2022-300130

上記当事者間の登録第４３４２６７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４３４２６７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年８月４日に登録出願、第９類「コンピューター用のプログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・同ＣＤ－ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録され、同２１年１２月１５日及び令和元年７月１６日に存続期間の更新登録がされたものである。 なお、本件審判請求の登録日は、令和４年３月２日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３１年（２０１９年）３月２日ないし令和４年（２０２２年）３月１日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品のいずれについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用をした事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人提出の乙各号証について 乙第１号証は、本件商標の書誌事項である。 乙第２号証は、確認書として、被請求人が本件商標についてオラクルジャパン（日本オラクル株式会社）へ使用許諾を認めているとされている書面であるが、署名の日付は２０２２年５月１２日と記載されており、これは要証期間外のものである。 乙第３号証は、商標使用権者のウェブサイトで本件商標を付したソフトウェアのダウンロードページが可能なページまで進むことができると示されているが、いずれの箇所にも本件商標の記載はない。また、当該ページの作成時期については何ら記載がなく、要証期間の登録商標の使用であることは何ら立証されていない。 乙第４号証は、ウェブページの遷移を示す、とあり、開発者向けダウンロードの欄には、「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」等の記載があるが、当該ページがソフトウェアのダウンロードがされた事実はなく、またその表示態様も各文字も大文字・小文字で「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」又は「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｄｏｗｎｌｏａｄｓ」とまとまりよく記載されていることから、本件商標「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」の文字が単独で使用されているものではない。 乙第５号証は、ウェイバックマシーンの掲載ページであり、乙第４号証の３が存在していたと示されているが、ダウンロードされているページが示されておらず、要証期間において指定商品との関係において使用していることの証明にはならない。 乙第６号証は、ダウンロード画面から取得できる商品としており、乙第７号証に示すウェイバックマシーンにおいて、要証期間に存在していたとするが、乙第６号証は日本で掲載された事実はなく、また商標使用権者が示した記載でもないことから、商標権者が米国にて示した資料であって日本国内の指定商品との関係で使用されているものではない。また、乙第６号証の１には「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」とまとまりよく記載されていることから、本件商標「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」の文字が単独で使用されているものではない。 さらに、乙第６号証の１には、「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ ＳＤＫｓ」の記載もあるが、製品の特長について記載するものであって、指定商品との関係で使用されているものではく、本件商標「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」の文字が単独で使用されているものでもない。 乙第８号証は、ＳＤＫがソフトウェア開発キットであるとの記載を示しているが、乙第６号証の１に示される記載は、「ＳＤＫ」ではなく「ＳＤＫｓ」である。なお、乙第８号証の書面は２０１８年１月１７日更新の記載であって要証期間外のものである。 乙第９号証は、商標使用者が顧客に対し発行した注文確認書であるとして、「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｖｉｅｗｅｒ」との記載があり、本件商標「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」の文字が単独で使用されているものでもなく、また「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｖｉｅｗｅｒ」がどのような商品であるかの明示もなく、指定商品との関係で使用されているものであるとはいえない。また、当該注文確認書を頒布したことの証明がなされていない。 乙第１０号証及び乙第１１号証は、商標使用権者と当該顧客との間で取り交わされた電子メールの写しとして、注文番号があるとの記載があるが乙第９号証には同様の記載があるが、この番号が注文番号であるとの記載もなく、乙第９号証の注文確認書におけるメールの記載であるかの証明がされたとはいえない。 （２）本件商標と使用商標との社会通念上の同一性について 本件商標は、「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」のローマ字の大文字を表してなるものであり、被請求人の提出に係る証拠には「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ」の大文字と小文字より構成される文字が他の文字と結合されているもののみが示されており、要証期間に日本国内で請求に係る指定商品について使用した事実を証明するものは何ら提出されていない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、被請求人提出の乙号証のいずれをもってしても、商標法第５０条第２項で定める日本国内において継続して３年以上、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求された指定商品について本件商標を使用していたことを証明したということはできないから、本件商標の登録は取り消されるべきである。