2022-700182

特許第６９２７７５７号発明「電子レシートサーバ及びそのプログラムと、電子レシートシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２７７５７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５、６について訂正することを認める。 特許第６９２７７５７号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２７７５７号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年６月８日に出願され、令和３年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 ３月 １日 ：特許異議申立人佐々木敬（以下、「申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ４年 ５月２６日付け：取消理由通知書 令和 ４年 ７月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ４年１１月 １日 ：申立人による意見書の提出 令和 ４年１１月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ５年 １月３１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ５年 ４月１４日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータを前記取引者コードに関連づけて記憶デバイスに保存する保存手段と、前記受信手段により前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記受信された」と記載されているのを、「成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを取引登録装置から受信する受信手段と、前記受信手段により前記取引登録装置から受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータを前記取引者コードに関連づけて記憶デバイスに保存する保存手段と、前記受信手段により前記取引登録装置から前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記取引登録装置から受信された」（下線は、当審で付した。（２）～（１０）についても同様。）に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「前記受信手段により前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記受信された」と記載されているのを、「前記受信手段により前記取引登録装置から前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記取引登録装置から受信された」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを受信する受信手段を備えた電子レシートサーバを制御するコンピュータを、前記受信手段により受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータを前記取引者コードに関連づけて記憶デバイスに保存する保存手段と、前記受信手段により前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記受信された」と記載されているのを、「成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを取引登録装置から受信する受信手段を備えた電子レシートサーバを制御するコンピュータを、前記受信手段により前記取引登録装置から受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータを前記取引者コードに関連づけて記憶デバイスに保存する保存手段と、前記受信手段により前記取引登録装置から取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記取引登録装置から受信された」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「取引データに関して成立するならば」と記載されているのを、「取引データに関する取引に対して成立するならば」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「前記付与手段は、前記受信手段により前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が、前記受信された取引データと過去の取引に関する取引データとに関して成立するならば前記付与者に前記特典を付与する」と記載されているのを、「前記付与手段は、前記受信手段により前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が、前記受信された取引データに関する取引と過去の取引に関する取引データに関する取引とに関して成立するならば前記付与者に前記特典を付与する」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に「取引データに関して成立するならば」と記載されているのを、「取引データに関する取引に対して成立するならば」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に「取引データに関して成立するならば」と記載されているのを、「取引データに関する取引に対して成立するならば」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１に「前記付与手段により前記特典が付与された時に、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段と」と記載されているのを、「前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段と」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５に「前記付与手段により前記特典が付与された時に、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段と」と記載されているのを、「前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段と」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項６に「前記付与手段により前記特典が付与された時に、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段と」と記載されているのを、「前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段と」に訂正する。 なお、訂正前の請求項２～４は、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１、４、５、８によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正事項１、４、５、８に係る訂正は、一群の請求項１～４について請求されたものである。 訂正事項２、６、９に係る訂正前の請求項５、訂正事項３、７、１０に係る請求項６は、他の請求項と引用関係を有しない請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、いずれも訂正前の「受信手段」によって受信される「取引データ」について、「取引登録装置から」受信されたものである旨を追加することにより、「取引データ」の送信元を具体的に特定し、更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該事項は本件明細書に、 「【００１１】 ＰＯＳ端末２００は、物品の販売、飲食物の提供、あるいはサービスの提供などの任意の取引の内容を登録し、さらには決済するための処理を行う。ＰＯＳ端末２００は、取引を行った取引者が電子レシートサービスの会員である場合に、取引の内容を電子レシートサーバ１００に通知する。つまりＰＯＳ端末２００は、取引登録装置の一例である。」（下線は、当審で付した。以下、同様。）、 「【００５０】 プロセッサ１１は、Ａｃｔ１５又はＡｃｔ１６にて取引データを生成したならば、いずれの場合もＡｃｔ１７へと進む。 Ａｃｔ１７としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１５又はＡｃｔ１６にて生成した取引データを電子レシートサーバ１００に宛てて通信ネットワーク４００へと通信インタフェース１８から送信させる。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ１及びＡｃｔ２の待受状態に戻る。かくして通信インタフェース１８は、取引データを電子レシートサーバ１００へと送信する送信手段として機能する。 ＰＯＳ端末２００から送信された取引データが、通信ネットワーク４００を伝送されて電子レシートサーバ１００へと到達すると、当該取引データが通信インタフェース４により受信される。かくして通信インタフェース４は、取引データを受信する受信手段として機能する。」 という記載があるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２、３ 訂正事項２に係る請求項５についての訂正、及び訂正事項３に係る請求項６についての訂正は、特許請求の範囲の請求項５及び６について、上記１（１）で示した訂正事項１に係る請求項１についての訂正と同様の訂正を行うものであり、上記（１）で示したのと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２に係る請求項５についての訂正、及び訂正事項３に係る請求項６についての訂正により、特許請求の範囲の請求項５及び６について追加した事項は、本件明細書の段落【００１１】、【００５０】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項４ 訂正事項４に係る請求項１についての訂正は、訂正前の「予め定められた条件が前記受信された取引データに関して成立するならば、予め定められた特典を前記取引者コードに関連づけられた付与者に付与する」という事項について、「前記受信された取引データ」に対し、「前記受信された取引データに関する取引」と訂正することにより、「予め定められた条件」が「取引データ」の何に関して成立することを意味するものであるかについてより具体的に特定し、更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該事項は本件明細書に、 「【００５７】 Ａｃｔ２６としてプロセッサ１は、今回受信された取引データに関する取引に対して付与すべき特典を、特典データベース３３から検索する。プロセッサ１がここで検索する特典は、当然ながらＡｃｔ２４にて付与する特典とは別の条件に基づき付与される特典である。プロセッサ１は具体的には、特典レコード３３ａのそれぞれのフィールドＦ２３の付与条件データが表す付与条件のそれぞれについて、今回受信された取引が合致するか否かを確認する。・・・」 という記載があるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項４は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項５ 訂正事項５に係る請求項４についての訂正は、訂正前の「予め定められた条件が、前記受信された取引データと過去の取引に関する取引データとに関して成立するならば前記付与者に前記特典を付与する」という事項について、「前記受信された取引データ」及び「過去の取引に関する取引データ」に対し、それぞれ「前記受信された取引データに関する取引」、「過去の取引に関する取引データに関する取引」という事項を追加することにより、「予め定められた条件」が「取引データ」の何に関して成立することを意味するものであるかについてより具体的に特定し、更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該事項は本件明細書に、上記（３）に加え、 「【００５７】 ・・・なお、プロセッサ１は、付与条件によっては、レシートデータベース３１に含まれる過去の取引に関する情報も加味して当該確認を行ってもよい。