2022-700075

特許第６９１８８４１号発明「射出成形機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１８８４１号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。 特許第６９１８８４１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第６９１８８４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願（特願２０１８－５６５６１７号）は、平成３０年（２０１８年）１月３１日（先の出願に基づく優先権主張 平成２９年１月３１日）を国際出願日とする出願であって、令和３年７月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和４年１月２７日に特許異議申立人 大山滋郎（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和４年 ５月３１日付け：取消理由通知書 令和４年 ８月１２日付け：意見書（特許権者） 令和４年 ８月１２日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和４年１１月１６日付け：意見書（特許異議申立人） 令和４年１２月２１日付け：上申書（特許異議申立人） 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第６９１８８４１号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記シリンダの前部に溜めた前記成形材料を前記金型装置の内部に充填する充填工程の開始前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する、射出成形機。」 と記載されているのを、 「金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記計量工程の完了前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する、射出成形機。」 に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記弁体移動機構は、前記ノズルに対し揺動自在に取り付けられて前記弁体に当接する揺動レバーと、前記揺動レバーを、前記弁体が前記開放位置から前記閉塞位置に移動する第１方向および該第１方向とは逆方向で前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除する第２方向に揺動させる流体圧シリンダとを有する、請求項１に記載の射出成形機。」 と記載されているのを、 「金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記シリンダの前部に溜めた前記成形材料を前記金型装置の内部に充填する充填工程の開始前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行し、 前記制御装置は、前記計量工程の完了後の前記スクリュの前進量、または、前記計量工程の完了後の前記スクリュの回転量を、前記成形材料の圧力が設定値以下になるように調整し、 前記弁体移動機構は、前記ノズルに対し揺動自在に取り付けられて前記弁体に当接する揺動レバーと、前記揺動レバーを、前記弁体が前記開放位置から前記閉塞位置に移動する第１方向および該第１方向とは逆方向で前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除する第２方向に揺動させる流体圧シリンダとを有する、射出成形機。」 に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記制御装置は、前記計量工程の完了後であって、前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを回転させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高める、請求項１または２に記載の射出成形機。」 と記載されているのを、 「金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の完了後であって、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除して前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを回転させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高めて、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する、射出成形機。」 に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記制御装置は、前記計量工程の完了後であって、前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを前進させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高める、請求項１～３のいずれか１項に記載の射出成形機。」 と記載されているのを、 「金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の完了後であって、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除して前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを前進させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高めて、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する、射出成形機。」 に訂正する。 オ 訂正事項５ 明細書の段落【０００７】に 「上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、 金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記シリンダの前部に溜めた前記成形材料を前記金型装置の内部に充填する充填工程の開始前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する、射出成形機が提供される。」 と記載されているのを、 「上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、 金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記計量工程の完了前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する、射出成形機が提供される。」 