2021-700255

特許第６７５２９３５号発明「樹脂成形体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７５２９３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 特許第６７５２９３５号の請求項１～１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 主な手続の経緯 特許第６７５２９３５号（請求項の数は１９。以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和１年５月２８日に出願され、令和２年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年９月９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ３月 ９日 ：特許異議申立人 野中 恵（以下、「異議申立人」という。）による請求項１～１９に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ６月 ４日付け：取消理由通知書 同年 ８月 ３日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同年 ９月２２日 ：異議申立人による意見書の提出 同年１１月２５日付け：取消理由通知書＜決定の予告＞ 令和４年 １月２８日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 なお、令和３年８月３日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、下記第２で述べるように、特許権者が令和４年１月２８日にした訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、請求項１、２、３、４を減縮するものであるが、その内容は、請求項１、２については令和３年８月３日にした訂正請求に係る請求項１、２と同内容であり、請求項３、４については同訂正請求に係る請求項３、４の内容をさらに限定するものである。異議申立人は同訂正請求に対してすでに意見を述べていることに鑑みれば、本件訂正は特許法第１２０条の５第５項ただし書き所定の「特別の事情があるとき」に該当すると判断されることから、当合議体は、異議申立人に対し、同項所定の「意見書を提出する機会」を与えないこととしている。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし４のとおりである。なお、下線は、訂正箇所について付したものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造方法であって、」とあるのを、「（Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造方法であって、前記（Ａ）熱可塑性樹脂がポリアミドであり、」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項６～１９も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「（Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造方法であって、」とあるのを、「（Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造方法であって、前記（Ａ）熱可塑性樹脂がポリアミドであり、」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項６～１９も同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「（Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造において前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの解繊性を向上させる方法であって、」とあるのを、「（Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造において前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの解繊性を向上させる方法であって、前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの平均繊維径が５００ｎｍ以下であり、前記樹脂成形体の引張強度が９０ＭＰａ以上であり、」に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項５～１９も同様に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「（Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造において前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの解繊性を向上させる方法であって、」とあるのを、「（Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造において前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの解繊性を向上させる方法であって、前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの平均繊維径が５００ｎｍ以下であり、前記樹脂成形体の引張強度が９０ＭＰａ以上であり、」に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項５～１９も同様に訂正する。 ２ 訂正の適否についての検討 （１） 請求項１に係る訂正について 請求項１に係る本件訂正は、（Ａ）熱可塑性樹脂に係る特定事項に関し、「ポリアミド」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項１に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件訂正前の請求項１７に記載される事項であるから、新規事項の追加ではない。 （２） 請求項２に係る訂正について 請求項２に係る本件訂正は、（Ａ）熱可塑性樹脂に係る特定事項に関し、「ポリアミド」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項２に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件訂正前の請求項１７に記載される事項であるから、新規事項の追加ではない。 （３） 請求項３に係る訂正について 請求項３に係る本件訂正は、（Ｂ）セルロースナノファイバー及び樹脂成形体に係る特定事項に関し、「前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの平均繊維径が５００ｎｍ以下であり、前記樹脂成形体の引張強度が９０ＭＰａ以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項３に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件訂正前の請求項１３、明細書【００５３】、【０１１０】に記載される事項であるから、新規事項の追加ではない。 （４） 請求項４に係る訂正について 請求項４に係る本件訂正は、（Ｂ）セルロースナノファイバー及び樹脂成形体に係る特定事項に関し、「前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの平均繊維径が５００ｎｍ以下であり、前記樹脂成形体の引張強度が９０ＭＰａ以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項４に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件訂正前の請求項１３、明細書【００５３】、【０１１０】に記載される事項であるから、新規事項の追加ではない。 （５） 請求項５ないし１９に係る訂正について 上記（１）ないし（４）に係る請求項１ないし４を直接又は間接的に引用する請求項５ないし１９についての訂正は、上記（１）ないし（４）で検討したとおりである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項６～１９は、訂正前の請求項１、２、３又は４を、直接又は間接的に引用するものであり、訂正前の請求項５は、訂正前の請求項３又は４を、直接引用するものである。 したがって、訂正前の請求項１、６～１９、訂正前の請求項２、６～１９、訂正前の請求項３、５～１９、及び、訂正前の請求項４～１９は、それぞれ一群の請求項にされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件訂正後の本件特許の請求項１～１９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１９」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造方法であって、前記（Ａ）熱可塑性樹脂がポリアミドであり、前記方法が、 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む主供給材料と、前記主供給材料の溶融処理生成物である補助供給材料とを準備する工程と、 前記主供給材料と前記補助供給材料とを溶融混合して樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程と、 前記樹脂組成物を成形して樹脂成形体を得る工程と、 を含み、 前記溶融混合を、前記主供給材料と前記補助供給材料との合計１００質量％に対する前記補助供給材料の混合比率５～５０質量％にて行う、方法。 【請求項２】 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造方法であって、前記（Ａ）熱可塑性樹脂がポリアミドであり、前記方法が、 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む主供給材料と、前記主供給材料の溶融処理生成物である補助供給材料とを準備する工程と、 前記主供給材料と前記補助供給材料とを溶融混合して樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程と、 前記樹脂組成物を成形して樹脂成形体を得る工程と、 を含み、 前記樹脂成形体の成形収縮率のＴＤ／ＭＤ比が１．０５～３．０である、方法。 【請求項３】 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造において前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの解繊性を向上させる方法であって、（Ｂ）セルロースナノファイバーの平均繊維径が５００ｎｍ以下であり、前記樹脂成形体の引張強度が９０ＭＰａ以上であり、前記方法が、 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む主供給材料と、前記主供給材料の溶融処理生成物である補助供給材料とを準備する工程と、 前記主供給材料と前記補助供給材料とを溶融混合することによって、熱履歴が異なる２種以上のセルロースナノファイバーを含む樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程と、 前記樹脂組成物を成形して樹脂成形体を得る工程と、 を含み、 前記溶融混合を、前記主供給材料と前記補助供給材料との合計１００質量％に対する前記補助供給材料の混合比率５～５０質量％にて行う、方法。 