2020-700883

特許第６６９５６９３号発明「繊維強化樹脂材料、その製造方法及び繊維強化樹脂材料を用いた繊維強化樹脂成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６９５６９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１７〕、〔１８及び１９〕について訂正することを認める。 特許第６６９５６９３号の請求項１及び３ないし１２、並びに１４ないし１９に係る特許を維持する。 特許第６６９５６９３号の請求項２及び１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６９５６９３号の請求項１ないし１９に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１月８日（優先権主張 平成２６年１月１０日）を国際出願日とする特願２０１５－５５６７８５号に係る出願であって、令和２年４月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２０日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年１１月１８日 ： 特許異議申立人 伴 よし子（以下、 「特許異議申立人１」という。）による 特許異議の申立て 同年 同月２０日 ： 特許異議申立人 神保 良男（以下、 「特許異議申立人２」という。）による 特許異議の申立て 令和３年 ２月１９日付け ： 取消理由通知 同年 ５月２５日 ： 特許権者 小松マテーレ株式会社（以下 、「特許権者」という。）による 訂正請求及び意見書の提出 同年 ６月２８日付け ： 特許法第１２０条の５第５項の通知 同年 ７月３０日 ： 特許異議申立人２による意見書 同年 ９月２７日付け ： 取消理由通知＜決定の予告＞ 同年１２月１７日 ： 特許権者との面接 同年 同月２８日 ： 特許権者による訂正請求及び意見書の 提出 なお、令和３年５月２５日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、令和３年６月２８日付けで特許法第１２０条の５第５項の通知を行ったが、特許異議申立人１からは何らの応答もなかった。 そして、下記「第２ 訂正の適否についての判断」にあるように、令和３年１２月２８日になされた特許権者による訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると当審が判断したため、当該訂正請求に対し、特許法第１２０条の５第５項ただし書における特別の事情と認め、異議申立人に対して同法同条第５項の通知を行っていない。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和３年１２月２８日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）ないし（１６）のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「繊維強化樹脂成形体に用いられる繊維強化樹脂材料であって、 熱可塑性樹脂と一方向に配列された強化繊維の束とを含み、 前記熱可塑性樹脂が反応型樹脂であり、 前記繊維強化樹脂材料の長さが５～５００ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３ｍｍ以上であり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂材料。」 と記載されているのを、 「複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料であって、 熱可塑性樹脂と一方向に配列された強化繊維の束とを含み、 前記熱可塑性樹脂が反応型樹脂であり、 前記繊維強化樹脂材料の長さが５～５００ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、 前記繊維強化樹脂材料の形状が、短冊状、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状であり、 前記熱可塑性樹脂がエポキシ樹脂であって、反応後にフェノキシ樹脂になり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂材料。」 に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし１２、１４ないし１６についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１又は３に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１、３、４のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～４のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１、３、４のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１、３～６のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１、３～７のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１、３～８のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１、３～９のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～９のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１、３～９のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１、３～１１のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１３のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１、３～１２のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１～１３のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」とあるのを、「請求項１、３～１２のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１８に 「繊維強化樹脂成形体に用いられる繊維強化樹脂材料の製造方法であって、 一方向に配列された強化繊維の束に、反応型の熱可塑性樹脂及び当該熱可塑性樹脂を溶解及び／又は分散するための溶剤を含む熱可塑性樹脂溶液を付与した後、乾燥及び／又は熱処理を行い、 前記繊維強化樹脂材料の長さが５～５００ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３ｍｍ以上であり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂材料の製造方法。」 と記載されているのを、 「複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料の製造方法であって、 一方向に配列された強化繊維の束に、反応型の熱可塑性樹脂及び当該熱可塑性樹脂を溶解及び／又は分散するための溶剤を含む熱可塑性樹脂溶液を付与した後、乾燥及び／又は熱処理を行い、 前記繊維強化樹脂材料の長さが５～５００ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、 前記繊維強化樹脂材料の形状が、短冊状、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状であり、 前記熱可塑性樹脂がエポキシ樹脂であって、反応後にフェノキシ樹脂になり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂材料の製造方法。」 に訂正する。 請求項１８を直接引用する請求項１９についても同様に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１による本件訂正は、訂正前の請求項１ないし１７を訂正するものであり、訂正事項２ないし１５による本件訂正は、訂正前の請求項２ないし１７を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２ないし１７は、訂正請求の対象である請求項１ないし１６の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１ないし１７は一群の請求項であって、本件訂正の訂正事項１ないし１５は、一群の請求項〔１ないし１７〕について請求されたものである。 また、訂正事項１６による本件訂正は、訂正前の請求項１８及び１９を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項１９は、訂正請求の対象である請求項１８の記載を直接引用する関係にあるから、訂正前の請求項１８及び１９は一群の請求項であって、本件訂正の訂正事項１６は、一群の請求項〔１８及び１９〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１の訂正（訂正事項１）について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正後の請求項１の繊維強化樹脂材料について、「複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための」なる用途に関する事項が付加され、「前記繊維強化樹脂材の形状が、短冊状、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状であり、」なる事項が付加され、前記繊維強化樹脂材料の厚みについて、「１．５ｍｍ以下」と上限が規定されるとともに、熱可塑性樹脂について、「エポキシ樹脂であって、反応後にフェノキシ樹脂になり」なる事項が付加されたものである。 したがって、訂正事項１による請求項１についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１による請求項１についての訂正は、本件特許の明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。 さらに、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし１２、１４ないし１６についても同様である。 （２）請求項２の訂正（訂正事項２）について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、請求項２を削除するものであるため、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２による請求項２についての訂正は、本件特許の明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３ないし１２の訂正（訂正事項３ないし１２）について 訂正事項３ないし１２による請求項３ないし１２についての訂正は、請求項３ないし１２において引用する請求項２を削除するものである。 したがって、訂正事項３ないし１２による請求項３ないし１２についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３ないし１２による請求項３ないし１２についての訂正は、本件特許の明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項１３の訂正（訂正事項１３）について 訂正事項１３による請求項１３についての訂正は、請求項１３を削除するものであるため、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１３による請求項１３についての訂正は、本件特許の明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項１４及び１５の訂正（訂正事項１４及び１５）について 訂正事項１４及び１５による請求項１４及び１５についての訂正は、請求項１４及び１５において引用する請求項２及び請求項１３を削除するものである。 したがって、訂正事項１４及び１５による請求項１４及び１５についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１４及び１５による請求項１４及び１５についての訂正は、本件特許の明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項１８の訂正（訂正事項１６）について 訂正事項１６による請求項１８についての訂正は、訂正後の請求項１８の繊維強化樹脂材料について、「複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための」なる用途に関する事項が付加され、「前記繊維強化樹脂材の形状が、短冊状、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状であり、」なる事項が付加され、前記繊維強化樹脂材料の厚みについて、「１．５ｍｍ以下」と上限が規定されるとともに、熱可塑性樹脂について、「エポキシ樹脂であって、反応後にフェノキシ樹脂になり」なる事項が付加されたものである。 