2023-300378

上記当事者間の登録第６１４７９９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６１４７９９６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の欧文字を書してなり、平成３０年８月６日に登録出願、「コンピュータソフトウェア」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載の商品及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定商品及び指定役務として、令和元年５月３１日に設定登録されたものである。 そして、本件審判請求の登録日は、令和５年６月２１日であり、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和２年（２０２０年）６月２１日ないし同５年（２０２３年）６月２０日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人の答弁に対して、令和５年９月２８日付け弁駁書で、以下のとおり主張した。 （１）乙各号証について ア 乙第１号証 被請求人は、乙第１号証としてＵｎｉＶｉｓｔａの広報ホームページ関係のＵＲＬを提出したが、乙第１号証をもって証明しようとする内容の説明はなく、提出の意図が不明である。 仮に、ＵＲＬの一部に記載された「ｕｎｉｖｉｓｔａ」の文字をもって、本件商標が使用されていることを立証しようとしているとしても、「ＵＲＬ」は、記載された文字及び記号全体として通信方式を含めたインターネット上のデータやサービスを特定するための形式的な表示方法としての文字（ホームページアドレス）にとどまるものとみるのが相当であるから、当該ＵＲＬが自他商品又は役務の出所標識としての商標の使用であるということはできない。 そもそも、乙第１号証は単にＵＲＬが記載されただけの書面であって、証拠の作成時期及び作成者も不明である。 イ 乙第２号証 被請求人は乙第２号証として、株式会社バリッジのＵｎｉＶｉｓｔａに係る広報ホームページの写しを提出したが、乙第２号証のいずれの記載をもって本件商標の指定商品又は指定役務に係る使用であることを証明しようとしているのか説明がないことから、提出の意図が不明である。 まず、商標権者は株式会社ＵＮＩ ＪＡＰＡＮであり、令和５年８月１７日付けで取得の商標登録原簿（甲３）においては、本件商標権が株式会社バリッジに譲渡されたか又は使用権が設定されたことを確認することはできない。 よって、乙第２号証をもって、商標権者又は使用権者による商標の使用であることを証明することはできない。 次に、乙第２号証に、「Ｕｎｉｖｉｓｔａ」の文字を含む英文らしき文章が記載されていることは認識できるが、本件商標以外の単語が複数付加されており、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標の使用ということはできない。特に、当該表示は、同じ書体、同じ大きさをもって一連に表示された文章であって、その商品又は役務の需要者が乙第２号証に記載の英文を目にした際に、文章中の一つの単語のみを抜き出して、当該部分を商品又は役務の出所を表示する商標として認識するとは考え難く、文章中のその英単語は、出所識別標識としての機能を発揮するものではないから、商標的使用には該当しない。 さらに、乙第２号証が、本件商標の指定商品又は指定役務のうち、いずれの指定商品又は指定役務についての使用であるか不明であり、また関連する記載及び説明もないことから、乙第２号証をもって本件商標が、指定商品又は指定役務について使用されたことを証明することはできない。 また、仮に乙第２号証が広告に該当するとしても、「広告」が商標法上の「使用」に該当するためには、「展示」、「頒布」又は「電磁的方法により提供」されて初めて商標法第２条第３項第８号の「使用」に該当するのであって、乙第２号証が「展示」、「頒布」又は「電磁的方法により提供」されていることは証明されていない。 すなわち、乙第２号証をもって商標法上の「使用」というためには、乙第２号証のホームページが、広く一般に公開されたことの立証が必要であるところ、仮に、乙第２号証に、本件商標が付され、指定商品又は指定役務との関係が明らかであったとしても、該ホームページが、一般公衆による閲覧可能な状態に置かれていたことを証明できていない以上、商標法第２条第３項第８号の使用には該当しない。 よって、乙第２号証をもって、本件商標が商標権者又は使用権者によって、指定商品又は指定役務について、要証期間に使用されたことを証明することはできない。 ウ 乙第３号証 被請求人は、乙第３号証として、株式会社バリッジが発送主である宅配便の荷物発送控えを提出したが、乙第３号証をもって証明しようとする内容に係る説明はなく、提出の意図が不明である。 まず、運送伝票は、運送会社に係る取引書類であり、乙第３号証の伝票に記載のある共和機械株式会社又は株式会社バリッジの取引書類ではないから、乙第３号証をもって、本件商標を商標権者又は使用権者が使用したことを証明することはできない。 