【請求項４】 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造において前記（Ｂ）セルロースナノファイバーの解繊性を向上させる方法であって、（Ｂ）セルロースナノファイバーの平均繊維径が５００ｎｍ以下であり、前記樹脂成形体の引張強度が９０ＭＰａ以上であり、前記方法が、 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む主供給材料と、前記主供給材料の溶融処理生成物である補助供給材料とを準備する工程と、 前記主供給材料と前記補助供給材料とを溶融混合することによって、熱履歴が異なる２種以上のセルロースナノファイバーを含む樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程と、 前記樹脂組成物を成形して樹脂成形体を得る工程と、 を含み、 前記樹脂成形体の成形収縮率のＴＤ／ＭＤ比が１．０５～３．０である、方法。 【請求項５】 前記熱履歴が異なる２種以上のセルロースナノファイバーが、互いに異なる繊維長を有する、請求項３又は４に記載の方法。 【請求項６】 前記樹脂成形体の一部を前記補助供給材料として使用する、請求項１～５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 前記主供給材料が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部及び前記（Ｂ）セルロースナノファイバー１～５０質量部を含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 前記主供給材料の構成成分が溶融混合系中で互いに及び補助供給材料と混合される、請求項１～７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 前記主供給材料が、前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部及び前記（Ｂ）セルロースナノファイバー１～５０質量部を含む成形体である第１の材料と、前記第１の材料と組成の異なる第２の材料との組合せである、請求項１～８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 前記溶融混合が溶融混練である、請求項１～９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１１】 前記樹脂成形体がペレットである、請求項１～１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１２】 前記溶融混合が溶融混練であり、前記溶融混練と前記成形とを単一の混練機内で行う、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 前記樹脂成形体の引張強度が９０ＭＰａ以上である、請求項１～１２のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１４】 前記樹脂成形体において、ＭＤ方向の成形収縮率が０．２％～０．７％であり、ＴＤ方向の成形収縮率が０．５％～１．０％である、請求項１～１３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１５】 前記方法が、前記樹脂成形体の一部を前記補助供給材料の少なくとも一部として前記樹脂組成物形成工程に戻すことを更に含むことによって、前記樹脂成形体が、前記主供給材料の溶融処理と２回以上の前記樹脂組成物形成工程とを経ているセルロースナノファイバーを含み、 前記樹脂成形体中のセルロースナノファイバーの総量１００質量％に対する、前記主供給材料の溶融処理と２回以上の前記樹脂組成物形成工程とを経ているセルロースナノファイバーの比率が、２０質量％以下である、請求項１～１４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１６】 前記樹脂成形体の黄色度（ＹＩ）値と前記補助供給材料の黄色度（ＹＩ）値との差が１０以下である、請求項１～１５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１７】 前記（Ａ）熱可塑性樹脂がポリアミドである、請求項１～１６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１８】 前記（Ｂ）セルロースナノファイバーが変性セルロースナノファイバーである、請求項１～１７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１９】 前記変性セルロースナノファイバーの置換度が０．５～１．５である、請求項１８に記載の方法。 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、当該発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１～１９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 甲第１号証：平成２８年度環境省委託業務 平成２８年度 セルロースナノファイバー性能評価事業（ＣＮＦの家電製品適用に向けた性能評価および導入実証） 委託業務 成果報告書 第６５～９８ページ 平成２９年３月 パナソニック株式会社 甲第２号証：平成２７年度 セルロースナノファイバー活用製品の性能評価事業委託業務 セルロースナノファイバーを用いた機能部品の軽量化検討報告書 第１２～１６ページ 平成２８年３月３１日 トヨタ車体株式会社 新規事業開発部 甲第３号証：国際公開第２０１１／１２６０３８号 甲第４号証：特開２０１６－１４１１７号公報 甲第５号証：国際公開第２０１７／１４１７７９号 甲第６号証：本件についての令和２年１月２２日付け拒絶理由通知書 甲第７号証：ユニチカ（株）「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）強化ポリアミド６樹脂（開発品）」２０１７年４月発行 甲第８号証：特開２０１６－１７６０５２号公報 ここで、証拠の表記は、特許異議申立書に添付された証拠説明書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 なお、特許権者が令和３年８月３日に提出した意見書において付言した「甲１が平成２９年３月に公知となったか否かは不明」との指摘に対し、異議申立人が令和３年９月２２日に提出した意見書において以下の甲第１１号証を提示している。