したがって、訂正事項１６による請求項１８についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１６による請求項１８についての訂正は、本件特許の明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。 さらに、請求項１８を直接引用する請求項１９についても同様である。 ４ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１ないし１６による請求項１ないし１９についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１７〕、〔１８及び１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１ないし１９に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし１９を総称して「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料であって、 熱可塑性樹脂と一方向に配列された強化繊維の束とを含み、 前記熱可塑性樹脂が反応型樹脂であり、 前記繊維強化樹脂材料の長さが５～５００ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、 前記繊維強化樹脂材料の形状が、短冊状、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状であり、 前記熱可塑性樹脂がエポキシ樹脂であって、反応後にフェノキシ樹脂になり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂材料。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記強化繊維が炭素繊維である請求項１に記載の繊維強化樹脂材料。 【請求項４】 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３８ｍｍ以上である請求項１又は３に記載の繊維強化樹脂材料。 【請求項５】 前記繊維強化樹脂材料の幅が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１、３、４のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。 【請求項６】 前記繊維強化樹脂材料の幅が３００ｍｍ以下である請求項１、３、４のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。 【請求項７】 前記繊維強化樹脂材料の幅を１とした場合、前記繊維強化樹脂材料の繊維軸方向の長さが１．５以上、５０．０以下である請求項１、３～６のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。 【請求項８】 前記熱可塑性樹脂のガラス転移点が９０～２００℃である請求項１、３～７のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。 【請求項９】 前記強化繊維の束を構成する強化繊維の単繊維の本数が１０００本以上である請求項１、３～８のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。 【請求項１０】 前記強化繊維の束が開繊されている請求項１、３～９のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。 【請求項１１】 前記強化繊維の束が開繊されていない請求項１、３～９のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。 【請求項１２】 繊維体積含有率（Ｖｆ値）が２０～７０％である請求項１、３～１１のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料。 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】 請求項１、３～１２のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料を用いて得られた繊維強化樹脂成形体。 【請求項１５】 請求項１、３～１２のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂材料を加熱及び加圧して成形してなる繊維強化樹脂成形体。 【請求項１６】 前記繊維強化樹脂材料に含まれる強化繊維の束は、短冊状であり、 当該繊維強化樹脂成形体は、前記短冊状の強化繊維の束が３次元にランダムに積層された積層構造を有する請求項１４または１５に記載の繊維強化樹脂成形体。 【請求項１７】 繊維体積含有率（Ｖｆ値）が２０～７０％である請求項１４～１６のいずれか１項に記載の繊維強化樹脂成形体。 【請求項１８】 複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料の製造方法であって、 一方向に配列された強化繊維の束に、反応型の熱可塑性樹脂及び当該熱可塑性樹脂を溶解及び／又は分散するための溶剤を含む熱可塑性樹脂溶液を付与した後、乾燥及び／又は熱処理を行い、 前記繊維強化樹脂材料の長さが５～５００ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、 前記繊維強化樹脂材料の形状が、短冊状、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状であり、 前記熱可塑性樹脂がエポキシ樹脂であって、反応後にフェノキシ樹脂になり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂材料の製造方法。 【請求項１９】 前記熱可塑性樹脂溶液の粘度が、５～１０００ｍＰａ・ｓである請求項１８に記載の繊維強化樹脂材料の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由＜決定の予告＞の概要 １ 特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和２年１１月１８日に特許異議申立人１が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書１」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりで ある。 （１）申立理由１－１（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性について） 本件特許の請求項１、３、４、６、８ないし１５、１７ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は甲第１号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第２号証を主引用出願とする拡大先願について） 本件特許の請求項１、３、４、６ないし１０、１２ないし１５、１８に係る発明は、本件特許の出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）証拠方法 甲第１号証：特許第３０３５６１８号公報 甲第２号証：特願２０１４－５５０９５７号（再公表特許 国際公開２０１５／０４６２９０号） 甲第３号証：製品開発に役立つプラスチック材料入門、p72-73, p104-105, p118-123 2013年5月24日 初版8刷発行 以下、順に「甲１－１」ないし「甲１－３」という。 ２ 特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和２年１１月２０日に特許異議申立人２が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書２」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由２－１（甲第１号証を主引用文献とする新規性について） 本件特許の請求項１ないし９、１１ないし１５、１７ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２－２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性について） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）証拠方法 甲第１号証：特開２００６－３２１８９６号公報 甲第２号証：特開２０１３－２１３３０５号公報 甲第３号証：特開２０１２－１３６８１４号公報 甲第４号証：特開２０１２－２５１３７８号公報 甲第５号証：特開２００５－２３８７５８号公報 甲第６号証：特開昭５８－２１１４１６号公報 以下、順に「甲２－１」ないし「甲２－６」という。 ３ 取消理由＜決定の予告＞の概要 令和３年９月２７日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由４（甲２－１を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１、２、４、６ないし９、１３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲２－１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）取消理由５（甲２－１を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲２－１に記載された発明に基いて、その優先日前当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）取消理由６（甲２－６を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲２－６に記載された発明に基いて、その優先日前当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 なお、上記取消理由４は上記申立理由２－１に、上記取消理由５は上記申立理由２－２に対応している。 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 証拠に記載された事項等 （１）甲２－１に記載された事項及び甲２－１発明 ア 甲２－１に記載された事項（下線は、当審で付与したものである。以下同様。） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 強化用繊維を金型に引き込みつつ引き抜きながら前記金型を介して加熱し、前記強化用繊維に含浸させた１分子中にエポキシ基を２つ有する化合物（Ａ）と１分子中にフェノール性水酸基を２つ有する化合物（Ｂ）とを重付加反応により直鎖状に重合させることにより、前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが重合してなる熱可塑性樹脂を前記金型で成形することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂の引抜成形方法。 ・・・＜略＞・・・ 【請求項７】 強化用繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維である請求項１～６のいずれか記載の引抜成形方法。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか記載の引抜成形方法で成形されてなる繊維強化プラスチック。」 「【０００３】 しかしながら、熱可塑性樹脂と強化用繊維を混練する場合に、次のような問題が知られている。すなわち、高分子量の熱可塑性樹脂を強化用繊維に含浸させるために、高圧・高温で熱可塑性樹脂を溶融させて流動性や繊維との濡れ性を確保する必要がある。その結果、高圧・高温により、ガラス繊維等の強化用繊維が損傷して複合材中の強化用繊維は短繊維となり、損傷により繊維自体の強度も低下し、最終的にこの複合材を使用して成形したＦＲＴＰの強度特性の低下をもたらす。さらに、熱可塑性樹脂が高分子量であることにより、強化用繊維に熱可塑性樹脂が充分に含浸されず、熱可塑性樹脂と強化用繊維との界面にボイドが生じる。また、高温で長時間保持されることにより熱可塑性樹脂が分解又は劣化する不都合がある。さらに、熱硬化性樹脂と強化用繊維との複合体の製造と比較して、非常に大きな成形エネルギーが必要になる。また、すでに重合が終了した熱可塑性樹脂の段階で強化用繊維への含浸を行うことから、強化用繊維のカップリング剤等との化学反応が起こらず、強化用繊維と熱可塑性樹脂の界面での化学的接着が発生せず、複合化効率が大幅に低下してしまう。 【０００４】 一方、引抜成形法は、引抜成形装置の樹脂含浸部に強化用繊維を引き込み、強化用繊維を樹脂に含浸させ、その後、加熱された金型内部に引き込みつつ引き抜きながら複合材を成形するものであり、様々な断面形状を持つ長尺物等の成形物の製造に適用可能な方法であり、品質が均一で高信頼性の成形法として知られている。引抜成形法は、樹脂を強化用繊維に含浸させた状態で成形するため低粘度樹脂であることが望ましいことから、従来、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂が主として使用されている。熱可塑性樹脂を使用する試みがないわけではないが、粘度を下げるために加熱溶融する必要があり、上述の熱可塑性樹脂に関する諸問題がそのまま該当してしまう。また、含浸しにくいことから、引取速度が遅くなる。 