2022-300911

上記当事者間の登録第４２１４３０８号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４２１４３０８号の１商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４２１４３０８号の１商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＩＮＣＳ」の欧文字及び「アインクス」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成９年４月１０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１１月２７日に設定登録された登録第４２１４３０８号商標の商標権の分割に係るものであって、同１３年８月３日に分割移転の登録がされた結果、指定商品は、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスクその他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカードリッジ・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク，遊園地用機械器具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置但し、消防車，自動車用シガーライターを除く」となったものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年１０月３１日である。 なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）１０月３１日ないし同４年（２０２２年）１０月３０日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）乙第１号証には、確かに、本件商標と同一の標章「ＡＩＮＣＳ」が付されてはいる。一方、乙第２号証の借用書をみると、乙第１号証に該当するコンピュータサーバーの借用目的は「共通基盤サービス・試験環境との確認試験のため。」とあり、当該コンピュータサーバーの借用にかかる対価は無償となっている。ここで、かかるコンピュータサーバーが、どのような「業として」貸与されたのかが問題となる。 （２）乙第２号証の借用書では、「ＡＩＮＣＳ個別サービス」とあり、乙第３号証にある見積書及び見積書明細を見るに、見積条件（Ｔｈｅ ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ ｏｆ ｑｕｏｔａｔｉｏｎ）には、「ラックハウジングについては標準のＡＩＮＣＳサービスではない」（Ｒａｃｋ Ｈｏｕｓｉｎｇ ｉｓ ｎｏｔ ｓｔａｎｄａｒｄ ＡＩＮＣＳ ｓｅｒｖｉｃｅ．）と明記されている。これは、被請求人が商標「ＡＩＮＣＳ」をもって提供するサービスは、商品「コンピュータサーバー」ではなく、見積書に記載の「ＮＴＴグループ接続サービス」であることがうかがえる。 （３）乙第４号証では「ＡＩＮＣＳサービス仕様書」を提示しているが、当該仕様書にて提供するサービスは、目次をみると「ＩＰ接続サービス」「ＮＴＴグループ接続サービス」「インターネット接続サービス」「共通基盤サービス」「サービスオーダー（付帯作業）」とある。このことから、被請求人が標章「ＡＩＮＣＳ」をもって提供するサービスは、第３８類に区分される役務「電気通信、コンピュータ端末による通信」、第４２類に区分される役務「電子計算機端末による通信におけるサーバーの貸与及びこれに関する情報の提供」又はこれらに類似する役務であり、被請求人が主張する第９類に区分される商品「コンピュータサーバー」の使用ではないといえる。 乙第５号証にあるサービスのオペレーションマニュアルについても、被請求人が使用を主張する当該指定商品自体についての説明ではなく、被請求人が提供する通信サービスという役務を受けるためのマニュアルであることが容易に読み取ることができる。 （４）乙第６号証では、被請求人がコンピュータサーバーの受け渡しに関するメールを証拠として提示している。かかるメールの文面からも、当該サーバーの使用目的が「ＡＩＮＣＳ共通基盤サービス」、すなわち乙第４号証にあるサービスの提供であることがわかる。 （５）これらのことから、被請求人が使用を主張する「コンピュータサーバー」についての行為は、第３８類に区分される役務「電気通信、コンピュータ端末による通信」、第４２類に区分される指定役務「電子計算機端末による通信におけるサーバーの貸与及びこれに関する情報の提供」又はこれらに類似する「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。）に標章を付する行為（商標法第２条第３項第３号）」、又は「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為（商標法第２条第３項第４号）」に該当する行為であり、第９類に区分される商品「コンピュータサーバー」の使用（商標法第２条第３項第１号、同項第２号）ではないことは明らかである。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を、審判事件答弁書及び回答書において要旨以下のとおり主張し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 審判事件答弁書における主張 本件商標の商標権者である被請求人エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社は、本件商標の指定商品中、「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスクその他の電子応用機械器具及びその部品」の下位概念に相当する「コンピュータサーバー」について、本件商標を要証期間に日本国内において使用している。 （１）コンピュータサーバーに関する使用 本件商標を付したコンピュータサーバーの写真（乙１）、本コンピュータサーバーの提供を証明する借用書（乙２）、本コンピュータサーバーを使用するサービス提供に伴う見積書及び見積書明細（乙３）、本コンピュータサーバーを使用するサービスの仕様書（乙４）、本コンピュータサーバーを使用するサービスのオペレーションマニュアル（乙５）、本コンピュータサーバーの受渡しに関するメール（乙６）を証拠として示す。 被請求人は、乙第４号証及び乙第５号証に示すサービスを提供するにあたり、本件商標を付したコンピュータサーバー（乙１）を提供している。 そして、本コンピュータサーバーの提供を証明する借用書（乙２）、本コンピュータサーバーを使用するサービス提供に伴う見積書及び見積書明細（乙３）には、本件商標「ＡＩＮＣＳ」の文字と共に、乙第１号証に示す本コンピュータサーバーの提供日の記載、具体的には乙第２号証の１には、「借用期間」として「２０２０年５月２２日～２０２０年５月２９日」の記載、乙第２号証の２には、「借用期間」として「２０２０年４月１日～２０２０年５月１５日」の記載、乙第３号証には、「Ｄａｔｅ Ｉｓｓｕｅｄ」（発行日）として、「０３ Ｍａｒｃｈ ２０２２」（２０２２年３月３日）の記載、乙第６号証には、メール送信日時として「Ｍｏｎ，２７ Ａｐｒ ２０２０」（２０２０年４月２７日月曜日）の記載がある。 さらに、乙第２号証、乙第３号証には、被請求人の登録第４１９０５４８号商標（乙７）他で登録されているコーポレートマークの記載があることから、これらの証拠書類が被請求人の取引書類であることは明らかである。 また、乙第６号証には、被請求人側の担当者名の前に被請求人「ＮＴＴコムウェア」の記載があるから、乙第６号証は、被請求人のメールであることは明らかである。 そうすると、乙第２号証、乙第３号証、乙第６号証から、要証期間に日本国内において、本件商標の商標権者が本件商標を使用していることが確認できる。 加えて、乙第２号証の借用書には借用に係る対価が無償との記載があるものの、本コンピュータサーバーの所有権の移転に伴う費用については、乙第３号証に示す本コンピュータサーバーを使用するサービスの費用の一部として対価を受け取っており、自己の業務に係る商品に登録商標を使用している。 よって、本件商標を付した「コンピュータサーバー」を、本コンピュータサーバーを使用するサービスの提供を受ける者に譲渡若しくは引き渡す行為は、商標法第２条第３項第２号の使用に該当するものである。 （２）以上より、本件商標は、その指定商品中、「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスクその他の電子応用機械器具及びその部品」について、日本国内において要証期間に商標権者によって使用している事実が認められるため、登録を取り消されるべきものではない。 ２ 回答書における主張 （１）本件商標を使用する商品について 乙第１号証として被請求人が提出した写真について、乙第１号証に写った筐体の外観や貼付されたシールの文字等から、これが「コンピュータサーバー」であることを確認できないとの指摘に対し、被請求人は、 乙第１号証に係る商品の他方向からの写真を乙第８号証として提出する。 乙第８号証の１は、乙第１号証についてコンピュータサーバー全体が写るように再撮影したものである。 乙第８号証の２は、乙第８号証の１のコンピュータサーバーを起動した状態の写真であり、乙第８号証の２に示すとおり、「ＡＩＮＣＳ共通基盤」のシールも貼付された状態で顧客に納品している。 乙第８号証の３は、乙第８号証の２のディスプレイを拡大した写真であり、ディスプレイ中央左上に「ＡＩＮＣＳ」の表記がある。 そして、一般に、サーバーとは、ほかのプログラムやコンピューターから要求を受けて、処理を実行するプログラムや装置のことをいうから（乙９）、乙第８号証は、「コンピュータサーバー」に該当する。 よって、乙第８号証により、被請求人が商標「ＡＩＮＣＳ」を商品「コンピュータサーバー」に使用している。 （２）要証期間内における本件商標の使用について 乙第１０号証は、本件商標を使用した「コンピュータサーバー」にアクセスするためのサーバー証明書を顧客に送付する際の電子メールの写しである。 乙第１０号証には、送信日時として２０２０年７月１３日との記載があり、サーバー証明書のコモンネームには「ａｉｎｃｓ」の文字が含まれていることから、要証期間内に乙第１０号証に示すサーバー証明書を被請求人が顧客に納品したことを示すものである。 また、乙第１１号証は、サーバー証明書情報に含まれる「ａｉｎｃｓ．ｎｅ．ｊｐ」について、株式会社日本レジストリサービス（ＪＰＲＳ）社のドメイン名登録情報検索サービスにおいて検索した結果を示すものである。 乙第１１号証には、「高度情報通信ネットワークコンピューティングシステム」との記載があり、「コンピューティングシステム」の文字から、コンピューター周辺機器に乙第１０号証のサーバー証明書のコモンネームで使用する「ａｉｎｃｓ．ｎｅ．ｊｐ」のドメイン名が使用されていることを確認することが可能である。 （３）このように、被請求人は、本件商標を要証期間内に使用しているから、被請求人の使用は、商標法第２条第３項第１号及び同項第２号の使用に該当する。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）本件商標を使用する商品について 乙第１号証及び乙第８号証の１は、いずれもノートブック型コンピュータを閉じた状態で上方から撮影された写真である。 