また、他に証左のない状況において、乙第３号証は、手書きされた伝票の発送主の控えであり、信憑性に欠けることに加え、発送物の内容を記載したと思われる記事欄・品名の欄に記載された内容は、「ＵｎｉＶｉｓｔａディープランニングランタイムライセンス」（当審注：「ディープランニング」は「ディープラーニング」の誤記と認める。以下同様。）であって、本件商標「Ｕｎｉｖｉｓｔａ」にはない文字要素「ディープラーニングランタイムライセンス」が結合されており、本件商標と一致せず、また本件商標と社会通念上同一の商標ということもできない。 仮に被請求人が、記事欄・品名の欄に、「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の文字が含まれていることをもって、本件商標の使用を主張しているとしても、荷物の輸送伝票中の記事欄・品名は、運送上の連絡事項を担当者が手書きで記載したにすぎず、その使用は「業」として、すなわち、反復継続的に行われているものともいえないから、需要者に対し、本件商標が出所識別標識として機能していたとはいうことはできない。 さらに、輸送物の内容が指定商品又は指定役務のうち、いずれの指定商品又は指定役務についての使用であるかについても説明されていない。 よって、乙第３号証をもって、商標権者又は使用権者が、本件商標を、要証期間に、指定商品又は指定役務について使用したことが証明されたとはいうことができない。 エ 乙第４号証及び乙第５号証 被請求人は、株式会社バリッジと共和機会株式会社の取引書類として、株式会社バリッジが共和機械株式会社に対して発行したと思われる納品書及び請求書（乙４）、並びに共和機械株式会社が株式会社バリッジ宛に送付したと思われる受領書（乙５）を提出したが、乙第４号証及び乙第５号証をもって証明しようとする内容に係る説明はなく、提出の意図が不明である。 上記取引書類の商品名の欄に、「ＵＮＩ－ＶＩＳＴＡディープラーニングランタイムライセンス」の文字が記載されているところ、本件商標（「ＵｎｉＶｉｓｔａ」）に「ディープラーニングランタイムライセンス」の文字が結合されており、かつ「ＵｎｉＶｉｓｔａ」部分も、大文字表記され、かつ「ＵＮＩ」と「ＶＩＳＴＡ」の間に「ハイフン」が付加されていることから、記載の商標「ＵＮＩ－ＶＩＳＴＡディープラーニングランタイムライセンス」は、本件商標と一致せず、また社会通念上同一の商標ということもできない。 さらに、本件商標に係る指定商品又は指定役務との関係についても説明されていない。販売の事実を裏付ける取引書類から特定される商品等と、本件商標が付された商品等とが同じものといえない場合、取引書類によって、本件商標の使用を立証できたとはいえないことから、本件商標が、指定商品又は指定役務について使用されたことが証明されたということはできない。 よって、乙第４号証及び乙第５号証をもって、商標権者又は使用権者によって、本件商標が要証期間に、指定商品又は指定役務について使用されたことを証明することはできない。 オ 乙第６号証 被請求人は、乙第６号証として、商標権者から株式会社バリッジヘの事業譲渡契約書の写しを提出したが、乙第６号証をもって証明しようとする内容に係る説明はなく、提出の意図が不明である。 仮に、契約書に「Ｕｎｉｖｉｓｔａ」の文字が記載されていることから、被請求人が、かかる記載をもって本件商標の使用を主張しようとする意図であるならば、当該契約書は当事者に限定されたものであり、需要者に展示も頒布もされないものであるから、事業譲渡契約書自体は商標法第２条第３項第８号に規定する「取引書類」に該当するものではなく、しかも、本件商標の指定商品又は指定役務に係るものであるのかも明らかにされていないから、需要者に商品又は役務の出所を表示するためのものともいえない。 そうすると、乙第６号証をもって、本件商標が、商標権者又は使用権者によって、要証期間に、指定商品又は指定役務について使用されたことを証明することはできない。 カ 乙第７号証 被請求人は乙第７号証として、株式会社バリッジのホームページのリニューアル記事とする資料を提出したが、乙第７号証をもって証明しようとする内容に係る説明はなく、提出の意図が不明である。 （２）本件商標と使用されている商標の同一性について 本件商標は「ＵｎｉＶｉｓｔａ」であるところ、乙第２号証に記載の商標は、「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の文字を含む英文であり、乙第３号証に記載の商標は「ＵｎｉＶｉｓｔａディープラーニングランタイムライセンス」であり、乙第４号証及び乙第５号証に記載の商標は「ＵＮＩ－ＶＩＳＴＡディープラーニングランタイムライセンス」であることから、乙第２号証ないし乙第５号証に表示された商標は、いずれも本件商標とは一致せず、また社会通念上同一の商標ということもできない。 したがって、被請求人が提出した乙第２号証ないし乙第５号証については、商標の同一性の観点からも、本件商標の使用を証明したということはできない。 （３）商標の使用者について 本件は商標権者による本件商標の使用を証明する必要があるところ、商標権者に係る証拠として、事業譲渡契約書（乙６）以外には提出されておらず、本件商標が商標権者により使用されたことは証明できない。 仮に、被請求人が、事業譲渡契約書（乙６）の提出をもって、株式会社バリッジが本件商標に係る使用権を有すると主張するとしても、乙第６号証の第２条の「ソフトウェアのブランド名「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の商標について、無償で株式会社バリッジが継続して使用する事を認める。」