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 答弁の理由 （１）本件商標と使用商標について 請求人は、本件商標について、「その指定商品のいずれについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用をした事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである」旨主張している。 しかし、通常使用権者である日本オラクル株式会社（住所：東京都港区北青山・・・。以下「日本オラクル社」という。）は、下記に示すとおり、要証期間に、本件商標と社会通念上同一の商標を、指定商品中、「その他の電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する「コンピュータプログラム」について使用している。 以下、その事実について示す。 （２）通常使用権者による使用 日本オラクル社が被請求人から使用の許諾を受けていることを示す証拠として商標権者及び日本オラクル社による宣誓書を提出する（乙２）。 当該宣誓書には、本件商標の商標権者が、日本オラクル社に対して本件商標の使用を２００７年（平成１９年）７月１６日から許諾していること、及び日本オラクル社がその許諾後から現在に至るまで本件商標を使用していることが明記されている。当該書類から、少なくとも、商標権者が日本オラクル社に対し、本件商標を第９類の指定商品について、使用の許諾を行っている事実が確認でき、日本オラクル社は通常使用権者と認められる。 （３）本件商標の使用 ア 日本オラクル社のウェブサイトにおける使用 乙第３号証の１は、日本オラクル社のウェブサイトのトップページである。 当該ウェブサイトが日本オラクル社のウェブサイトであることは、当該ウェブページ中において、日本オラクル社の本社情報を示すページがあり、そこに記載されている名称と住所が宣誓書（乙２）記載の名称と住所と一致していることから同一であることが特定できる（乙３の２）。また、トップページと本社情報のページは、ＵＲＬ中のドメインの最初の部分が共通している。したがって、本社情報が日本オラクル社のウェブサイト内に存在していることも確認できる（乙３の２）。 日本オラクル社のウェブサイトのトップページ（乙３の１）から、以下の手順で進むと、本件商標を付したソフトウェアのダウンロードが可能なページまで進むことができる。 乙第３号証の１において、上段にある「リソース」を選択すると、次の乙第４号証の１の画面に遷移する。 乙第４号証の１において、「ダウンロード」を選択すると、次の乙第４号証の２の画面に遷移する。 乙第４号証の２において、「開発者向けダウンロード」を選択すると、次の乙第４号証の３の画面に遷移する。 乙第４号証の３において、「ミドルウェア」項目内の「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を選択すると次の乙第４号証の４の画面に遷移し、ソフトウェアをここからダウンロードすることができる。 この乙第４号証の３に「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び乙第４号証の４に「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の表示が確認できる。「Ｏｒａｃｌｅ」は日本オラクル社の社名の一部を表しており、当該コンピュータプログラムが日本オラクル社によって提供されていることを示しているにすぎない。また、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」は単に「技術」や「科学技術」を意味する語で、商標の一部を構成しない。「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」における要部である「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ」は、本件商標「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」と綴りを同じにする社会通念上同一の商標である。 当該ウェブサイトが要証期間に存在していた事実は、ウェイバックマシーンによって確認できる（乙５）。ウェイバックマシーンによる「ＡＰＲ １１ ２０２１」の表示から、要証期間である令和３年４月１１日の時点で、乙第４号証の３が存在していたことが確認できる。 そして、ダウンロード画面から取得できる商品は、ソフトウェア開発キット（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｋｉｔｓ：ＳＤＫｓ）である。このことは、日本オラクル社の親会社である米国オラクル・コーポレーション（以下「米国オラクル社」という。）のウェブサイトに、以下のとおり説明されている。 「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ技術は、６００種類の非構造化ファイルフォーマットのコンテンツを抽出、正規化、スクラビング、変換、表示するための包括的なソリューションを開発者に提供するソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）の一式です。この一式内の各ＳＤＫは、特定の問題を解決するために最適化されていますが、高い柔軟性と相互運用性を備えています。開発者は、Ｏｕｔｓｉｄｅ ＩｎのＳＤＫを自由に組み合わせて、アプリケーションに最適な機能を迅速に実装することができ、統合作業とコードフットプリントを最小化することができます。ＳＤＫは、開発者がワークフローと出力をプログラムで制御できるように、幅広いオプションを提供します。また、徹底したドキュメントとソースコード付きのサンプルアプリケーションも含まれており、実装をさらに加速させます。 このリリースの主な目標は、いくつかの主要なターゲットフォーマットにおけるレンダリングの忠実度の向上、すべてのレンダリング製品における一般的なフォント選択の改善、フォーマット範囲の拡大、Ｗｅｂ Ｖｉｅｗ Ｅｘｐｏｒｔの機能拡張です。その他、お客様から要望のあった機能強化やバグ修正も含まれています。」（乙６の１、乙６の２） なお、日本オラクル社は、米国オラクル社の日本法人であって、日本オラクル社が販売するコンピュータプログラムは、乙第６号証の１及び乙第６号証の２に記載の商品と同一のものである。 当該ウェブサイトが要証期間に存在していた事実は、ウェイバックマシーンによって確認できる（乙７）。ウェイバックマシーンによる「ＪＡＮ ２０ ２０２２」の表示から、要証期間である２０２２年１月２０日の時点で、乙第６号証が存在していたことが示される。 また、ソフトウェア開発キットとは、プラットフォームやアプリケーションを作成するためにソフトウェア技術者が使用する開発ツールをひとまとめにしたパッケージ商品を意味するもので（乙８）、コンピュータプログラムを主たる商品とする。すなわち、日本オラクル社が提供する商品は電子応用機械器具の範ちゅうに属する「コンピュータプログラム」である。 