が出力されると…（中略）…」「時刻t0からターンオンが開始される」ものであるから、当該「時刻t0」以降は、「ＩＧＢＴ３１」がオンとなる期間であり、さらに、上記aの認定を踏まえれば、“スイッチング素子のターンオン期間”であるといえる。 本件特許発明９において、「スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミング」とされる「電流」、すなわち「スイッチング素子」に流れる「電流」は、本件明細書の【００３３】における、「本実施形態では一例として、取得部６２は、電流センサ６２１からドレイン電流Ｉｄを取得してよい。」との記載を参酌すると、「ドレイン電流Ｉｄ」を意味するものと解される。 他方、甲２発明の「コレクタ電流Ｉｃ」は、「ＩＧＢＴ３１」の「チャネルが開く」ことにより流れる電流であるといえるから、上記aの認定を踏まえれば、構成要件９Ｂの「当該スイッチング素子」に「流れ」る「電流」に相当する。 甲２発明は、「時刻t0からターンオンが開始され…（中略）…ゲート－エミッタ間電圧Ｖｇｅ＞Ｖｔｈとなると…（中略）…コレクタ電流Ｉｃが流れ始め」ることから、Ｖｇｅ＞Ｖｔｈとなり当該「コレクタ電流Ｉｃが流れ始め」る時点は、上記認定を踏まえれば、構成要件９Ｂのうち、「前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミング」に相当する。 上記（a）の認定を踏まえると、甲２発明において、「ゲート－エミッタ間電圧Ｖｇｅ＞Ｖｔｈとな」り「コレクタ電流Ｉｃが流れ始め」る時点以降の期間のすべて又はその一部は、構成要件９Ｂのうち、「前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間」に含まれるといえる。 甲２発明の「ゲート電流Ｉｇ」は、「ＩＧＢＴ３１」のゲートに流れる電流であるから、上記aの認定を踏まえれば、構成要件９Ｂの「スイッチング素子のゲート電流」に相当する。 そして、甲２発明の「ゲート電流Ｉｇ」は、「時刻t0からターンオンが開始され」た後、「ゲート－エミッタ間容量Ｃｇｅを充電するための電流が流れ」、「ゲート－エミッタ間電圧Ｖｇｅ」が「上昇し、ゲート－エミッタ間電圧Ｖｇｅ＞Ｖｔｈとなると」、「ピークを経た後、減少に転じ、」「ピークを終了してほぼ平坦部に移行する時刻であるか否かにより判定」されるところの時刻「t1」に、「駆動ロジック７１」から出力される「オフ信号」によって、「ゲート駆動回路７４の出力端子７５の出力電圧」が「Ｖｔｈよりやや高い電圧から－１０Ｖに向けて下降」することに伴って、「負」となるものである。 すなわち、甲２発明の「ゲート電流Ｉｇ」は、「ターンオン」の後に流れ始めて一旦「ピーク」となり、その後「減少」し、「平坦部」に移行する時刻である「t1」を起点として急速に減少して負に変化するといえる。 そうすると、少なくとも、時刻「t1」から「ゲート電流Ｉｇ」が減少してゼロになるまでの期間（以下、「期間ｘ」という。）の「ゲート電流Ｉｇ」は、当該期間ｘより前の、少なくとも「ピーク」時から「t1」までの間の「ゲート電流Ｉｇ」よりも小さくなっているといえると共に、期間ｘは、上記aの認定を踏まえれば、構成要件９Ｂの「前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間」に相当し、期間ｘより前は、構成要件９Ｂの「当該少なくとも一部の期間前」に相当する。 以上を総合すると、甲２発明は、構成要件９Ｂのうち、「前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える」構成を有するといえる。 そして、甲２発明は、「外部抵抗４３と並列にｎＭＯＳＦＥＴ５３を接続し」ていて、「駆動ロジック７１」から当該「ｎＭＯＳＦＥＴ５３」に「ｐｎｐトランジスタ５１用とは独立のオン・オフ信号が入力」され、「これにより、外部抵抗４３を介さずに出力端子７５がゲート電源６１と接続される」ことによって「出力端子７５の出力電圧」が「急速に－１０Ｖまで低下」して、「ゲート電流Ｉｇを負にすることができ」るものであるから、甲２発明の、「駆動ロジック７１」、「オン用のｎｐｎトランジスタ５２」、「オフ用のｐｎｐトランジスタ５１」及び「ｎＭＯＳＦＥＴ５３」からなる回路は、上記ｃの動作を行う“切替部”であるといえ、以上を総合して、甲２発明は、構成要件９Ｂに相当する構成を有する。 c 構成要件９Ｃについて 甲２発明の「Ｖｇｅ、Ｉｇ検出回路７２」は、「ゲート電流Ｉｇを検出し、ピークを終了してほぼ平坦部に移行する時刻であるか否かにより」「現在の時刻がt1に対応するか否か」を「判定」するものであり、当該「ゲート電流Ｉｇ」を検出することはすなわち、構成要件９Ｃの「前記スイッチング素子に流れる電流を示すパラメータ」を「取得」していることにほかならないから、甲２発明の「Ｖｇｅ、Ｉｇ検出回路７２」と構成要件９Ｃの「第２取得部」とは、“前記スイッチング素子に流れる電流を示すパラメータを取得する”限りにおいて一致する。 したがって、甲２発明は、構成要件９Ｃに相当する構成を有する。 d 構成要件９Ｄについて 甲２発明の「Ｖｇｅ、Ｉｇ検出回路７２」は、上記（ウ）に示したとおり、ゲート電流Ｉｇを検出し、ピークを終了してほぼ平坦部に移行する時刻であるか否かにより」「現在の時刻がt1に対応するか否か」を「判定」するものであり、当該「ゲート電流Ｉｇ」を検出するものであるところ、上記b及びcの認定を踏まえれば、甲２発明の「駆動ロジック７１」と、構成要件９Ｄとは、下記の点（相違点９－２－１）で相違するものの、“前記第２取得部が取得したパラメータに基づいて、前記切替部に信号を供給する第３検出部”である点で一致する。 e 構成要件９Ｅについて 構成要件９Ｅは、本件特許発明９の「ゲート駆動装置」が、構成要件９Ａ～９Ｄを備えることを特定するものであるところ、上記a～dで検討したとおり、下記の点（相違点９－２－１）を除き、甲２発明は構成要件９Ｅに相当する構成を有する。 f 構成要件９Ｆについて 甲２発明は、構成要件９Ｆのうち、「前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」点（相違点９－２－２）を有さない。 （ウ）一致点及び相違点 上記a～fの認定を踏まえると、本件特許発明９と甲２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されたスイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 前記還流ダイオードに流れる電流を示すパラメータと、前記スイッチング素子に流れる電流を示すパラメータとの少なくとも一方を取得する第２取得部と、 前記第２取得部が取得したパラメータに基づいて、前記切替部に信号を供給する第３検出部と、 を備えるゲート駆動装置。 〈相違点９－２－１〉 本件特許発明９の「第３検出部」が「前記切替部に信号を供給する」のが、「前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになったことを検出して」行われるのに対し、甲２発明は、「電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４」に流れる電流がゼロになるタイミングを検出することが特定されていない点。 〈相違点９－２－２〉 本件特許発明９が、「前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」のに対し、甲２発明の期間ｘが「電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４」に流れる電流がゼロになるタイミングを含むことが特定されていない点。 （エ）相違点についての判断 上記相違点９－２－１及び９－２－２について、まとめて検討する。 甲２発明は、「ＩＧＢＴ３１、３３のスイッチング動作に伴い電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４」に流れる電流を検出する手段を特定しておらず、また、甲２の記載全体を見ても、そのような手段は記載も示唆もされていない。 当該「ダイオード３４」に流れる電流は、「ＩＧＢＴ３１、３３のスイッチング動作に伴い」発生する、上記第３の２（１）記載事項エ（図４）に示される接続点３７に流入する電流、すなわち、負荷から流入する電流のうち、「ＩＧＢＴ３１」に流れる電流、すなわち「コレクタ電流Ｉｃ」を差し引いたものである。この、「ダイオード３４」に流れる電流は、同図の検出点７７における電流として、「Ｖｃｅ，Ｉｃ検出回路７３」で検出され、「Ｖｃｅの下降開始時点あるいはＩｃの上昇開始時点をt1と判定」することの記載はあるものの（甲２段落【００１９】）、甲２発明の上記期間ｘにおいて、還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングが含まれず、当該ゼロになるタイミングは、甲２発明の「放電期間」の終期である「t2」のタイミングの少し前であり、「ダイオード３４」に流れる電流がゼロになるタイミングを、「放電期間」の始期である、「t1」の付近にして、期間ｘに含まれるようにする手段を甲２発明は有しておらず、またそのようにタイミングをずらすことの動機付けは存在せず、相違点９－２－１及び９－２－２に係る構成を甲２発明において採用することは、当業者といえども容易に想到し得たとはいえず、また、甲１及び甲３の記載を含め、当該事項が本件特許出願前の周知技術であったとする証拠もない。 よって、本件特許発明９は、甲２に記載された発明とは同一でなく、また甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明９は甲１発明及び甲２発明に対して新規性及び進歩性を有している。また、本件特許発明９について、他に拒絶の理由を発見しない。 したがって、請求項９に係る訂正事項４による訂正は、独立特許要件を満たすものである。 （２）請求項１７について ア 本件特許発明１７ 訂正事項１～２、４～１０により訂正された、本件特許発明１７及び本件特許発明１７が引用する本件特許発明１６は、それぞれ上記第４の１６及び１７に示したとおりのものである。 以下、本件特許発明１６が請求項１～７、９～１５を引用するものについて、それぞれ、「本件特許発明１６－１」～「本件特許発明１６－７」、「本件特許発明１６－９」～「本件特許発明１６－１５」などといい、これらを引用する本件特許発明１７も同様に、「本件特許発明１７－１」～「本件特許発明１７－７」、「本件特許発明１７－９」～「本件特許発明１７－１５」などという。 このうち、他の請求項を引用しない、請求項１、４、９～１１を引用する本件特許発明１７－１、１７－４、１７－９～１７－１１は、次のとおりのものである。 本件特許発明１７－１は、上記第４の１、１６及び１７に示した、構成要件１Ａ～１Ｅ、１６Ｂ、１６Ｃ、及び１７Ａからなる発明である。 本件特許発明１７－４は、上記第第４の４、１６及び１７に示した、構成要件４Ａ～４Ｄ、１６Ｂ、１６Ｃ、及び１７Ａからなる発明である。 本件特許発明１７－９は、上記第４の９、１６及び１７に示した、構成要件９Ａ～９Ｆ、１６Ｂ、１６Ｃ、及び１７Ａからなる発明である。 本件特許発明１７－１０は、上記第４の１０、１６及び１７に示した、構成要件１０Ａ～１０Ｅ、１６Ｂ、１６Ｃ、及び１７Ａからなる発明である。 本件特許発明１７－１１は、上記第４の１１、１６及び１７に示した、構成要件１１Ａ～１１Ｄ、１６Ｂ、１６Ｃ、及び１７Ａからなる発明である。 イ 甲１発明に基づく新規性、進歩性について 本件特許発明１７と甲１発明とを対比する。 （ア）本件特許発明１７－１について 本件特許発明１７－１は、構成要件１Ｅを含むものである。 そして、甲１発明は、上記構成要件１Ｅにおいて特定される、「前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」構成を有さず、少なくともこの点において本件特許発明１７－１とは相違する。 当該点は、上記（１）イ（ウ）で判断したとおりであり、本件特許発明１７－１は、甲第１号証に記載された発明とは同一でなく、また甲２及び甲３の記載を含め、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 （イ）本件特許発明１７－４について a 本件特許発明１７－４と甲１発明とを対比する。 （a）構成要件４Ａについて 甲１発明の「絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）」及び「駆動回路」は、それぞれ本件特許発明１７－４の「スイッチング素子」及び「ゲート駆動部」に相当するから、甲１発明は、本件特許発明１７－４の構成要件４Ａを有する。 （b）構成要件４Ｂについて 甲１発明の「入力されるオン信号に応じて、最初に、第１の駆動回路を動作させると共に、動作させる駆動回路を切り換えるタイミングを決定し、該タイミングに応じて前記第１の駆動回路の動作を停止し、第２の駆動回路の動作を開始する制御回路」は、「絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）のゲート電圧が安定する定常状態を達成する以前の初期状態における、ゲート電圧が時間と共に増加する第１の期間以降で、かつ、ゲート電圧がゲート－コレクタ間容量の増加のためほぼ一定となる第２の期間の終了前に、動作させる駆動回路を切り換えるための前記タイミングを決定するタイミング決定回路を有」するものであるところ、当該「駆動回路」を切り換える、切替部といい得る。 甲１発明において、「入力されるオン信号に応じて、…駆動回路を動作させ」、「ゲートにオン信号が加わった直後」以降は、上記（a）を参照して、構成要素４Ｂの「前記スイッチング素子のターンオン期間」に含まれるものといえる。 また、甲１発明の「タイミング決定回路」は、「動作させる駆動回路を切り換えるための前記タイミングを決定する」ものであるところ、当該「タイミング」は、「入力されるオン信号を前記第１の期間全体を少なくとも含んで設定される期間ｔ１だけ遅延させる遅延回路を有し、該遅延信号が出力された時点」、あるいは「前記絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）のゲート電圧を検出し、前記検出されたゲート電圧が予め定めた電圧値以上かどうかを判定するゲート電圧判定回路を有し、該判定の結果、前記検出したゲート電圧が前記予め定めた電圧値以上となった時点」であり、また、当該「タイミング決定回路」は、「絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）のエミッタ電流、コレクタ電流、及び、前記２種類の電流の一方の電流量に対応して変化する電流のうち、いずれか１つの電流の電流値を検出」するものではあるが、「ゲート電流が流れ始めてからゲート電圧がほぼ一定になった後の予め定めた時点までの期間（ｔｄ＜時間＜ｔ１）、より大きな抵抗値を備えたゲート抵抗を通して、ＩＧＢＴ１のゲートへ給電する」ことによって、「絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）のエミッタ電流、コレクタ電流、及び、前記２種類の電流の一方の電流量に対応して変化する電流のうち、いずれか１つの電流」が流れ始めるタイミング、すなわちスイッチング素子に電流が流れ始めるタイミング、よりも後に開始する時点（下線は強調のため、当審で付加した。）