【０００５】 反応性化合物を強化用繊維と混合してから重合することにより繊維強化された熱可塑性プラスチックを製造する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術では、まず、反応性化合物を含浸させて乾燥させたプリプレグを製造し、その後、これを熱プレスして重合反応を行い、成形体を製造している。また、解重合可能な熱可塑性ポリウレタンを使用して引抜成形を適用する方法も知られている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、エポキシ樹脂を使用した引抜成形法は未だ知られていない。 ・・・＜略＞・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は、上述の現状に鑑みて、エポキシ樹脂を使用した引抜成形でありながら、繊維強化熱硬化性樹脂では困難なリユース、リサイクル及び２次加工が可能となる繊維強化熱可塑性樹脂を製造する引抜成形方法を提供することにある。」 「【発明の効果】 【０００９】 本発明の成形方法は、上述の構成により、あらかじめ強化用繊維に低粘度の上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）（本明細書中、合わせて単に反応性化合物ともういう。）を複合・含浸し、その後ポリマーにするため、良好な引抜成形加工性を有する。 また、強化用繊維と複合・含浸される時には、反応性化合物が低粘度であるため、強化用繊維との濡れ性が極めて良好で、繊維束間にボイドが残存することがなく、高品質な複合材料が得られる。このため、ボイドの発生が問題となるような様々な複雑な形状の成形物を容易且つ欠陥なく製造することが可能になる。」 「【００１６】 本発明において用いられる強化用繊維は、アスペクト比が１０００以上（更に好ましくは５０００以上）であり、連続長繊維束、繊維編組物（織物、編物、組物）、チョップドストランドマット、連続繊維マットの形態を有する基材であることが好ましい。上記のような基材を用いることにより、熱可塑性樹脂の補強度を向上させることができ、優れた機械的特性を発揮する繊維強化熱可塑性樹脂の成形・製造が可能になる。 【００１７】 強化用繊維としては、例えば、アラミド繊維等の有機繊維や、ガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維を用いることができるが、炭素繊維やガラス繊維を用いることが好ましい。 【００１８】 ガラス繊維としては、ガラス繊維モノフィラメント、ガラス繊維ストランド、ガラス繊維ロービング、ガラス繊維ヤーン等の長繊維；ガラス繊維チョップドストランド、ガラス繊維ロービングの切断物等のガラス繊維チョップド繊維等を用いることができ、ガラス繊維ミルドファイバー等のガラス繊維短繊維を含んでいてもよい。」 「【００２０】 ガラス繊維としては、ガラス繊維ロービングの切断物又はガラス繊維織物が好ましく、ガラス繊維ロービングの切断物は、直径３～１００μｍのガラス繊維モノフィラメントが１００～２０００本束ねられたガラス繊維束を、１０～２００本更に束ねたものであって、繊維長が１０ｃｍ以上（より好ましくは、５０ｃｍ以上）のものが好ましい。」 「【００２６】 成形体における強化用繊維の配合比率は、成形体体積に対して、強化用繊維３０～８５体積％が好ましく、４０～７５体積％がより好ましい。強化用繊維の量が３０体積％未満であると、成形品の物性が低くなったり、そりやうねりが大きくなる傾向にあり、８５体積％を超すと、繊維に樹脂が未含浸となる傾向にある。」 「【００３２】 上記化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び重合触媒の混合物が室温で液状であると強化用繊維への含浸工程において加温を必要としないか、あるいは混合物の重合開始に伴う増粘を著しく引き起こさない程度の加温により、十分粘度が低下して強化用繊維への含浸が容易になる点から好ましい。」 「【００３７】 本発明においては、更に、任意の添加成分として、有機パウダーや水酸化アルミ等の無機パウダーによる充填材や公知の難燃剤等を添加してもよい。また、本発明の目的を阻害しない範囲で溶剤を、例えば、粘度調節等の目的で、使用してもよい。上記溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン類、メチルセロソルブ、エチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類がある。これらの中では、アセトンが重合時に飛びやすい点から好ましい。使用量は樹脂成分１００重量部に対し０.１～１５重量部が好ましく、より好ましくは４～８重量部である。少なすぎるとフェノール類が析出し、多すぎると重合後も樹脂中に溶剤が残留することによる物性低下が大きくなる。」 「【００３９】 本発明の成形方法における重合反応においては、反応性化合物の含浸後、重合は金型内で進行するため、金型の設定温度近傍での重合条件となる。金型の温度は温水加熱などによる８０℃程度から蒸気加熱、電気加熱ヒーター等による３００℃程度までが一般的である。使用する反応性化合物、重合触媒、反応遅延剤の種類にしたがって、重合反応を生じさせる温度域が異なるが、通常、重合温度としては、１２０～２００℃、重合時間としては、１～２０分程度である。この重合時間は、反応性化合物の金型内部滞在時間程度であることが好ましい。 【００４０】 重合反応工程において得られる繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体は、重合温度近傍のＴｇを有しているため、冷却工程を経て切断又は巻き取りされることが望ましい。冷却は冷却金型を通過させてもよく、又は、水等で冷却してもよい。また、引取速度は０．０５～１０ｍ／ｍｉｎ程度とすることができる。」 「【実施例】 【００４１】 以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、以下の記載は専ら説明のためであって、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 【００４２】 実施例１ まず、以下の表１に示す使用原料を同表記載の重量部にて混合して、反応性化合物の混合物を得た。なお、得られた混合物は、混合物作製時及び室温に保管している状態では重合反応を生じなかった。表１中の略号の意味は以下のとおり。 ＡＥＲ２６０ 旭化成社製ビスフェノール型液状エポキシ樹脂（エポキシ当量：１９０ｇ／ｅｑ） ＢＰＡ－Ｍ 三井化学社製ビスフェノールＡ（水酸基当量：１１４ｇ／ｅｑ） ＴＯＴＰ 北興化学工業社製トリ－ｏ－トリルホスフィン（分子量：３０４） トリ－ｎ－オクチルボレート 東京化成社製（分子量：３９８） 【００４３】 【表１】 ［図：0001385130000001.jpg］ 【００４４】 ＡＥＲ２６０を９００ｇと、予め粉砕したＢＰＡ－Ｍを６００ｇとを縦型ミキサーで混ぜ、その後３本ロールを用いて最大粒径が１０μｍ以下となるように均一に分散させた。これをベースＡとした。ＡＥＲ２６０を１００ｇとパウダー状のＴＯＴＰ４０ｇとを混ぜ、その後３本ロールを用いて最大粒径が１０μm以下となるように均一に分散させた。これをベースＢとした。ベースＡ１５００ｇ、ベースＢ１４０ｇ、及びトリ－ｎ－オクチルボレート３９．３ｇとを縦型ミキサーを用いて２０分攪拌・混合し、実施例１の配合物を得た。 【００４５】 実施例１の配合物を図１に示す加熱含浸槽０３に供給し、８０℃に保ち、完全に融解した状態とした。図２に示すように、金型入り口温度を８０℃に保ち、金型中央部で１６０℃，金型出口で１００℃になるような温度分布に加熱保持した平板成形用の金型０４の内部（長方形断面形状，幅ｂ＝１５ｍｍ×板厚ｔ＝２ｍｍ）に、強化用繊維であるガラス繊維ロービング（ＲＳ４４０ＲＲ－５２０ＡＳ、日東紡績株式会社製、番手：４４００ｇ／１０００ｍ、アクリルシラン処理）０２をセットし、牽引装置０５により引取速度１ｍ／ｍｉｎで通過させた。金型の出口通過後３分間の自然冷却（空気による自然冷却）により、成形品の表面温度は６０℃以下になり、切断装置０６により切断を行ない、ガラス繊維含有率が７２体積％のガラス繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体を得た。 【００４６】 得られたガラス繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体の表面や断面には気泡等は観察されず、美麗な面状態であった。なお、この成形体は、１６０～１８０℃で１分間加熱させるだけで再溶融したため、容易に曲げ加工が可能であり、架橋構造を有さない直鎖状ポリマーであることが確認できた。 【００４７】 次に、得られたガラス繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体（以下「熱可塑ＧＦＲＰ」という。）を長さ２０ｍｍと８０ｍｍにカットし、曲げ試験と動的粘弾性試験の測定を行なった。 ・・・＜略＞・・・ 【００５２】 貯蔵弾性率（Ｅ’）の測定結果とｔａｎδの測定結果を図３、４に示す。貯蔵弾性率（Ｅ’）については、Ｔｇ（ｔａｎδピークの温度）以下の温度域では、熱可塑ＧＦＲＰとＲｅｆＧＦＲＰはほぼ同じ程度の値を示し、Ｅ’が急激に低下する温度（概ねＴｇに相当する）は熱可塑ＧＦＲＰの方が若干低い値であった。 ・・・＜略＞・・・ 【００５４】 また、表２（当審注：表３の誤記である。）に３点曲げ試験の結果を示す。この結果より、本発明の繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂は、熱硬化性エポキシ樹脂を使用したＲｅｆＧＦＲＰと同等以上の非常に優れた機械的強度を発揮することが判明した。 【００５５】 【表３】 ［図：0001385130000002.jpg］ 」 「【００５６】 本発明の成形方法で製造される複合材は、常温付近（例えば、２０℃～８０℃）では、熱硬化性樹脂をマトリックス樹脂とした繊維強化樹脂（ＦＲＰ）と同等の機械的特性を示しながら、高温（例えば、１６０℃以上）では容易に液状化し、２次加工やリユース、リサイクルが可能な繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体を得ることができる。また、化合物（Ａ）の少なくとも一部及び／又は化合物（Ｂ）の少なくとも一部として、フルオレン骨格を有する化合物を使用することにより耐熱性を向上させた繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体を得ることができ、自動車用途、例えば、プラットフォーム、ボンネット、バンパー、ドア、ルーフ、シート、スポイラー、トラック運転室屋根のスポイラー、バス車体等に適用することができる。」 「【図３】 ［図：0001385130000003.jpg］ 」 イ 甲２－１発明 甲２－１に記載された事項を、特に実施例１を用いて整理すると、甲２－１には次の発明が記載されていると認める。 「ＡＥＲ２６０ 旭化成社製ビスフェノール型液状エポキシ樹脂（エポキシ当量：１９０ｇ／ｅｑ） １００重量部、ＢＰＡ－Ｍ 三井化学社製ビスフェノールＡ（水酸基当量：１１４ｇ／ｅｑ）６０重量部、ＴＯＴＰ 北興化学工業社製トリ－ｏ－トリルホスフィン（分子量：３０４）４重量部、トリ－ｎ－オクチルボレート東京化成社製（分子量：３９８）３．９３重量部を混合した反応性化合物の配合物を、加熱含浸槽０３に供給し、８０℃に保ち、完全に融解した状態とし、金型入り口温度を８０℃に保ち、金型中央部で１６０℃，金型出口で１００℃になるような温度分布に加熱保持した平板成形用の金型０４の内部（長方形断面形状，幅ｂ＝１５ｍｍ×板厚ｔ＝２ｍｍ）に、強化用繊維であるガラス繊維ロービング（ＲＳ４４０ＲＲ－５２０ＡＳ、日東紡績株式会社製、番手：４４００ｇ／１０００ｍ、アクリルシラン処理）０２をセットし、牽引装置０５により引取速度１ｍ／ｍｉｎで通過させ、金型の出口通過後３分間の自然冷却（空気による自然冷却）により、成形品の表面温度は６０℃以下になり、切断装置０６により切断を行なって得られたガラス繊維含有率が７２体積％の繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体（得られた繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体の表面や断面には気泡等は観察されず、美麗な面状態であり、１６０～１８０℃で１分間加熱させるだけで再溶融される）。」（以下、「甲２－１材料発明」という。） 「ＡＥＲ２６０ 旭化成社製ビスフェノール型液状エポキシ樹脂（エポキシ当量：１９０ｇ／ｅｑ） １００重量部、ＢＰＡ－Ｍ 三井化学社製ビスフェノールＡ（水酸基当量：１１４ｇ／ｅｑ）６０重量部、ＴＯＴＰ 北興化学工業社製トリ－ｏ－トリルホスフィン（分子量：３０４）４重量部、トリ－ｎ－オクチルボレート 東京化成社製（分子量：３９８）３．９３重量部を混合した反応性化合物の配合物を、加熱含浸槽０３に供給し、８０℃に保ち、完全に融解した状態とし、金型入り口温度を８０℃に保ち、金型中央部で１６０℃，金型出口で１００℃になるような温度分布に加熱保持した平板成形用の金型０４の内部（長方形断面形状，幅ｂ＝１５ｍｍ×板厚ｔ＝２ｍｍ）に、強化用繊維であるガラス繊維ロービング（ＲＳ４４０ＲＲ－５２０ＡＳ、日東紡績株式会社製、番手：４４００ｇ／１０００ｍ、アクリルシラン処理）０２をセットし、牽引装置０５により引取速度１ｍ／ｍｉｎで通過させ、金型の出口通過後３分間の自然冷却（空気による自然冷却）により、成形品の表面温度は６０℃以下になり、切断装置０６により切断を行なって得られたガラス繊維含有率が７２体積％の繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体（得られた繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体の表面や断面には気泡等は観察されず、美麗な面状態であり、１６０～１８０℃で１分間加熱させるだけで再溶融される）の製造方法。」