に訂正する。 （３）一群の請求項について 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕に対して請求されたものである。 また、特許権者から、請求項２～４についての訂正が認められるときは、請求項２、請求項３及び請求項４は、請求項１と別の訂正単位とする求めがあった。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１に係る訂正は、「弁体の固定を解除する」時期を、特許請求の範囲の請求項１において、「前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記シリンダの前部に溜めた前記成形材料を前記金型装置の内部に充填する充填工程の開始前に」と特定していたものを「前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記計量工程の完了前に」とするものであって、前記「弁体の固定を解除する」時期を、より時間的に狭い範囲に限定するものである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 イ 訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【０１１５】の「また、制御装置７００は、予め設定されたタイミングで、流体圧シリンダ３２６に圧力を供給して揺動レバー３２５を第２方向に揺動させ、揺動レバー３２５を元の位置に戻す。これにより、揺動レバー３２５は、弁体３２２の閉塞位置から開放位置への移動を妨害しなくなる。従って、閉塞位置にある弁体３２２の固定が解除され、ノズル３２０の内部に溜まる成形材料の圧力による弁体３２２の開放位置への移動が可能になる。」及び【０１１６】の「揺動レバー３２５の第２方向への揺動は、例えば図６に示すように計量工程の途中からサックバック工程の開始の前までの所定のタイミング（例えば計量工程の完了の直前または計量工程の完了時に）で行われる。」という記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項１に係る訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 特許異議申立人は、令和４年１１月１６日付け意見書２～３頁において、「弁体の固定解除が訂正前であれば技術的範囲に含まれていなかった『充填工程の開始後』のタイミングであっても『計量工程の完了前』であれば本請求項に係る特許の技術的範囲に含まれることになる」、「以上から請求項１に係る上記訂正は、特許法１２０条の５第２項第１項及び同条第９項で準用する特許法１２６条第６項に反する不適法なものである」と主張する。 しかしながら、本件請求項１に係る発明においては、計量工程の完了は、充填工程の開始前であるのが前提である（本件特許の明細書【０１１０】及び【図６】参照。）から、計量工程の完了前にノズルをオープンにすることが従来から行われていたとしても、そのことは上記ア及びイの判断を左右しない。 よって、当該主張は採用できない。 また、請求項１に対して特許異議の申立てがされているから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項の要件、いわゆる、独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２において、請求項１の記載を引用しないものとした上で、「制御装置」を「前記計量工程の完了後の前記スクリュの前進量、または、前記計量工程の完了後の前記スクリュの回転量を、前記成形材料の圧力が設定値以下になるように調整」するものに限定するものである。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）及び同１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 イ 訂正事項２に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【０１２８】の「計量工程の完了後のスクリュ３３０の回転量は、弁体３２２の閉塞位置から開放位置への移動に利用する成形材料の圧力が設定値以下になるように調整される。」及び【０１２９】の「計量工程の完了後のスクリュ３３０の前進量は、弁体３２２の閉塞位置から開放位置への移動に利用する成形材料の圧力が設定値以下になるように調整される。」という記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項２に係る訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 特許異議申立人は、令和４年１１月１６日付け意見書６頁において、「訂正後の請求項２は、訂正前の請求項２と実質的にほとんど変わっていないため、訂正の目的である特許請求の範囲の減縮になっておらず、特許法１２０条の５第２項第１項及び同条第９項で準用する特許法１２６条第６項に反する不適法なものである。更に、甲第３号証に記載の発明と同一であるから、 特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条第７項に規定の所謂独立特許性を備えてない。」と主張する。 しかしながら、前記（２）アで述べたとおり、訂正事項２に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること（特許法１２０条の５第２項ただし書４号）を目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮（特許法１２０条の５第２項ただし書１号）も目的としているものでもある。 また、請求項２に対して特許異議の申立てがされているから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項の要件、いわゆる、独立特許要件は課されない。 したがって、当該主張は採用できない。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３において、請求項１又は２の記載を引用しないものとした上で、「制御装置」を「前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の完了後であって、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除して前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを回転させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高めて、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する」ものに限定するものである。