を検出する仕組みは特定されておらず、したがって、甲１発明は、構成要件４Ｂの、「当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間」を検出する仕組みを備えるものとはいえない。 一方で、甲１発明の「タイミング決定回路」が「決定する」ところの「タイミング」は、スイッチング素子のゲート電流を当該タイミング前と比較して小さい電流に切り替えるタイミングであるといえるから、以上を総合すると、甲１発明の「制御回路」と、構成要件４Ｂとは、下記の点（相違点１７－４－１－１）で相違するものの、“前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングに、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該タイミング前と比較して小さい電流に切り替える切替部”である点では共通するといえる。 （c）構成要件４Ｃについて 甲１発明は、構成要件４Ｃの、「前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第１基準タイミングから前記スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後までの第１基準時間の経過を検出」することが特定されていないので、甲１発明は、構成要件４Ｃを有するとはいえない。（相違点１７－４－１－２） （d）構成要件４Ｄについて 甲１発明の「絶縁ゲート型半導体装置の駆動装置」は、上記構成要件４Ｂの一部、及び４Ｃを備えない点を除き、構成要件４Ｄに相当する構成を有する。 （e）構成要件１７Ａについて 甲１発明は、「絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）」の材料について特定が無いことから、構成要件１７Ａを有するとはいえない。（相違点１７－４－１－３） （f）一致点及び相違点について 以上、上記（a）～（e）の検討を踏まえると、本件特許発明１７－４と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングに、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該タイミング前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 を備えるゲート駆動装置。 〈相違点１７－４－１－１〉 本件特許発明１７－４の「切替部」が「スイッチング素子のゲート電流」を、「小さい電流に切り替える」のが、「スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間」であるのに対し、甲１発明は、そのような期間が存在しない点。 〈相違点１７－４－１－２〉 本件特許発明１７－４は、「前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第１基準タイミングから前記スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後までの第１基準時間の経過を検出して前記切替部に信号を供給する第１検出部」を備えるのに対し、甲１発明は、この構成を有しない点。 〈相違点１７－４－１－３〉 本件特許発明１７－４の「スイッチング素子」は、「ワイドバンドギャップ半導体素子である」のに対し、甲１発明の「絶縁ゲート型半導体素子（ＩＧＢＴ１）」がワイドバンドギャップ半導体素子であることが特定されていない点。 b 判断 本件特許発明１７－４と甲１発明とは、上記相違点１７－４－１－１～１７－４－１－３の点で異なるから、同一のものとはいえない。 さらに、相違点１７－４－１－１及び１７－４－１－２についてまとめて検討するに、甲１発明は、本件特許発明１７－４の「第１基準タイミング」及び「第１基準時間」を検出する手段を有しておらず、したがって本件特許発明１７－４の「スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間」を検出する仕組みも有するとはいえず、また甲２及び甲３の記載を含め、上記相違点１７－４－１－１及び１７－４－１－２に係る構成が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。 よって、本件特許発明１７－４は、相違点１７－４－１－３について検討するまでもなく、甲１に記載された発明とは同一でなく、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 （ウ）本件特許発明１７－９、１７－１０及び１７－１１について 本件特許発明１７－９は構成要件９Ｄを、本件特許発明１７－１０は構成要件１０Ｃを、本件特許発明１７－１１は構成要件１１Ｃをそれぞれ有し、これらは共通して「還流ダイオードに流れる電流がゼロ」になることを検出する仕組みを特定するものである。 そして、甲１発明は、上記（１）イ（ウ）に示したとおり、当該「還流ダイオードに流れる電流がゼロ」になることを検出する仕組みを有していないから、少なくともこの点において、甲１発明とは異なる。 そして、「還流ダイオードに流れる電流がゼロ」になることを検出することが、本願出願前に周知であったとはいえず、また甲２及び甲３の記載を含め、上記「還流ダイオードに流れる電流がゼロ」になることを検出する仕組みに係る構成が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。 よって、本件特許発明１７－９、１７－１０及び１７－１１は、甲第１号証に記載された発明とは同一でなく、また甲２及び甲３の記載を参酌しても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 （エ）本件特許発明１７－２～１７－３、１７－５～１７－７、１７－１２～１７－１５について 本件特許発明１７－２～１７－３は本件特許発明１７－１を、本件特許発明１７－５～１７－７は本件特許発明１７－１または１７－４を、本件特許発明１７－１２～１７－１５は本件特許発明１７－１、１７－４または１７－９～１７－１１をそれぞれ引用するものであり、上記（ア）～（ウ）で検討したとおり、甲１発明と同一でなく、また甲２及び甲３の記載を参酌しても、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 ウ 甲第２号証に記載された事項及び甲２発明 甲第２号証に記載された事項及び甲２発明は、上記第３の２に示したとおりである。 エ 甲２発明に基づく新規性、進歩性について （ア）本件特許発明１７－１について a 本件特許発明１７－１と甲２発明とを対比する。 （a）構成要件１Ａについて 甲２発明の「ＩＧＢＴ３１」及び「ゲート駆動回路７４」は、それぞれ本件特許発明１７－１の「スイッチング素子」及び「ゲート駆動装置」に相当するから、甲２発明は本件特許発明１７－１の「スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部」、すなわち構成要件１Ａを有する。 （b）構成要件１Ｂについて 構成要件１Ｂに関し、上記（１）ウ（イ）bの検討を踏まえると、甲２発明は、本件特許発明１７－１とは少なくとも“前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部”を備える点で一致するといえる。 ここで、構成要件１Ｂの「少なくとも一部の期間に亘り、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える」点についてさらに検討を進めると、上記（１）ウ（イ）bで示したとおり、甲２発明の「ゲート電流Ｉｇ」は、期間ｘにおいて、すなわち期間ｘに亘って、当該期間ｘより前の、少なくとも「ピーク」時から「t1」までの間の「ゲート電流Ｉｇ」よりも小さくなっているといえるから、以上を総合すると、甲２発明は、構成要件１Ｂに相当する構成を有するといえる。 （c）構成要件１Ｃについて 構成要件１Ｃは、構成要件１Ａ及び１Ｂを本件特許発明１が備えることを特定する事項であるところ、上記（a）及び（b）を踏まえると、甲２発明は、構成要件１Ｃに相当する構成を有するといえる。 （d）構成要件１Ｄについて 甲２発明の「ＩＧＢＴ３１と対アームのＩＧＢＴ３３」は、本件特許発明１７－１の「スイッチング素子」及び「対向スイッチング素子」に相当する。 甲２発明の「ＩＧＢＴ３１、３３のスイッチング動作に伴い電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４」は、本件特許発明１７－１の「対向スイッチング素子」に「逆並列に接続」された「還流ダイオード」に相当するといえるから、甲２発明は、構成要件１Ｄを有する。 （e）構成要件１Ｅについて 上記（b）を踏まえると、甲２発明は、構成要件１Ｅについては特定されておらず、この点（相違点１７－１－２－１）において本件特許発明１７－１と相違する。 （f）構成要件１６Ｂについて 上記（a）を踏まえれば、甲２発明は、構成要件１６Ｂを有する。 （g）構成要件１６Ｃについて 構成要件１６Ｃは、本件特許発明１７－１の「スイッチング装置」が、構成要件１Ａ～構成要件１Ｅに特定される「ゲート駆動装置」と構成要件１６Ｂに特定される「スイッチング素子」を備えることを特定するものであるところ、上記（a）～（f）の検討を踏まえれば、甲２発明は構成要件１６Ｃを有する。 （h）構成要件１７Ａについて 甲２発明の「ＩＧＢＴ３１、３３」が、どのようなものであるかについては特定されていないので、甲２発明は構成要件１７Ａの点（相違点１７－１－２－２）で本件特許発明１７－１とは相違する。 （i）一致点及び相違点について 以上、上記（a）～（h）の検討を踏まえると、本件特許発明１７－１と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に亘り、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 を備え、 前記スイッチング素子は、還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されている、 ゲート駆動装置と、 前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、 を備えるスイッチング装置。 〈相違点１７－１－２－１〉 本件特許発明１７－１が、「前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む、ゲート駆動装置」を有するのに対し、甲２発明の「ゲート駆動回路７４」において、「電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４」に流れる電流がゼロになるタイミングを含むことが特定されていない点。 〈相違点１７－１－２－２〉 本件特許発明１７－１の「スイッチング素子」は、「ワイドバンドギャップ半導体素子であ」るのに対し、甲２発明の「ＩＧＢＴ３１、３３」がワイドバンドギャップ半導体素子であることが特定されていない点。 b 判断 上記相違点１７－１－２－１について検討する。 甲２発明の「ダイオード３４」に流れる電流は、「ＩＧＢＴ３１、３３のスイッチング動作に伴い」発生する、上記第３の２（１）記載事項エ（図４）に示される接続点３７に流入する電流、すなわち、負荷から流入する電流のうち、「ＩＧＢＴ３１」に流れる電流、すなわち「コレクタ電流Ｉｃ」を差し引いたものである。この、「ダイオード３４」に流れる電流は、同図の検出点７７における電流として、「Ｖｃｅ，Ｉｃ検出回路７３」で検出され、「Ｖｃｅの下降開始時点あるいはＩｃの上昇開始時点をt1と判定」することの記載はあるものの（甲２段落【００１９】）、甲２発明の上記期間ｘにおいて、還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングが含まれず、当該ゼロになるタイミングは、甲２発明の「放電期間」の終期である「t2」のタイミングの少し前であり、「ダイオード３４」に流れる電流がゼロになるタイミングを、「放電期間」の始期である、「t1」の付近にして、期間ｘに含まれるようにする手段を甲２発明は有しておらず、またそのようにタイミングをずらすことの動機付けは存在せず、相違点１７－１－２－１に係る構成を甲２発明において採用することは、当業者といえども容易に想到し得たとはいえず、また甲１及び甲３の記載を含め、当該事項は本件特許出願前の周知技術であったとする証拠もない。 よって、本件特許発明１７－１は、相違点１７－１－２－２について検討するまでもなく、甲２に記載された発明とは同一でなく、また甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 （イ）本件特許発明１７－４について a 本件特許発明１７－４と甲２発明とを対比する。 （a）構成要件４Ａ、１６Ｂ、１６Ｃについて 構成要件４Ａは、第４の１に示した構成要件１Ａと同一であり、上記（ア）a（a）、（f）、（g）に示したとおり、甲２発明は構成要件４Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを有する。 （b）構成要件４Ｂについて 上記（ア）a（b）に示したとおり、甲２発明は、構成要件４Ｂを有する。 （c）構成要件４Ｃについて 甲２発明は、構成要件４Ｃに対応する構成を有しない。（相違点１７－４－２－１） （d）構成要件４Ｄについて 構成要件４Ｄは、構成要件４Ａ～４Ｃを備えるゲート駆動装置を特定するものであるところ、甲２発明は構成要件４Ｄの構成を有する。 （e）構成要件１７Ａについて 上記（ア）a（h）に示したとおり、甲２発明は構成要件１７Ａに対応する構成を有しない。（相違点１７－４－２－２） （f）一致点及び相違点について 以上、上記（a）～（e）の検討を踏まえると、本件特許発明１７－４と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 を備えるゲート駆動装置と、 前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子、 を備えるスイッチング装置。 〈相違点１７－４－２－１〉 本件特許発明１７－４は、「前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第１基準タイミングから前記スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後までの第１基準時間の経過を検出して前記切替部に信号を供給する第１検出部」を備えるのに対し、甲２発明は、この構成を有しない点。 〈相違点１７－４－２－２〉 本件特許発明１７－４の「スイッチング素子」は、「ワイドバンドギャップ半導体素子である」のに対し、甲２発明の「ＩＧＢＴ３１、３３」がワイドバンドギャップ半導体素子であることが特定されていない点。 b 判断 事案に鑑み、相違点１７－４－２－１について先に検討するに、甲２発明は、本件特許発明１７－４の「第１基準タイミング」及び「第１基準時間」を検出する手段を有しておらず、この構成を甲２発明において採用する動機付けがあったとはいえず、また甲１及び甲３の記載を含め、上記相違点１７－４－２－１が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。 