2023-300114

上記当事者間の登録第４４４４６４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４４４４６４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＵＳＨ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年１２月１４日に登録出願、第９類「スキーゴーグル，サングラス，普通眼鏡，防じん眼鏡，眼鏡の部品及び附属品，スイミングゴーグル」を指定商品として、同１３年１月１２日に設定登録され、同２３年１月１８日及び令和３年１月１８日にそれぞれ存続期間の更新登録がされたものである。 なお、本件審判請求の登録日は、令和５年３月６日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和２年（２０２０年）３月６日ないし令和５年（２０２３年）３月５日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「眼鏡の部品及び附属品」についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由、及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。 なお、証拠の記載については、以下、「甲第１号証」を「甲１」のように省略して記載することがあり、枝番号の全てを示すときは枝番号を省略する場合がある（乙号証についても以下同じ。）。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第９類「眼鏡の部品及び附属品」（以下「取消請求商品」ということがある。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）はじめに 以下に述べるとおり、被請求人によって提出された乙各号証によっては、本件商品についての本件商標の使用の事実は証明されていない。 （２）本件審判の背景及び経緯 ア 大阪地方裁判所令和５年（ワ）第５３２号商標権侵害差止請求事件 請求人は、請求人が製造販売する製造業等における作業従事者、建設現場作業員、医療現場従事者、警察官、消防隊員、自衛隊員その他の現場作業員等が使用する「防塵マスク」について「ＲＵＳＨ」を使用していたところ、被請求人により、本件商標に係る商標権に基づいて、商標権侵害の訴の提起を受けた。 そこで、請求人は、本件商標に関する商品を確認したところ、被請求人の指定商品は「包括表示」、つまり「眼鏡」を指定しておらず、個別商品の指定「スキーゴーグル，サングラス, 普通眼鏡，防じん眼鏡, 眼鏡の部品及び附属品，スイミングゴーグル」により商品が指定されていた。もし包括表示による指定をした場合は、国際分類上その類に属する商品又は役務の範囲内でその包括表示下の商品又は役務をすべて指定したことになる（甲２）が、被請求人は本件商標について包括表示を指定することもしていない。 被請求人の商品を調査したところ、被請求人の商品は、「オフロードバイク用ゴーグルの部品及び附属品」であって、取消請求商品ではなかった。 よって、請求人は、被請求人に対して、本件審判を請求したものである。 イ 類似商品・役務審査基準（第７版） 本件商標が登録された時点（２００１年１月１２日）では、我が国の類似商品・役務審査基準は、国際分類第７版が適用されていた（甲３）。国際分類第７版に従えば、本件商標は「眼鏡の部品及び附属品」の使用に該当しない。 「オフロードバイク用ゴーグルの部品及び附属品」を使用するのであれば、出願時にその表示をして登録すべきものであって、商品として第９類に表示をしていないということは、商標登録の指定商品（専用権）として登録されていないということになる。 請求人が使用しているのは、「オフロードバイク用ゴーグルの部品及び附属品」であって、「眼鏡の部品及び附属品」ではない。 ウ 被請求人の不当な権利行使と損害賠償の請求 被請求人は、本件商標について「眼鏡の部品及び附属品」を使用していないにもかかわらず、「オフロードバイク用ゴーグルの部品及び附属品」を使用することによって、商標権の権利を主張し、請求人を被告として商標権侵害を訴え、同時に１億１千万円にわたる損害賠償の請求も行っている。 