（以下、「甲２－１製法発明」という。） （２）甲２－６に記載された事項及び甲２－６発明 ア 甲２－６に記載された事項 （ア）「無撚の繊維糸条の単繊維数の多いものを単独で拡幅してなるか、あるいは単繊維数の少ないものを多数本引揃え、該糸条を互に相接するまで拡幅してなる一方面シート状物に、マトリツクス樹脂を含浸し、得られる一方面プリプレグをその長手方向に裁断して細幅テープ状糸条となし、さらにこれを所定の長さに切断することを特徴とする、チヨツプドストランドプリプレグの製造法。」（特許請求の範囲） （イ）「マトリックス樹脂としては熱硬化性樹脂例えばエポキシ樹脂、フエノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂など、熱可塑性樹脂例えばナイロン６６、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブタレンテレフタレート樹脂、 ＰＰＳ樹脂などが用いられる。」（第２ページ左下欄第３～８行） （ウ）「実施例１ アクリル系炭素繊維（直径８μ×フイラメント数１００００本）の繊維糸条５０本を拡幅して一方向シート状となし、硬化剤を加えて調整されたエポキシ樹脂をメチルエチルケトンにより６００ｇ／ｌに希釈して常温で含浸させたのち、離型紙にはりつけたまま乾燥炉を通し、次いでプレスして幅５００ｍｍ、厚さ０．２５ｍｍの一方向プリプレグを製造する。この一方向プリプレグを５℃の室内に１時間放置したのち、カツターで長手方向に裁断し、幅３ｍｍのテープ状としたのち長さ２．５ｃｍに切断する。このプリプレグは元の繊維の約１／３の太さに相当する炭素繊維を含むもので、これを縦２２０ｍｍ、横２２０ｍｍの金型に無作為に２３０ｇ仕込み、プレス圧５０ｋｇ／ｃｍ２をかけ、１７０℃で１時間硬化させたのち、加圧せずに１７０℃で１時間の後硬化を行うと、極めて表面の美しい厚さ３ｍｍの均一な成形品が得られる。」（第３ページ右上欄第１～１９行） （エ）「実施例３ アクリル系炭素繊維（直径８μ×フイラメント数１５０００本）の繊維糸条を３０本使用し、硬化剤を加え調整されたエポキシ樹脂をメチルエチルケトンにより６００ｇ／lに希釈して常温で含浸させたのち、離型紙にはりつけて乾燥炉を通し、幅３００ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの一方向プリプレグを製造し、冷却装置つきカッターで長手方向に幅１．５ｍｍに裁断してテープ状と成し、これをさらに長さ２．５ｃｍに切断し、得られるＣＨ－ＳＴプリプレグをエポキシ樹脂を薄く塗布したポリエチレンフィルム上にマツト状に分散したのちプレスしてシート状とする。さらにこれを縦１００ｍｍ、横２２０ｍｍに裁断し、３０枚重ねて５０ｋｇ／ｃｍ２のプレス圧で、１３０℃の温度で１時間加熱硬化させ、加圧下で１００℃まで冷却したのち放冷すると、表面の綺麗な、厚さの均一な８ｍｍの成形品が得られる。」（第３ページ左下欄第１７行～右下欄第１～１５行） イ 甲２－６発明 甲２－６に記載された事項を、特に実施例１を用いて整理すると、甲２－６には次の発明が記載されていると認める。 「アクリル系炭素繊維（直径８μ×フイラメント数１００００本）の繊維糸条５０本を拡幅して一方向シート状となし、硬化剤を加えて調整されたエポキシ樹脂をメチルエチルケトンにより６００ｇ／ｌに希釈して常温で含浸させたのち、離型紙にはりつけたまま乾燥炉を通し、次いでプレスして幅５００ｍｍ、厚さ０．２５ｍｍの一方向プリプレグを製造し、この一方向プリプレグを５℃の室内に１時間放置したのち、カッターで長手方向に裁断し、幅３ｍｍのテープ状としたのち長さ２．５ｃｍに切断した一方向プリプレグ」（以下、「甲２－６材料発明」という。） 「アクリル系炭素繊維（直径８μ×フイラメント数１００００本）の繊維糸条５０本を拡幅して一方向シート状となし、硬化剤を加えて調整されたエポキシ樹脂をメチルエチルケトンにより６００ｇ／ｌに希釈して常温で含浸させたのち、離型紙にはりつけたまま乾燥炉を通し、次いでプレスして幅５００ｍｍ、厚さ０．２５ｍｍの一方向プリプレグを製造し、この一方向プリプレグを５℃の室内に１時間放置したのち、カッターで長手方向に裁断し、幅３ｍｍのテープ状としたのち長さ２．５ｃｍに切断した一方向プリプレグの製造法」（以下、「甲２－６製法発明」という。） ２ 取消理由４及び５（甲２－１を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２－１材料発明を対比する。 甲２－１材料発明の「ガラス繊維ロービング（ＲＳ４４０ＲＲ－５２０ＡＳ、日東紡績株式会社製、番手：４４００ｇ／１０００ｍ、アクリルシラン処理）」は、本件特許発明１の「一方向に配列された強化繊維の束」に相当する。また、甲２－１材料発明の「ＡＥＲ２６０ 旭化成社製ビスフェノール型液状エポキシ樹脂（エポキシ当量：１９０ｇ／ｅｑ） １００重量部、ＢＰＡ－Ｍ 三井化学社製ビスフェノールＡ（水酸基当量：１１４ｇ／ｅｑ）６０重量部、ＴＯＴＰ 北興化学工業社製トリ－ｏ－トリルホスフィン（分子量：３０４）４重量部、トリ－ｎ－オクチルボレート 東京化成社製（分子量：３９８）３．９３重量部を混合した反応性化合物の配合物」は、成形後１６０～１８０℃で１分間加熱させるだけで再溶融されるものであるため、本件特許発明１の「反応型樹脂」であり、「エポキシ樹脂」である「熱可塑性樹脂」に相当する。甲２－１材料発明の「繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂」は、本件特許発明１の「繊維強化樹脂」に相当する。 そして、甲２－１材料発明の繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体は、板厚ｔ＝２ｍｍの金型で成形しているから、その厚みが２ｍｍであり、その表面や断面には気泡等は観察されていないことから、「前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している」ものと認められる。 そうすると、両者は、 「繊維強化樹脂であって、 熱可塑性樹脂と一方向に配列された強化繊維の束とを含み、 前記熱可塑性樹脂が反応型樹脂であり、 前記熱可塑性樹脂がエポキシ樹脂であり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点ウ－１－１＞ 繊維強化樹脂について、本件特許発明１が「複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料」であると共に、「前記繊維強化樹脂材料の長さが５～５００ｍｍであり、前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、前記繊維強化樹脂材料の形状が、短冊状、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状であり」と特定されているのに対し、甲２－１材料発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点ウ－１－２＞ エポキシ樹脂について、本件特許発明１が「反応後にフェノキシ樹脂になり」と特定されているのに対し、甲２－１材料発明はそのような特定がされていない点 そこで、上記相違点について検討する。 ＜相違点ウ－１－１＞について 甲２－１材料発明の繊維強化樹脂の厚みは２ｍｍであるから、当該相違点は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲２－１材料発明ではない。 また、甲２－１の段落【００５６】に、「本発明の成形方法で製造される複合材は、常温付近（例えば、２０℃～８０℃）では、熱硬化性樹脂をマトリックス樹脂とした繊維強化樹脂（ＦＲＰ）と同等の機械的特性を示しながら、高温（例えば、１６０℃以上）では容易に液状化し、２次加工やリユース、リサイクルが可能な繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体を得ることができる。」と記載されている。しかしながら、当該樹脂成形体を２次加工やリユース、リサイクルするに際し、当該樹脂成形体を「複数用いて加熱及び加圧する」ことや、そのために、厚みについて「０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下」とすること、長さについて「５～５００ｍｍ」とすること、形状について「短冊条、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状」とすることについてまでは甲２－１やその他の証拠には記載されておらず、また、そのようにする動機付けとなる記載もない。 そして、本件特許発明１は、「繊維強化成形体を加熱及び加圧して製造する際に、繊維強化樹脂成形体中に空気が含まれることなどを抑制し、強度や生産が安定する。」（本件特許明細書の段落、【００３１】ないし【００３３】及び【実施例】）という効果は、甲２－１材料発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２－１材料発明であるとはいえないし、甲２－１材料発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、特許異議申立人２は、令和３年７月３０日付けの意見書において、「甲２－１の明細書段落００４５～００４７には、実施例１として、厚み２ｍｍ、長さ８０ｍｍ（又は２０ｍｍ）の繊維強化熱可塑性エポキシ樹脂成形体が記載されており、また、同じく段落００５６には、得られた繊維強化熱可塑性工ポキシ樹脂成形体は２次加工やリユースが可能なものであるとしていることから、特許権者が挙げる上記の構成はいずれも相違点にはならない。」と主張している。 しかしながら、甲２－１の段落【００４７】において、甲２－１材料発明であるガラス繊維強化熱可塑性工ポキシ樹脂成形体を、長さ２０ｍｍと８０ｍｍにカットしたのは、あくまでも曲げ試験と動的粘弾性試験の測定を行なうためであって、２次加工やリユース、リサイクルのために当該長さにカットしたものではない。また、仮に、当該カットしたものを２次加工やリユース、リサイクルするにしても、「複数用いて加熱及び加圧する」ことまでは、甲２－１は記載されていない。 よって、特許異議申立人２の上記主張は首肯できない。 （２）本件特許発明３ないし１２、１４ないし１７について 本件特許発明４、６ないし９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明４、６ないし９は甲２－１材料発明であるとはいえない。 また、本件特許発明３ないし１２、１４ないし１７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明３ないし１２、１４ないし１７は、甲２－１材料発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明１８について 本件特許発明１８と甲２－１製法発明とを対比すると、上記（１）で対比したのと同様である。 また、甲２－１製法発明の「ＡＥＲ２６０ 旭化成社製ビスフェノール型液状エポキシ樹脂（エポキシ当量：１９０ｇ／ｅｑ）」は液状であるから、これを含む「反応性化合物の配合物」は、本件特許発明１８の「熱可塑性樹脂がエポキシ樹脂」である「熱可塑性樹脂溶液」に相当する。そして、甲２－１製法発明の「反応性化合物の配合物を、加熱含浸槽０３に供給し、８０℃に保ち、完全に融解した状態とし、金型入り口温度を８０℃に保ち、金型中央部で１６０℃，金型出口で１００℃になるような温度分布に加熱保持した平板成形用の金型０４の内部（長方形断面形状，幅ｂ＝１５ｍｍ×板厚ｔ＝２ｍｍ）に、強化用繊維であるガラス繊維ロービング（ＲＳ４４０ＲＲ－５２０ＡＳ、日東紡績株式会社製、番手：４４００ｇ／１０００ｍ、アクリルシラン処理）０２をセットし、牽引装置０５により引取速度１ｍ／ｍｉｎで通過させ」ることは、本件特許発明１８の「一方向に配列された強化繊維の束に、反応型の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂溶液を付与した後、乾燥及び／又は熱処理を行」うことに相当する。 そうすると、両者は、 「繊維強化樹脂の製造方法であって、 一方向に配列された強化繊維の束に、反応型の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂溶液を付与した後、乾燥及び／又は熱処理を行い、 前記熱可塑性樹脂がエポキシ樹脂であり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂の製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点ウ－１８－１＞ 繊維強化樹脂について、本件特許発明１が「複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料」であると共に、「前記繊維強化樹脂材料の長さが５～５００ｍｍであり、前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、前記繊維強化樹脂材料の形状が、短冊状、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状であり」と特定されているのに対し、甲２－１製法発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点ウ－１８－２＞ エポキシ樹脂について、本件特許発明１が「反応後にフェノキシ樹脂になり」と特定されているのに対し、甲２－１製法発明はそのような特定がされていない点 そこで、上記相違点について検討する。 