よって、本件特許発明１７－４は、相違点１７－４－２－２について検討するまでもなく、甲２に記載された発明とは同一でなく、また甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 （ウ）本件特許発明１７－９について a 本件特許発明１７－９と甲２発明とを対比する。 （a）構成要件９Ａ～９Ｄについて 上記（１）ウ（イ）a～dに示したとおり、甲２発明は、下記の点（相違点１７－９－２－１）を除いて、構成要件９Ａ～９Ｄを有する。 （b）構成要件９Ｅについて 構成要件９Ｅは、本件特許発明１７－９の「ゲート駆動装置」が、構成要件９Ａ～９Ｄを備えることを特定するものであるところ、上記（１）ウ（イ）eで示したとおり、甲２発明は構成要件９Ｅを有する。 （c）構成要件９Ｆについて 上記（１）ウ（イ）fで示したとおり、甲２発明は、構成要件９Ｆのうち、「前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」点（相違点１７－９－２－２）を有さない。 （d）構成要件１６Ｂ、１６Ｃについて 上記エ（ア）a（f）、（g）に示したとおり、甲２発明は、構成要件１６Ｂ及び１６Ｃを有する。 （e）構成要件１７Ａについて 上記エ（ア）a（h）に示したとおり、甲２発明は構成要件１７Ａに対応する構成を有しない。（相違点１７－９－２－３） （f）一致点及び相違点について 以上、上記（a）～（e）の検討を踏まえると、本件特許発明１７－９と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されたスイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 前記還流ダイオードに流れる電流を示すパラメータと、前記スイッチング素子に流れる電流を示すパラメータとの少なくとも一方を取得する第２取得部と、 前記第２取得部が取得したパラメータに基づいて、前記切替部に信号を供給する第３検出部と、 を備えるゲート駆動装置と、 前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、 を備えるスイッチング装置。 〈相違点１７－９－２－１〉 一致点の「前記切替部に信号を供給する」に関し、本件特許発明１７－９の「第３検出部」は、「前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになったことを検出して」「前記切替部に信号を供給する」のに対し、甲２発明は、本件特許発明１７－９の「還流ダイオード」に対応する「ダイオード３４」に流れる電流がゼロになったことを検出することが特定されていない点。 〈相違点１７－９－２－２〉 本件特許発明１７－９の「ゲート駆動装置」は、「前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」のに対し、甲２発明の期間ｘが、「電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４」に流れる電流がゼロになるタイミングを含むことが特定されていない点。 〈相違点１７－９－２－３〉 本件特許発明１７－９の「スイッチング素子」は、「ワイドバンドギャップ半導体素子であ」るのに対し、甲２発明の「ＩＧＢＴ３１、３３」がワイドバンドギャップ半導体素子であることが特定されていない点。 b 判断 事案に鑑み、相違点１７－９－２－１及び１７－９－２－２についてまとめて検討する。 甲２発明は、「ＩＧＢＴ３１、３３のスイッチング動作に伴い電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４」に流れる電流を検出する手段を特定しておらず、また、甲２の記載全体を見ても、そのような手段は記載も示唆もされていない。 当該「ダイオード３４」に流れる電流は、「ＩＧＢＴ３１、３３のスイッチング動作に伴い」発生する、上記第３の２（１）記載事項エ（図４）に示される接続点３７に流入する電流、すなわち、負荷から流入する電流のうち、「ＩＧＢＴ３１」に流れる電流、すなわち「コレクタ電流Ｉｃ」を差し引いたものである。この、「ダイオード３４」に流れる電流は、同図の検出点７７における電流として、「Ｖｃｅ，Ｉｃ検出回路７３」で検出され、「Ｖｃｅの下降開始時点あるいはＩｃの上昇開始時点をt1と判定」することの記載はあるものの（甲２段落【００１９】）、甲２発明の上記期間ｘにおいて、還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングが含まれず、当該ゼロになるタイミングは、甲２発明の「放電期間」の終期である「t2」のタイミングの少し前であり、「ダイオード３４」に流れる電流がゼロになるタイミングを、「放電期間」の始期である、「t1」の付近にして、期間ｘに含まれるようにする手段を甲２発明は有しておらず、またそのようにタイミングをずらすことの動機付けは存在せず、相違点１７－９－２－１及び１７－９－２－２に係る構成を甲２発明において採用することは、当業者といえども容易に想到し得たとはいえず、また甲１及び甲３の記載を含め、当該事項は本件特許出願前の周知技術であったとする証拠もない。 よって、本件特許発明９は、上記相違点１７－９－２－３について検討するまでもなく、甲２に記載された発明とは同一でなく、また甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 （エ）本件特許発明１７－１０について a 本件特許発明１７－１０と甲２発明とを対比する。 （a）構成要件１０Ａ、１０Ｂ、１６Ｂ及び１６Ｃについて 構成要件１０Ａ、１０Ｂは、それぞれ構成要件９Ａ、９Ｂと同一であり、上記（ウ）a（a）、（b）に示したのと同様に、甲２発明は、構成要件１０Ａ、１０Ｂを有する。 また、上記（ウ）a(f)、(g)に示したとおり、甲２発明は、構成要件１６Ｂ及び１６Ｃを有する。 （b）構成要件１０Ｃについて 甲２発明は、構成要件１０Ｃに対応する構成を有しない。（相違点１７－１０－２－１） （c）構成要件１０Ｄについて 構成要件１０Ｄは、本件特許発明１７－１０の「ゲート駆動装置」が、構成要件１０Ａ～１０Ｃを備えることを特定するものであるところ、上記(a)及び(b)で検討したとおり、構成要件１０Ｃの点を除き、甲２発明は構成要件１０Ｄを有する。 （d）構成要件１０Ｅ及び１７Ａについて 構成要件１０Ｅは、構成要件９Ｆと同一であり、上記（ウ）a(h)で示したとおり、甲２発明は構成要件１０Ｅ及び１７Ａを有しない。（相違点１７－１０－２－２、１７－１０－２－３） （e）一致点及び相違点について 以上、上記(a)～(d)の検討を踏まえると、本件特許発明１７－１０と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されたスイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 を備えるゲート駆動装置と、 前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、 を備えるスイッチング装置。 〈相違点１７－１０－２－１〉 本件特許発明１７－１０は、「前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第２基準タイミングから前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミング以降までの第２基準時間の経過を検出して前記切替部に信号を供給する第４検出部」を備えるのに対し、甲２発明はその構成が特定されていない点。 