エ 本件商標の使用の不存在 請求人は調査を行ったが、本件商標の使用の事実を客観的に裏付けるものは見つからなかった。 （３）弁駁の概要 被請求人の提出した証拠は、「オフロードバイク用ゴーグルの部品及び附属品」についての証拠であって、「眼鏡の部品及び附属品」についての証拠ではない。被請求人は本件商標の指定商品として、「オフロードバイク用ゴーグルの部品及び附属品」を指定しておらず、取消請求商品について本件商標を使用していないから、取消しを免れない。 「オフロードバイク用ゴーグルの部品及び附属品」についての使用が「眼鏡の部品及び附属品」の使用に該当しないのは、以下の理由からである。 そもそも「眼鏡」とは、通常の語義によれば、遠視・近視・乱視・老眼などの視力を調整し、または光線が強く入るのを防ぐために目にかける凹または凸レンズ、あるいは単なる色グラスの器具（甲４）とあるように、本来ならば、遠視や近視、及び乱視や老眼などを調整するための器具であって、石などが飛んでくるようなオフロードを駆け抜けるオフロードバイク用ゴーグルは想定していない。 本件では包括表示を指定していないので、オフロードバイク用ゴーグルの部品及びその附属品は本件商標の指定商品には含まれ得ないし、また、「眼鏡」の短冊の下の商品にオフロードバイク用ゴーグルの部品及びその附属品が含まれていると解釈するべき事情もない。 以下に、被請求人から提出された証拠を検証する。 ア 乙第２号証 乙第２号証は、要証期間外の証拠である。 イ 乙第３号証 乙第３号証は、２頁及び４頁の上段にオフロードバイクの写真が掲載されている。そして、２頁の「ＲＵＳＨ」と記載のある隣には、「１０年以上にわたってライダーの眼を護り続ける定番モデル。ヘルメットのサイズ、種類を問わずフィットするその高い汎用性は、初めてのゴーグルとしても上級者の選択としても間違いのないチョイスとなる。」とあるように、乙第３号証に記載のゴーグルは、オフロードバイク用ゴーグル又はその部品及び附属品と見るのが自然である。 よって、乙第３号証は、「眼鏡の部品及び附属品」の使用を証明していない。 ウ 乙第４号証及び乙第５号証 乙第４号証及び乙第５号証に掲載されているティアオフパーツ等は、「眼鏡の部品及び附属品」を指すものではなく、「オフロードバイク用ゴーグルの部品及び附属品」を指すものにすぎない。 エ 乙第６号証 乙第６号証の、２頁、４頁及び６頁の上段又は全面にオフロードバイクの写真の掲載がある。これらの写真から、このカタログに掲載されている商品は、オフロードバイク用ゴーグル又はオフロードバイク用の部品及び附属品であることは明らかである。 オ 乙第７号証 乙第７号証にもオフロードバイクの写真の掲載がある。また、乙第７号証には「ＲＵＳＨ」の記載がない。 カ 乙第８号証 乙第８号証は、オフロードバイク用ゴーグル又はオフロードバイク用ゴーグルの部品及び附属品のカタログと認識するのが自然であり、「ＲＵＳＨ」の記載はオフロードバイク用ゴーグル又はオフロードバイク用のゴーグルの部品及び附属品のための商標であるといわざるを得ない。 キ 乙第９号証及び乙第１０号証 乙第９号証と乙第１０号証は、それらの日付が近いことから、乙第１０号証の納品書に「ＲＵＳＨ」と記載されている商品を、商品コードや商品名を頼りに、乙第９号証のカタログと思われるものから探してみたが、商品コードや商品名が一致するものが見つからなかった。よって、乙第１０号証に「ＲＳ Ｌ－ＴＦ ２ ＲＵＳＨ ＬＡＭＩ－ＴＥＡＲＯＦＦ ７＊２」又は「＃Ｌ－ＲＵＳＨ－ＰＥＴ ＭＸ－ＲＵＳＨ スペアレンズ」との商標で記載された商品がどのようなものであるか確認することができなかった。 また乙第９号証は、１頁にオフロードバイクの写真の記載があることから、２頁以降の商品がオフロードバイク用ゴーグル又はその部品及び附属品であると推認できる。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 乙第１号証ないし乙第１０号証に示すとおり、本件商標は被請求人が取消請求商品について継続して使用している。 ２ 被請求人による使用 被請求人は、遅くとも平成１５年（２００３年）以降現在まで継続して「ＲＵＳＨ」の商品名で眼鏡の部品及び附属品を製造販売している。 ３ カタログヘの使用 乙第２号証の１は、被請求人が２０２０年２月に発行した「ＳＷＡＮＳ ２０２０ ＭＸ ＧＯＧＧＬＥＳ＆ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ Ｃｏ１１ｅｃｔｉｏｎ」と題するカタログである。同カタログの裏表紙に「２０２０．０２」と記載されていること、納品期日を７営業日としてカタログ印刷を２０２０年２月７日に印刷業者である株式会社プリントパックに発注していること（乙２の２）からすれば、同カタログは同月に発行されたことが理解できる。そして、眼鏡の部品及び附属品に当たる、フレームパーツ、ティアオフパーツ、ラミネートティアオフレンズ及びＳｐａｒｅ Ｌｅｎｓ（スペアレンズ）に関する広告に「ＲＵＳＨ」の標章を付している。このカタログは、南海部品株式会社等のオートバイ用専門店等に配布、頒布している。なお、紙媒体のカタログは、この２０２０年２月発行分が最後となっており、以後はデジタルカタログのみを発行している。 乙第３号証は、「ＳＷＡＮＳ ２０２２ ＭＸ ＧＯＧＧＬＥＳ＆ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」と題するカタログデータであるところ、被請求人は、眼鏡の部品及び附属品に当たる、フレームパーツ、ティアオフパーツ、ラミネートティアオフレンズ及びＳｐａｒｅ Ｌｅｎｓ（スペアレンズ）に関する広告に、「ＲＵＳＨ」の標章を付している。同カタログデータは、裏表紙に「２０２２．０１」と記載されているとおり、２０２２年１月に作成したものであるところ、被請求人が同年２月２６日に自社のＳＷＡＮＳ公式サイト内のＮＥＷＳのページにて公開したものである（乙４）。 乙第５号証は、ウェイバックマシンにより保存された、２０２２ＭＸゴーグルカタログ（乙３）のうち、必要箇所をスキャンしたものであるところ、右上に「ＦＥＢ ２８ ２０２２」の記載があるとおり、被請求人は、２０２２年２月２８日に、眼鏡の部品及び附属品に該当するティアオフパーツ等に、「ＲＵＳＨ」の標章を付して広告を掲載した。 乙第６号証は、「２０２３ ＭＸ ＧＯＧＧＬＥＳ＆ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」と題するカタログデータであるところ、被請求人は、眼鏡の部品及び附属品に当たる、フレームパーツ、ティアオフパーツ、ラミネートティアオフレンズ及びＳｐａｒｅ Ｌｅｎｓ（スペアレンズ）に関する広告に、「ＲＵＳＨ」の標章を付している。同カタログデータは、裏表紙に「２０２２．１２」と記載されているとおり、２０２２年１２月に作成され、被請求人が同月２２日に自社のＳＷＡＮＳ公式サイト内のＮＥＷＳのページにて公開したものである（乙７）。 乙第８号証は、ウェイバックマシンにより保存された被請求人の２０２３ＭＸゴーグルカタログ（乙６）のうち、必要箇所をスキャンしたものであるところ、右上に「ＤＥＣ ２７ ２０２２」の記載があるとおり、被請求人は、２０２２年１２月２７日に、眼鏡の部品及び附属品に当たるティアオフパーツ等に、「ＲＵＳＨ」の標章を付して広告を掲載した。 ４ オンラインショップでの使用 乙第９号証は、１頁の右上に「ＪＵＬ ０１ ２０２２」の記載があるとおり、上記ウェイバックマシンにより保存された被請求人の公式オンラインショップＳＷＡＮＳ ＳＴＯＲＥ Ｗｅｂのサイトの２０２２年７月１日の時点での表示を示したものであるところ、被請求人は、同時点にて、眼鏡の部品及び附属品に当たる、スペアレンズ及びティアオフレンズに、「ＲＵＳＨ」の標章を付して広告を掲載した。 ５ 取引書類での使用 乙第１０号証は、２０２２年４月２８日付けの請求人発行の納品書であるところ、「商品コード 商品名」に「ＲＵＳＨ ＬＡＭＩ－ＴＥＡＲＯＦＦ ７＊２」、「＃Ｌ－ＲＵＳＨ－ＰＥＴ ＭＸ－ＲＵＳＨ スペアレンズ」と記載されている。これらの商品は、２０２０年２月発行のカタログ（乙２の１）、２０２２年２月発行のカタログ（乙３）及び同年１２月発行のカタログ（乙６）に掲載されているティアオフレンズ「ＲＵＳＨ ＬＡＭＩ－ＴＥＡＲＯＦＦ ７＊２」及びスペアレンズ「Ｌ－ＲＵＳＨ－ＰＥＴ」に該当する。このように、被請求人は、取引先に対し、眼鏡の部品及び附属品に該当する、ティアオフレンズ及びスペアレンズを納品する際に、その取引書類である納品書に「ＲＵＳＨ」の標章を付して頒布した。 