上記＜相違点ウ－１８－１＞は、上記（１）の＜相違点ウ－１－１＞と同じである。 そうすると、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明１８は甲２－１製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１９について 本件特許発明１９は、請求項１８を直接引用するものであり、本件特許発明１８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１８と同様の理由で、本件特許発明１９は甲２－１製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）取消理由４及び５についてのむすび したがって、本件特許発明１、４、６ないし９は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、４、６ないし９に係る特許は、取消理由４によっては取り消すことはできない。 また、本件特許発明１及び３ないし１２、並びに１４ないし１９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３ないし１２、１４ないし１９に係る特許は、取消理由５によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由６（甲２－６を主引用文献とする進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２－６材料発明を対比する。 甲２－６材料発明の「アクリル系炭素繊維（直径８μ×フイラメント数１００００本）の繊維糸条」は、本件特許発明１、２の「一方向に配列された強化繊維の束」に相当し、甲２－６材料発明の「エポキシ樹脂」は、本件特許発明１の「樹脂」に相当する。また、甲２－６材料発明の「一方向プリプレグ」は、当該プリプレグを金型に無作為に仕込み、プレス圧５０ｋｇ／ｃｍ２をかけ、１７０℃で１時間硬化させて成形品を得ているから、本件特許発明１の「複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料」に相当する。 また、甲２－６材料発明のプリプレグは、長さ２５ｍｍ、幅３ｍｍ、厚み０．２５ｍｍであることから、両者はその形状が、「粒状、又は、チップ状」或いは「短冊状、柱状、紐状」である点で一致している。 そうすると、両者は、 「複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料であって、 樹脂と一方向に配列された強化繊維の束とを含み、 前記繊維強化樹脂材料の長さが２５ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の形状が、短冊状、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状であり、 樹脂がエポキシ樹脂である 繊維強化樹脂材料。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点エ－１－１＞ エポキシ樹脂について、本件特許発明１が「反応型」である「熱可塑性樹脂」であって、「反応後にフェノキシ樹脂になり」と特定されているのに対し、甲２－６材料発明は熱硬化性である点 ＜相違点エ－１－２＞ 本件特許発明１が「強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している」と特定されているのに対し、甲２－６材料発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点エ－１－３＞ 繊維強化樹脂材料の厚みについて、本件特許発明１が「０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下」と特定されているのに対し、甲２－６材料発明は０．２５ｍｍである点 そこで、上記相違点について検討する。 ＜相違点エ－１－１＞について 甲２－６には、マトリックス樹脂として、熱硬化性樹脂に加えて、熱可塑性樹脂についても記載されているところ、具体的には、ナイロン６６、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂 、ポリプタレンテレフタレート樹脂、ＰＰＳ樹脂しか記載されておらず、「反応型熱可塑性樹脂」を用いることについては記載されていない。 一方、エポキシ樹脂として、反応型熱可塑性のもの自体は公知のものではある。しかしながら、甲２－６材料発明において、同じエポキシ樹脂ではあっても、熱硬化性のものに代えて、性質の全く異なる「反応型熱可塑性」のものを採用する動機付けは、甲２－６及び他の証拠にもない。 そして、本件特許発明１は、「熱により溶融して用いられる熱可塑性樹脂は、強化繊維の束への含浸が困難であるため、強化繊維の束を０．１３ｍｍ以下の薄いシート状にする必要があるが、本実施の形態の繊維強化樹脂材料であれば、反応型の熱可塑性樹脂を用いているため熱可塑性樹脂が強化繊維の束に容易に含浸するので強化繊維の束を薄くする必要がなく、厚みの厚い繊維強化樹脂材料が得られる。」（同段落【００３４】）という顕著な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２－６材料発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明３ないし１２、１４ないし１７について 本件特許発明３ないし１２、１４ないし１７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲２－６材料発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明１８について 本件特許発明１８と甲２－６製法発明とを対比すると、上記（１）で対比したのと同様である。 また、甲２－６製法発明の「硬化剤を加えて調整されたエポキシ樹脂をメチルエチルケトンにより６００ｇ／ｌに希釈し」たものは、本件特許発明１８の「樹脂溶液」に相当する。 そうすると、両者は、 「複数用いて加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料の製造方法であって、 一方向に配列された強化繊維の束に、樹脂及び樹脂を溶解及び／又は分散するための溶剤を含む樹脂溶液を付与した後、乾燥及び／又は熱処理を行い、 前記繊維強化樹脂材料の長さが２５ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の形状が、短冊状、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状であり、前記樹脂はエポキシ樹脂である 繊維強化樹脂材料の製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点エ－１８－１＞ エポキシ樹脂について、本件特許発明１８が「反応型」である「熱可塑性樹脂」であって、「反応後にフェノキシ樹脂になり」と特定されているのに対し、甲２－６製法発明は熱硬化性である点 ＜相違点エ－１８－２＞ 本件特許発明１８が「強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している」と特定されているのに対し、甲２－６製法発明はそのような特定がされていない点。 ＜相違点エ－１８－３＞ 繊維強化樹脂材料の厚みについて、本件特許発明１８が「０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下」と特定されているのに対し、甲２－６材料発明は０．２５ｍｍである点 そこで、上記相違点について検討する。 ＜相違点エ－１８－１＞について 上記＜相違点エ－１８－１＞は、（１）の上記＜相違点エ－１－１＞と同じである。 よって、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明１８は甲２－６製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１９について 本件特許発明１９は、請求項１８を直接引用するものであり、本件特許発明１８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１８と同様の理由で、甲２－６製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）取消理由６についてのむすび したがって、本件特許発明１及び３ないし１２、並びに１４ないし１９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び３ないし１２、並びに１４ないし１９に係る特許は、取消理由６によっては取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知＜決定の予告＞で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、特許異議申立書１の申立理由１－１（甲１－１を主引用文献とする新規性・進歩性）、申立理由１－２（甲１－２に基づく拡大先願）、特許異議申立書２の申立理由２－１（甲２－１を主引用文献とする新規性）のうち本件特許発明３、５、１０ないし１２についてである。 そこで、これらの申立理由について検討する。 １ 証拠に記載された事項等 （１）甲１－１に記載された事項及び甲１－１発明 ア 甲１－１に記載された事項 「【請求項１】 強化繊維ファブリックに、メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸アルキルエステルとこれらに溶解する熱可塑性重合体を主成分とし、粘度が１０～１０４センチポイズの範囲にあるアクリル系硬化性樹脂組成物を含浸した、まだ硬化していない繊維強化熱可塑性樹脂シート材料。 【請求項２】 アクリル系硬化性樹脂組成物に有機過酸化物と硬化促進剤が含有されている請求項１記載のまだ硬化していない繊維強化熱可塑性樹脂シート材料。 【請求項３】 粘度が１０～１０４センチポイズの範囲にある常温又は加熱硬化性アクリル系樹脂液と強化繊維ファブリックとを接触させ、前記強化繊維ファブリックに前記樹脂液を含浸させることを特徴とする請求項１記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート材料の製造方法。」 「【０００２】炭素繊維、ガラス繊維等の強化繊維で補強した熱可塑性複合材料は、強化繊維に由来する、優れた力学的性質と樹脂の熱可塑性に由来する優れた成形性、熱融着性及び短時間の成形性を兼ね備えた優れた材料としてよく知られている。特に、高強度化、軽量化が要求されつつある、スポーツ用品、日常品用として比較的低温で賦型が可能な、繊維強化アクリル樹脂が提案されている（米国特許４７７８７１７）。 【０００３】従来、このような材料を製造する方法としては、下記の方法が用いられてきた。 （１）樹脂を軟化する温度にし、強化繊維ファブリックに含浸する方法。 （２）メチルエチルケトン等の溶剤に樹脂を溶解し、この溶液を強化繊維ファブリックに含浸した後、溶剤を揮発する方法。 【０００４】しかし（１）の方法では、樹脂の溶融粘度が１０５～１０６センチポイズと高く、完全に樹脂を繊維に含浸することが困難であり、また高温高圧を必要とするため、高価な装置が必要となる。また（２）の方法では、溶剤を完全に揮発することが困難であり、材料中に残留した溶剤はその力学的性質を低下させるばかりでなく、回収できない溶剤は製造コストを引き上げる。 【０００５】そこで、本発明者らは、強化繊維ファブリックにより強化されたアクリル系樹脂において、強化繊維間の空隙がアクリル系樹脂で十分に満たされたシート材料を効率的、連続的に製造する方法について鋭意検討を行ない、本発明に到達した。」 「【０００９】以下、本発明の詳細を具体的に説明する。本発明に用いる強化繊維ファブリックとは、高弾性、高強度の繊維からなる織布、一方向繊維束、チョップ、ランダムストランドマット、又はこれらを組み合せたものであって、繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、金属繊維等の無機繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリイミド繊維等の有機繊維が使用される。これらの２種以上の繊維を組み合せて用いることもできる。また、これらの強化繊維と樹脂との密着性を改良するため、各種の表面処理を施すこともできる。 【００１０】本発明に用いる常温または加熱硬化性アクリル系樹脂は、メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸アルキルエステルとこれらに溶解する熱可塑性重合体を主成分とするアクリル系硬化性樹脂組成物であり、硬化触媒及び必要に応じて硬化促進剤を加えることにより、常温及び／又は加熱により硬化物を得ることができる。硬化触媒としては、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の有機過酸化物が用いられる。硬化促進剤としては、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト等の金属石鹸やジメチルトルイジン等の芳香族３級アミン等が用いられる。得られた硬化物は、耐無機酸、耐有機酸、耐アルカリの耐薬品性、耐候性等に優れた特徴を持つ、成形性に優れた熱可塑性樹脂である。」 