〈相違点１７－１０－２－２〉 本件特許発明１７－１０が、「前記少なくとも一部の期間は、前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」のに対し、甲２発明の期間ｘが「電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４」に流れる電流がゼロになるタイミングを含むことが特定されていない点。 〈相違点１７－１０－２－３〉 本件特許発明１７－１０の「スイッチング素子」は、「ワイドバンドギャップ半導体素子であ」るのに対し、甲２発明の「ＩＧＢＴ３１、３３」がワイドバンドギャップ半導体素子であることが特定されていない点。 b 判断 事案に鑑み、相違点１７－１０－２－１について先に検討するに、甲２発明は、本件特許発明１７－１０の「第２基準タイミング」及び「第２基準時間」を検出する手段を有しておらず、この構成を甲２発明において採用する動機付けがあったとはいえず、また甲１及び甲３の記載を含め、上記相違点１７－１０－２－１が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。 よって、本件特許発明１７－１０は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲２に記載された発明とは同一でなく、また甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 （オ）本件特許発明１７－１１について a 本件特許発明１７－１１と甲２発明とを対比する。 （a）構成要件１１Ａ、１６Ｂ、１６Ｃについて 構成要件１１Ａは、本件特許発明１７－１０の構成要件１０Ａと同一であり、上記（エ）a（a）に示したのと同様に、甲２発明は構成要件１１Ａを有する。 また、上記エ（ア）a（f）、に示したとおり、甲２発明は、構成要件１６Ｂ及び１６Ｃを有する。 （b）構成要件１１Ｂについて 構成要件１１Ｂは、本件特許発明１７－１０の構成要件１０Ｂと構成要件１０Ｅとをあわせたものと同等であり、上記（エ）a（a）、(d)に示したとおり、甲２発明は下記の点（相違点１７－１１－２－１）を除き構成要件１１Ｂを有する。 （c）構成要件１１Ｃについて 構成要件１１Ｃは構成要件１０Ｃと同一であり、上記（エ）a(b)で示したとおり、構成要件１１Ｃを有しない。（相違点１７－１１－２－２） （d）構成要件１１Ｄについて 構成要件１１Ｄは、本件特許発明１７－１１の「ゲート駆動装置」が、構成要件１１Ａ～１１Ｃを備えることを特定するものであるところ、上記(a)～(c)で検討したとおり、相違点１７－１１－２－１及び１７－１１－２－２の点を除き、甲２発明は構成要件１１Ｄを有する。 （e）構成要件１７Ａについて 甲２発明は、構成要件１７Ａを有しない。（相違点１７－１１－２－３） （f）一致点及び相違点について 以上、上記(a)～(e)の検討を踏まえると、本件特許発明１７－１１と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 還流ダイオードが逆並列に接続された対向スイッチング素子と直列に接続されたスイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、 前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミング以降の少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、 を備えるゲート駆動装置と、 前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、 を備えるスイッチング装置。 〈相違点１７－１１－２－１〉 本件特許発明１７－１１の「少なくとも一部の期間」は、「前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」のに対し、甲２発明の期間ｘが「電流の還流とリカバリ動作が発生するダイオード３４」に流れる電流がゼロになるタイミングを含むことが特定されていない点。 〈相違点１７－１１－２－２〉 本件特許発明１７－１１は、「前記スイッチング素子に対するターンオン信号の入力以降の第２基準タイミングから前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミング以降までの第２基準時間の経過を検出して前記切替部に信号を供給する第４検出部」を備えるのに対し、甲２発明はその構成が特定されていない点。 〈相違点１７－１１－２－３〉 本件特許発明１７－１１の「スイッチング素子」は、「ワイドバンドギャップ半導体素子であ」るのに対し、甲２発明の「ＩＧＢＴ３１、３３」がワイドバンドギャップ半導体素子であることが特定されていない点。 b 判断 事案に鑑み、相違点１７－１１－２－２について先に検討するに、甲２発明は、本件特許発明１７－１１の「第２基準タイミング」及び「第２基準時間」を検出する手段を有しておらず、この構成を甲２発明において採用する動機付けがあったとはいえず、また甲１及び甲３の記載を含め、上記相違点１７－１１－２が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。 よって、本件特許発明１７－１１は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲２に記載された発明とは同一でなく、また甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 （カ）本件特許発明１７－２～１７－３、１７－５～１７－７、１７－１２～１７－１５について 本件特許発明１７－２～１７－３は本件特許発明１７－１を、本件特許発明１７－５～１７－７は本件特許発明１７－１または１７－４を、本件特許発明１７－１２～１７－１５は本件特許発明１７－１、１７－４、１７－９～１７－１１をそれぞれ引用するものであり、上記（ア）～（オ）で検討したとおり、甲２発明と同一でなく、また甲１及び甲３の記載を参酌しても、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１７は、甲１発明及び甲２発明に対して新規性及び進歩性を有している。 また、本件特許発明１７について、他に拒絶の理由を発見しない。 したがって、請求項１７に係る訂正事項１～２及び４～１０による訂正は、独立特許要件を満たすものである。 （３）申立人の提出した意見書について 申立人は、令和４年１２月８日付けで意見書を提出し、「スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始」する期間であって、「スイッチング素子のゲート電流」が、当該期間前と比較して小さい電流に切り替わる「少なくとも一部の期間」が、「還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」こと（構成要件１Ｄ、９Ｆ、１０Ｅ、１１Ｂ、１８Ｄ、１９Ｃ）に関して、概ね以下の主張をしている。 「引用文献（当審注：甲第２号証のこと）において、スイッチング素子３１のゲート電流Ｉｇを小さい電流に切り替えた「少なくとも一部の期間」（ｔ１からｔ２）が、還流ダイオード３４に流れる電流ＩＦがゼロになるタイミングを含んでいることは自明で」あり（６ページ下から６～４行）、「スイッチング素子３１を流れる電流ＩＣがオン状態の電流Ｉｏｎに達したタイミングで、還流ダイオード３４に流れる電流ＩＦがゼロになります。このタイミングは、スイッチング素子３１のゲート電流Ｉｇを小さい電流に切り替えた期間ｔ１からｔ２に含まれ」ること（８ページ１４～１７行）から、「甲２において、スイッチング素子３１のゲート電流Ｉｇを小さい電流に切り替えた「少なくとも一部の期間」（ｔ１からｔ２）が、還流ダイオード３４に流れる電流ＩＦがゼロになるタイミングを含んでいることは自明で」ある（８ページ下から２行～９ページ１行）旨主張する。 