そしてプロセッサ１は、合致する付与条件をフィールドＦ２３の付与条件データが表す特典レコード３３ａが有ったならば、その特典レコード３３ａのフィールドＦ２１に表された特典コードを、付与対象の特典の特典コードとして設定する。」 という記載があるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項５は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項６、７ 訂正事項６に係る請求項５についての訂正、及び訂正事項７に係る請求項６についての訂正は、特許請求の範囲の請求項５及び６について、上記１（４）で示した訂正事項４に係る請求項１についての訂正と同様の訂正を行うものであり、上記（３）で示したのと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６に係る請求項５についての訂正、及び訂正事項７に係る請求項６についての訂正により、特許請求の範囲の請求項５及び６について追加した事項は、本件明細書の段落【００５７】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項８ 訂正事項８に係る請求項１についての訂正は、訂正前の「前記付与手段により前記特典が付与された時に、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段」について、「前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように」という事項を追加することにより、特典が付与された旨の通知をどのようにするかについてより具体的に特定し、更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該事項は本件明細書に、 「【００６１】 Ａｃｔ３１としてプロセッサ１は、特典が新たに付与された旨の通知を行う。プロセッサ１は具体的には、Ａｃｔ２３又はＡｃｔ２８で選び出した会員レコード３２ａのフィールドＦ１３のデータが端末コードを表すならば、当該端末コードで識別される情報端末３００に対してプッシュ通知を行う。またプロセッサ１は具体的には、Ａｃｔ２３で選び出した会員レコード３２ａのフィールドＦ１３のデータがメールアドレスを表すならば、当該メールアドレスに宛てて通知メールを送信する。このプッシュ通知及び通知メールは例えば、Ａｃｔ２４及びＡｃｔ２８の少なくとも一方で付与した特典の内容を、例えば文字メッセージ及び画像データなどにより示すとともに、その利用が可能であることを利用者に対して知らせるものである。またプッシュ通知及び通知メールは、特典がどの取引に関して付与されたのかを利用者が認識できるように、取引日時及び店舗名など、取引情報の一部の情報を表すようにすることが好ましい。なお、通知先は利用者により任意により定められてよいが、プッシュ通知及び通知メールの着信を利用者が速やかに認識できるように定めることを原則とする。かくしてアプリケーションプログラムに基づく情報処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは通知手段として機能する。」 という記載があるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項８は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項９、１０ 訂正事項９に係る請求項５についての訂正、及び訂正事項１０に係る請求項６についての訂正は、特許請求の範囲の請求項５及び６について、上記１（８）で示した訂正事項８に係る請求項１についての訂正と同様の訂正を行うものであり、上記（６）で示したのと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項９に係る請求項５についての訂正、及び訂正事項１０に係る請求項６についての訂正により、特許請求の範囲の請求項５及び６について追加した事項は、本件明細書の段落【００６１】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 上記のとおり、訂正事項１～１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５、６について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるので、本件請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを取引登録装置から受信する受信手段と、 前記受信手段により前記取引登録装置から受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータを前記取引者コードに関連づけて記憶デバイスに保存する保存手段と、 前記受信手段により前記取引登録装置から前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記取引登録装置から受信された取引データに関する取引に対して成立するならば、予め定められた特典を前記取引者コードに関連づけられた付与者に付与する付与手段と、 前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段と、 を具備する電子レシートサーバ。 【請求項２】 前記保存手段は、 複数の第１の会員コードのそれぞれを複数の第２の会員コードのいずれかと関連付けて管理し、 前記取引者コードとして前記取引データに含まれた前記第１の会員コードに関連づけられた前記第２の会員コードに関連づけて、前記記憶デバイスに前記保存すべきデータを保存し、 前記取引データに前記取引者コードとしての前記第１の会員コードの他に、この第１の会員コードに関連づけるべき第２の会員コードが含まれる場合に、当該第１の会員コードと当該第２の会員コードとの関連づけを上記の管理の対象に追加し、 前記付与手段は、前記第１の会員コードに関連づけるべき前記第２の会員コードが前記取引データに含まれる場合に、前記第２の会員コードで識別される前記取引者を前記付与者として前記特典を付与する、 請求項１に記載の電子レシートサーバ。 【請求項３】 前記付与手段は、前記特典の付与として、前記取引者が使用権限を有するクーポンを表すデータを、前記条件が成立した前記取引データが表す取引が行われた施設での新たな取引に使用可能なクーポンを含むように更新する、 請求項１又は請求項２に記載の電子レシートサーバ。 【請求項４】 前記付与手段は、前記受信手段により前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が、前記受信された取引データに関する取引と過去の取引に関する取引データに関する取引とに関して成立するならば前記付与者に前記特典を付与する、 請求項１－請求項３のいずれか一項に記載の電子レシートサーバ。 【請求項５】 取引登録装置と、電子レシートサーバとを具備し、 前記取引登録装置は、 取引の内容を登録して当該取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを生成する生成手段と、 当該取引が成立した時に、前記生成手段により生成された前記取引データを前記電子レシートサーバへと送信する送信手段と、 を具備し、 前記電子レシートサーバは、 前記送信手段により送信された前記取引データを受信する受信手段と、 前記受信手段により受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータを前記取引者コードに関連づけて記憶デバイスに保存する保存手段と、 前記受信手段により前記取引登録装置から前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記取引登録装置から受信された取引データに関する取引に対して成立するならば、予め定められた特典を前記取引者コードに関連づけられた付与者に付与する付与手段と、 前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段と、 を具備する、 電子レシートシステム。 【請求項６】 成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを取引登録装置から受信する受信手段を備えた電子レシートサーバを制御するコンピュータを、 前記受信手段により前記取引登録装置から受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータを前記取引者コードに関連づけて記憶デバイスに保存する保存手段と、 前記受信手段により前記取引登録装置から取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記取引登録装置から受信された取引データに関する取引に対して成立するならば、予め定められた特典を前記取引者コードに関連づけられた付与者に付与する付与手段と、 前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段と、 して機能させるためのプログラム。」 第４ 取消理由（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由（決定の予告）の概要 請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和４年１１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （理由１） 請求項１、５、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２～４に係る発明は、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 引用文献１：特開２０１４－３８４４３号公報（甲第２号証に対応する公開特許公報） 引用文献２：特許５７３８９３８号公報（甲第３号証） （以下、「甲第２号証」、「甲第３号証」を、それぞれ「甲２」、「甲３」という。他の甲号証についても同様。） ２ 引用文献の記載、引用発明 （１）引用文献１（特開２０１４－３８４４３号公報） ア 引用文献１に記載された事項 取消理由で通知した引用文献１には、以下の事項が記載されている。 「【００１７】 本発明の実施形態に係る電子レシートシステム１について説明する。電子レシートシステム１は、店舗で商品を購入した顧客（ユーザ）の携帯端末３０に電子レシートを送信するとともに、クーポンの配信や広告の表示等の種々のサービスを提供する。なお、携帯端末３０は、一般的なスマートフォンや携帯電話等である。また、携帯端末３０は、非接触通信機能を備える。 【００１８】 本発明の実施形態に係る電子レシートシステムは、図１に示すように、各店舗に配置された店舗端末１０と、該店舗端末１０とネットワーク４０を介して接続する管理サーバ２０とを備える。なお、この図において店舗は１つしか示されていないが、実際には店舗は複数あり、各店舗毎に店舗端末１０が配置されている。また、１つの店舗に複数の店舗端末１０が配置されていてもよい。また、ネットワーク４０は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）である。 【００１９】 店舗端末１０は、例えば、ＰＯＳ（Point of Sale）端末であり、顧客であるユーザが商品を購入した際の会計処理を行うとともに、購入時に近接されたユーザの携帯端末３０に電子レシートやクーポンを配信する。店舗端末１０は、図２に示すように、非接触通信部１１と、通信部１２と、操作部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、コード読取部１６と、制御部１７と、を備える。」 「【００２６】 図１に戻り、管理サーバ２０は、ネットワーク４０を介して各店舗の店舗端末１０やユーザの携帯端末３０と接続され、電子レシートやクーポンの配信等の処理を行う。管理サーバ２０は、図３に示すように、通信部２１と、操作部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、制御部２５と、を備える。 【００２７】 通信部２１は、ＮＩＣ等の通信インターフェースによって構成される。通信部２１は、制御部２５の制御のもと、ネットワーク３０を介して各店舗端末１０と通信を行う。」 「【００２９】 記憶部２４は、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、及び、ＲＯＭ等によって構成される。記憶部２４は、制御部２５が動作するためのメインメモリ及びワークメモリとして機能する。