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項及び同１号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 訂正事項３に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【０１２８】の「そこで、制御装置７００は、計量工程の完了後、弁体３２２の閉塞位置から開放位置への移動前に、スクリュ３３０の進退を停止させると共に、スクリュ３３０を回転させることでスクリュ３３０前方に成形材料を送り、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力を高めてもよい。計量工程において生じる成形材料の圧力と、計量工程の完了後にスクリュ３３０の回転によって生じる成形材料の圧力の両方を利用して、弁体３２２を閉塞位置から開放位置に移動できる。」という記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項３に係る訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について ア 訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項４において、請求項１又は２の記載を引用しないものとした上で、「制御装置」を「前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の完了後であって、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除して前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを前進させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高めて、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する」ものに限定するものである。 そうすると、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項及び同１号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。 イ 訂正事項４に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【０１２９】の「また、制御装置７００は、計量工程の完了後、弁体３２２の閉塞位置から開放位置への移動前に、スクリュ３３０の回転を停止させると共に、スクリュ３３０を前進させることで、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力を高めてもよい。計量工程において生じる成形材料の圧力と、計量工程の完了後にスクリュ３３０の前進によって生じる成形材料の圧力の両方を利用して、弁体３２２を閉塞位置から開放位置に移動できる。」という記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項４に係る訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について ア 訂正事項５に係る訂正は、訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載と整合するように明細書の【０００７】の記載を改める訂正である。 そうすると、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。 イ 訂正事項５に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１～５に係る訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号及び４号を目的とするものであって、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 また、特許権者から別の訂正単位とする求めがあったところ、訂正後の一群の請求項は、それぞれ１、２、３、４である。 よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記計量工程の完了前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する、射出成形機。 【請求項２】 金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記シリンダの前部に溜めた前記成形材料を前記金型装置の内部に充填する充填工程の開始前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行し、 前記制御装置は、前記計量工程の完了後の前記スクリュの前進量、または、前記計量工程の完了後の前記スクリュの回転量を、前記成形材料の圧力が設定値以下になるように調整し、 前記弁体移動機構は、前記ノズルに対し揺動自在に取り付けられて前記弁体に当接する揺動レバーと、前記揺動レバーを、前記弁体が前記開放位置から前記閉塞位置に移動する第１方向および該第１方向とは逆方向で前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除する第２方向に揺動させる流体圧シリンダとを有する、射出成形機。 【請求項３】 金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の完了後であって、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除して前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを回転させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高めて、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する、射出成形機。 【請求項４】 金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、 前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、 前記スクリュを駆動する駆動源と、 前記流路開閉機構および前記駆動源を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の完了後であって、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除して前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを前進させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高めて、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する、射出成形機。」 