しかしながら、上記（１）ウ（イ）（b）に示したとおり、甲２発明において、「ゲート電流Ｉｇ」がｔ１の時点前と比較して小さい電流に切り替わる期間は、上記期間ｘにおいてであって、申立人が主張するような、「ｔ１からｔ２」の期間ではないから、上記主張は採用できない。 （４）独立特許要件についてのむすび 以上検討したとおり、特許異議申立がされていない、本件特許発明９及び本件特許発明１７に係る、訂正事項１～２、４～１０による訂正は、独立特許要件を満たすものである。 ４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 特許権者は、訂正後の請求項２１、２２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５～１０、１２～１７〕、１８、２１、２２について訂正することを認める。 第６ 取消理由通知（決定の予告）の概要 本件特許発明２２に対して、当審が通知した、令和５年２月２１日付けの取消理由通知（決定の予告）（以下、「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。 本件特許発明２２は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項２２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により、取り消されるべきものである。 第７ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）本件特許発明２２について 上記訂正請求により訂正された本件特許発明２２は、上記第４の２２に示したとおりのものである。 （２）甲第２号証の記載事項及び甲２発明 取消理由通知において引用した甲第２号証の記載事項及び甲２発明は、上記第３の２に示したとおりである。 （３）対比 本件特許発明２２と甲２発明とを対比する。 ア 構成要件２２Ａについて 甲２発明の「ＩＧＢＴ３１」は、本件特許発明２２の「スイッチング素子」に相当する。 甲２発明の「駆動ロジック７１」は、当該「駆動ロジック７１の出力信号に応じて、ゲート駆動回路７４の出力端子７５にＩＧＢＴをゲート制御するための電圧が出力され」るものであるから、本件特許発明２２の「スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部」に相当する。 また、上記第５の３（１）ウ（イ）bにおける検討を踏まえれば、甲２発明は、構成要件２２Ａのうち、「前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部」に相当する構成を有するといえるから、以上を総合すると、甲２発明は、構成要件２２Ａを有する。 イ 構成要件２２Ｂについて 上記アに示したとおり、甲２発明の「ＩＧＢＴ３１」及び「駆動ロジック７１」は、それぞれ本件特許発明２２の「スイッチング素子」及び「ゲート駆動装置」に相当するから、甲２発明は、構成要件２２Ｂを有する。 ウ 構成要件２２Ｃについて 構成要件２２Ｃは、構成要件２２Ａ及び２２Ｂを、本件特許発明２２の「スイッチング装置」が備えることを特定するところ、甲２発明は、構成要件２２Ｃを有する。 エ 構成要件２２Ｄについて 甲２発明は、「ＩＧＢＴ３１」がどのような半導体素子で形成されたものであるかを特定していないことから、甲２発明は構成要件２２Ｄを有するとはいえない。 オ 一致点・相違点 以上、ア～エを踏まえると、本件特許発明２２と甲２発明とは次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 スイッチング素子のゲートを駆動するゲート駆動部と、前記スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える切替部と、を備えるゲート駆動装置と、 前記ゲート駆動装置によってゲートが駆動される前記スイッチング素子と、 を備えるスイッチング装置。 〈相違点〉 本件特許発明２２の「スイッチング素子」が、「ワイドバンドギャップ半導体素子であ」るのに対し、甲２発明の「ＩＧＢＴ３１」が、「ワイドバンドギャップ半導体素子であ」ることが特定されていない点。 （４）判断 上記相違点につき検討するに、パワー半導体分野において、ＳｉＣなどのワイドバンドギャップ半導体は周知な材料に過ぎず、甲２発明のＩＧＢＴにおいて、ワイドバンドギャップ半導体を用いたものとすることに格別困難性は無い。 したがって、本件特許発明２２は、上記甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）むすび 上記取消理由通知（決定の予告）に関して、特許権者からは意見書等の提出は無く、上記判断は妥当なものと考えられるので、本件特許発明２２は、甲第２号証に記載された甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反し、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が主張する、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての、当審の判断を以下に示す。 （１）理由１－１について ア 本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０について （ア）甲第１号証に記載された事項及び甲１発明 甲第１号証に記載された事項、及び甲１発明は、上記第３の１に記載したとおりのものである。 （イ）対比・判断 甲１発明と、本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０とを対比する。 甲１発明は、本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０に共通する、“スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える”構成を有するものとはいえず、少なくともこの点において本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０とは相違する。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０は甲第１号証に記載された発明と同一とはいえない。 イ 本件特許発明２～３、５～７、１２～１４及び１６について 本件特許発明２～３は本件特許発明１を、本件特許発明５～７は本件特許発明１又は４を、本件特許発明１２～１４及び１６は本件特許発明１、４又は１１をそれぞれ構成として含むものであるから、上記ア（イ）に示した理由と同じく、甲１発明とは相違する。 ウ 小括 したがって、本件特許発明１～８、１０～１４、１６及び１８～２０は、甲１発明と同一とはいえず、申立人が主張する理由１のうち、理由１－１は理由が無い。 （２）理由１－２について ア 本件特許発明１、４、１０～１１、１８～２１について （ア）甲第２号証に記載された事項及び甲２発明 甲第２号証に記載された事項、及び甲２発明は、上記第３の２に記載したとおりのものである。 （イ）対比・判断 a 本件特許発明１、１０～１１及び１８～１９について 甲２発明と、本件特許発明１、１０～１１及び１８～１９とを対比する。 甲２発明は、本件特許発明１、１０～１１及び１８～１９に共通する、“少なくとも一部の期間が還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む”との構成を有するものとはいえず、少なくともこの点において本件特許発明１、１０～１１及び１８～１９とは、相違する。 