被請求人によれば、これらは令和５年（２０２３年）１月１１日（乙１）及び同年６月７日（乙８）にそれぞれ撮影された写真であって、当該写真の筐体には複数のシールが貼付されているところ、それらのシールの一つには、「ＡＩＮＣＳ共通基盤更改（２０１５）／ｆｔｐサーバー＃２」と記載され、またこれを起動させた状態の写真（乙８の３）には、「ＳｙｓｔｅｍＩＤ」として「ＡＩＮＣＳ」の記載及び「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ」「ＮＴＴ ＣＯＭＷＡＲＥ ２００５－２０１４」などの記載がある。 そうすると、乙第１号証及び乙第８号証の１に写ったノートブック型コンピュータが商標権者の「ＡＩＮＣＳ共通基盤サーバー」であることはうかがえるとしても、これが要証期間に存在したことを示す記載は見いだせない。 （２）取引書類について 乙第２号証の１及び２は、それぞれ異なる借受人から商標権者に宛てに作成された借用書であって、いずれも、ＡＩＮＣＳ利用規約、ＡＩＮＣＳ個別サービス（共通基盤サービス－試験環境）仕様書、及び試験サーバ（ノートパソコン）１式を、共通基盤サービス－試験環境との確認試験のため、無償で商標権者から借用する旨記載されている。 なお、乙第２号証の１は、借用期間が２０２０年５月２２日から同月２９日まで、乙第２号証の２は、同期間が２０２０年４月１日から同年５月１５日までのものであるから、いずれも要証期間に試験サーバ（ノートパソコン）が商標権者から借用されたことがうかがわれる。 乙第３号証は、２０２２年３月３日付けで商標権者が顧客宛に作成した「ＡＩＮＣＳ利用に関する契約」に基づく見積書である。当該見積書には、月額費用、見積有効期限などの記載と、月額費用の内訳として、ＮＴＴグループ接続サービスの金額及びラックハウジング料の金額がそれぞれ記載されている。 以上から、上記取引書類（乙２、乙３）は、商標権者に係る試験サーバの借用書又は接続サービスの見積書であるものの、上記（１）の「ＡＩＮＣＳ共通基盤サーバー」との関係を示す記載は見いだせない。 （３）仕様書、マニュアルについて 乙第４号証は、商標権者が２０２０年７月２１日に適用開始した「ＡＩＮＣＳサービス仕様書」である。当該仕様書には、「本書の目的」として、「「ＡＩＮＣＳサービス仕様書」は、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が「ＡＩＮＣＳ利用規約」を遵守することを条件として利用契約を締結した契約者に対し提供するＡＩＮＣＳサービスの提供条件、契約者の利用条件、およびサービス提供範囲当のサービスの詳細を定めるものです。」の記載、また、「サービスの目的」として、「本サービスは、ＮＴＴグループ会社間の情報流通促進を目的とした共用利用型のサービスです。」の記載がある。 乙第５号証は、ネットワーククラウド事業本部による２０２１年１１月１日発行のＡＩＮＣＳ共通基盤サービスのオペレーションマニュアルである。 （４）メールについて 乙第６号証は、ＮＴＴコムウェア／ＡＩＮＣＳ担当者が２０２０年４月２７日に送付したＡＩＮＣＳ共通基盤検証用疑似端末の貸出の案内に関するメールの写しである。 （５）その他 乙第１０号証は、ＮＴＴコムウェア株式会社が２０２０年７月１３日に送付した「サーバ証明書 発行のお知らせ」と題するメールの写しである。メール本文には、「サーバ証明書を送付致します。／コモンネーム：●●．ａｉｎｃｓ．ｎｅ．ｊｐ（●●の部分はマスキングされている。）」と記載されている。 乙第１１号証は、ＪＰＲＳのウェブサイトであり、ＪＰＲＳが提供するドメイン名登録情報検索サービスのページにおいて、検索キーワードを「ａｉｎｃｓ．ｎｅ．ｊｐ」として検索した結果がスクリーンショットとして表示されている。 ２ 上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。 （１）商標権者の「ＡＩＮＣＳ共通基盤サーバー」は、「コンピュータサーバー」であって、２０２３年１月及び６月頃に存在したとはいい得るものの、これが要証期間においても存在したことを認めることはできない。 また、取引書類（乙２、乙３）、仕様書（乙４）、マニュアル（乙５）及び商標権者のメール（乙６、乙１０）（以下、これらをまとめて「取引書類等」という。）が要証期間のものであるとしても、これら取引書類等に記載された内容は、いずれも「ＡＩＮＣＳ」と称する「ＮＴＴグループ会社間の情報流通促進を目的とした共用利用型のサービス」に伴う、物品の借用書や接続サービスの月額見積、当該サービスの仕様書及びオペレーションマニュアル、当該サービスの検証用疑似端末の貸出のメール等であるといわざるを得ないから、これらをもって、独立した商品としての「コンピュータサーバー」の譲渡若しくは引渡しといった使用行為を裏付ける証左であるとはいえない。 なお、要証期間にサーバー証明書を商標権者が顧客に納品したこと（乙１０）、当該サーバー証明書のコモンネームで使用するドメイン名に「ａｉｎｃｓ」が使用されていること（乙１１）を合わせみても、商標権者の使用に係る商品「コンピュータサーバー」に本件商標を表示して使用したことを証明したものと認めることはできない。 その他、提出された証拠において、要証期間に本件審判の請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用している事実は見いだせない。 （２）小括 上記のとおり、被請求人が提出した証拠からは、本件審判の取消請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）が要証期間に使用されたものとは認められない。 ３ むすび 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）の使用をしていることを証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。