第４ 取消しの理由の概要 令和４年５月３１日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 理由１（新規性欠如）本件特許の請求項１～２に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であって、特許法２９条１項３号の規定に該当するから、請求項１～２に係る特許は、いずれも、特許法２９条の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性欠如）本件特許の請求項１～４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、いずれも、特許法２９条の規定に違反してされたものである。 甲２号証：中国特許出願公開第１０６１８２６０２号明細書（以下「甲２」という。） 甲３号証：ＢＨＰシャットオフノズル整備要領書，株式会社タイヘイテクノサービス，２０１５年８月アップデート，１頁～５頁（以下「甲３」という。） （当合議体注：甲３号証の証拠の表記は、令和４年１月２７日に提出された特許異議申立書及び証拠説明書の記載にしたがった。） 第５ 取消理由についての当合議体の判断 １ 甲３を主引用例とする場合 （１）甲３の記載 取消しの理由で引用された甲３には、次の事項が記載されている。 ア 「 ［図：0001397176000001.jpg］ 」（１頁） イ 「 ［図：0001397176000002.jpg］ 」（３頁） ウ 「 ［図：0001397176000003.jpg］ 」（４頁） （２）甲３に記載された発明 甲３の１頁の図、３頁の「理想的なノズルの作動期」、３頁の「樹脂圧／ノズル動作の関係図」及び４頁の図及び表の記載から理解される「ノズル付き射出成形機」の発明を、以下、「甲３発明」という。 （３）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明は、射出成形機に用いられるノズル（第１頁、第３頁）であるから、本件特許発明１の「金型装置内に成形材料を射出するノズル」に相当する。 また、甲３発明は、第３頁の分解図面から見て、ノズルのボディー（１）の軸方向に直交する方向に、流路を開閉するシャットオフボルト（４）が設けられており、当該シャットオフボルト（４）をアクチュエーター（１１）の動作によりレバーユニット（７）を介して、ノズルの流路の開閉を行うものであることは明らかである。 そうすると、甲３発明のノズルは、本件特許発明１の「前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と」、「前記流路開閉機構」「を制御する制御装置とを備え、前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり」という構成を具備している。 イ 一致点・相違点 前記アの対比結果により、本件特許発明１と甲３発明は、 「金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前記流路開閉機構を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向である、射出成形機。」 の点で一致し、下記の点で相違する。 （相違点３－１－１） 本件特許発明１は、「前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、前記スクリュを駆動する駆動源と、」「前記駆動源を制御する制御装置とを備え」るのに対し、甲３発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。 （相違点３－１－２） 本件特許発明１は、「制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記計量工程の完了前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する」のに対し、甲３発明は、そのような構成を有していない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点３－１－２について検討する。 射出成形機の制御装置において、シリンダの前部に成形材料を溜める計量工程の開始後、計量工程の完了前に、閉塞位置にある弁体の固定を解除することにより、ノズルの内部に溜まる成形材料の圧力による弁体の開放位置への移動を可能にする制御を実行するという技術的事項は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、また、当該技術的事項が公知技術又は周知技術であることを示す他の証拠を見いだすこともできない。 また、甲３発明は、計量工程完了後で成形材料である樹脂の圧力が最も低い時にノズルを作動させ、ノズルオープン状態にする（甲３の３頁）ものであるところ、計量工程完了前には樹脂の圧力が最も低くならないから、甲３発明において、前記技術的事項を採用する動機付けを見いだすことはできない。 そうすると、甲３発明において、相違点３－１－２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 エ 小括 上記アないしウのとおりであるから、本件特許発明１は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明２について ア 対比・一致点・相違点 前記（３）アと同様にして、本件特許発明２と甲３発明とを対比すると、両者は、 「金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前記流路開閉機構を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記シリンダの前部に溜めた前記成形材料を前記金型装置の内部に充填する充填工程の開始前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行し、 前記弁体移動機構は、前記ノズルに対し揺動自在に取り付けられて前記弁体に当接する揺動レバーと、前記揺動レバーを、前記弁体が前記開放位置から前記閉塞位置に移動する第１方向および該第１方向とは逆方向で前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除する第２方向に揺動させる流体圧シリンダとを有する、射出成形機。」 の点で一致し、下記の点で相違する。 （相違点３－２－１） 本件特許発明２は、「前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、前記スクリュを駆動する駆動源と、」「前記駆動源を制御する制御装置とを備え」るのに対し、甲３発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。 （相違点３－２－２） 本件特許発明２は、「制御装置は、前記計量工程の完了後の前記スクリュの前進量、または、前記計量工程の完了後の前記スクリュの回転量を、前記成形材料の圧力が設定値以下になるように調整」するのに対し、甲３発明は、そのような構成を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３－２－２について検討する。 