また、記憶部２４は、制御部２５によって実行される動作プログラムを記憶する。また、記憶部は、ユーザＤＢ２４１と店舗ＤＢ２４２とクーポンＤＢ２４３とを備える。 【００３０】 ユーザＤＢ２４１は、電子レシートシステム１に会員登録したユーザ毎に、ユーザに関する情報（ユーザ情報）が格納されるデータベースである。ユーザ情報は、具体的には、図４に示すような、ユーザの識別情報であるユーザＩＤ、氏名、住所、年齢、性別、誕生日、メールアドレス、保有クーポン、購入履歴等から構成される。 なお、メールアドレスは、このユーザの携帯端末３０のメールアドレスである。また、保有クーポンは、ユーザが所有しているクーポンのクーポンＩＤのリストを示す。また、購入履歴は、図５に示すような、この顧客による各店舗での商品購入の履歴を記録した情報（購入日時、店舗名、商品名、金額等を示した情報）である。」 「【００３２】 クーポンＤＢ２４３は、電子レシートシステム１で利用可能なクーポン毎に、クーポンを定義する情報（クーポン情報）が格納されるデータベースである。クーポン情報は、具体的には、図７に示すような、クーポンの識別情報であるクーポンＩＤ、クーポン名、使用期限、配信タイミング、配信条件、値引情報等で構成される情報である。 なお、使用期限は、クーポンが使用できる期限を示す。なお、使用期限が切れたクーポンのクーポン情報をクーポンＤＢ２４３から削除してもよい。 また、配信タイミングは、クーポンを配信する契機（タイミング）を規定する情報である。配信タイミングは、例えば、「店舗Ａでの購入時に配信」や、「商品ａの購入時に配信」や、「クリスマスイブ（１２月２４日）に配信」や、「過去に店舗Ａで購入した顧客の誕生日に配信」等と定義される。 また、配信条件は、どのような顧客に対してクーポンを配信するかを示す条件である。配信条件は、例えば、「男性顧客」、「過去に店舗Ａで購入したことがある顧客」、「過去に○×県で購入したことがある顧客」等と定義される。 また、値引情報は、クーポンを使用することによる割引率や値下額を示す。値引情報は、例えば、「１０％割引」、「１００円値下」等と定義される。」 「【００３４】 （商品を購入する際の動作） 続いて、電子レシートシステム１により顧客（ユーザ）が商品を購入する際の動作について、図８、図９のフローチャートを参照して説明する。なお、予め、処理の対象となるユーザと店舗とは、それぞれ、ユーザＤＢ２４１と店舗ＤＢ２４２とに会員として登録されているものとする。また、適切なクーポンがクーポンＤＢ２４３に登録されているものとする。 【００３５】 まず、顧客（ユーザ）は、商品を店員に渡し、自身の携帯端末３０からクーポンを利用してこの商品を購入する旨を伝える。なお、この際、顧客は、使用したいクーポンを選択するための操作を行う必要はない。 クーポンを利用して商品を購入する旨を伝えられた店員は、店舗端末１０のコード読取部１６に携帯端末３０を近接させることを顧客に告げる。顧客は、店舗端末１０のコード読取部１６に携帯端末３０を近接させ、店舗端末１０と携帯端末３０との間で非接触通信が開始される。そして、携帯端末３０は、所有者である顧客（ユーザ）のユーザＩＤを含んだ搬送波を送信する（ステップＳ１１）。 【００３６】 店舗端末１０の非接触通信部１１は、携帯端末３０から送信されている搬送波を受信し、受信した搬送波を復調してユーザＩＤを取得する（ステップＳ２１）。店舗端末１０の制御部１７は、通信部１２を制御して、受信したユーザＩＤと店舗端末１０に予め設定されている店舗ＩＤとを含んだクーポン取得要求を管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２２）。」 「【００４０】 店舗端末１０が管理サーバ２０からクーポン情報を受信すると、その旨が表示部１４に表示される。店員は、この表示を確認した後、顧客が購入した商品のバーコードを店舗端末１０のコード読取部１６に読み取らせる。コード読取部１６が商品のバーコードを読み取ると、店舗端末１０の制御部１７は、会計処理を行う（ステップＳ２３）。具体的には、店舗端末１０の制御部１７は、コード読取部１６がバーコードから読み取った商品コードで特定される商品について、商品データ（商品名や単価）を商品マスタファイルから読み出す。そして、制御部１７は、読み出した商品データと、取得したクーポン情報が示す値引情報とに基づいて、クーポンを使用して商品を購入した場合の購入内容を示す売上データを生成して記憶部１５に記憶する。なお、バッチ処理などにより、制御部１７は、蓄積した売上データを外部の図示せぬ集計サーバ等に定期的に送信してもよい。 【００４１】 続いて、店舗端末１０の制御部１７は、通信部１２を制御して、ステップＳ２３の会計処理で作成した売上データと、自身の店舗ＩＤと、ステップＳ２１で取得したユーザＩＤとを含んだレシート要求を管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２４）。 【００４２】 レシート要求を受信すると、管理サーバ２０の制御部２５は、当該レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報をユーザＤＢ２４１から検出し、検出したユーザ情報の購入履歴に売上データの内容を記録（追記）する（図９、ステップＳ３３）。」 「【００４４】 続いて、制御部２５は、クーポンＤＢ２４３から配信条件に合致するクーポンを検出して購入者の保有クーポンとして登録する（ステップＳ３５）。 【００４５】 具体的には、まず、制御部２５は、受信したレシート要求に含まれる売上データの内容に合致する配信タイミングが設定されているクーポンをクーポンＤＢ２４３から検出する。例えば、レシート要求に含まれる売上データが、店舗Ａで商品ａを１０００円で購入したことを示している場合、制御部２５は、「店舗Ａでの購入時に配信」、「商品ａの購入時に配信」、「１０００円以上の購入時に配信」等の配信タイミングが設定されているクーポンをクーポンＤＢ２４３から検出する。 続いて、制御部２５は、レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報をユーザＤＢ２４１から検出し、検出したユーザ情報が示すユーザの属性（性別・年齢等）や購入履歴に基づいて、さきほど検出したクーポンのなかから配信条件を満たすものを絞り込む。そして、制御部２５は、絞り込んだクーポンのクーポンＩＤを、検出したユーザ情報の保有クーポンに登録すればよい。 【００４６】 続いて、制御部２５は、通信部２１を制御して、ステップＳ３４で取得したレシートテンプレートデータと広告情報、受信したレシート要求に含まれる売上データ、および、ステップＳ３５で登録したクーポンのクーポン情報を購入者であるユーザの携帯端末３０宛に送信する（ステップＳ３６）。なお、携帯端末３０への宛先は、レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報に含まれるメールアドレスから取得すればよい。また、ステップＳ３６による携帯端末３０への送信処理を、プッシュ型情報配信を行う図示せぬ別のサーバに行わせてもよい。 【００４７】 続いて、携帯端末３０は、受信したクーポン情報を自身のハードディスク等に記憶する（ステップＳ１２）。 【００４８】 続いて、携帯端末３０は、受信したレシートテンプレートデータと広告情報と売上データとに基づいて、レシート表示用の画像データ（レシート画像データ）を作成する（ステップＳ１３）。そして、携帯端末３０は、作成したレシート画像データに基づいて、液晶ディスプレイにレシート画像を表示する（ステップＳ１４）。ユーザは、この表示を確認することで、紙のレシートを確認すること無しに、何を購入したかを確認することができる。また、このレシート画像には、その購入店舗に対応した広告が表示されているため、ユーザに対する宣伝効果を期待することができる。以上で商品購入時の処理は終了する。」 「【００６４】 また、上記実施形態では、管理サーバ２０が電子クーポン表示用の情報を携帯端末３０に送信し（図９、ステップＳ３６）、携帯端末３０がこの情報からレシート画像データを作成した（ステップＳ１３）。しかし、管理サーバ２０がレシート画像データを作成して、作成したレシート画像データを携帯端末３０に送信してもよい。」 「【図１】 ［図：0001401605000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001401605000002.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001401605000003.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001401605000004.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された発明 上記アの摘記事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「店舗で商品を購入した顧客（ユーザ）の携帯端末に電子レシートを送信するとともに、クーポンの配信や広告の表示等の種々のサービスを提供する電子レシートシステムであって、（【００１７】） 電子レシートシステムは、各店舗に配置された店舗端末と、該店舗端末とネットワークを介して接続する管理サーバとを備え、（【００１８】） 店舗端末は、ＰＯＳ（Point of Sale）端末であり、顧客であるユーザが商品を購入した際の会計処理を行い、（【００１９】） 管理サーバは、ネットワークを介して各店舗の店舗端末やユーザの携帯端末と接続され、電子レシートやクーポンの配信等の処理を行い、通信部と、記憶部と、制御部と、を備え、（【００２６】） 通信部は、制御部の制御のもと、ネットワークを介して各店舗端末と通信を行い、（【００２７】） 記憶部は、ユーザＤＢと店舗ＤＢとクーポンＤＢとを備え、（【００２９】） ユーザＤＢは、電子レシートシステム１に会員登録したユーザ毎に、ユーザに関する情報（ユーザ情報）が格納されるデータベースであって、ユーザ情報は、ユーザの識別情報であるユーザＩＤ、氏名、住所、年齢、性別、誕生日、ユーザの携帯端末のメールアドレス、ユーザが所有しているクーポンのクーポンＩＤのリストを示す保有クーポン、この顧客による各店舗での商品購入の履歴を記録した情報（購入日時、店舗名、商品名、金額等を示した情報）である購入履歴等から構成され、（【００３０】） クーポンＤＢは、電子レシートシステムで利用可能なクーポン毎に、クーポンを定義する情報（クーポン情報）が格納されるデータベースであって、クーポン情報は、クーポンの識別情報であるクーポンＩＤ、クーポン名、使用期限、配信タイミング、配信条件、値引情報等で構成され、配信タイミングは、クーポンを配信する契機（タイミング）を規定する情報であって、例えば、「店舗Ａでの購入時に配信」や、「商品ａの購入時に配信」や、「クリスマスイブ（１２月２４日）に配信」や、「過去に店舗Ａで購入した顧客の誕生日に配信」等と定義され、配信条件は、どのような顧客に対してクーポンを配信するかを示す条件であって、例えば、「男性顧客」、「過去に店舗Ａで購入したことがある顧客」、「過去に○×県で購入したことがある顧客」等と定義され、（【００３２】） 電子レシートシステムにより顧客（ユーザ）が商品を購入する際の動作として、顧客が店舗端末のコード読取部に携帯端末を近接させることにより、携帯端末は、非接触通信によって、店舗端末に所有者である顧客（ユーザ）のユーザＩＤを含んだ搬送波を送信し、店舗端末の非接触通信部は、受信した搬送波を復調してユーザＩＤを取得し、（【００３４】～【００３６】） 店員は、顧客が購入した商品のバーコードを店舗端末のコード読取部に読み取らせると、店舗端末の制御部は、コード読取部がバーコードから読み取った商品コードで特定される商品について、商品データ（商品名や単価）を商品マスタファイルから読み出し、読み出した商品データに基づいて、購入内容を示す売上データを生成して記憶部に記憶する会計処理を行い、続いて、通信部を制御して、会計処理で作成した売上データと、自身の店舗ＩＤと、ユーザＩＤとを含んだレシート要求を管理サーバに送信し、（【００４０】、【００４１】） レシート要求を受信すると、管理サーバ２０の制御部２５は、当該レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報をユーザＤＢから検出し、検出したユーザ情報の購入履歴に売上データの内容を記録（追記）し、（【００４２】） 続いて、管理サーバの制御部は、例えば、レシート要求に含まれる売上データが、店舗Ａで商品ａを１０００円で購入したことを示している場合、「店舗Ａでの購入時に配信」、「商品ａの購入時に配信」、「１０００円以上の購入時に配信」等の配信タイミングが設定されているクーポンをクーポンＤＢから検出することにより、受信したレシート要求に含まれる売上データの内容に合致する配信タイミングが設定されているクーポンをクーポンＤＢから検出し、続いて、レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報をユーザＤＢから検出し、検出したユーザ情報が示すユーザの属性（性別・年齢等）や購入履歴に基づいて、検出したクーポンのなかから配信条件を満たすものを絞り込み、絞り込んだクーポンのクーポンＩＤを、検出したユーザ情報の保有クーポンに登録することにより、クーポンＤＢから配信条件に合致するクーポンを検出して購入者の保有クーポンとして登録し、（【００４４】～【００４５】） 続いて、管理サーバの制御部は、通信部を制御して、電子クーポン表示用の情報として、レシートテンプレートデータと広告情報、受信したレシート要求に含まれる売上データ、および、登録したクーポンのクーポン情報を、購入者であるユーザの携帯端末宛に送信し、携帯端末の宛先は、レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報に含まれるメールアドレスから取得され、（【００４６】、【００６４】） 携帯端末３０は、受信したクーポン情報を自身のハードディスク等に記憶し（【００４７】）、受信したレシートテンプレートデータと広告情報と売上データとに基づいて、レシート表示用の画像データ（レシート画像データ）を作成し、作成したレシート画像データに基づいて、液晶ディスプレイにレシート画像を表示する、（【００４８】） 電子レシートシステム。」 （２）引用文献２（特許５７３８９３８号公報） ア 引用文献２に記載された事項 取消理由で通知した引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「【００１３】 かかる構成の電子レシートシステムにおいては、店舗１のＰＯＳ端末２で商品販売データ処理が行なわれて生成された決済の内容を示す電子レシート情報が、ネットワーク５を介して電子レシート管理サーバ９に伝送され、この電子レシート管理サーバ９から、会員の携帯端末８に電子レシート情報が送信される。会員は、携帯端末８の表示部に電子レシート情報を表示させ、その内容を確認することができる。また、電子レシート管理サーバ９は、電子レシート情報をＷｅｂ上に公開する。Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末８は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯端末８にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末８に電子レシート情報を閲覧するためのアプリケーションソフトウェアをインストールして閲覧するようにしても良い。」 「【００２１】 １．店舗のＰＯＳ端末２における運用例 （１）まず、ＰＯＳ端末２を操作するチェッカーが、商品登録（決済）時に電子レシートサービスを実施するか否かと、ポイントカードの有無を確認する。電子レシートサービスを実施する場合、消費者は、携帯端末８とポイントカードを提示する。 （２）チェッカーは、携帯端末８に記憶されている会員コードとポイントカードの企業会員コードをそれぞれＰＯＳ端末２に入力する。ここで、携帯端末８に記憶されている会員コードのＰＯＳ端末２への入力は、ＰＯＳ端末２に設けられたＩ／Ｏに依存するが、上述のようなバーコード・二次元コード・ＮＦＣ等が適用される。 （３）ＰＯＳ端末２は、電子レシート管理サーバ９へトランザクションと（３）で読み取った会員コード及びポイントカードの企業会員コードを送信する。 （４）電子レシート管理サーバ９は、（３）で送信された情報を受け取り、店舗１のＰＯＳ端末２で商品販売データ処理が行なわれて生成された決済の内容を示す電子レシート情報及び会員コードと、ポイントカードの企業会員コードが同時送信されたことが初回の場合、当該電子レシート管理サーバ９に登録する。 【００２２】 以後、消費者は、携帯端末８もしくはポイントカードのみの提示で、電子レシートシステムにおけるサービスとポイント付与のサービスを受けることができる。」 「【００２４】 以上のようにして、一意の電子レシートの会員コードで電子レシートシステムにおけるサービスやポイント付与のサービスを管理することにより、従来のポイントカードを所有している店舗ではポイントカードを提示することで、ポイントカードを所有していない店舗では、携帯端末８を提示することで、電子レシートシステムにおけるサービスを受けることが可能になる。その結果、電子レシートの会員コードが各企業の各企業会員カードを関連付けるＨＵＢの役割としての存在となることができる。」 「【００３８】 次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９の要部構成を、図５のブロック図を用いて説明する。電子レシート管理サーバ９は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ５２、ＣＰＵ５１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部５３、ネットワーク５に接続されるネットワークインターフェース５４等で構成されている。」 「【００４０】 記憶部５３には、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための領域として電子レシート管理領域５３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域５３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。 【００４１】 ここで、電子レシート管理領域５３ａに記憶される電子レシート情報のデータ構成について説明する。図７は、電子レシート情報のデータ構成を例示的に示す模式図である。図７に示すように、電子レシート情報は、消費者毎に一意に決められた会員コードに対応付けて、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード（ＣＶＳやスーパーなどの業種業態のほか、加盟団体や加盟グループを含む）、企業会員カードの企業会員コードなどを含んでいる。 【００４２】 また、図７に示すように、電子レシート情報は、会員コードに対応付けて、店舗コード（店舗の識別コード）、レジコード（ＰＯＳ端末２の識別コード）、取引ナンバー（レシートナンバー）、商品販売データ、領収書発行済フラグ、付加情報（クーポン、保証書など）などを含んでいる。」 「【図１】 ［図：0001401605000005.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001401605000006.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載された技術的事項 上記アの摘記事項から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されている。 「店舗のＰＯＳ端末で商品販売データ処理が行なわれて生成された決済の内容を示す電子レシート情報が、ネットワークを介して電子レシート管理サーバに伝送され、この電子レシート管理サーバから、会員の携帯端末に電子レシート情報が送信され、会員は、携帯端末の表示部に電子レシート情報を表示させ、その内容を確認することができる電子レシートシステムであって、（【００１３】） ＰＯＳ端末を操作するチェッカーは、商品登録（決済）時に電子レシートサービスを実施するか否かと、ポイントカードの有無を確認し、電子レシートサービスを実施する場合、消費者は、携帯端末とポイントカードを提示し、チェッカーは、携帯端末に記憶されている会員コードとポイントカードの企業会員コードをそれぞれＰＯＳ端末に入力し、ＰＯＳ端末は、電子レシート管理サーバへトランザクションと会員コード及びポイントカードの企業会員コードを送信し、送信された情報を受け取った電子レシート管理サーバは、決済の内容を示す電子レシート情報及び会員コードと、ポイントカードの企業会員コードが同時送信されたことが初回の場合、当該電子レシート管理サーバに登録し、（【００２１】） 以後、消費者は、携帯端末もしくはポイントカードのみの提示で、電子レシートシステムにおけるサービスとポイント付与のサービスを受けることができ、（【００２２】） 一意の電子レシートの会員コードで電子レシートシステムにおけるサービスやポイント付与のサービスを管理することにより、電子レシートの会員コードが各企業の各企業会員カードを関連付けるＨＵＢの役割としての存在となり、従来のポイントカードを所有している店舗ではポイントカードを提示することで、ポイントカードを所有していない店舗では、携帯端末を提示することで、電子レシートシステムにおけるサービスを受けることが可能になり、（【００２４】） 電子レシート管理サーバの記憶部には、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための領域として電子レシート管理領域が確保されており、電子レシート管理領域に記憶される電子レシート情報は、消費者毎に一意に決められた会員コードに対応付けて、企業コード、業種・業態コード、企業会員カードの企業会員コード、店舗コード、レジコード、取引ナンバー（レシートナンバー）、商品販売データ、領収書発行済フラグ、付加情報（クーポン、保証書など）などを含む、（【００３８】、【００４０】～【００４２】） 電子レシートシステム。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「電子レシートシステム」は、店舗で商品を購入した顧客（ユーザ）の携帯端末に電子レシートを送信するとともに、クーポンの配信等のサービスを提供するものであり、引用発明の「電子レシートシステム」における「管理サーバ」は、ネットワークを介して各店舗の店舗端末やユーザの携帯端末と接続され、電子レシートやクーポンの配信等の処理を行うものであるから、引用発明の「管理サーバ」は、本件発明１の「電子レシートサーバ」に相当する。 （イ）引用発明の「管理サーバ」の「通信部」は、制御部の制御のもと、ネットワークを介して各店舗端末と通信を行い、店舗端末における会計処理で作成された購入内容を示す売上データと、店舗ＩＤと、商品を購入した顧客（ユーザ）のユーザＩＤとを含んだレシート要求を、当該店舗端末から受信するものであるから、引用発明の「購入内容を示す売上データ」、「顧客」、「ユーザＩＤ」は、本件発明１の「成立した取引の内容」、「取引を行った取引者」、「取引者コード」にそれぞれ相当し、引用発明の当該売上データと顧客のユーザＩＤを含んだ「レシート要求」は、本件発明１の「成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データ」に相当する。 また、引用発明の「店舗端末」は「ＰＯＳ（Point of Sale）端末」であり、顧客であるユーザが商品を購入した際の会計処理を行うものであるところ、本件明細書には、 「【００１１】 ＰＯＳ端末２００は、物品の販売、飲食物の提供、あるいはサービスの提供などの任意の取引の内容を登録し、さらには決済するための処理を行う。ＰＯＳ端末２００は、取引を行った取引者が電子レシートサービスの会員である場合に、取引の内容を電子レシートサーバ１００に通知する。つまりＰＯＳ端末２００は、取引登録装置の一例である。」 と記載されていることから、引用発明の「店舗端末」は、本件発明１の「取引登録装置」に相当する。 そして、引用発明の「管理サーバ」において、ネットワークを介して各店舗端末と通信を行う「通信部」が店舗端末から「レシート要求」を受信することは明らかであるから、 引用発明の「通信部」は、本件発明１の「成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを取引登録装置から受信する受信手段」に相当する。 （ウ）引用発明の「管理サーバ」の「制御部」は、「店舗端末」から「レシート要求」を受信した後に、受信した「レシート要求」に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報をユーザＤＢから検出し、検出したユーザ情報の購入履歴に売上データの内容を記録（追記）するものであり、当該売上データの内容は、「記憶部」のユーザＤＢに格納されるユーザ情報の購入履歴に追記されるものであるから、引用発明のユーザ情報の購入履歴に追記される「売上データの内容」は、本件発明１の「前記受信手段により前記取引登録装置から受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータ」に相当し、引用発明の「記憶部」は、本件発明１の「記憶デバイス」に相当する。