「【００１３】樹脂組成物の付着量は、前記の（Ｃ）項の方法でロール間の間隙を調節することで強化繊維ファブリックの分率が１０～７０容量％に制御することができる。本発明において、前記（Ｂ）項で付着物を挟持するフィルムには、重合の妨げとなる酸素を透過しづらいものであればよく、例えばポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルムなどの合成樹脂フィルム、表面にシリコン膜を塗布した離型紙などが例示される。」 「【００１９】本発明で得られるシート状物はそのままで種々の用途に利用できるが、例えば各種樹脂板に熱融着、あるいは接着して米国特許４７７８７１７に記載されている熱賦型可能なサンドイッチ板に加工することも可能であるし、また、適当な長さ巾に切断して、あるいは連続した状態で硬化する。また重合が完結する前にフィルムを剥離して数枚重ねたものを同様に硬化することも可能である。また切断して、所望の配列・分散状態として、加熱・加圧する等の成形方法を適用し成形品を得ることも可能である。」 「【００２０】以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。下記例中の『部』は『重量部』を意味する。 実施例１ 熱可塑性重合体として、重合平均分子量９５０００のメタクリル酸メチルホモポリマー１９部、メタクリル酸メチル８１部、硬化促進剤として、ジメチル－ｐ－トルイジン０．８部からなるアクリル系樹脂混合液（Ｂ型粘度計、２０℃、９０センチポイズ）に硬化触媒として、ベンゾイルパーオキシドを樹脂液１００部に対して、１重量部添加し、常温硬化型アクリル系樹脂液を調整した。強化繊維ファブリックとして、炭素繊維６０００本を集束してなる炭素繊維トウ（三菱レイヨン製パイロフィル ＴＲ４０）を製織（９本／インチ経緯糸とも）してなる炭素繊維織布を用意した。これらから以下の工程を経て、シート状物を得た。以下図１により説明する。上記織布１をドクターナイフ２の直前でポリエステルフィルム５上に供給される樹脂成分３とローラー対４直前で接触させ付着物とする一方、上から重ねたポリエステルフィルム６とともに移送し（５．０ｍ／分）、間隙を０．４mmとしたローラ４で含浸し、次いで間隙を０．３５mmに設定したローラー７でさらに含浸を進めた。これを押切りカッター８で３００mm長に切断し、平坦なガラス板上にこれを２６℃の室温中に４０分放置し、硬化を行なった。 【００２１】得られたシート状物の炭素繊維含有率は、４７％であり、長さ方向、巾方向に切断した厚み約０．３５mmの薄片の端面を研磨して光学顕微鏡観察を行なったところ炭素繊維トウ中への樹脂の含浸は良好であった。樹脂部にボイドはみられなかった。次にこのシート状物を９０mm角に切断、積層し、２５０℃に設定した平金型で５kg／cm２の圧力で一体化し、外観の良好な２．５mm厚の成形品を得た。これから切り出した試験片に対して、ＡＳＴＭ Ｄ－７９０に準じた曲げ試験、同Ｄ－２３４４に準じた層間せん断試験を実施したところ曲げ強度６０kg／mm２、曲げ弾性率６ton/mm２、層間せん断強度４kg／mm２と、すぐれた特性を示した。」 イ 甲１－１発明 甲１－１に記載された事項を、特に実施例１を【請求項１】、【請求項３】の記載にならって整理すると、甲１－１には次の発明が記載されていると認める。 「炭素繊維６０００本を集束してなる炭素繊維トウ（三菱レイヨン製パイロフィル ＴＲ４０）を製織（９本／インチ経緯糸とも）してなる炭素繊維織布に、重合平均分子量９５０００のメタクリル酸メチルホモポリマー１９部、メタクリル酸メチル８１部、硬化促進剤として、ジメチル－ｐ－トルイジン０．８部からなるアクリル系樹脂混合液（Ｂ型粘度計、２０℃、９０センチポイズ）に硬化触媒として、ベンゾイルパーオキシドを樹脂液１００部に対して、１重量部添加して調整した、常温硬化型アクリル系樹脂液を、間隙を０．３５mmに設定したローラー７でさらに含浸を進め、３００mm長に切断し、平坦なガラス板上にこれを２６℃の室温中に４０分放置し、硬化を行ない、さらに９０mm角に切断した厚み約０．３５mmのシート状物であって、当該シート状物の炭素繊維含有率は４７％であり、当該シート状物の端面を研磨して光学顕微鏡観察を行なったところ炭素繊維トウ中への樹脂の含浸は良好であった繊維強化熱可塑性樹脂シート材料。」（以下、「甲１－１材料発明」という。） 「炭素繊維６０００本を集束してなる炭素繊維トウ（三菱レイヨン製パイロフィル ＴＲ４０）を製織（９本／インチ経緯糸とも）してなる炭素繊維織布に、重合平均分子量９５０００のメタクリル酸メチルホモポリマー１９部、メタクリル酸メチル８１部、硬化促進剤として、ジメチル－ｐ－トルイジン０．８部からなるアクリル系樹脂混合液（Ｂ型粘度計、２０℃、９０センチポイズ）に硬化触媒として、ベンゾイルパーオキシドを樹脂液１００部に対して、１重量部添加して調整した、常温硬化型アクリル系樹脂液を、間隙を０．３５mmに設定したローラー７でさらに含浸を進め、３００mm長に切断し、平坦なガラス板上にこれを２６℃の室温中に４０分放置し、硬化を行ない、さらに９０mm角に切断した厚み約０．３５mmのシート状物であって、当該シート状物の炭素繊維含有率は４７％であり、当該シート状物の端面を研磨して光学顕微鏡観察を行なったところ炭素繊維トウ中への樹脂の含浸は良好であった繊維強化熱可塑性樹脂シート材料の製造方法。」（以下、「甲１－１製法発明」という。） （２）甲１－２を公報とする出願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「甲１－２先願明細書等」という。）及び甲１－２先願発明 ア 甲１－２先願明細書等に記載された事項 「【請求項１】 一方向性の強化繊維と、ポリアミドで構成されるマトリックス樹脂とを有する一方向性繊維強化テープであって、一方向性繊維強化テープ中のマトリックス樹脂は、次式（１）で求められる初期結晶化度Ｃ１が３０％以上、５０％以下であり、かつ、相対粘度が１．９以上、４以下である、一方向性繊維強化テープ。 Ｃ１（％）＝（ΔＨＡ１／ΔＨ０）×１００ ・・・（１） （ここで、ΔＨＡ１（Ｊ／ｇ）は、一方向性繊維強化テープの示差走査熱量測定において、１回目の昇温時に現れる吸熱特性曲線のピーク面積から求められる、マトリックス樹脂の単位質量当たりの融解熱量の値であり、ΔＨ０（Ｊ／ｇ）は、マトリックス樹脂を構成するポリアミドの完全結晶物の単位質量当たりの融解熱量の値である。） ・・・＜略＞・・・ 【請求項４】 ボイド率が６％以下であり、厚さが０．１ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下である、請求項１～３のいずれかに記載の一方向性繊維強化テープ。 【請求項５】 繊維体積含有率が２０％以上、６５％以下である、請求項１～４のいずれかに記載の一方向性繊維強化テープ。 【請求項６】 一方向性の強化繊維と、ポリアミドで構成されるマトリックス樹脂とを有する一方向性繊維強化テープを製造する方法であって、マトリックス樹脂を溶融し、強化繊維束に含浸させる含浸工程、溶融したマトリックス樹脂を冷却固化し、一定形状の一方向性繊維強化テープ前駆体を形成する冷却固化工程、および、一方向性繊維強化テープ前駆体を固相重合する固相重合工程を有する、一方向性繊維強化テープの製造方法。 ・・・＜略＞・・・ 【請求項９】 強化繊維束に含浸させる際のマトリックス樹脂は、その相対粘度が１．５以上、３以下である、請求項６～８のいずれかに記載の一方向性繊維強化テープの製造方法。 【請求項１０】 請求項１～５のいずれかに記載の一方向性繊維強化テープ、または請求項６～９のいずれかに記載の方法で製造された一方向性繊維強化テープと、一方向性繊維強化テープ以外の他の樹脂部材とを接合して得られる、成形体。」 「【００１７】 そこで、本発明の目的は、強度、耐熱性および耐環境性を発揮させ、他の樹脂部材と接合しやすい一方向性繊維強化テープを提供することにあり、また、このような一方向性繊維強化テープと他の樹脂部材との接合性に優れた成形体を提供することにある。 【００１８】 さらには、本発明の他の目的は、繊維間への樹脂の含浸性に優れ、樹脂含浸時の糸切れ発生を抑制して、一方向性繊維強化テープを製造する方法を提供することにある。 【００１９】 上記課題を解決するために種々検討を行った結果、本発明者らは、以下に示す一方向性繊維強化テープ（ＵＤテープ：「Ｕｎｉ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ」と称することがある）を見いだすに至った。」 「【００２９】 本発明において、一方向性の強化繊維とは、繊維方向が一方向に配列した状態の強化繊維をいい、一方向性繊維強化テープとは、マトリックス樹脂中に、強化繊維を、その繊維方向が一方向に配列した状態で含む基材をいう。図１は一方向性繊維強化テープ１００の概略斜視図であり、強化繊維の配向方向に沿って略直角方向の断面が正面に図示されている。図１において、両方向矢印は繊維の配向方向を示している。強化繊維１０１は、一方向性繊維強化テープ１００内に、特定の位置に固まることなく概ね均一に分散されており、強化繊維１０１の間はマトリックス樹脂１０２で充填されている。すなわち、強化繊維はマトリックス樹脂で含浸されている。具体的な製造方法は後述するが、引抜き成形法などの連続成形により、薄肉状の一方向性繊維強化テープ１００が製造される。 【００３０】 一方向性繊維強化テープ１００に使用する強化繊維１０１としては、炭素繊維、金属繊維、有機繊維、および無機繊維が例示される。 ・・・＜略＞・・・ 【００３８】 一方向性繊維強化テープにおいて、強化繊維は通常、多数本の単繊維を束ねた強化繊維束を１本または複数本を並べて構成される。１本または複数本の強化繊維束を並べたときの強化繊維の総フィラメント数（単繊維の本数）は１，０００～２，０００，０００本の範囲にあることが好ましい。生産性の観点からは、強化繊維の総フィラメント数は、１，０００～１，０００，０００本がより好ましく、１，０００～６００，０００本がさらに好ましく、１，０００～３００，０００本が特に好ましい。強化繊維の総フィラメント数の上限は、分散性や取り扱い性とのバランスも考慮して、生産性と分散性、取り扱い性を良好に保てるようであればよい。」 「【００４０】 本発明において、上記一方向性繊維強化テープ１００に使用するマトリックス樹脂１０２はポリアミドで構成される。ポリアミドとしては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド５６、ポリアミド４１０、ポリアミド５１０、ポリアミド４Ｔ、ポリアミド５Ｔ、ポリアミド５Ｉ、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド４，６共重合体、ポリアミド６．１２、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、イソフタル酸とビス（３－メチル－４アミノシクロヘキシル）メタンとを重合してなるポリアミド（ポリアミドＰＡＣＭＩ）などのホモポリマ－、または、これらの共重合体または混合物が挙げられる。それらポリアミドの中でも、ポリアミド６、ポリアミド６６、またはポリアミド６１０を用いることが好ましく、ポリアミド６、またはポリアミド６６を用いることがより好ましい。」 「【００４９】 また、具体的な測定方法は後述するが、マトリックス樹脂の相対粘度は、ＪＩＳ Ｋ６９２０－２（２００９）に基づき測定することができ、その際、一方向性繊維強化テープ中から強化繊維を除いたもの（マトリックス樹脂）の相対粘度を測定する。 【００５０】 一方向性繊維強化テープ中におけるマトリックス樹脂の相対粘度が１．９よりも小さいと、一方向性繊維強化テープの靭性が低下する傾向にある。一方向性繊維強化テープ中におけるマトリックス樹脂の相対粘度が４よりも大きいと、成形体としての加工性に問題が生じやすく、また例えば補強部材として成形体を成形するにあたりコスト的に不利となる傾向にある。一方向性繊維強化テープ中におけるマトリックス樹脂の相対粘度は、好ましくは、２以上、３．９以下、より好ましくは、２．１以上、３．９以下、さらに好ましくは、２．３以上、３．８以下である。 【００５１】 本発明では、初期結晶化度Ｃ１および相対粘度を前記した範囲とするために、後述するように、一方向性の強化繊維にマトリックス樹脂が含浸し、固化した状態の一方向性繊維強化テープ前駆体を加熱して固相重合反応によりマトリックス樹脂をより高分子量化し相対粘度を高めることが有効である。また、その固相重合反応時に、マトリックス樹脂中の分子が規則性よく配向することで、高い初期結晶化度を有する一方向性繊維強化テープとすることができる。このようなマトリックス樹脂のさらなる高分子量化、高結晶化により、強度、耐熱性および耐環境性を向上させることができる。固相重合する場合は、強化繊維へ含浸する前の状態では、低粘度の樹脂が使用でき、斯かる低粘度の樹脂は繊維間に含浸しやすくなることから、一方向性繊維強化テープの生産速度を高めることができるとともに、固相重合することで結晶化度および相対粘度が高まり、得られる一方向性繊維強化テープ自身の強度などを向上させることができる。」 「【００６５】 また、本発明における一方向性繊維強化テープは、そのボイド率が、好ましく は６％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下、最も好ましくは２％以下であり、その厚さが、好ましくは０．１～１．５ｍｍ、より好ましくは０．１～１ｍｍ、さらに好ましくは０．２～０．７ｍｍ、最も好ましくは０．２～０．６ｍｍである。 【００６６】 ボイド率とは、ここでは一方向性繊維強化テープに含まれるボイド（気泡）の体積割合を示すものであり、具体的な算出方法は後述するが、一方向性繊維強化テープを構成する強化繊維やマトリックス樹脂の質量と密度の比率から算出することができる。