射出成形機の制御装置において、弁体や弁体移動機構の破損を抑制するために、計量工程の完了後のスクリュの前進量又は計量工程の完了後のスクリュの回転量を、成形材料の圧力が設定値以下になるように調整するという技術的事項は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、また、当該技術的事項が公知技術又は周知技術であることを示す他の証拠を見いだすこともできない。 また、甲３発明は、計量工程完了後で成形材料である樹脂の圧力が最も低い時にノズルを作動させ、ノズルオープン状態にする（甲３の３頁）ものであり、計量工程完了後に樹脂の圧力を高めるためにスクリュを前進又は回転させるものではないから、甲３発明において、前記技術的事項を採用する動機付けを見いだすことはできない。 そうすると、甲３発明において、相違点３－２－２に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 小括 上記ア及びイのとおりであるから、本件特許発明２は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (５）本件特許発明３について ア 対比・一致点・相違点 前記（３）アと同様にして、本件特許発明３と甲３発明とを対比すると、両者は、少なくとも下記の点で相違する。 （相違点３－３－１） 本件特許発明３は、「制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の完了後であって、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除して前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを回転させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高めて、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する」のに対し、甲３発明は、そのような構成を有しない点。 イ 判断 相違点３－３－１について検討する。 射出成形機の制御装置において、シリンダの前部に成形材料を溜める計量工程の完了後であって、閉塞位置にある弁体の固定を解除して弁体の開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ弁体の閉塞位置から開放位置への移動前に、スクリュを回転させて、スクリュよりも前方の成形材料の圧力を高めて、ノズルの内部に溜まる成形材料の圧力による弁体の開放位置への移動を可能にする制御を実行するという技術的事項は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、また、当該技術的事項が公知技術又は周知技術であることを示す他の証拠を見いだすこともできない。 また、甲３発明は、計量工程完了後で成形材料である樹脂の圧力が最も低い時にノズルを作動させ、ノズルオープン状態にする（甲３の３頁）ものであり、計量工程完了後に樹脂の圧力を高めるためにスクリュを回転させるものではないから、甲３発明において、前記技術的事項を採用する動機付けを見いだすことはできない。 そうすると、甲３発明において、相違点３－３－１に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 小括 上記ア及びイのとおりであるから、本件特許発明３は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (６）本件特許発明４について ア 対比・一致点・相違点 前記（３）アと同様にして、本件特許発明４と甲３発明とを対比すると、両者は、少なくとも下記の点で相違する。 （相違点３－４－１） 本件特許発明４は、「制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の完了後であって、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除して前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを前進させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高めて、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する」のに対し、甲３発明は、そのような構成を有しない点。 イ 判断 相違点３－４－１について検討する。 射出成形機の制御装置において、シリンダの前部に成形材料を溜める計量工程の完了後であって、閉塞位置にある弁体の固定を解除して弁体の開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ弁体の閉塞位置から開放位置への移動前に、スクリュを前進させて、スクリュよりも前方の成形材料の圧力を高めて、ノズルの内部に溜まる成形材料の圧力による弁体の開放位置への移動を可能にする制御を実行するという技術的事項は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、また、当該技術的事項が公知技術又は周知技術であることを示す他の証拠を見いだすこともできない。 また、甲３発明は、計量工程完了後で成形材料である樹脂の圧力が最も低い時にノズルを作動させ、ノズルオープン状態にする（甲３の３頁）ものであり、計量工程完了後に樹脂の圧力を高めるためにスクリュを前進させるものではないから、甲３発明において、前記技術的事項を採用する動機付けを見いだすことはできない。 そうすると、甲３発明において、相違点３－４－１に係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 小括 上記ア及びイのとおりであるから、本件特許発明４は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 甲２を主引用例とする場合 （１）甲２の記載 取消しの理由で引用された甲２には、次の事項が記載されている。なお、甲２は外国語書面であるため、甲２の訳文のみを摘記する。 ア 「［0003］ 上記の問題を解決するために、本発明は、射出成形機のシャットオフノズルを提供する。 ［0004］ 本発明の射出成形機のシャットオフノズルは、ねじ、ノズル本体、接続ヘッド、駆動部から構成される。 ［0005］ 本発明は、互いに接続されたノズル本体と接続ヘッドを含み、これらノズル本体と接続 ヘッドには中空の流路が形成されてプラスチック成形液が当該流路内を流れる。 ［0006］ ノズル本体は、２本のロッキングボルト、プランジャ制限シャフト、シャットオフシャフト、およびシャットオフシャフトの移動をガイドするスリーブが含まれ、前記２本のロッキングボルトは、プランジャ制限シャフトとシャットオフシャフトをノズル本体に固定するために使用される。ノズル本体内の前記プランジャ制限シャフトとシャットオフシャフとが接する面には一定の勾配が設けられる。また、プランジャ制限シャフトはシャットオフシャフトの移動を制限する。