また、引用発明において、当該「売上データの内容」は、「レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報」の購入履歴に追記されるのであるから、引用発明の当該追記の動作は、本件発明１の「前記受信手段により前記取引登録装置から受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータを前記取引者コードに関連づけて記憶デバイスに保存する」という処理に相当する。 したがって、引用発明において、このような記録（追記）を行う「制御部」は、本件発明１の「前記受信手段により前記取引登録装置から受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータを前記取引者コードに関連づけて記憶デバイスに保存する保存手段」に相当する。 （エ）引用発明の「管理サーバ」の「制御部」は、店舗端末からレシート要求を受信すると、上記（ウ）の記録（追記）を行う処理に続き、受信したレシート要求に含まれる売上データの内容に合致する配信タイミングが設定されているクーポンをクーポンＤＢから検出した後、レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報をユーザＤＢから検出し、当該ユーザ情報が示すユーザの属性（性別・年齢等）や購入履歴に基づいて、検出したクーポンのなかから配信条件を満たすものを絞り込み、絞り込んだクーポンのクーポンＩＤを、検出したユーザ情報の保有クーポンに登録することにより、クーポンＤＢから配信条件に合致するクーポンを検出して購入者の保有クーポンとして登録するものであり、引用発明の「クーポン」は、本件発明１の「特典」に相当する。ここで、引用発明の「管理サーバ」の「制御部」は、例えば、受信したレシート要求に含まれる売上データが、店舗Ａで商品ａを１０００円で購入したことを示している場合、「店舗Ａでの購入時に配信」、「商品ａの購入時に配信」、「１０００円以上の購入時に配信」等の配信タイミングが設定されているクーポンを検出することにより、受信したレシート要求に含まれる売上データの内容に合致する配信タイミングが設定されているクーポンを検出するものであるところ、この受信したレシート要求に含まれる「売上データ」は、当該「レシート要求」に関する取引に係るデータであることは明らかである。 してみると、引用発明において、「レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報」「が示すユーザの属性（性別・年齢等）や購入履歴に基づいて、検出したクーポンのなかから配信条件を満たす」状態は、本件発明１の「予め定められた条件が前記受信された取引データに関する取引に対して成立する」状態に相当し、引用発明において、「配信条件を満たすものを絞り込」むことにより得られる「絞り込んだクーポン」は、本件発明１の「予め定められた特典」に相当する。 また、引用発明において、「管理サーバ」の「記憶部」が備える「ユーザＤＢ」は、「電子レシートシステム１に会員登録したユーザ毎に、ユーザに関する情報（ユーザ情報）が格納されるデータベース」であり、「ユーザ情報」には「ユーザＩＤ」が含まれるところ、管理サーバの制御部は、「レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報をユーザＤＢから検出」することから、「ユーザＤＢ」に格納される「ユーザＩＤ」は「電子レシートシステム１に会員登録したユーザ」の識別情報であり、「レシート要求に含まれるユーザＩＤ」によって「ユーザＤＢから検出」される「ユーザ情報」に対応する「ユーザ」は、本件発明１の「付与者」に相当する。ここで、上記（イ）で示したように、引用発明の「ユーザＩＤ」は、本件発明１の「取引者コード」に相当するから、引用発明において、「ユーザＤＢから検出」され、「レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報」に対応する「ユーザ」は、本件発明１の「前記取引者コードに関連づけられた付与者」に相当するといえる。 そして、引用発明において、「絞り込んだクーポン」のクーポンＩＤを、「検出したユーザ情報の保有クーポンに登録する」ことにより、「クーポンＤＢから配信条件に合致するクーポンを検出して購入者の保有クーポンとして登録」する処理は、本件発明１の「予め定められた特典を前記取引者コードに関連づけられた付与者に付与する」処理に相当する。 そして、引用発明の「管理サーバ」の「制御部」は、レシート要求を受信すると、上記（ウ）の記録（追記）を行う処理に続き、上記の「登録」する処理を行うのであるから、この「登録」する処理は、「管理サーバ」が「レシート要求」を受信した後に行われる処理である。そうすると、引用発明は、本件発明１の「前記受信手段により前記取引データが受信された時」に相当する時に、上記「登録」を行っている。 したがって、引用発明において、このようなクーポンを購入者の保有クーポンとして登録する「制御部」は、本件発明１の「前記受信手段により前記取引登録装置から前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記取引登録装置から受信された取引データに関する取引に対して成立するならば、予め定められた特典を前記取引者コードに関連づけられた付与者に付与する付与手段」に相当する。 （オ）引用発明の「管理サーバ」の「制御部」は、上記（エ）の配信条件を満たすクーポンを購入者の保有クーポンとして登録する処理に続き、通信部を制御して、受信したレシート要求に含まれる売上データ、および、「登録したクーポン」のクーポン情報を、購入者であるユーザの携帯端末宛に送信しており、ここでいう「登録したクーポン」とは、上記（エ）で示した事項から、本件発明１の「付与手段」により付与された「特典」に相当する。 そして、引用発明の「管理サーバ」の「制御部」は、「登録したクーポンのクーポン情報を、購入者であるユーザの携帯端末宛に送信」しており、その宛先は「レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報に含まれるメールアドレス」から取得されるものであるから、引用発明の「レシート要求に含まれるユーザＩＤを有するユーザ情報に含まれるメールアドレス」は、本件発明１の「前記取引者コードに関して定められた通知先」に相当し、引用発明の当該送信処理は、本件発明１の「特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する」処理に相当する。 そして、引用発明の「管理サーバ」の「制御部」は、上記（エ）で示した配信条件を満たすクーポンを購入者の保有クーポンとして登録する処理に続いて、当該送信処理を実行するから、本件発明１の「前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段」と、「前記付与手段により前記特典が付与された時に、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段」である点で共通する。 （カ）上記（ア）～（オ）によれば、本件発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを取引登録装置から受信する受信手段と、 前記受信手段により前記取引登録装置から受信された前記取引データに含まれるデータのうちの保存すべきものとして定められたデータを前記取引者コードに関連づけて記憶デバイスに保存する保存手段と、 前記受信手段により前記取引登録装置から前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記取引登録装置から受信された取引データに関する取引に対して成立するならば、予め定められた特典を前記取引者コードに関連づけられた付与者に付与する付与手段と、 前記付与手段により前記特典が付与された時に、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する通知手段と、 を具備する電子レシートサーバ。」 ［相違点］ 「通知手段」に関して、本件発明１は、「前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する」のに対し、引用発明は、「前記付与手段により前記特典が付与された時に、」「特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する」ものの、「前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように」通知するものであるか定かではない点。 イ 相違点に対する当審の判断 （ア）引用発明における「レシート画像」と「クーポン情報」の表示について 引用発明の「管理サーバ２０」が「携帯端末３０」に送信する「電子クーポン表示用の情報」は「レシートテンプレートデータと広告情報、受信したレシート要求に含まれる売上データ、および、登録したクーポンのクーポン情報」である。また、引用発明における「管理サーバ」から「レシートテンプレートデータと広告情報、受信したレシート要求に含まれる売上データ、および、登録したクーポンのクーポン情報」である「電子クーポン表示用の情報」を受信した「携帯端末」は、受信した「レシートテンプレートデータ」と「広告情報」と「売上データ」とに基づいて作成した「レシート画像データ」に基づいて、液晶ディスプレイに「レシート画像」を表示するものであるところ、「売上データ」は購入内容を示すものであり、一般的にレシートは一の取引に関する購入内容を記したものであるから、「レシート画像」は、そのレシート画像データがどの「取引」に該当するかを特定し得るものであるといえるものの、特許権者の令和５年１月３１日提出の意見書における主張の記載を踏まえて再検討したところ、引用文献１の「レシート画像データ」は「登録したクーポンのクーポン情報」に基づいて作成されたものとはいえない。 また、上記のとおり、引用発明の「管理サーバ２０」が「携帯端末３０」に送信する情報は「電子クーポン表示用の情報」であるから、「携帯端末３０」では「クーポン情報」も表示されるといえるものの、引用発明における「携帯端末３０」が、「レシート画像」と「クーポン情報」を同時に表示するものであるか定かではない。これに関し、「クーポン情報」を「携帯端末３０」のユーザが確認する事項や、クーポンの表示については、引用文献１に、 「【００５８】 また、本発明によれば、最適なタイミングで、ユーザの属性等の条件に合致した最適なクーポンをユーザに配信することも可能となる。また、クーポンを配信する際には、管理サーバ２０のユーザＤＢ２４１内のユーザ情報にクーポンを登録するだけでなく、クーポン情報をユーザの携帯端末３０に送信する。従って、ユーザは、携帯端末３０に記憶されているクーポン情報を確認するだけで、管理サーバ２０にアクセスすること無しに保有しているクーポンを確認することができる。」 「【００６４】 また、上記実施形態では、管理サーバ２０が電子クーポン表示用の情報を携帯端末３０に送信し（図９、ステップＳ３６）、携帯端末３０がこの情報からレシート画像データを作成した（ステップＳ１３）。しかし、管理サーバ２０がレシート画像データを作成して、作成したレシート画像データを携帯端末３０に送信してもよい。」 と記載されているものの、これらの記載から、引用発明の「携帯端末３０」において、「レシート画像」と「クーポン情報」が同時に表示されるものであるとまではいえず、そのため、特典がどの取引に関して付与されたのかを取引者が認識できるように通知されたものであるとはいえない。 （イ）本件発明１と引用発明の、解決しようとする課題について 本件明細書の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「電子レシートサービスを利用しての取引に対する特典の付与についての実感を利用者に強く印象づけることができる電子レシートサーバ及びそのプログラムと、電子レシートシステムを提供する」（【０００５】）ことであるところ、この課題認識は、「過去の購買の実績などを考慮して、多数の利用者の中から特典の付与者を絞り込んで、当該付与者に対して特典を付与する」（【０００２】）従来の電子レシートサービスにおいて、「このような電子レシートサービスにおける特典付与は、個々の利用者の取引のタイミングとは無関係なタイミングで実施されることになる。このため、特典の付与を受けた利用者が、どの取引に関して特典が付与されたのかを実感し辛く、特典の付与による利用者のモチベーション向上の効果が十分に得られない恐れがあった。」（【０００３】）という問題点に起因して想到されたものである。 