これに基づいて、甲１は本件特許出願時において公知であったものと認められる。また、異議申立人は同意見書において以下の甲第９、１０号証を提示している。 甲第 ９号証：特開平９－５９４２１号公報 甲第１０号証：特開２００４－１９５８９０号公報 甲第１１号証：甲第１号証に関する国立国会図書館のデータベースのサーチ結果 第５ 令和３年１１月２５日付けで通知した取消理由通知書＜決定の予告＞に記載した取消理由の概要 取消理由通知書＜決定の予告＞に記載した取消理由は、概略、以下のとおりである。 本件特許の請求項３～８、１０、１４～１６に係る発明は、甲１に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、また、本件特許の請求項３～１２、１４～１６、１８～１９に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 当審は、以下に述べるように、上記申立理由１、２（上記第４）にはいずれも理由がなく、また、当審が通知した取消理由通知書＜決定の予告＞に記載した取消理由にも理由がないと判断する。 １ 証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項 甲１には、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。以下同様。 ・「平成２８年度 セルロースナノファイバー性能評価事業 （ＣＮＦの家電製品適用に向けた性能評価および導入実証） 委託業務 成果報告書」（表紙） ・「４－３．リサイクル性の検証 ４－３－１．緒言 家電製品への新素材の適用に当たっては、家電リサイクル法を勘案し、素材のリサイクル性を同時開発することが望ましい。本事業では、冷蔵庫および洗濯機へのＣＮＦ複合樹脂の適用を検討しているが、冷蔵庫では、鋼板をＣＮＦ複合樹脂への置き換えを、洗濯機では、ガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）のＣＮＦ複合樹脂への置き換えを検討している。鋼板は、廃棄家電の中から磁力選別によって単一素材に分離・回収され、リサイクルが進んでいる。一方で、ＧＦＲＰは、ガラス繊維の含有／非含有を効率よく判別する選別手段がないことからリサイクルが進んでいない。 ＣＮＦ複合樹脂のリサイクル性を考えるに当たり、２つの重要工程を考慮する必要がある。１つ目は、廃家電に含まるさまざまな種類の樹脂（以後、廃家電混合樹脂）から単一種類の樹脂種へ選別する工程である。２つ目は、単一種類に選別された樹脂を、再利用するために樹脂の物性を回復、すなわち再生する工程である。 …（中略）… （２）再生リサイクルのアプローチ 前項にて選別したＣＮＦ複合樹脂に対して、マテリアルリサイクルのアプローチについて説明する。ＣＮＦ複合樹脂のリサイクルについては、ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂以外のＰＡ（ポリアミド）樹脂１）やＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂２）などについては、そのリサイクル性能の可能なことが示されているが、本取組におけるＣＮＦ複合ＰＰ樹脂については、リサイクル性の検証事例などは見られない。」（第６５ページ第１行ないし第６６ページ第４行） ・「（２）再生リサイクルの取り組み結果 【ガラス繊維強化樹脂との機械物性面でのリサイクル性能の比較】 対象樹脂は、ＣＮＦ１５％複合樹脂、短繊維ガラス４０％含有強化樹脂（短ＧＦ樹脂）、長繊維ガラス４０％含有強化樹脂（長ＧＦ樹脂）及び、ベースレジンであるナチュラルＰＰ樹脂である。 ベースＰＰ樹脂以外の樹脂については、初期新材ペレット１００％にて、ＪＩＳ Ｋ７１３９ ２００９に準拠したタイプＡ１の多目的試験片（ダンベル試験片）を射出成形により作製した。射出成形は、ＪＩＳ Ｋ７１５２－１又はＪＩＳ Ｋ７１５４－１の規定によって実施した。 次に、上記で成形したランナー・スプルー及び残余成形品を粉砕機にて粉砕し、１００％を用いた場合と、表４－３（２）に示す比率（リグラインド率）で新材へ配合した混合樹脂を用いて、２回目の成形熱履歴を経たダンベル試験片を作製した。なお、表中のＮｏ．１は、それぞれの繊維含有での新材ペレット１００％樹脂での１回目成形を表している。」（第７７ページ第３行ないし第１４行） ・「 ［図：0001385147000001.jpg］ 」（第７７ページ） ・「（ａ）機械特性試験結果 （ａ－１）引張強度（引張降伏応力） 図４－３（１５）から図４－３－２（１８）に引張降伏応力の測定結果を示す。それぞれ横軸が１回熱履歴品の新材に対する粉砕再生材配合比率（リグラインド率）である。いずれも、傾向として、リグラインド率が高いほど強度は低下する傾向にある。」（第７７ページ第１５行ないし第１９行） ・「 ［図：0001385147000002.jpg］ 」（第７８ページ） （２）甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に第７７ページの表４－３（２）におけるＮｏ．２及び３に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「ＰＰ（ポリプロピレン）及びＣＮＦを含む２回目の成形熱履歴を経たダンベル試験片の製造方法であって、前記方法が、 ＣＮＦ１５％複合樹脂からなる初期新材ペレット１００％にて、ＪＩＳ Ｋ７１３９ ２００９に準拠したタイプＡ１の多目的試験片（ダンベル試験片）を射出成形により作製し、上記で成形したランナー・スプルー及び残余成形品を粉砕機にて粉砕し、２５％又は５０％の比率（リグラインド率）で新材へ配合した混合樹脂を用いて、２回目の成形熱履歴を経たダンベル試験片であって引張強度が略３０．４ＭＰａ又は略３０．１ＭＰａであるダンベル試験片を作製する、方法。」 ２ 取消理由通知書＜決定の予告＞に記載した取消理由について （１） 本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「ＰＰ（ポリプロピレン）」は、本件発明３における「熱可塑性樹脂」に相当し、以下同様に、「ＣＮＦ」は「セルロースナノファイバー」に、「２回目の成形熱履歴を経たダンベル試験片」は「樹脂成形体」に、「ＣＮＦ１５％複合樹脂からなる初期新材ペレット１００％」又は「新材」は「主供給材料」に、それぞれ相当する。 甲１発明における「成形したランナー・スプルー及び残余成形品」は、「ＣＮＦ１５％複合樹脂からなる初期新材ペレット１００％にて、ＪＩＳ Ｋ７１３９ ２００９に準拠したタイプＡ１の多目的試験片（ダンベル試験片）を射出成形により作製」したものであり、「射出成形」に「溶融処理」工程が含まれることは明らかである。そうすると、甲１発明における「成形したランナー・スプルー及び残余成形品を粉砕機にて粉砕」したものは、本件発明３における「主供給材料の溶融処理生成物である補助供給材料」に相当するといえる。 甲１の「ベースＰＰ樹脂以外の樹脂については、初期新材ペレット１００％にて、ＪＩＳ Ｋ７１３９ ２００９に準拠したタイプＡ１の多目的試験片（ダンベル試験片）を射出成形により作製した。射出成形は、ＪＩＳＫ７１５２－１又はＪＩＳＫ７５４－１の規定によって実施した。」（第７７ページ第８行ないし第１０行）の記載を参酌すれば、甲１発明における「２回目の成形熱履歴を経たダンベル試験片」は、射出成形により作製されていることが当業者にとって明らかであり、射出成形は「溶融混合」工程を含むことは明らかである。そして、甲１発明における「２回目の成形熱履歴を経たダンベル試験片」は「成形したランナー・スプルー及び残余成形品を粉砕機にて粉砕し、２５％又は５０％の比率（リグラインド率）で新材へ配合した混合樹脂を用いて」作製されているものであるから、「新材」と「成形したランナー・スプルー及び残余成形品」とは、射出成形する際に「溶融混合」されるものである。そうすると、甲１発明における「ＣＮＦ１５％複合樹脂からなる初期新材ペレット１００％にて、ＪＩＳ Ｋ７１３９ ２００９に準拠したタイプＡ１の多目的試験片（ダンベル試験片）を射出成形により作製し、上記で成形したランナー・スプルー及び残余成形品を粉砕機にて粉砕し、２５％又は５０％の比率（リグラインド率）で新材へ配合した混合樹脂を用いて、２回目の成形熱履歴を経たダンベル試験片を作製する」工程は、本件発明３の「主供給材料と補助供給材料とを溶融混合して樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程と、前記樹脂組成物を成形して樹脂成形体を得る工程」に相当するといえる。 甲１発明における「成形したランナー・スプルー及び残余成形品を粉砕機にて粉砕し、２５％又は５０％の比率（リグラインド率）で新材へ配合した」は、本件発明３の「溶融混合を、主供給材料と補助供給材料との合計１００質量％に対する補助供給材料の混合比率５～５０質量％にて行う」に相当する。 してみると、両者の一致点、一応の相違点はそれぞれ次のとおりである。 ・一致点 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造における方法であって、前記方法が、 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む主供給材料と、前記主供給材料の溶融処理生成物である補助供給材料とを準備する工程と、 前記主供給材料と前記補助供給材料とを溶融混合して樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程と、 前記樹脂組成物を成形して樹脂成形体を得る工程と、 を含み、 前記溶融混合を、前記主供給材料と前記補助供給材料との合計１００質量％に対する前記補助供給材料の混合比率５～５０質量％にて行う、方法。 ・相違点３－１ 本件発明３は、「セルロースナノファイバーの解繊性を向上させる方法」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 ・相違点３－２ （Ｂ）セルロースナノファイバーの平均繊維径について、本件発明３が「５００ｎｍ以下」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 ・相違点３－３ 樹脂成形体の引張強度について、本件発明３が「９０ＭＰａ以上」と特定するのに対し、甲１発明は「略３０．４ＭＰａ又は略３０．１ＭＰａ」である点 ・相違点３－４ 主供給材料と補助供給材料とを溶融混合して樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程に関して、本件発明３は、「熱履歴が異なる２種以上のセルロースナノファイバーを含む樹脂組成物を得る」と特定するのに対し、甲１発明は、「２回目の成形熱履歴を経たダンベル試験片」が「セルロースナノファイバーを含む樹脂組成物」であるものの、当該セルロースナノファイバーが、熱履歴が異なる２種以上であるのか否かの特定がない点 イ 判断 事案に鑑み、まず上記相違点３－３について検討する。 甲１発明の引張強度は、リグラインド率２５％のとき略３０．４ＭＰａ、リグラインド率５０％のとき略３０．１ＭＰａであり、いずれも本件発明３の規定する９０ＭＰａとは３倍近い開きがあるから、この点は実質的な相違点である。 そして、仮に引張強度の向上が当業者に自明の課題であったとしても、甲１発明において９０ＭＰａ以上の引張強度を達成することが自明とはいえないし、どのようにして達成するのかも明らかではない。また、他に甲１において９０ＭＰａ以上の引張強度とすることが容易であったとする根拠も見当たらない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 異議申立人の主張について 異議申立人は、特許異議申立書において「本件特許明細書の段落【０１１０】によれば、樹脂成形体の引張強度が９０ＭＰａ以上であると樹脂成形体の機械強度が高く好適であるとのことである。しかし、樹脂成形体の機械強度が高ければ好適であるというのは当然のことであり、この点は単なる設定目標値であるに過ぎず、したがって、この点に進歩性は認められない。」と主張している。 