シャットオフシャフトの移動方向は流路に対して垂直であり、その動きにより前記流路内のプラスチック成形液の流れを遮断する。 ［0007］ 前記駆動部は、レバーアーム、シリンダ駆動装置、ブラケットを含む。レバーアームは、シャットオフシャフトに当接され、シリンダ駆動装置は前記レバーアームを介して前記シャットオフシャフトのシャット軸方向の動きを制御する。 ［0008］ 前記ノズルヘッドは、ノズルヘッドと不純物フィルタを含み、ノズルヘッドはノズル本体と連結しており、不純物フィルタは糸状体で構成され、ノズルヘッドとノスツレ本体との間に配置される。 ［0009］ 好ましくは、シリンダ駆動装置はシリンダ本体を含み、シリンダ本体の一端には空気を取り入れるジョイントが設けられ、他端は回転軸を介してレバーアームと連結する。レバーアームとシリンダ本体の間には、 シャットオフシャフトが配置される。 ［0010］ プラスチック製の接続ヘッドとノズル本体は、フランジリングを介してねじで固定することが望ましい。 ［0011］ また、シリンダ駆動装置は空圧シリンダまたは油圧ンリンダとすることが望ましい。 ［0012］ 更に、接続ヘッドを通過するプラスチック成形液の温度を検出する温度センサーを流路内に設けるのが望ましい。当該温度センサーは、アラームインジケーターライトに接続するものとする。 ［0013］ 本発明の有効な効果：この発明では、プランジャ方式を採用して流路を遮断する。シリンダ駆動装置がレバーアームを駆動してシャットオフシャフトを押すと、シャットオフシャフトは流路に対し垂直方向に動いてプラスチック成形液の流路を完全に遮断する。これにより遮断されない状態のときにプラスチック成形液がノズル本体から漏れるのを完全に防止する。また、シャットオフノズルの寿命が大幅に改善され、通常の２～３倍の寿命となる。シャットオフノズルについて；射出成型機が金型を閉じてプラスチック成形液を金型に注入する準備ができると、シャットオフシャフトとプランジャ制限シャフトとを動かす。すなわち、これらの接触面の勾配により流路を遮断していたが、射出成形機の流体の温度を検出してシャットオフシャフトを開き、プラスチック成形液を金型にすばやく注入する。これにより高品質のプラスチック製品を製造できる。 図面の説明 ［0014］図１は、一実施形態の概略断面図である。 ［0015］図２は、実施形態の構造の概略図である。 ［0016］図３は、実施形態の分解概略図である。 ［0017］図４は、本実施形態の部分断面図である。 ［0018］図５は、実施形態２の概略断面図である。 ［0019］１ノズル本体、２接続ヘッド、３ロッキングボルト、４プランジャ制限シャフト、５シャットオフシャフト、６レバーアーム、７シリンダ駆動装置、８ブラケット、９ノズルヘッド、１０フィルタ、１１フランジリング、１２ねじ、１３回転軸、１４ジョイント、１５スリープ、１６温度センサー、１７アラームインジケーターライト」 イ 「［0020］ 本発明を、図面および実施形態を用いて以下のように説明する。 ［0021］ 本発明の射出成形機のシャットオフノズルは、射出成形機との接続ヘッド、ノズル本体、ノズルヘッドおよび駆動部分を含む。 ［0022］ ノズル本体１と接続ヘッド２とは互いに接続されており、ノズル本体１と接続ヘッド２は、中空の流路を備え、当該流路内にはプラスチック成形液が流れる。 ［0023］遮断部分は、２つのロッキングボルト３、プランジャ制限シャフト４、シャットオフシャフト５、およびシャットオフシャフト５の移動をガイドするスリーブ１５を含む。２つのロッキングボルト３は、それぞれ、プランジャ制限シャフト４およびシャットオフシャフト５のノズル本体１に固定する。プランジャ制限シャフト４およびシャットオフシャフト５の接触面には一定の勾配がある。プランジャ制限シャフト４は、シャットオフシャフト５の移動を制限するために使用される。シャットオフシャフト５は、流路方向に対して垂直方向に動いて、流路内のプラスチック成形液の流れを遮断する。 ［0024］ 前記駆動部は、レバーアーム６、シリンダ駆動装置７およびブラケット８を含む。レバーアーム６は、シャットオフシャフト５の後端に当接される。シリンダ駆動装置７は、レバーアーム６を介してシャットオフシャフト５を移動させる。 ［0025］ ノズルヘッドは、ノズルヘッド９と不純物フィルタ１０とを含む。ノズルヘッド９は、ノズル本体１と連結する。フィルタ１０は、ノズルヘッド９とノズル本体１との間に配置され、フィルタは糸で形成される。 ［0026］シリンダ駆動装置７が、レバーアーム６を駆動してシャットオフシャフト５を押し、シャットオフシャフト５が流路に対し垂直方向に動いて流れを遮断する。プラスチック成形液を完全に遮断することにより、プラスチック成形液がノズルから流出しないようにする。これによりプラスチック成形液の漏れは完全に防止され、寿命が通常のシャットオフノズルの２～３倍と大幅に向上する。射出成形機が金型を閉じてプラスチック成形液を金型に注入する準備ができると シャットオフシャフトとプランジャ制限シャフトとを動かす。すなわち、これらの接触面の勾配により流路を遮断していたが、射出成形機の流体の温度を検出してシャットオフシャフトを開き、プラスチック成形液を金型にすばやく注入する。これにより高品質のプラスチック製品を製造できる。 ［0027］ シリンダ駆動装置７は空圧式シリンダである。シリンダ駆動装置７はシリンダ本体を含み、シリンダ本体の一端には空気を取り入れるジョイント１４が設けられ、他端は回転軸１３を介してレバーアーム６と連結する。レバーアーム６とシリンダ本体１の間には、シャットオフシャフトが配置される。」 ウ 「図１ ［図：0001397176000004.jpg］ 図２ ［図：0001397176000005.jpg］ 図３ ［図：0001397176000006.jpg］ 図４ ［図：0001397176000007.jpg］ 」 （２）引用発明 甲２の［0003］～［0013］、[0020]～［0027］、図１～４の記載から理解される「シャットオフノズル付き射出成形機」の発明（以下「甲２発明」とする。）を引用発明とする。 （３）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明は、射出成形機のシャットオフノズル（[0021]）であるから、本件特許発明１の「金型装置内に成形材料を射出するノズル」に相当する。 また、甲２発明は、図１及び[0023]の記載から、ノズル本体１内の流路方向に対して垂直方向に動いて、流路内のプラスチック成形液の流れを遮断する、シャットオフシャフト５が設けられており、当該シャットオフシャフト５をシリンダー駆動装置７の動作によりレバーアーム６を介して移動させ、ノズルの流路の開閉を行うものであることは明らかである。 そうすると、甲２発明のシャットオフノズルは、本件特許発明１の「前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と」、「前記流路開閉機構」「を制御する制御装置とを備え、前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、」「前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり」という構成を具備している。 