2022-300367

上記当事者間の登録第１０２８５７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第１０２８５７９号商標の指定商品中、第６類「金属製金具（「金属製錠・金属製鍵・鍵用金属製リング・南京錠」を除く。）」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第１０２８５７９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ＵＮＩ」の欧文字及び「ユニ」の片仮名を２段に表してなり、昭和４４年５月２９日に登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年８月２７日に設定登録、その後、平成１７年１月２６日に指定商品を第６類「金属製金具」並びに第８類、第１１類、第１４類、第１７類、第１８類、第２０類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２５年８月２０日に第６類のみについて存続期間の更新登録がされたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年５月９日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年５月９日から同４年５月８日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中「金属製金具（「金属製錠・金属製鍵・鍵用金属製リング・南京錠」を除く。）」（以下「請求に係る商品」ということがある。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用した事実が存しないものであり、かつ、本件商標をその指定商品に使用しないことについて正当な理由があるとは認められないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により登録を取り消されるべきものである。 ２ 弁駁の理由 （１）被請求人（株式会社ユニオン）が提出した乙第１号証は、「ユニ」「ペーパーホルダー」「ＵＮＩ－ＰＡＰＥＲ ＨＯＬＤＥＲ」と表示されたカタログで、「金属製のペーパーホルダー」が掲載され、下部に「ＵＮＩＯＮ」「建設環境金属製品」「株式会社ユニオン」「ＵＮＩＯＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＰＮ」「http//www.artunion.co.jp/」「Ｐｒｉｎｔｅｄ．１９９１．１」と記載されている。 しかしながら、請求に係る商品は、「金属製金具（「金属製錠・金属製鍵・鍵用金属製リング・南京錠」を除く。）」であり、「金属製ペーパーホルダー」は、「金属製のトイレットペーパーホルダー」であり、第６類の「金属製金具」に属する商品ではなく、第２１類に属する商品であるから、請求に係る商品についての使用とは認められない。 （２）また、カタログに表示されている「ユニ」「ペーパーホルダー」「ＵＮＩ－ＰＡＰＥＲ ＨＯＬＤＥＲ」の表記は、本件商標とは構成態様を異にし、本願商標と社会通念上同一性を有する商標とは認め難いものである。 （３）いずれにしても、請求人提出の証拠によっては、請求に係る商品について、要証期間に本件商標を使用していることを立証するものとは認められないものである。 第３ 被請求人の答弁 １ 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、下記２のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。 ２ 被請求人株式会社ユニオンは、本件商標を「金属製のペーパーホルダー」（乙１）に使用している。 ３ 当審において、被請求人に対し、令和５年３月２７日付け審尋において、被請求人提出の乙第１号証及び同人の主張によっては、商標権者が本件商標を使用していることを証明したものと認めることができない旨の暫定的見解を通知し、更なる主張、立証を促したが、被請求人は、同年４月２８日付け上申書において、回答書の提出期間を２か月延長してほしい旨述べたものの、その後、相当期間が経過するも、何ら応答していない。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠によれば、商標権者（株式会社ユニオン）は「金属製のトイレットペーパーホルダー」を製造、販売していることがうかがえる（乙１）。 ２ しかしながら、請求人は、本件商標の指定商品中、第６類「金属製金具（「金属製錠・金属製鍵・鍵用金属製リング・南京錠」を除く。）」（請求に係る商品）についての登録を取り消すことを求めているところ、乙第１号証に係る「金属製のトイレットペーパーホルダー」は、商品区分第２１類に属する商品であり、属する分類が異なることから、上記請求に係る商品には含まれないものである。 したがって、被請求人提出の乙第１号証及び同人の主張によっては、商標権者が本件商標を使用していることを証明したものと認めることができない。 ３ そして、前記第３の３のとおり、当審において、被請求人に対し、令和５年３月２７日付け審尋において、更なる主張、立証を促したが、被請求人からはその後応答がない。 ４ そうすると、被請求人は、請求に係る商品について、本件商標の使用をしていることを証明したということはできない。 ５ 以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠によっては、被請求人が、審判請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが審判の請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしていることを証明したとはいえず、また、当該使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたともいえない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。