そして、本件発明１は、「特典の付与を受けた利用者が、どの取引に関して特典が付与されたのかを実感」できるようにするために、「前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する」という発明特定事項を備えたものであって、これにより、「電子レシートサービスを利用しての取引に対する特典の付与についての実感を利用者に強く印象づけること」という課題を解決し得るものであるといえる。 これに対し、引用文献１には、 「【０００２】 商品購入時に電子クーポンを記憶させた携帯電話をＰＯＳ（Point of Sale）端末に読み取らせることで、割引サービスの提供を可能にしたシステムが知られている。 【０００３】 例えば、特許文献１には、サーバからユーザの携帯電話にクーポンをダウンロードし、商品を購入する際に、携帯電話にダウンロードされているクーポンをＰＯＳ端末に出力するシステムについて記載されている。 ・・・ 【０００５】 上述のシステムでは、クーポンを利用する場合、顧客が携帯電話を操作して利用したいクーポンを選択する等の操作が必要がある。従って、多数のクーポンを携帯電話に記憶させている場合、ユーザは、対応するクーポンを探すのが面倒であった。 【０００６】 本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、商品購入時に、ユーザが容易にクーポンを使用することができる電子レシートシステム、サーバ、および、プログラムを提供することを目的とする。」 と記載されているように、引用発明が解決しようとする課題は、ユーザの携帯電話にダウンロードしたクーポンを使用して商品を購入する際に、多数のクーポンを携帯電話に記憶させている場合であっても、対応するクーポンを容易に使用できるようにする点にあり、本件発明のように、「特典の付与を受けた利用者が、どの取引に関して特典が付与されたのかを実感」できるようにするものではない。 してみると、引用発明においては、「管理サーバ２０」が「登録したクーポンのクーポン情報」を含む「電子クーポン表示用の情報」を「携帯端末３０」に送信し、「携帯端末３０」が受信した「レシート画像」と「クーポン情報」を表示するものではあるものの、本件発明１のように、「特典の付与を受けた利用者が、どの取引に関して特典が付与されたのかを実感」できるようにするという課題認識はなく、そのために、これら「レシート画像」と「クーポン情報」を同時に表示することにより、上記［相違点］に係る「前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する」構成を採用することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 また、上記相違点に係る構成については、引用文献２にも記載されておらず、また、本件出願時に周知技術であったともいえない。 したがって、本件発明１は、引用発明と同一であるとはいえず、また引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張に対する検討 申立人は、上記［相違点］に対する判断に関して、令和５年４月１４日提出の意見書において、次のように主張している。 「一方で、「電子クーポン表示用の情報」は、引用文献１の発明を実施するための形態の段落００６４に記載されている。 よって、段落００４６に記載の「レシートテンプレートデータと広告情報、受信したレシート要求に含まれる売上データ、および、ステップＳ３５で登録したクーポンのクーポン情報」が、段落００６４の「電子クーポン表示用の情報」であると解するのが妥当である。 また、特許権者は、引用文献１には、「クーポン情報」を表示するは記載されていないと主張しているが、引用文献１に記載の発明では、段落００５８に記載されているように「ユーザは、携帯端末３０に記憶されているクーポン情報を確認するだけで、管理サーバ２０にアクセスすること無しに保有しているクーポンを確認することができる。」のであるから、携帯端末３０にクーポン情報が表示される。 そして、このクーポン情報は、「電子クーポン表示用の情報」に基づいて表示されると解するのが妥当であり、また、段落００６４に記載のように、「この情報からレシート画像データを作成」するので、引用文献１の発明を実施するための形態に基づいて、「レシート画像」と「クーポン情報」を同時に表示するようにすることは当業者であれば容易である。 よって、取消理由通知書において審判合議体がご認定のように、「レシート画像」と「クーポン情報」を同時に表示することにより、特典がどの取引に関して付与されたかを取引者が認識できるようにすることは、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。」 しかしながら、上記イ（イ）で示したように、引用文献１には、本件発明１のように、「特典の付与を受けた利用者が、どの取引に関して特典が付与されたのかを実感」できるようにするという課題認識はなく、そのために、「前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する」ことを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの請求項に係る発明は、いずれも、上記（１）ア（カ）に示した上記［相違点］に係る構成を有しているから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明３～４は、引用発明と同一であるとはいえず、また、本件発明２～４は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明５について 本件発明５は、本件発明１の「電子レシートサーバ」と、「取引の内容を登録して当該取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを生成する生成手段と、当該取引が成立した時に、前記生成手段により生成された前記取引データを前記電子レシートサーバへと送信する送信手段と、を具備」する「取引登録装置」とを具備する「電子レシートシステム」に関するものであって、上記［相違点］に係る構成を有しているから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、引用発明と同一であるとはいえず、また引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１で特定された「受信手段」を備えた「電子レシートサーバ」を制御するコンピュータを、本件発明１で特定された「保存手段」、「付与手段」、「通知手段」として機能させるための「プログラム」としたものであり、上記［相違点］に係る構成を有しているから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、引用発明と同一であるとはいえず、また引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、概略、以下のとおり主張している。 （１）証拠方法 甲１：特表２０１４－５２７２５２号公報 甲２：特許第６２５９５５８号公報（取消理由の引用文献１に対応する特許公報） 甲３：特許第５７３８９３８号公報（取消理由の引用文献２） 甲４：特開２０１７－５９１００号公報 甲５：特許第５５６２５００号公報 甲６：「ロケーションバリュー、「スーツのはるやま公式アプリ」のリニューアルを開発支援」 （２）申立理由の概要 ア 特許法第２９条第１項第３号 申立人は、本件発明１、３～６は、甲１に記載された発明である、又は、甲２に記載された発明である旨主張する。 イ 特許法第２９条第２項 申立人は、本件発明１、３～６は、甲１発明、甲２発明及び甲６に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲１発明、甲２発明、上記周知技術及び甲３発明～甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 ウ 特許法第３６条第６項第１号 申立人は、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 エ 特許法第３６条第６項第２号 本件発明１～６は、発明が明確に記載されていないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ２ 特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の申立理由についての判断 （１）甲号証の記載 ア 甲１（特表２０１４－５２７２５２号公報） 甲１には、以下のとおりの記載がある。 「【請求項１】 ・・・ 前記取引集約構成要素は、前記複数の異なる小売データセンタから受領した前記取引データに基づいて、特定の取引ログを前記ユーザデータベースの中の特定のユーザエンティティに関連付けて、前記取引データベースを更新するように構成され、・・・」 「【００２７】 クーポン情報１５１～１５２は品目リスト１４０の中に織り交ぜられている。具体的には、クーポンオファのリンク１５１は品目１４２の後に表示され、クーポンオファのリンク１５２は品目１４５の後に表示されている。図のように、リンク１５１と１５２に関連するクーポンオファはランダムに選択される。しかしながら、他の実施形態では、クーポン情報１５１～１５２に関連するオファは、それぞれ品目１４２と１４５に基づいて電子メール１００に含めるように選択されていてもよい。クーポン情報１５３は、支払情報１９０に関連して表示され、それに関連するオファは電子メールを介して提供されるすべてのレシートの中に含めるように選択されていてもよい。あるいは、ある実施形態において、クーポン情報１５３は、顧客が選択した支払方法を理由としてその電子メール１００の中に含めるように選択されていてもよい。クーポン情報１５４は電子メールの末尾に表示され、これに対応するオファは、上述の複数の理由の何れかのために選択されていてもよい。他の実施形態では、クーポン情報１５１～１５４はすべて電子レシート１３０に織り交ぜられても、またはすべて電子レシート１３０とは別に表示されてもよい。」 「【００６１】 ３．２ レシートに関連付けたクーポン情報の電子的手段による提供 図４は、ある実施形態により実店舗で行われる取引に関するレシートに関連付けてクーポン情報を電子的に提供するための方法の流れ４００を示す。流れ４００は、実施形態に応じて様々な実体によって実行されてもよく、これには小売店、小売サーバ、支払サーバ、クーポンサーバ、および／または他の適当なコンピュータデバイスが含まれる。 【００６２】 ブロック４１０は、ある小売店とある顧客の間の取引、たとえば図３のブロック３２０に従って行われる取引に関する取引情報を受信するステップを含む。この取引情報はアカウント識別情報を含む。この取引情報はまた、様々な取引詳細、たとえば総額、購入した品目のリスト、その取引に適用されるクーポンまたはその他の割引に関する情報、およびその他を含んでいてもよい。実施形態に応じて、取引情報は端末、小売サーバ、決算プロバイダ、または時にはクーポンサーバのいずれから受信されてもよい。 【００６３】 取引情報の粒度は小売店ごとに異なっていてもよい。たとえば、ある小売店は総額だけを提供することも、他の小売店は購入品目ごとの詳細な項目別の説明を提供することもある。ある実施形態において、取引情報は事前フォーマットされたレシートデータまたはテンプレートを含んでいてもよく、そこにクーポン情報が追加されてもよい。ある実施形態において、取引情報はこのようなフォーマッティングを含まない。アカウント識別情報は、たとえば図３のブロック３３０によって受信される顧客識別子または、その顧客識別子を使って読み出されたアカウント番号であってもよい。 ・・・ 【００６５】 ブロック４３０は、任意選択で実行され、顧客が獲得できる１つ以上のクーポンオファを選択するステップを含む。ブロック４３０では、クーポンデータにクーポンオファを読み出すためのクエリを直接、またはクーポンサーバを介して行ってもよい。ある実施形態において、様々な行動をターゲットとしない機構を使って１つ以上のクーポンオファを選択してもよく、これはたとえば、ランダムアルゴリズム、タイムスタンプ、キャンペーンターゲット等である。ある実施形態において、クーポン選択に使用される基準は、取引情報の様々な局面に関連付けられていてもよく、これはたとえば、品目の内容や品目の識別子から選択されたキーワード等である。ある実施形態において、１つ以上のクーポンオファは、取引に関わる１つ以上の品目、取引の日付および／または時刻、使われた金額、顧客の選好、小売店の選好、顧客の購入履歴、小売店の名称、店舗所在地、または顧客のクーポン利用履歴のうちの１つ以上に基づいて選択されてもよい。ある実施形態において、クーポンオファのうちの特定の数だけが選択されてもよい。