なお、納品書は、株式会社オービックの「ＯＢＩＣ７」を利用しており、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔが開発したデータベース管理システム「ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ」にて構築されている。被請求人においては、基本的にはデータで保存し、必要に応じてＰＤＦデータやＥｘｃｅｌデータなどに書き出しをしており、今回提出したものはＰＤＦデータを出力したものである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （１）「ＳＷＡＮＳ ２０２２ ＭＸ ＧＯＧＧＬＥＳ＆ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」と題するカタログについて ア カタログ（乙３） 乙第３号証は、「ＳＷＡＮＳ ２０２２ ＭＸ ＧＯＧＧＬＥＳ＆ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」と題するカタログであるところ、その１葉目には、「ＳＷＡＮＳ／ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＱＵＡＬＩＴＹ」及び「ＳＷＡＮＳ ２０２２ ＭＸ ＧＯＧＧＬＥＳ＆ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の記載がある。 また、２葉目には、ヘルメットとゴーグルを装着したライダーが、モトクロス用バイクに乗って走行している画像とともに、「ＲＵＳＨ」の文字の表示及び「１０年以上にわたってライダーの目を護り続ける定番モデル。ヘルメットのサイズ、種類を問わずフィットするその高い汎用性は、初めてのゴーグルとしても上級者の選択としても間違いないチョイスとなる。」の記載がある。また、２葉目の下部には、ゴーグルの正面画像に対して、「ティアオフパーツ／独立した取り付け構造の為、／破損時にも簡単に交換が可能。」及び「Ｌｅｎｓ／豊富なレンズのラインナップを用意。」などの記載がある。 さらに、３葉目には、「ＭＸ－ＲＵＳＨ－Ｍ／ダートで、ストリートで映えるミラーレンズ標準装備モデル。日差しの強い晴天時に活躍。 ￥９，９００（税込）」、「ＭＸ－ＲＵＳＨ－ＰＥＴ／ベーシック仕様。カスタムベースにも最適。 ￥８，０３０（税込）」、「Ｆｒａｍｅ Ｐａｒｔｓ／ＲＵＳＨ専用フレームバーツ（ＬＲセット） ￥９９０（税込）」及び「Ｔｅａｒｏｆｆ Ｐａｒｔｓ／ＲＵＳＨ・ＣＨＡＭＢＯ専用ティアオフパーツ ￥５５０（税込）／（ＬＲセット）」などの記載が、それぞれの画像とともに確認でき、４葉目には、「ＬＥＮＳ」及び「Ｔｅａｒ Ｏｆｆ Ｌｅｎｓ ｓｅｒｉｅｓ」のタイトル下に「ＲＳ－ＴＥＡＲＯＦＦ ￥２，５３０（税込）／ＲＵＳＨフレーム専用ティアオフレンズ／［日本製］」の記載、５葉目には、「Ｓｐａｒｅ Ｌｅｎｓ ｓｅｒｉｅｓ」のタイトル下に「Ｌ－ＲＵＳＨ－Ｈ－Ｃ／ＲＵＳＨ用Ｈ－Ｃレンズ／￥４，４００（税込）／レンズ厚１．０ｍｍ／［日本製］」などの記載がある。 また、６葉目には、「山本光学株式会社 ｗｗｗ．ｓｗａｎｓ．ｃｏ．ｊｐ」及び「２０２２．０１」の記載がある。 イ ウェブサイト（乙４） 乙第４号証は、２０２３年４月１０日に出力されたウェブサイトの出力物であり、その１葉目には、「２０２２ ＳＷＡＮＳ ダートゴーグルカタログＰＤＦデータを公開しました｜スポーツアイウェアならＳＷＡＮＳ（スワンズ）」、「２０２２．０２．２６」、「ＳＷＡＮＳ ダートゴーグルカタログＰＤＦデータを公開しました／・・・ダートゴーグルカタログは下記よりＰＤＦでご覧いただけます。」、「ＰＤＦデータ／※約４．６ＭＢ」の記載とともに、カタログの表紙と思われる画像に「ＳＷＡＮＳ／ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＱＵＡＬＩＴＹ」「ＳＷＡＮＳ ２０２２ ＭＸ ＧＯＧＧＬＥＳ＆ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の記載が確認でき、下部には「ｈｔｔｐｓ：／／ｓｗａｎｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ・・・」のＵＲＬの記載がある。 （２）上記（１）から以下の事実が認められる。 商標権者は、２０２２年１月に「ＳＷＡＮＳ ２０２２ ＭＸ ＧＯＧＧＬＥＳ＆ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」と題するカタログを発行し（乙３）、同年２月２６日に自社が運営するウェブサイト（ｗｗｗ．ｓｗａｎｓ．ｃｏ．ｊｐ）において、同カタログのＰＤＦデータをダウンロード・閲覧できるようにして公開した（乙４）。 そして、同カタログ（乙３）には、「ＲＵＳＨ」の文字の表示（以下「使用商標」という。）を付して、モトクロス用ゴーグルとともに、その部品又は附属品である、モトクロス用ゴーグルのフレームパーツ、ティアオフパーツ、ティアオフレンズ及びスペアレンズ（以下、これらのモトクロス用ゴーグルの部品又は附属品を「使用商品」という。）を掲載した。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 商標権者が製造販売するモトクロス用ゴーグル及び使用商品（モトクロス用ゴーグルのフレームパーツ、ティアオフパーツ、ティアオフレンズ及びスペアレンズ）を掲載した、「ＳＷＡＮＳ ２０２２ ＭＸ ＧＯＧＧＬＥＳ＆ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」と題するカタログ（乙３）には、使用商標（ＲＵＳＨ）が表示されている（乙３の２葉目）。 そして、上記第１のとおり、本件商標は、「ＲＵＳＨ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、使用商標は本件商標と文字構成を同じくするものであるから、本件商標と社会通念上同一であると認められる。 （２）使用商品について 使用商品は、モトクロス用ゴーグルの部品又は附属品であるところ、平成４年３月の類似商品・役務審査基準（「商標国際分類第7版」甲２）において、商標法施行令で定める商品区分第9類「眼鏡」には、「普通眼鏡」以外にも「水中マスク 水中眼鏡 防じん眼鏡」が含まれており（商標法施行規則別表も参照。）、この概念には「矯正めがね」のほかに眼を保護する各種めがねが含まれると解するのが相当である。このことは、その後、商標法施行規則別表及び類似商品・役務審査基準において「眼鏡」の概念に「運動用ゴーグル」が追加されたことからも確認できる。 そうすると、「モトクロス用ゴーグル」は「水中マスク 水中眼鏡 防じん眼鏡」及び「運動用ゴーグル」と同様に、眼を保護する各種めがねとして取引される「眼鏡」の概念に含まれる商品といえるから、その部品又は付属品である使用商品は、本件審判の請求に係る指定商品中、第９類「眼鏡の部品及び附属品」の範ちゅうに属する商品であるというべきである。 なお、請求人は、「眼鏡」は、石などが飛んでくるようなオフロードを駆け抜けるオフロードバイク用ゴーグルは想定されていない旨を主張するが、上記のとおり、第９類「眼鏡の部品及び附属品」にはモトクロス用ゴーグルの部品又は附属品が包含されると解されるから、請求人の主張は採用できない。 （３）使用行為、使用時期、使用者について 商標権者が、要証期間である２０２２年２月に、使用商標（ＲＵＳＨ）を付した使用商品に関するカタログ（乙３）のＰＤＦデータを、同人のウェブサイトで閲覧、ダウンロードできるようにして公開した（乙４）こと、すなわち、商標権者が要証期間に商標法第２条第３項第８号に規定する使用行為（商品の広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為）を行ったと認められる。 （４）小括 上記（１）ないし（３）からすれば、本件商標の商標権者は、要証期間に、日本国内において、取消請求商品（第９類「眼鏡の部品及び附属品」）の範ちゅうに属するモトクロス用ゴーグルのフレームパーツ、ティアオフパーツ、ティアオフレンズ及びスペアレンズについて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用した（商標法第２条第３項第８号に該当。）と認めることができる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の商標権者が、その審判の請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。