しかしながら、上記イで述べたとおり、甲１発明において９０ＭＰａ以上の引張強度とすることが容易であったとはいえないから、異議申立人の主張は採用できない。 （２） 本件発明４について 本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記（１）アと同様であるので、両者の一致点、一応の相違点はそれぞれ次のとおりである。 ・一致点 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造方法であって、前記方法が、 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む主供給材料と、前記主供給材料の溶融処理生成物である補助供給材料とを準備する工程と、 前記主供給材料と前記補助供給材料とを溶融混合して樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程と、 前記樹脂組成物を成形して樹脂成形体を得る工程と、 を含む方法。 ・相違点４－１ 本件発明４は、「セルロースナノファイバーの解繊性を向上させる方法」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 ・相違点４－２ （Ｂ）セルロースナノファイバーの平均繊維径について、本件発明４が「５００ｎｍ以下」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 ・相違点４－３ 樹脂成形体の引張強度について、本件発明３が「９０ＭＰａ以上」と特定するのに対し、甲１発明は「略３０．４ＭＰａ又は略３０．１ＭＰａ」である点 ・相違点４－４ 主供給材料と補助供給材料とを溶融混合して樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程に関して、本件発明４は、「熱履歴が異なる２種以上のセルロースナノファイバーを含む樹脂組成物を得る」と特定するのに対し、甲１発明は、「２回目の成形熱履歴を経たダンベル試験片」が「セルロースナノファイバーを含む樹脂組成物」であるものの、当該セルロースナノファイバーが、熱履歴が異なる２種以上であるのか否かの特定がない点 ・相違点４－５ 樹脂成形体の成形収縮率のＴＤ／ＭＤ比に関して、本件発明４が「１．０５～３．０」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点４－３について検討すると、上記（１）イ、ウの判断のとおりであるので、相違点４－３は実質的な相違点であるし、甲１発明において９０ＭＰａ以上の引張強度とすることが容易であったとはいえないから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 本件発明５について 本件特許の請求項５は請求項３又は４を引用するものであるから、本件発明５は、本件発明３又は本件発明４のいずれかの発明特定事項を全て有するものである。 そして、本件発明３及び４がいずれも甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは、上記（１）、（２）の検討のとおりであるから、これらのいずれかの発明特定事項を全て有する本件発明５も、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４） 本件発明６～１２、１４～１６、１８～１９について 取消理由通知書＜決定の予告＞の対象となった本件発明６～１２、１４～１６、１８～１９は、請求項６～１２、１４～１６、１８～１９のうち請求項３、４を直接又は間接的に引用するもの、すなわち本件発明６～１２、１４～１６、１８～１９のうち、本件発明３、４のいずれかの発明特定事項を全て有するものである。 そして、本件発明３、４のいずれも、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは、上記（１）、（２）の検討のとおりであるから、これらのいずれかの発明特定事項を全て有する本件発明６～１２、１４～１６、１８～１９も、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５） まとめ したがって、取消理由通知書＜決定の予告＞に記載した取消理由には理由がない。 ３ 取消理由通知書＜決定の予告＞において採用しなかった申立理由について 取消理由通知書＜決定の予告＞において採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１（請求項１に係る発明に関する甲１に基づく新規性）、申立理由２（甲１に基づく進歩性）のうち請求項１～２、１３、１７に係る発明及び請求項６～１２、１４～１６、１８～１９のうち請求項１、２、１３、１７を直接又は間接的に引用するものに関するものであるので、以下検討する。 （１） 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記２（１）アと同様であるので、両者の一致点、一応の相違点はそれぞれ次のとおりである。 ・一致点 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造における方法であって、前記方法が、 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む主供給材料と、前記主供給材料の溶融処理生成物である補助供給材料とを準備する工程と、 前記主供給材料と前記補助供給材料とを溶融混合して樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程と、 前記樹脂組成物を成形して樹脂成形体を得る工程と、 を含み、 前記溶融混合を、前記主供給材料と前記補助供給材料との合計１００質量％に対する前記補助供給材料の混合比率５～５０質量％にて行う、方法。 ・相違点１ （Ａ）熱可塑性樹脂について、本件発明１が「ポリアミド」と特定するのに対し、甲１発明においては「ＰＰ（ポリプロピレン）」である点 イ 判断 上記相違点１について検討すると、甲１発明における熱可塑性樹脂は「ＰＰ（ポリプロピレン）」であるから、ポリアミドとは実質的に相違する。 