そのために、ブロック４３０は、上述のような基準に従って、クーポンオファをランク付けするステップまたは、クーポンサーバにクーポンオファをランク付けするように要求するステップを含んでいてもよい。ある実施形態において、選択されたクーポンは、ランク付け機能で特定の得点が付けられたものに限定されてもよい。クーポンオファを選択し、ランク付けするのに適したどのような技術でも利用できる。 ・・・ 【００６７】 ブロック４５０は、そのアカウントに関連する電子アドレスを介して、電子レシートをクーポン情報と共に提供するステップを含む。ブロック４５０はたとえば、アカウントに関連付けて保存された電子アドレスにクーポン情報が記載された電子メールを送信するステップが関わっていてもよい。ブロック４５０はあるいは、特定のＵＲＬに向けられたクライアント要求を受信するステップと、その要求に対して電子レシートで応答するステップを含んでいてもよい。特定のＵＲＬは、顧客に電子メールまたはテレックスで伝えられたＵＲＬ、顧客がウェブアプリケーションにログインすると、クーポンウェブアプリケーションによって表示されるページのＵＲＬ、その顧客の取引リレイの中の取引に対応するＵＲＬ、または顧客が利用するモバイルアプリケーションに供給されるＸＭＬベースのデータに対応するＵＲＬであってもよく、これらに限定されない。電子レシートは、クライアントから要求を受ける前に生成されていてもよい。あるいは、取引データはデータベースに記憶されてもよい。ユーザが特定のＵＲＬをサーバに要求したことに応答して、サーバは記憶された取引データを使い、ブロック４４０に従って電子レシートを動的に生成する。ブロック４３０はまた、特定のＵＲＬに対する要求の前に、またはそれに応答して実行されてもよい。 【００６８】 ある実施形態において、クーポン情報は、顧客がそれによって１つ以上のクーポンオファのための１つ以上のクーポンを印刷すること、または１つ以上のクーポンオファのための１つ以上のデジタルクーポンをその顧客識別子に関連付けられたアカウントに保存することの一方または両方を引き起こすことのできる１つ以上の機構の識別情報を含み、またはそれを含むその他の情報にリンクしている。この機構はたとえば、クーポンサーバが選択されたクーポンオファのためのクーポンの生成を要求する１つ以上のＵＲＬを含んでいてもよい。ある実施形態おいて、クーポン情報は１つ以上のクーポンオファのための印刷可能なコピーを含む。ある実施形態において、１つ以上のデジタルクーポンがブロック４３０で生成されて、顧客のアカウントに保存される。ブロック４５０は次に、顧客のアカウントにデジタルクーポンがあることを顧客に知らせるステップを含む。」 「【００７０】 ４．０ システムアーキテクチャの例 図５は、ある実施形態により、本明細書に記載される技術を実施できる例示的なシステム５００を示すブロック図である。システム５００は、クーポン配布者５１５により操作されるクーポンサーバ５１０と、顧客５３５により操作されるクライアント５２０と、小売店５４５が操作する小売サーバ５４０と端末５４２と、を含む。」 「【００７４】 ４．２ 端末 端末５４２は、小売店が店内（すなわち、「店頭」または「実店舗」）での取引を実行するために操作するコンピュータデバイスである。端末５４２はたとえば、店員が操作するレジスタ、または顧客５３５が操作する「無人レジ」スタンドでもよい。・・・」 「【００８８】 ４．５ クーポンサーバ クーポンサーバ５１０は、クーポン配布者５１５によって、様々な目的の中でも特にクーポンをユーザ５３５等のユーザが獲得できるようにするために操作される。クーポンサーバ５１０は１つ以上のサーバアプリケーションであってもよく、クーポン配布者５１５によって操作される１つ以上のコンピュータデバイス上で動作する。ある実施形態において、クーポンサーバ５１０は、動作中に本明細書に記載された動作を実行できるロジックで構成された特定用途コンピュータである。ある実施形態において、クーポンサーバ５１０は、１つ以上のプロセッサと、ロードされ、実行されたときに１つ以上のプロセッサに本明細書に詳しく説明される動作を実行させる命令を記憶したメモリ、大量記憶装置、またはその他の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体と、を含む汎用コンピュータである。」 「【０１２３】 ５．０ 実施例 ５．１ 調整コンピュータの使用例 図６と図７は、ある実施形態にしたがってクーポン情報を含む電子レシートを提供するための流れ６００と７００を説明する。流れ６００と７００は、システムの複数の異なる構成要素によって実行され、これには顧客、店舗販売時点情報管理システム、調整コンピュータ、およびクーポンサーバが含まれる。顧客はたとえば、ユーザ５３５に対応してもよい。店舗販売時点情報管理システムは、たとえば端末５４２に対応してもよい。実施形態に応じて、調整コンピュータは小売サーバ５４０および／またはクーポンサーバ５１０に対応してもよい。調整コンピュータはまた、またはその代わりに、さらに別の当事者により運営される１つ以上の小売店のために電子レシートを配布するためのサーバに対応してもよい。クーポンサーバはたとえば、クーポンサーバ５１０または、クーポンサーバ５１０と一緒に動作する小売サーバ５４０に対応してもよい。」 「【０１２９】 流れ７００は、ブロック６２０／６１２が発生すると実行される。流れ７００は、ブロック７０２から始まり、ここで店舗販売時点情報管理システムは、顧客の取引の中で購入された品目のＳＫＵまたはその他の識別子を含むデータをスプールし、このデータを顧客本人特定情報（または、スプールされたデータを過去に判断された顧客本人特定情報に紐付けるために使用可能なセッションデータ）と共に調整コンピュータに送信する。ブロック７０４で、調整コンピュータはＳＫＵに基づいてメッセージを作成し、フォーマットする。メッセージは、ユーザへのレシートデータおよび／またはレシートデータを取得するために使用可能なＵＲＬへのリンクを提供する。」 「【図１】 ［図：0001401605000007.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001401605000008.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001401605000009.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001401605000010.jpg］ 」 イ 甲４（特開２０１７－５９１００号公報） 甲４には、以下のとおりの記載がある。 「【請求項１】 店舗において発行される会員カードのカード番号と、当該カード番号に対して付与されたポイント数とを関連付けて記憶する記憶手段と、 前記会員カードの所有者が電子商取引を行うための会員登録により発行された会員識別情報を、前記カード番号と関連付けて前記記憶手段に記憶させる関連付け手段と、 前記カード番号を指定したポイントの蓄積要求があった場合に、当該カード番号に対して所定のポイントを付与するポイント蓄積手段と、を備え、 前記ポイント蓄積手段は、前記会員識別情報と関連付けられていないカード番号を指定したポイントの蓄積要求があった場合に、前記会員識別情報と関連付けられたカード番号を指定したポイントの蓄積要求があった場合よりも、指定された前記ポイントの蓄積を制限することを特徴とするポイント管理装置。」 「【請求項５】 前記関連付け手段が前記会員識別情報を前記カード番号と関連付けて前記記憶手段に記憶させた場合に、当該カード番号の会員カードの所有者に特典を付与する特典付与手段をさらに有することを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のポイント管理装置。」 「【００１９】 ［ポイント管理システムの構成］ 図１は、本実施形態に係るポイント管理システム１００の構成を示す。ポイント管理システム１００は、電子商取引による商品購入及び店舗での商品購入に基づき発生するポイントを一元管理するシステムであって、サーバ装置１の管理者が運営する電子商取引サービスへのユーザ登録（「ウェブ会員登録」とも呼ぶ。）を好適に促進する。ポイント管理システム１００は、主に、各ユーザのポイントを管理するサーバ装置１と、ユーザが使用する利用者端末３と、店舗に存在するＰＯＳレジスタ端末４と、を有する。サーバ装置１と利用者端末３、サーバ装置１とＰＯＳレジスタ端末４とは、それぞれ、インターネットなどの通信網２を介してデータ通信を行う。 【００２０】 サーバ装置１は、書籍などの商品の販売者が管理するウェブサーバであり、利用者端末３と通信を行うことで、ウェブ会員登録に関する処理を行ったり、利用者端末３からの要求に基づき、販売対象となる商品の情報を表示するための表示情報を利用者端末３に送信したりする。また、サーバ装置１は、ウェブ会員登録を行ったユーザや会員カード５を所持するユーザのポイントを管理し、これらのユーザが商品を購入する際にポイントを付与したり、ポイントの利用を受け付けて支払い金額に反映させたりする。サーバ装置１は、ウェブ会員登録を行ったユーザに対し、電子商取引等に使用する会員ＩＤ（会員識別情報）を付与する。サーバ装置１は、本発明における「ポイント管理装置」の一例である。」 ウ 甲５（特許第５５６２５００号公報） 甲５には、以下のとおりの記載がある。 「【００２８】 ポイントシステム１はポイント管理サーバ１０（ポイント管理装置）及びデータベース１５を含む。図２はポイント管理サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す。図２に示すように、ポイント管理サーバ１０は制御部１１、記憶部１２、光ディスクドライブ部１３、及び通信部１４を含む。」 「【００５４】 図３に示すように、ステップＳ１０１，Ｓ１０２の手続きが完了した後に、ユーザは、電子商取引サービス（仮想商店街）におけるユーザＩＤと、実店舗で発行された会員証と、を関連付けるための手続きを行う（Ｓ１０３）。例えば、ユーザは、ポイント管理サーバ１０によって提供されるウェブページにユーザ端末４からアクセスする。この場合、例えば図６に示すようなログイン画面５０がユーザ端末４の表示部に表示される。」 「【００５８】 図８に示す登録画面７０は、会員証ＩＤを入力するための入力欄７２と、セキュリティコードを入力するための入力欄７４と、を含んでいる。ユーザは、実店舗で発行されたポイントカード４０に印刷された会員証ＩＤ４４Ａ及びセキュリティコード４８を入力欄７２，７４に入力し、登録ボタン７６をクリックする。登録ボタン７６がクリックされると、電子商取引サービス（仮想商店街）におけるユーザＩＤと、実店舗で発行された会員証と、の関連付けがデータベース１５に登録される。なお、キャンセルボタン７８は本手続きを中止するためのボタンである。」 「【００９１】 例えば、ポイント記憶部８０及び関連付け情報記憶部８６はデータベース１５によって実現される。また例えば、関連付け要求受付部８２、関連付け情報登録部８４、利用要求受付部８８、及び利用許可部９０はポイント管理サーバ１０の制御部１１によって実現される。例えば、制御部１１がプログラムに従って処理を実行することによって、制御部１１がこれらの機能ブロックとして機能するようになる。 ・・・ 【００９４】 関連付け要求受付部８２は、ユーザＩＤと会員証ＩＤとを関連付けるための関連付け要求を受け付ける。そして、関連付け要求が受け付けられた場合に、関連付け情報登録部８４は、ユーザＩＤと会員証ＩＤとの関連付けを示す関連付け情報を関連付け情報記憶部８６に登録する。」 「【０２６２】 ［５］例えば、ユーザがステップＳ１０３の手続きを完了した場合に、特典として、ユーザにポイントを付与するようにしてもよい。なお、１枚目の会員証がユーザＩＤに関連付けられた場合に限って、上記のような特典をユーザに付与するようにしてもよい。」 エ 甲６（「ロケーションバリュー、「スーツのはるやま公式アプリ」のリニューアルを開発支援」） 甲６には、以下のとおりの記載がある。 「「クーポン」とは、全店共通で利用できるクーポン機能です。クーポンを発行するとアプリをダウンロードしたユーザーのスマートフォンに、クーポンが発行された内容のプッシュ通知が配信されます。ユーザーは店頭でクーポンを提示し、店員はクーポン内のバーコードを読み込んだあとクーポンの消し込みができるので、クーポンの不正利用を防止することができます。」 （２）特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項についての当審の判断 ア 本件発明１について 上記第４の３（１）ア（カ）で示したとおり、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明は、本件発明１と上記［相違点］を有するから、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではない。なお、甲２は引用文献１に係る特許出願の特許公報に対応するが、甲２の発行日は、本件発明に係る特許出願の出願日である平成２９年６月８日よりも後の平成３０年１月１０日であるから、甲２は本件発明の出願前に頒布された刊行物ではない。 また、上記第４の３（１）ア（カ）で示した上記［相違点］に関しては、甲１にも記載されていないから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 さらに、上記［相違点］に係る構成に関しては、甲６にも記載されていない。 したがって、本件発明１は、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明でもない。 また、本件発明１は、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明、甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、上記［相違点］に係る構成を有しているから、上記アと同様の理由により、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明でもない。 また、上記［相違点］に係る構成については、引用文献２（甲３）、甲４、甲５のいずれにも記載されていない。 したがって、本件発明２は、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明、甲１に記載された発明、周知技術、甲３～甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３、本件発明４について 本件発明３、本件発明４は、本件発明１又は本件発明２の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの請求項に係る発明は、いずれも、上記［相違点］に係る構成を有しているから、上記アと同様の理由により、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明でもない。 また、本件発明３、本件発明４は、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明、甲１に記載された発明、周知技術、甲３～甲５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５について 本件発明５は、本件発明１の「電子レシートサーバ」と、「取引の内容を登録して当該取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを生成する生成手段と、当該取引が成立した時に、前記生成手段により生成された前記取引データを前記電子レシートサーバへと送信する送信手段と、を具備」する「取引登録装置」とを具備する「電子レシートシステム」に関するものであって、上記［相違点］に係る構成を有しているから、上記アと同様の理由により、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明でもない。 また、本件発明５は、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明、甲１に記載された発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明６について 本件発明６は、本件発明１で特定された「受信手段」を備えた「電子レシートサーバ」を制御するコンピュータを、本件発明１で特定された「保存手段」、「付与手段」、「通知手段」として機能させるための「プログラム」としたものであり、上記［相違点］に係る構成を有しているから、上記アと同様の理由により、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明でもない。 また、本件発明３、本件発明４は、甲２に対応する公開特許公報である引用文献１に記載された発明、甲１に記載された発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）特許法第３６条第６項第１号についての当審の判断 ア 申立人の主張する理由 申立人は、特許異議申立書（第５１～５２頁）において、以下のとおり主張する。 「本件請求項１～６に係る発明は、電子レシートサーバ、電子レシートシステム、及び、コンピュータを請求項１に係る電子レシートサーバの各手段として機能させるプログラムに係る発明であるが、電子レシートを生成、発行、送信、配布等する構成が特定されておらず、電子レシートに係る処理をせずに、取引データに基づいて特典を付与する電子商取引用のサーバ、システム、プログラムを含み得る。しかしながら、そのようなサーバ、システム、プログラムは、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。また、本件発明は段落０００５に記載のように、「電子レシートサービスを利用しての取引に対する特典の付与についての実感を利用者に強く印象づけることができる電子レシートサーバ及びそのプログラムと、電子レシートシステムを提供する」ことを課題としているが、請求項において、この課題を解決するための手段（例えば、電子レシートサービスを利用するための手段）が反映されていないため、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものとなっている。 従って、本件請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。」 イ 当審の判断 発明の詳細な説明の記載によれば、申立人が指摘するように、本件発明が解決しようとする課題は、「電子レシートサービスを利用しての取引に対する特典の付与についての実感を利用者に強く印象づけることができる電子レシートサーバ及びそのプログラムと、電子レシートシステムを提供する」（【０００５】）であるところ、上記第４の３（１）イ（イ）で示したとおり、この課題認識は、従来の電子レシートサービスにおいて、「このような電子レシートサービスにおける特典付与は、個々の利用者の取引のタイミングとは無関係なタイミングで実施されることになる。このため、特典の付与を受けた利用者が、どの取引に関して特典が付与されたのかを実感し辛く、特典の付与による利用者のモチベーション向上の効果が十分に得られない恐れがあった。」（【０００３】）という問題点に起因して想到されたものである。 これに対し、本件発明１は、「受信手段」において「成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを取引登録装置から受信する」と、「付与手段」において、「前記受信手段により前記取引登録装置から前記取引データが受信された時に、予め定められた条件が前記取引登録装置から受信された取引データに関する取引に対して成立するならば、予め定められた特典を前記取引者コードに関連づけられた付与者に付与」し、さらに、「通知手段」において、「前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する」のであるから、「受信手段」によって取引データが受信されてから、「通知手段」によって特典が付与された旨を通知するまでの処理は、一連の処理として行われるものである。 してみると、本件発明１の発明特定事項により、取引のタイミングで当該取引に係る特典付与が行われ、当該タイミングで当該取引に係る特典付与が通知されることが特定されているといえるから、発明の詳細な説明の段落【０００３】で従来の電子レシートサービスの問題点として指摘されている、「特典付与は、個々の利用者の取引のタイミングとは無関係なタイミングで実施される」ことによる「特典の付与を受けた利用者が、どの取引に関して特典が付与されたのかを実感し辛」いという問題点を、「取引データ」を受信したタイミングで「特典が付与された旨」の通知までの一連の処理を実行することにより、解決し得るものであるといえる。 そして、本件発明１は、「通知手段」において、「前記付与手段により前記特典が付与された時に、前記特典がどの取引に関して付与されたのかを前記取引者が認識できるように、特典が付与された旨を、前記取引者コードに関して定められた通知先へと通知する」ことが特定されているところ、この「前記特典」は、「付与手段」によって「予め定められた条件が前記取引登録装置から受信された取引データに関する取引に対して成立する」場合に付与されるものであり、当該取引の内容を表す「取引データ」を受信したタイミングで実行される一連の処理において、特典が付与された旨を通知するのであるから、発明の詳細な説明の段落【０００５】に記載の「電子レシートサービスを利用しての取引に対する特典の付与についての実感を利用者に強く印象づけること」という課題を解決し得るものである。 そのため、本件発明１の発明特定事項により、発明の詳細な説明に記載された上記の課題を解決するための手段が反映されているといえ、本件発明１が、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものであるとはいえない。 また、本件発明１の構成に限定を加えて減縮した本件発明２～４、本件発明１の「電子レシートサーバ」と、「取引の内容を登録して当該取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを生成する生成手段と、当該取引が成立した時に、前記生成手段により生成された前記取引データを前記電子レシートサーバへと送信する送信手段と、を具備」する「取引登録装置」とを具備する「電子レシートシステム」に関する本件発明５、本件発明１で特定された「受信手段」を備えた「電子レシートサーバ」を制御するコンピュータを、本件発明１で特定された「保存手段」、「付与手段」、「通知手段」として機能させるための「プログラム」に関する本件発明６に関しても、同様の理由により、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものであるとはいえない。 したがって、申立人が主張する特許法第３６条第６項第１号の申立理由には、理由がない。 （４）特許法第３６条第６項第２号についての当審の判断 ア 申立人の主張する理由 申立人は、特許異議申立書（第５２頁）において、以下のとおり主張する。 「本件請求項１～６に係る発明は、電子レシートサーバ、電子レシートシステム、及び、コンピュータを請求項１に係る電子レシートサーバの各手段として機能させるプログラムに係る発明であるが、電子レシートを生成、発行、送信、配布等する構成が特定されておらず、どのように電子レシートサーバ等として機能するかが不明であり、発明特定事項に技術的な欠陥がある。また、発明の名称と発明特定事項の関係が整合していない。（特許・実用新案審査基準の明確性要件違反の類型２．２（２）ａ、ｃ） 従って、本件請求項１～６に係る発明は明確でない。」 イ 当審の判断 本件発明１に係る請求項１には、「電子レシートサーバ」以外に「電子レシート」という用語は用いられていないものの、「成立した取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データ」が「電子レシート」に係るデータであることは明確であり、「電子レシートを生成、発行、送信、配布等する構成が特定されておらず、どのように電子レシートサーバ等として機能するかが不明であり、発明特定事項に技術的な欠陥がある」との申立人の主張には理由がない。 また、本件発明１の構成に限定を加えて減縮した本件発明２～４、本件発明１の「電子レシートサーバ」と、「取引の内容を登録して当該取引の内容を表すとともに、当該取引を行った取引者を識別する取引者コードを含んだ取引データを生成する生成手段と、当該取引が成立した時に、前記生成手段により生成された前記取引データを前記電子レシートサーバへと送信する送信手段と、を具備」する「取引登録装置」とを具備する「電子レシートシステム」に関する本件発明５、本件発明１で特定された「受信手段」を備えた「電子レシートサーバ」を制御するコンピュータを、本件発明１で特定された「保存手段」、「付与手段」、「通知手段」として機能させるための「プログラム」に関する本件発明６に関しても、同様の理由により、申立人の主張には理由がない。 なお、本件発明１～４は「電子レシートサーバ」に関する発明であり、本件発明５は「電子レシートシステム」に関する発明であり、本件発明６は「電子レシートサーバ」を制御するコンピュータを機能させるための「プログラム」に関する発明であるところ、本件特許の発明の名称である「電子レシートサーバ及びそのプログラムと、電子レシートシステム」と、発明特定事項の関係が整合していないとする申立人の主張も理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。