b 本件特許発明４及び２０について 甲２発明と、本件特許発明４とを対比する。 甲２発明は、本件特許発明４の構成要件４Ｃを有さず、少なくともこの点において本件特許発明４とは相違する。 また、本件特許発明４と概ねカテゴリー表現のみ異なる本件特許発明２０も同様である。 c 本件特許発明２１について 甲２発明と、本件特許発明２１とを対比する。 甲２発明は、本件特許発明２１の構成要件２１Ｄを有さず、少なくともこの点において本件特許発明２１とは相違する。 （ウ）小括 上記（イ）で検討したとおり、本件特許発明１、４、１０～１１、１８～２１は甲第２号証に記載された発明と同一とはいえない。 イ 本件特許発明２～３、６～７、１２及び１４～１６について 本件特許発明２～３は本件特許発明１を、本件特許発明６～７は本件特許発明１又は４を、本件特許発明１２及び１４～１６は本件特許発明１、４又は１１をそれぞれ構成として含むものであるから、上記ア（イ）に示した理由と同じく、甲２発明とは相違する。 ウ 小括 したがって、本件特許発明１、４、１０～１１、１８～２１は、甲２発明と同一とはいえず、申立人が主張する理由１のうち、理由１－２は理由が無い。 （３）理由２－１について ア 本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０について （ア）甲第１号証に記載された事項及び甲１発明 甲第１号証に記載された事項、及び甲１発明は、上記第３の１に記載したとおりのものである。 （イ）対比・判断 甲１発明と、本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０とを対比する。 甲１発明は、上記（１）ア（イ）に示したとおり、本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０に共通する、“スイッチング素子のターンオン期間のうち当該スイッチング素子に電流が流れ始めるタイミングよりも後に開始する少なくとも一部の期間に、当該スイッチング素子のゲート電流を、当該少なくとも一部の期間前と比較して小さい電流に切り替える”構成（以下、「相違点」という。）を有するものとはいえず、少なくともこの点において本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０とは相違する。 そして、上記相違点については、上記第５の３（２）イ（イ）a（f）に示した、相違点１７－４－１－１と共通するものであり、その判断は上記第５の３（２）イ（イ）bに示したとおりである。 よって、本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０は、上記甲３記載事項を参酌しても、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１、４、１０～１１及び１８～２０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 イ 本件特許発明２～３、５～７、１２～１４及び１６について 本件特許発明２～３は本件特許発明１を、本件特許発明５～７は本件特許発明１又は４を、本件特許発明１２～１４及び１６は本件特許発明１、４、１０又は１１をそれぞれ構成として含むものであるから、上記（イ）に示した理由と同じく、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件特許発明１～８、１０～１４、１６及び１８～２０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえず、申立人が主張する理由２のうち、理由２－１は理由が無い。 （４）理由２－２について ア 本件特許発明１５について （ア）甲第２号証に記載された事項及び甲２発明 甲第２号証に記載された事項、及び甲２発明は、上記第３の２に記載したとおりのものである。 （イ）対比・判断 本件特許発明１５は、本件特許発明１、４又は９～１１をその構成として含むものである。 このうち、本件特許発明１、９～１１は、「少なくとも一部の期間」に、「前記還流ダイオードに流れる電流がゼロになるタイミングを含む」構成を有するものの、当該構成は、上記第５の３（１）ウ（エ）に示したとおり、甲２発明の「ダイオード３４」に流れる電流がゼロになるタイミングを、「放電期間」の始期である、「t1」の付近にして、期間ｘに含まれるようにする手段を甲２発明は有しておらず、またそのようにタイミングをずらすことの動機付けは存在せず、上記構成を甲２発明において採用することは、当業者といえども容易に想到し得たとはいえず、また当該事項は本件特許出願前の周知技術であったとする証拠もない。 また、甲２発明は、本件特許発明４の構成要件４Ｃを有さず、上記第５の３（２）エ（イ）bに示したとおり、甲２発明は、「第１基準タイミング」及び「第１基準時間」を検出する手段を有しておらず、この構成を甲２発明において採用する動機付けがあったとはいえず、また構成要件４Ｃが、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。 以上を踏まえると、本件特許発明１５は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１５は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 イ 本件特許発明２１について 甲２発明は、上記（２）ア（イ）cに示したとおり、構成要件２１Ｄを有さず、当該構成は、本件特許出願前の周知技術であったとする証拠もない。 よって本件特許発明２１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件特許発明１５及び２１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえず、申立人が主張する理由２のうち、理由２－２は理由が無い。 ３ むすび 以上示したとおり、本件請求項１～７、１０～１６、１８～２１に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１～７、１０～１６、１８～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許発明２２は、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、請求項２２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項２２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第８ むすび 以上のとおり、本件特許発明２２は、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、請求項２２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項２２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項１～７、１０～１６、１８～２１に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１～７、１０～１６、１８～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項８に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。