以上から、日本オラクル社が、商品「コンピュータプログラム」について本件商標と社会通念上同一の商標を付し、付したものを譲渡若しくは引渡しのための展示、及び電気通信回線を通じて提供する行為を行っていることが確認できる。 イ 次に、日本の取引者と実際の取引が行われている事実を示す。 乙第９号証の１は、日本オラクル社が顧客に対し発行した注文確認書（「ＯＲＤＥＲＩＮＧ ＤＯＣＵＭＥＮＴ」）であり、各ページ右下の「Ｉｓｓｕｅｄ ｂｙ 日本オラクル株式会社 ２８－ＡＰＲ－２０２１」との記載から、令和３年（２０２１年）４月２８日付けのものであることが確認できる。また、注文に係る商品名は「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｖｉｅｗｅｒ－Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ－Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｕｐｄａｔｅ Ｌｉｃｅｎｓｅ ＆ Ｓｕｐｐｏｒｔ」及びそのアップデートライセンス等、対象プログラム関連テクニカル・サポート料金であることが確認できる。右上には「日本オラクル株式会社 〒１０７－００６１ 東京都港区北青山・・・」の記載が確認できる。 当該注文確認書において、商品名は「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｖｉｅｗｅｒ－Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ」となっている。「Ｏｒａｃｌｅ」は日本オラクル社の社名の一部を表しており、「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」製品は使用目的によって数種類のプログラムが存在するが、「Ｖｉｅｗｅｒ」もそのうちの１つであって、乙第４号証の４には「Ｖｉｅｗｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の表示が確認できる。 さらに、注文確認書に記載の商品「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｖｉｅｗｅｒ」はソフトウェア開発キットであって、これはコンピュータプログラムに該当するから、その上位概念である本件商標の指定商品中、「その他の電子応用機械器具及びその部品」に含まれる。 当該注文確認書の別紙（乙９の２）には、「自社アプリケーション・ホスティングに関する登録フォーム」の用紙があり、商品購入者である当該顧客が、プログラム「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」をどのように管理及び使用するものであるかを日本オラクル社に対し届け出ている。「使用制限付きオラクル・プログラム（提供者のアプリケーションとともに使用される各オラクル・プログラム名を記入してください）」の欄に、当該商品「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｖｉｅｗｅｒ」の記載が確認される。 また、製品名の後ろにハイフンで結合された「－Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ」はライセンスの形式であって、各ユーザーがアカウントを作成・登録して使用し、一度購入後は追加料金がかからない形式のライセンスを表すものである。よって、これらの文字は付記的部分であり、注文確認書等で使用されている商標「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ」は本件商標と社会通念上同一のものである。 乙第１０号証は、日本オラクル社と当該顧客との間で取り交わされた電子メールの写しである。この中で、日本オラクル社から２０２１年４月２３日に送付された電子メールには、「先ほど注文書のリリースを致しました」の文言があり、「注文書＃ＣＰＱ－２０６４４５２」の注文番号が確認される。これは乙第９号証の注文確認書の左下に記載された注文番号と一致する。また、乙第１１号証は、上記の注文書が当該顧客によって受諾されたことを示す、２０２１年４月２８日付けの電子メールの写しである。出荷先及び請求先の一部は企業秘密の観点から黒塗りされているが、「東京都港区」に所在の「株式会社」であることが確認できる。ここに記載されている注文番号も「ＣＰＱ－２０６４４５２」であって、当該取引に係るものである。 以上から、日本オラクル社が、本件商標と社会通念上同一の商標を、商品「コンピュータプログラム」に関する取引書類に付して展示し、譲渡していることが確認できる。 ２ まとめ 以上のとおり、商標権者より使用許諾を受けた者であって、実質上の通常使用権者である日本オラクル社が、本件審判請求に係る指定商品中、第９類「その他の電子応用機械器具及びその部品」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を付したものを譲渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示し、電気通信回線を通じて提供し、又は取引書類に標章を付する行為を行っている（商標法第２条第３項第２号及び同項第８号）。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （１）日本オラクル社が提供するソフトウェアについて（乙４～乙７） 乙第４号証の１ないし乙第４号証の３は、２０２２年５月３０日に出力された日本オラクル社のウェブサイトの出力物であるところ、乙第４号証の３は、乙第４号証の１及び乙第４号証の２のリンクから辿れる「Ｏｒａｃｌｅソフトウェアのダウンロード」のページであり、「開発者向けダウンロード」のタイトルの下、「すべてのソフトウェアのダウンロードは無料で、ほとんどのソフトウェアには開発者ライセンスが付属しています。・・・オンライン・ストアや営業担当者から、フルライセンスの製品をいつでも購入することができます。」の記載があり、「ミドルウェア」の項に、リンクの態様で「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の記載がある。 そして、乙第４号証の４は、２０２２年５月３０日に出力された米国オラクル社のウェブサイトの「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｄｏｗｎｌｏａｄｓ」のページであり、「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ －８．５．６」のタイトルの下、「Ｃｌｅａｎ Ｃｏｎｔｅｎｔ ８．５．６」、「Ｃｏｎｔｅｎｔ Ａｃｃｅｓｓ ８．５．６」、「Ｖｉｅｗｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ８．５．