ボイド率が６％よりも大きいと、一方向性繊維強化テープの強度の低下を招く場合がある。ボイド率は小さければ小さいほど好ましい。 【００６７】 また、一方向性繊維強化テープの厚さが０．１ｍｍよりも小さいと、強化繊維だけでは要求される強度を発現できなくなり、一方向性繊維強化テープを用いた成形体が強度不足となる場合がある。一方向性繊維強化テープの厚さが１．５ｍｍよりも大きいと、強化繊維の間にまで樹脂が含浸しにくくなり、一方向性繊維強化テープの内部にボイドが生成しやすくなったり、加熱・冷却による固化に際して、一方向性繊維強化テープにおける芯部と表層部とでは熱の掛かり方に差が生じたりする。さらに、他の樹脂部材と接合する場合において、十分な接合面積が確保できず、接着強度が不足する場合がある。 【００６８】 また、本発明における一方向性繊維強化テープは、繊維体積含有率の下限が好ましくは２０％、より好ましくは３０％、さらに好ましくは３５％であり、繊維体積含有率の上限が好ましくは６５％、より好ましくは６０％である。繊維体積含有率が２０％よりも小さいとテープの強度が不足することがあり、６５％よりも大きいとテープの生産速度が低下しコストが上昇するうえ、他の樹脂部材と接着する際、テープの樹脂量が少ないことから接着強度が期待するほど向上しないことがある。」 「【００７７】 含浸工程では、連続的に送り出される強化繊維束に、溶融したマトリックス樹脂を含浸させる。連続的に送り出される強化繊維束は通常、薄い層状の形態を有している。図３に示す製造装置２００において、強化繊維の連続した単繊維を１，０００～５０，０００本集めて束状とした強化繊維束２０１を巻き付けたボビン２０２を複数準備し、これら複数のボビン２０２から強化繊維束２０１を引き出し、横に並べて全体として薄い層状（テープ状）の形態とし、複数の糸道ガイド２０３を介して、強化繊維束２０１を、溶融したマトリックス樹脂２０６が貯留された含浸ダイ２０４内に進入させる。 【００７８】 製造装置２００に備えられた含浸ダイ２０４は、強化繊維束２０１の移送方向を向く直方体となっており、この含浸ダイ２０４の内部には、フィーダー２０５から供給されたマトリックス樹脂２０６が溶融した状態で貯留されている。強化繊維束２０１の移送方向において上流側に位置する含浸ダイ２０４の入口には、強化繊維束２０１が通過可能な入口孔が形成されており、この入口孔を介して、強化繊維束２０１は含浸ダイ２０４の内部に入ってゆく。開繊された強化繊維束２０１は、含浸ダイ２０４内部に設けられたバーやロールで張力を与えられながら強化繊維束２０１を構成する単繊維が引き揃えられたり、進行方向に屈曲させながら、しごかれたりしながら、含浸ダイ２０４内を通過することで、溶融したマトリックス樹脂２０６が、強化繊維束２０１を構成する単繊維間にまで含浸される。」 「【実施例】 【０１０７】 次に、本発明を実施例によって、より具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 ・・・＜略＞・・・ 【０１３０】 Ｈ．原材料 （ａ）マトリックス樹脂（Ａ）：ポリアミド６（ガラス転移点：５０℃、融点：２１５℃、相対粘度：１．６０） ε-カプロラクタム（東レ（株）製）１７５０ｇに酢酸(和光純薬（株）製)７ｇおよびイオン交換水２５０ｇを加え、螺旋帯撹拌翼をもった撹拌機と熱媒ジャケットを装備した内容積５Ｌのバッチ式重合缶に仕込んだ。 【０１３１】 次に重合缶内を密閉化し、充分に窒素置換した後に、熱媒温度を２７０℃まで上昇させ、缶内圧力（ゲージ圧）１．０ＭＰａに到達するまで昇圧した。この後缶内圧力（ゲージ圧）を１．０ＭＰａで制圧し、缶内温度が２５０℃となるまで維持した。 【０１３２】 次に熱媒加熱温度を２５０℃に変更し、４０分間かけて大気圧まで放圧した後、大気圧、窒素雰囲気下で１００分加熱し、ポリマーの重合を進めた。その後、重合缶内を窒素で微加圧としてポリマーを吐出せしめ、水冷して、カッターで長さ約２ｍｍにカッティングしてペレットを得た。 【０１３３】 また、カッティングして得られたポリアミドペレットは16時間熱水で処理する事により低重合物を除去した。その後、水分率が０．０５％となるよう、真空乾燥機を用いて、８０℃で真空乾燥を行った後、１２０℃の熱風乾燥炉で５時間加熱し、目的のペレットを得た。 ・・・＜略＞・・・ 【０１３８】 （ｆ）強化繊維束（Ｆ）：ＰＡＮ系炭素繊維束（東レ（株）製Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ） ・・・＜略＞・・・ 【０１４１】 （実施例１） 図３に示す一方向性繊維強化テープの製造装置を用いて、一方向性繊維強化テープを製造した。図３において、強化繊維束が巻かれたボビン２０２を１６本準備し、それぞれボビン２０２から連続的に糸道ガイド２０３を通じて強化繊維束を送り出した。連続的に送り出された強化繊維束２０１は、含浸ダイ２０４内にて、マトリックス樹脂を充填したフィーダー２０５から定量供給されたマトリックス樹脂２０６を含浸させた。強化繊維束には、強化繊維束（Ｆ）を用い、マトリックス樹脂には、マトリックス樹脂（Ａ）を用いた。含浸ダイ２０４内でマトリックス樹脂２０６を含浸した強化繊維束２０１を、含浸ダイ２０４のノズルから１ｍ／ｍｉｎの引き抜き速度で連続的に引き抜いた。引取ロール２０７ｂにて引き抜かれた強化繊維束２０１は、冷却ロール２０７ａを通過してマトリックス樹脂が冷却固化され、一方向性繊維強化テープ前駆体２０８ａとして巻取機２０９にて巻き取られた。得られた一方向性繊維強化テープ前駆体２０８ａの厚さは０．３ｍｍ、幅は５０ｍｍであった。巻き取られた一方向性繊維強化テープ前駆体２０８ａを一定の大きさに切り取った後、加熱炉２１０内において、真空下、１７０℃で１２時間の固相重合条件で固相重合を行い、一方向性繊維強化テープ２０８ｂを得た。 【０１４２】 さらに、得られた一方向性繊維強化テープ２０８ｂを補強部材としてインサート成形を行った。図５に示すように、（ａ）金型４０２のキャビティ内に、一定の形状にされた一方向性繊維強化テープ４１０を設置し、（ｂ）射出ノズル４０１から、所定の溶融温度で溶融した他の樹脂部材４２０を、金型４０２内に注入した後、（ｃ）金型を広げ、注入された溶融樹脂を冷却固化し、一方向性繊維強化テープ４１０と接合した成形体を取り出した。他の樹脂部材としては、他の樹脂部材（Ｇ）を用い、溶融温度は２８０℃、金型温度は１２０℃であった。金型のキャビティは、幅方向に９０ｍｍのフィルムゲートを有し、幅１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍであった。また、キャビティに一方向性繊維強化テープを設置するに際しては、キャビティの幅×長さと同サイズとなるよう幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの一方向性繊維強化テープを幅方向に３枚並べて接着し、繊維が長さ方向と並行するようキャビティの厚さ方向両面に設置した。また、射出成形するに際し、一方向性繊維強化テープの位置や繊維が乱れないようにした。 【０１４３】 得られた一方向性繊維強化テープは、高い相対粘度、結晶化度を有しており、また、ボイド率が低く、生産性も実使用上問題ないレベルであった。また、得られた一方向性繊維強化テープを補強部材としたインサート成形体での強度、耐熱性および接着性とも実使用上問題ないレベルであった。」 イ 甲１－２先願発明 甲１－２先願明細書に記載された事項を、特に実施例１を用いて整理すると、甲１－２先願明細書等には次の発明が記載されていると認める。 「含浸ダイ２０４内でマトリックス樹脂（ポリアミド６（ガラス転移点：５０℃、融点：２１５℃、相対粘度：１．６０））２０６を含浸した強化繊維束（ＰＡＮ系炭素繊維束（東レ（株）製Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ））２０１を、含浸ダイ２０４のノズルから１ｍ／ｍｉｎの引き抜き速度で連続的に引き抜き、引取ロール２０７ｂにて引き抜かれた強化繊維束２０１は、冷却ロール２０７ａを通過してマトリックス樹脂が冷却固化され、一方向性繊維強化テープ前駆体２０８ａとして巻取機２０９にて巻き取られて得られた、厚さ０．３ｍｍ、幅５０ｍｍである一方向性繊維強化テープ前駆体２０８ａを長さ１００ｍｍに切り取った後、加熱炉２１０内において、真空下、１７０℃で１２時間の固相重合条件で固相重合を行い得られた、一方向性繊維強化テープ２０８ｂ」（以下、「甲１－２材料先願発明」という。） 「含浸ダイ２０４内でマトリックス樹脂（ポリアミド６（ガラス転移点：５０℃、融点：２１５℃、相対粘度：１．６０））２０６を含浸した強化繊維束（ＰＡＮ系炭素繊維束（東レ（株）製Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ））２０１を、含浸ダイ２０４のノズルから１ｍ／ｍｉｎの引き抜き速度で連続的に引き抜き、引取ロール２０７ｂにて引き抜かれた強化繊維束２０１は、冷却ロール２０７ａを通過してマトリックス樹脂が冷却固化され、一方向性繊維強化テープ前駆体２０８ａとして巻取機２０９にて巻き取られて得られた、厚さ０．３ｍｍ、幅５０ｍｍである一方向性繊維強化テープ前駆体２０８ａを長さ１００ｍｍに切り取った後、加熱炉２１０内において、真空下、１７０℃で１２時間の固相重合条件で固相重合を行う、一方向性繊維強化テープ２０８ｂの製造方法。」（以下、「甲１－２製法先願発明」という。） ２ 申立理由１－１（甲１－１を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１－１材料発明を対比する。 甲１－１材料発明の「炭素繊維６０００本を集束してなる炭素繊維トウ（三菱レイヨン製パイロフィル ＴＲ４０）を製織（９本／インチ経緯糸とも）してなる炭素繊維織布」は、本件特許発明１の「強化繊維」に相当する。甲１－１材料発明の「繊維強化熱可塑性樹脂シート材料」は、平坦なガラス板上にこれを２６℃の室温中に４０分放置し、硬化を行なっているから、本件特許発明１の「加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料」に相当する。また、甲１－１材料発明の「重合平均分子量９５０００のメタクリル酸メチルホモポリマー１９部、メタクリル酸メチル８１部、硬化促進剤として、ジメチル－ｐ－トルイジン０．８部からなるアクリル系樹脂混合液（Ｂ型粘度計、２０℃、９０センチポイズ）に硬化触媒として、ベンゾイルパーオキシドを樹脂液１００部に対して、１重量部添加して調整した、常温硬化型アクリル系樹脂液」は、甲１－１の段落【００１０】に、「本発明に用いる常温または加熱硬化性アクリル系樹脂は、メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸アルキルエステルとこれらに溶解する熱可塑性重合体を主成分とするアクリル系硬化性樹脂組成物であり、硬化触媒及び必要に応じて硬化促進剤を加えることにより、常温及び／又は加熱により硬化物を得ることができる。・・・得られた硬化物は、耐無機酸、耐有機酸、耐アルカリの耐薬品性、耐候性等に優れた特徴を持つ、成形性に優れた熱可塑性樹脂である。」と記載されていることから、本件特許発明１の「反応型樹脂」である「熱可塑性樹脂」に相当する。 そして、甲１－１材料発明は、「シート状物」を「長さ方向、巾方向に切断した厚み約０．３５mmの薄片の端面を研磨して光学顕微鏡観察を行なったところ炭素繊維トウ中への樹脂の含浸は良好であった」ことから、「前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している」ものと認められる。 そうすると、両者は、 「加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料であって、 熱可塑性樹脂と強化繊維とを含み、 前記熱可塑性樹脂が反応型樹脂であり、 前記繊維強化樹脂材料の長さが３００ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３５ｍｍであり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂材料。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点ア－１－１＞ 加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料について、本件特許発明１は、「複数用いて」と特定されているのに対し、甲１－１材料発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点ア－１－２＞ 強化繊維について、本件特許発明１が「一方向に配列された強化繊維の束」と特定されているのに対し、甲１－１材料発明は「炭素繊維６０００本を集束してなる炭素繊維トウ（三菱レイヨン製パイロフィル ＴＲ４０）を製織（９本／インチ経緯糸とも）してなる炭素繊維織布」である点 ＜相違点ア－１－３＞ 繊維強化樹脂材料の形状について、本件特許発明１が「短冊条、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状」と特定されているのに対し、甲１－１材料発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点ア－１－４＞ 熱可塑性樹脂について、本件特許発明１が「エポキシ樹脂であって、反応後にフェノキシ樹脂にな」るものであるのに対し、甲１－１材料発明は「アクリル系樹脂」である点 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、＜相違点ア－１－４＞から検討する。 ＜相違点ア－１－４＞は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲１－１材料発明ではない。 また、甲１は、アクリル系樹脂を用いることを前提とした技術的事項しか開示されておらず、甲１－１材料発明において、アクリル系樹脂をエポキシ樹脂に代替する動機付けは、甲１及びその他の証拠にもない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１－１材料発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３、４、６、８ないし１２、１４、１５、１７について 本件特許発明３、４、６、８ないし１２、１４、１５、１７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１－１材料発明であるとはいえないし、甲１－１材料発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明１８について 本件特許発明１８と甲１－１製法発明とを対比する。 甲１－１製法発明の「メタクリル酸メチル」は、メタクリル酸メチルホモポリマーを溶解するもので、本件特許発明１８の「溶剤」に相当し、甲１－１製法発明の「常温硬化型アクリル系樹脂液」は、本件特許発明１８の「熱可塑性樹脂溶液」に相当する。そして、甲１－１製法発明の「常温硬化型アクリル系樹脂液を、間隙を０．３５mmに設定したローラー７でさらに含浸を進め、３００mm長に切断し、平坦なガラス板上にこれを２６℃の室温中に４０分放置し、硬化を行な」うことは、本件特許発明１８の「強化繊維に、反応型の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂溶液を付与した後、乾燥及び／又は熱処理を行」うことに相当する。 そうすると、両者は、 「加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂成形体に用いられる繊維強化樹脂材料の製造方法であって、 強化繊維に、反応型の熱可塑性樹脂及び当該熱可塑性樹脂を溶解及び／又は分散するための溶剤を含む熱可塑性樹脂溶液を付与した後、乾燥及び／又は熱処理を行い、 前記繊維強化樹脂材料の長さが３００ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３５ｍｍであり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂材料の製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点ア－１８－１＞ 加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料について、本件特許発明１８は、「複数用いて」と特定されているのに対し、甲１－１製法発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点ア－１８－２＞ 強化繊維について、本件特許発明１８が「一方向に配列された強化繊維の束」と特定されているのに対し、甲１－１製法発明は「炭素繊維６０００本を集束してなる炭素繊維トウ（三菱レイヨン製パイロフィル ＴＲ４０）を製織（９本／インチ経緯糸とも）してなる炭素繊維織布」である点 ＜相違点ア－１８－３＞ 繊維強化樹脂材料の形状について、本件特許発明１が「短冊条、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状」と特定されているのに対し、甲１－１製法発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点ア－１８－４＞ 熱可塑性樹脂について、本件特許発明１が「エポキシ樹脂であって、反応後にフェノキシ樹脂にな」るものであるのに対し、甲１－１製法発明は「アクリル系樹脂」である点 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、＜相違点ア－１８－４＞から検討するに、＜相違点ア－１８－４＞は、上記（１）の＜相違点ア－１－４＞と同じである。 よって、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明１８は甲１－１製法発明であるとはいえないし、甲１－１製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１９について 本件特許発明１９は、請求項１８を直接引用するものであり、本件特許発明１８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１８と同様の理由で、甲１－１製法発明であるとはいえないし、甲１－１製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立理由１－１についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、４、６、８ないし１２、１４、１５、１７ないし１９は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３、４、６、８ないし１２、１４、１５、１７ないし１９に係る特許は、申立理由１－１によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－２（甲１－２に基づく拡大先願）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１－２材料先願発明を対比する。 甲１－２材料先願発明の「強化繊維束（ＰＡＮ系炭素繊維束（東レ（株）製Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ））２０１」は、本件特許発明１の「一方向に配列された強化繊維の束」に相当する。甲１－２材料先願発明の「一方向性繊維強化テープ２０８ｂ」は、当該テープを補強部材としてインサート成形を行っているから、本件特許発明１の「加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂成形体に用いられる繊維強化樹脂材料」に相当する。 また、甲１－２材料先願発明の「マトリックス樹脂（ポリアミド６（ガラス転移点：５０℃、融点：２１５℃、相対粘度：１．６０））２０６」は、固相重合が行われ、高分子量化するものであるから、本件特許発明１の「反応型樹脂」である「熱可塑性樹脂」に相当する。 そして、甲１－２の段落【００７８】に、「開繊された強化繊維束２０１は、含浸ダイ２０４内部に設けられたバーやロールで張力を与えられながら強化繊維束２０１を構成する単繊維が引き揃えられたり、進行方向に屈曲させながら、しごかれたりしながら、含浸ダイ２０４内を通過することで、溶融したマトリックス樹脂２０６が、強化繊維束２０１を構成する単繊維間にまで含浸される。」と記載されていることから、甲１－２材料先願発明も「前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している」ものと認められる。 そうすると、両者は、 「加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂成形体に用いられる繊維強化樹脂材料であって、 熱可塑性樹脂と一方向に配列された強化繊維の束とを含み、 前記熱可塑性樹脂が反応型樹脂であり、 前記繊維強化樹脂材料の長さが１００ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３ｍｍであり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂材料。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点イ－１－１＞ 加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料について、本件特許発明１は、「複数用いて」と特定されているのに対し、甲１－２材料先願発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点イ－１－２＞ 繊維強化樹脂材料の形状について、本件特許発明１が「短冊条、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状」と特定されているのに対し、甲１－２材料先願発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点イ－１－３＞ 熱可塑性樹脂について、本件特許発明１が「エポキシ樹脂であって、反応後にフェノキシ樹脂にな」るものであるのに対し、甲１－２材料先願発明は「ポリアミド６」である点 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、＜相違点イ－１－３＞から検討する。 甲１－２先願明細書等には、ポリアミドを用いることを前提とした技術的事項しか開示されておらず、甲１－２材料先願発明において、ポリアミド６をエポキシ樹脂に代替することは、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１－２材料先願発明と同一ないし実質同一ともいえない。 （２）本件特許発明３、４、６ないし１０、１２、１４、１５について 本件特許発明３、４、６ないし１０、１２、１４、１５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１－２材料先願発明と同一ないし実質同一であるともいえない。 （３）本件特許発明１８について 本件特許発明１８と甲１－２製法先願発明を対比すると、本件特許発明１と同様、両者は、 「加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂成形体に用いられる繊維強化樹脂材料の製造方法であって、 一方向に配列された強化繊維の束に反応型の熱可塑性樹脂を付与し、 前記繊維強化樹脂材料の長さが１００ｍｍであり、 前記繊維強化樹脂材料の厚みが０．３ｍｍであり、 前記強化繊維の束の内部にまで前記熱可塑性樹脂が浸透している 繊維強化樹脂材料。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点イ－１８－１＞ 加熱及び加圧することで繊維強化樹脂成形体を成形するための繊維強化樹脂材料について、本件特許発明１８は、「複数用いて」と特定されているのに対し、甲１－２製法先願発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点イ－１８－２＞ 繊維強化樹脂材料の形状について、本件特許発明１８が「短冊条、柱状、紐状、粒状、又は、チップ状」と特定されているのに対し、甲１－２製法先願発明はそのような特定がされていない点 ＜相違点イ－１８－３＞ 熱可塑性樹脂について、本件特許発明１８が「エポキシ樹脂であって、反応後にフェノキシ樹脂にな」るものであるのに対し、甲１－２製法先願発明は「ポリアミド６」である点 ＜相違点イ－１８－４＞ 反応型の熱可塑性樹脂を付与する事項について、本件特許発明１８が「反応型の熱可塑性樹脂及び当該熱可塑性樹脂を溶解及び／又は分散するための溶剤を含む熱可塑性樹脂溶液を付与した後、乾燥及び／又は熱処理を行い」と特定されているのに対し、甲１－２製法先願発明はそのような特定がされていない点 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、＜相違点イ－１８－３＞から検討するに、＜相違点イ－１８－３＞は、上記（１）の＜相違点イ－１－３＞と同じである。 よって、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明１８は甲１－２材料先願発明と同一ないし実質同一ともいえない。 （３）申立理由１－２についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、４ないし１０、１２、１４、１５及び１８は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３、４ないし１０、１２、１４、１５及び１８に係る特許は、申立理由１－２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由２－１（甲２－１を主引用文献とする新規性）のうち本件特許発明３、５、１０ないし１２について 本件特許発明３、５、１０ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用 するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明３、５、１０ないし１２は甲２－１材料発明であるとはいえない。 したがって、本件特許発明３、５、１０ないし１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項３、５、１０ないし１２に係る特許は、申立理由２－１によっては取り消すことはできない。 第７ 結語 上記第５及び６のとおり、本件特許の請求項１及び３ないし１２、並びに１４ないし１９に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び３ないし１２、並びに１４ないし１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２及び１３に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２及び１３に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。