イ 一致点・相違点 前記アの対比結果により、本件特許発明１と甲２発明は、 「金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前記流路開閉機構を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向である、射出成形機。」 の点で一致し、下記の点で相違する。 （相違点２－１－１） 本件特許発明１は、「前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、前記スクリュを駆動する駆動源と、」「前記駆動源を制御する制御装置とを備え」るのに対し、甲２発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。 （相違点２－１－２） 本件特許発明１は、「弁体移動機構」が「前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行」い、「制御装置は、前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記計量工程の完了前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する」のに対し、甲２発明は、そのような構成を有していない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点２－１－２について検討する。 射出成形機の制御装置において、シリンダの前部に成形材料を溜める計量工程の開始後、計量工程の完了前に、閉塞位置にある弁体の固定を解除することにより、ノズルの内部に溜まる成形材料の圧力による弁体の開放位置への移動を可能にする制御を実行するという技術的事項は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、また、当該技術的事項が公知技術又は周知技術であることを示す他の証拠を見いだすこともできない。 （当合議体注：甲２４～甲２８の公知性については、後記３（１）で述べるとおりである。） また、そもそも甲２発明は、「射出成形機の流体の温度を検出してシャットオフシャフトを開き、プラスチック成形液を金型にすばやく注入する」（甲２［0026］）ものであり、ノズルの内部に溜まるプラスチック成形液の圧力によりシャットオフシャフトを開放位置へ移動させるものではないから、甲２発明において、前記技術的事項を採用する動機付けを見いだすことはできない。 そうすると、甲２発明において、相違点２－１－２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 エ 小括 上記アないしウのとおりであるから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明２について ア 対比・一致点・相違点 前記（３）アと同様にして、本件特許発明２と甲２発明とを対比すると、両者は、 「金型装置内に成形材料を射出するノズルと、 前記ノズルにおける前記成形材料の流路を開閉する流路開閉機構と、 前記流路開閉機構を制御する制御装置とを備え、 前記流路開閉機構は、前記流路を開く開放位置と前記流路を閉じる閉塞位置との間で移動させられる弁体と、前記開放位置にある前記弁体を前記閉塞位置に移動させ、前記閉塞位置で前記弁体を固定する動作、および、前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行う弁体移動機構とを有し、 前記弁体の移動方向は、前記ノズルの軸方向に直交する方向であり、 前記弁体移動機構は、前記ノズルに対し揺動自在に取り付けられて前記弁体に当接する揺動レバーと、前記揺動レバーを、前記弁体が前記開放位置から前記閉塞位置に移動する第１方向および該第１方向とは逆方向で前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除する第２方向に揺動させる流体圧シリンダとを有する、射出成形機。」 の点で一致し、下記の点で相違する。 （相違点２－２－１） 本件特許発明２は、「前端部に前記ノズルが設けられるシリンダと、前記シリンダの内部に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、前記スクリュを駆動する駆動源と、」「前記駆動源を制御する制御装置とを備え」るのに対し、甲２発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。 （相違点２－２－２） 本件特許発明２は、「弁体移動機構」が「前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行」い、「制御装置」が「前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の開始後、前記シリンダの前部に溜めた前記成形材料を前記金型装置の内部に充填する充填工程の開始前に、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行し」、「前記計量工程の完了後の前記スクリュの前進量、または、前記計量工程の完了後の前記スクリュの回転量を、前記成形材料の圧力が設定値以下になるように調整」するのに対し、甲２発明は、そのような構成を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－２－２について検討する。 射出成形機の制御装置において、弁体や弁体移動機構の破損を抑制するために、計量工程の完了後のスクリュの前進量又は計量工程の完了後のスクリュの回転量を、成形材料の圧力が設定値以下になるように調整するという技術的事項は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、また、当該技術的事項が公知技術又は周知技術であることを示す他の証拠を見いだすこともできない。 また、甲２発明は、「射出成形機の流体の温度を検出してシャットオフシャフトを開き、プラスチック成形液を金型にすばやく注入する」（甲２［0026］）ものであり、ノズルの内部に溜まるプラスチック成形液の圧力によりシャットオフシャフトを開放位置へ移動させるものではなく、また、計量工程完了後に樹脂の圧力を高めるためにスクリュを前進又は回転させるものではないから、甲２発明において、前記技術的事項を採用する動機付けを見いだすことはできない。 そうすると、甲２発明において、相違点２－２－２に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 小括 上記ア及びイのとおりであるから、本件特許発明２は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (５）本件特許発明３について ア 対比・一致点・相違点 前記（３）アと同様にして、本件特許発明３と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも下記の点で相違する。 （相違点２－３－１） 本件特許発明３は、「弁体移動機構」が「前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行」い、「制御装置」が「前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の完了後であって、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除して前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを回転させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高めて、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する」のに対し、甲２発明は、そのような構成を有していない点。 イ 判断 相違点２－３－１について検討する。 射出成形機の制御装置において、シリンダの前部に成形材料を溜める計量工程の完了後であって、閉塞位置にある弁体の固定を解除して弁体の開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ弁体の閉塞位置から開放位置への移動前に、スクリュを回転させて、スクリュよりも前方の成形材料の圧力を高めて、ノズルの内部に溜まる成形材料の圧力による弁体の開放位置への移動を可能にする制御を実行するという技術的事項は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、また、当該技術的事項が公知技術又は周知技術であることを示す他の証拠を見いだすこともできない。 また、甲２発明は、「射出成形機の流体の温度を検出してシャットオフシャフトを開き、プラスチック成形液を金型にすばやく注入する」（甲２［0026］）ものであり、ノズルの内部に溜まるプラスチック成形液の圧力によりシャットオフシャフトを開放位置へ移動させるものではなく、また、計量工程完了後に樹脂の圧力を高めるためにスクリュを回転させるものではないから、甲２発明において、前記技術的事項を採用する動機付けを見いだすことはできない。 そうすると、甲２発明において、相違点２－３－１に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 小括 上記ア及びイのとおりであるから、本件特許発明３は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (６）本件特許発明４について ア 対比・一致点・相違点 前記（３）アと同様にして、本件特許発明４と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも下記の点で相違する。 （相違点２－４－１） 本件特許発明４は、「弁体移動機構」が「前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除することにより、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作を行」い、「制御装置」が「前記シリンダの前部に前記成形材料を溜める計量工程の完了後であって、前記閉塞位置にある前記弁体の固定を解除して前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ前記弁体の前記閉塞位置から前記開放位置への移動前に、前記スクリュを前進させて、前記スクリュよりも前方の前記成形材料の圧力を高めて、前記ノズルの内部に溜まる前記成形材料の圧力による前記弁体の前記開放位置への移動を可能にする制御を実行する」のに対し、甲２発明は、そのような構成を有していない点。 イ 判断 相違点２－４－１について検討する。 射出成形機の制御装置において、シリンダの前部に成形材料を溜める計量工程の完了後であって、閉塞位置にある弁体の固定を解除して弁体の開放位置への移動を可能にする動作の後から充填工程の開始前までかつ弁体の閉塞位置から開放位置への移動前に、スクリュを前進させて、スクリュよりも前方の成形材料の圧力を高めて、ノズルの内部に溜まる成形材料の圧力による弁体の開放位置への移動を可能にする制御を実行するという技術的事項は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていないし、また、当該技術的事項が公知技術又は周知技術であることを示す他の証拠を見いだすこともできない。 また、甲２発明は、「射出成形機の流体の温度を検出してシャットオフシャフトを開き、プラスチック成形液を金型にすばやく注入する」（甲２［0026］）ものであり、ノズルの内部に溜まるプラスチック成形液の圧力によりシャットオフシャフトを開放位置へ移動させるものではなく、また、計量工程完了後に樹脂の圧力を高めるためにスクリュを前進させるものではないから、、甲２発明において、前記技術的事項を採用する動機付けを見いだすことはできない。 そうすると、甲２発明において、相違点２－４－１に係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 小括 上記ア及びイのとおりであるから、本件特許発明４は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 令和４年１１月１６日付け意見書（特許異議申立人）について （１）特許異議申立人は、証拠方法として、甲２４号証～甲２９号証を申し出ているが、甲２４号証～甲２８号証は、先の出願前に頒布された刊行物又は公知となった文献であるとはいえず、甲２４号証～甲２８号証を新規性欠如及び進歩性欠如の根拠とすることはできない。また、甲２４号証～甲２９号証には、前記１及び２で検討した相違点に係る構成は記載されていない。 （２）特許異議申立人は、同意見書の５頁において、「『計量工程の完了』と『充填工程の開始』とは技術的に同じタイミングを互いに反対から表現したにすぎず、表現形式が異なるだけで全くの同義である」と主張するが、計量工程の完了と充填工程の開始との間に時間があったり（甲３の３頁の「樹脂圧／ノズル動作の関係図」参照のこと。）、他の工程（サックバック工程など）が入る場合もあるから、「計量工程の完了」と「充填工程の開始」が全くの同義であるとはいえず、また、両者は概念上区別できるものである。 したがって、当該主張は採用できない。 （３）特許異議申立人は、３～６頁において、本件特許発明１は進歩性を有さないと主張するが、この点は、前記１（３）及び２（３）で判断したとおりである。 したがって、当該主張は採用できない。 本件特許発明２～４の進歩性についての主張についても同様である。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当合議体の判断 第５で述べたとおり、本件特許発明１～４は、いずれも、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されていない。 したがって、本件特許発明１～４は、いずれも、特許法２９条１項１号～３号に掲げる発明に該当せず、新規性欠如の取消しの理由はない。 第７ むすび 請求項１～４に係る特許は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。