そして、甲１の「ＣＮＦ複合樹脂のリサイクルについては、ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂以外のＰＡ（ポリアミド）樹脂１）やＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂２）などについては、そのリサイクル性能の可能なことが示されているが、本取組におけるＣＮＦ複合ＰＰ樹脂については、リサイクル性の検証事例などは見られない。」との記載からも明らかなとおり、甲１発明はポリプロピレン樹脂のリサイクルをその対象とするものであるところ、「熱可塑性樹脂」としてポリアミド樹脂を採用する動機がない。 したがって、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 異議申立人の主張 異議申立人は、特許異議申立書において「熱可塑性樹脂がポリアミドであることは、甲第１号証の第６６ページと、甲第１号証の第６６ページおよび第９８ページにおいて引用されている甲第７号証に記載されているとおりである。」と主張するとともに、令和３年９月２２日に提出した意見書において「取消理由通知書におけるご認定のように甲第１号証に記載されている、「…（中略）…方法」において、ＰＰ（ポリプロピレン）を訂正特許請求の範囲の請求項１と請求項２とに記載されたポリアミドに置き換える程度のことは、当業者であれば、容易になし得たことであるに過ぎない。」と主張している。 しかしながら、当該記載は、ポリアミド樹脂においてはすでにリサイクル性が示されていることを述べた記載及びその参考文献の提示であって、甲１発明においてポリアミド樹脂を採用したものではないし、採用する動機もないから、異議申立人の主張は採用できない。 また、上記第４ ３のとおり、異議申立人は令和３年９月２２日に提出した意見書において甲９、甲１０を提示して、繊維強化ポリアミド樹脂においてリグラインド率を５～５０質量％とすることが周知であったことを示すものであると主張しているが、上述のとおり、そもそも甲１発明においてポリアミド樹脂を採用する動機がない。また、仮に甲１０を主たる引用発明として認定したとしても、本件発明の奏する「良好な機械強度と、良好な分散性及び少ない異方性との両立（【００２５】）」という効果は記載されていないし、当業者が予測できたものともいえないから、本件発明１は甲１０に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２） 本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記（１）アと同様であるから、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。 ・一致点 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む樹脂成形体の製造における方法であって、前記方法が、 （Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）セルロースナノファイバーを含む主供給材料と、前記主供給材料の溶融処理生成物である補助供給材料とを準備する工程と、 前記主供給材料と前記補助供給材料とを溶融混合して樹脂組成物を得る樹脂組成物形成工程と、 前記樹脂組成物を成形して樹脂成形体を得る工程と、 を含む、方法。 ・相違点２－１ （Ａ）熱可塑性樹脂について、本件発明２が「ポリアミド」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 ・相違点２－２ 樹脂成形体の成形収縮率のＴＤ／ＭＤ比に関して、本件発明２が「１．０５～３．０」と特定するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 イ 判断 上記相違点２－１について検討すると、上記（１）イ、ウの判断のとおりであるので、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明２は甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明１３について 本件発明１３は、上記第３のとおり、本件発明１～１２のいずれかについて「樹脂成形体の引っ張り強度が９０ＭＰａ以上」と特定するもの、すなわち上記２（１）で検討した相違点３－３に係る特定事項と同一であるから、上記２（１）イ、ウの判断のとおり、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （４） 本件発明１７について 本件発明１７は、上記第３のとおり、本件発明１～１６のいずれかについて「（Ａ）熱可塑性樹脂がポリアミド」と特定するもの、すなわち上記（１）で検討した相違点１に係る特定事項と同一であるから、上記（１）イ、ウの判断のとおり、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （５） 本件発明６～１２、１４～１６、１８～１９について 請求項６～１２、１４～１６、１８～１９のうち請求項１、２、１３、１７を直接又は間接的に引用する本件発明６～１２、１４～１６、１８～１９ は、本件発明１、２、１３、１７のいずれかの発明特定事項を全て有するものである。 そして、本件発明１、２、１３、１７のいずれも、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは、上記（１）～（４）の検討のとおりであるから、これらのいずれかの発明特定事項を全て有する本件発明６～１２、１４～１６、１８～１９も、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６） まとめ したがって、申立理由１、２はいずれも理由がない。 第７ むすび したがって、異議申立人の主張する申立理由及び取消理由通知書＜決定の予告＞に記載した取消理由によっては、請求項１～１９に係る特許を取り消すことはできない。また、他にこれら特許が特許法第１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。 よって、結論のとおり決定する。