６」などの記載があり、「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｄｏｗｎｌｏａｄｓ」のタイトル下に、「Ｃｌｅａｎ Ｃｏｎｔｅｎｔ ｖｅｒｓｉｏｎ８．５．６」、「Ｃｏｎｔｅｎｔ Ａｃｃｅｓｓ ｖｅｒｓｉｏｎ８．５．６」、「Ｖｉｅｗｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｖｅｒｓｉｏｎ８．５．６」などのソフトウェアをダウンロードするためのリンクが確認できる。 さらに、乙第６号証は、２０２２年５月３０日に出力された米国オラクル社のウェブサイトの「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」のページの出力物であり、「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、６００種類の非構造化ファイルフォーマットのコンテンツを抽出、正規化、スクラビング、変換、表示するための包括的なソリューションを開発者に提供するソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）の一式です。」などの記載がある。 また、乙第５号証及び乙第７号証は、インターネットアーカイブ（ＷａｙＢａｃｋＭａｃｈｉｎｅ）に保存されているそれぞれ日本オラクル社及び米国オラクル社のウェブサイトの出力物であり、乙第５号証は２０２１年４月１１日の情報であって、その記載内容は日本オラクル社のウェブサイトの「Ｏｒａｃｌｅソフトウェアのダウンロード」ページ（乙４の３）の内容と一致し、また、乙第７号証は２０２２年１月２０日の情報であって、その記載内容は「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」ページ（乙６の１）の内容と一致する。 （２）確認書（乙２）について ２０２２年５月１２日付け確認書（乙２）には、商標権者が、日本オラクル社に、２００７年７月１６日から、本件商標を使用許諾していたこと及び日本オラクル社は使用許諾後に「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に本件商標を使用していることが記載されている。 （３）上記（１）及び（２）から、以下の事実が認められる。 商標権者は、２００７年７月１６日から日本オラクル社に対し、本件商標について使用を許諾していること（乙２）が２０２２年５月１２日時点において認められる。 また、日本オラクル社は、自社のウェブサイトである「Ｏｒａｃｌｅソフトウェアのダウンロード」のページ（２０２２年５月３０日付）において、ソフトウェア（ミドルウェア）名として「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（以下「使用商標」という。）と表記し、ダウンロード可能な状態にして掲載しており、２０２１年４月１１日においても、日本オラクル社の「Ｏｒａｃｌｅソフトウェアのダウンロード」のページは同様の状態であったことが認められる（乙４の３、乙５）。 また、上記日本オラクル社の「Ｏｒａｃｌｅソフトウェアのダウンロード」のページにおいて、「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を選択すると、米国オラクル社のウェブサイト（「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｄｏｗｎｌｏａｄｓ」）の「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」のページ（乙４の４）に遷移し、当該ページにある「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」がダウンロードできるものであり、この「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」は、同社のウェブサイト上の記載内容から「ソフトウェア開発キット」（以下「使用商品」という。）であることがうかがえる（乙６）。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商品について 使用商品である「ソフトウェア開発キット」は、あるシステムに対応したソフトウェアを開発するためのプログラム等をまとめたパッケージであって、ダウンロード可能なソフトウェアとしてウェブサイト上に掲載されているものであるから、本件商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品である。 （２）使用商標について 使用商品の使用商標である「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」は、「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ」の文字と「技術」の意味を有する英語「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字とを結合したものと容易に認識できるものであるから、語頭の「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ」の文字が独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものといえる。 そして、使用商標の「Ｏｕｔｓｉｄｅ Ｉｎ」の文字は、上記第１のとおり「ＯＵＴＳＩＤＥ ＩＮ」の文字からなる本件商標とは、そのつづり及び称呼が共通するから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。 （３）使用者、使用時期、使用行為について 商標権者は、要証期間を含む２００７年７月１６日から２０２２年５月１２日の期間において、日本オラクル社に対し本件商標についての使用を許諾しているから、要証期間において日本オラクル社は本件商標の通常使用権者であるといえる。 そして、通常使用権者である日本オラクル社は、要証期間である２０２１年４月頃、使用商標を付して使用商品を自社のウェブサイトで提供し、広告していたことが認められる。 （４）小括 上記（１）ないし（３）によれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に本件商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品「ソフトウェア開発キット」に関する広告に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して、自社のウェブページにより、電磁的方法により提供した（商標法第２条第３項第８号）ということができる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、その審判の請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。