との記載が、本件登録第６１４７９９６号を特定するものではない。さらに、上記記載が、仮に使用権の設定を意味するとしても、使用権の種別、使用権を設定する地域、期間及び内容などの具体的な内容を確認することはできない。現に、請求人が平成５年６月２日に取得した本件商標の商標登録原簿において、本件商標権が株式会社バリッジに移転された事実又は使用権が設定されている事実を確認することはできない（甲３）。 以上より、株式会社バリッジは、商標法第５０条第２項が定める使用者の要件である「商標権者、専用使用権者又は通常使用権者」のいずれかに該当することを証明することはできず、株式会社バリッジに係る証拠である乙第１号証ないし乙第５号証及び乙第７号証は関係のない証拠である。 （４）商標の使用時期、商標の同一性、商標としての使用等について 被請求人が提出した乙第１号証、乙第２号証及び乙第７号証においては、証拠に日付の記載がないことから、上記証拠をもって、本件商標が要証期間に指定商品又は指定役務について使用されたことを証明することはできない。 乙第６号証においては、契約締結日として記載されたと思われる日付は、２０２０年６月１日であって、要証期間のものではない。 よって、乙第１号証、乙第２号証、乙第６号証及び乙第７号証をもって、要証期間に本件商標が指定商品又は指定役務について使用されたことを証明することはできない。 乙第３号証には荷物の指定配送希望日として２０２１年９月１０日が記載され、乙第４号証には納品書及び請求書の発行日として２０２２年４月２５日が記載されている。しかし、乙第３号証は「依頼人控え」であって、実際にその荷物が発送されたことを示す証拠は提出されていない。 しかも、乙第３号証ないし乙第５号証は、連絡事項の一つとして、本件商標と異なる「ＵＮＩ－ＶＩＳＴＡ」の文字を一部に含む文字が商品名の欄に記載されているだけであり、取引書類上に恒常的に表示されているものではないから、これらをもって、商品又は役務の出所を表示するための使用ということはできない。 よって、上記証拠が、要証期間に、本件商標を商品又は役務の出所を表示するために使用したことを証明することはできない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。 １ 本件商標は、人工知能を用いたＡＩソフトウェアの名称として使用されており、商標権者である株式会社ＵＮＩ ＪＡＰＡＮから事業の譲渡を受けた株式会社バリッジが継続して製品のブランド名として使用している。株式会社バリッジは、２０２０年１１月１日に同社のホームページをリニューアルして以降、同社ホームページにて本件商標を使用して宣伝広報活動を行っている。 ２ ２０２１年９月１０日に、株式会社バリッジから、共和機械株式会社に、本件商標を使用したソフトウェアのソフトウェアライセンスを販売し、発送している。 ３ ２０２２年４月２７日付けの、株式会社バリッジから共和機械株式会社に販売した製品の納品請求書がある。 ４ ２０２２年４月２７日付けの、共和機械株式会社の受領書がある。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （１）事業譲渡契約書（乙６） 乙第６号証は、商標権者と、株式会社バリッジ（以下「バリッジ社」という。）との間で、２０２０年６月１日付けで締結された事業譲渡契約書であり、商標権者の代表取締役及びバリッジ社の代表取締役の署名及び押印が確認できる。 そして、事業譲渡契約書（乙６）には、「第１条」として「甲は、本契約書に定める条項に従い、２０２０年６月１日（以下「譲渡日」という）付けで、甲の事業のうち、ＡＩソフトウェアＵｎｉＶｉｓｔａの販売に関する事業（以下「本件事業」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。」と記載され、「第２条」として「・・・２．本件事業の譲渡価格は無償とする。・・・４．甲はソフトウェアのブランド名である「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の商標について、無償で乙が継続して使用する事を認める。」と記載されている。 （２）バリッジ社のウェブサイト（乙２） 乙第２号証は、バリッジ社のウェブサイトの写しであるところ、その１葉目には、「株式会社バリッジ」、「ＡＩソフトウェア」、「ディープラーニング ソフトウェア」、「ＵｎｉＶｉｓｔａ」、「ＵｎｉＶｉｓｔａ Ｄｅｅｐ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｔｏｏｌ ｆｏｒ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｖｉｓｉｏｎ」の記載が確認できる。さらに、その３葉目には、「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）２０２２ Ｖａｌｉｄｇｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．」の記載がある。 （３）納品書、請求書及び受領書（乙４～乙５） 乙第４号証は、注文番号が「７７６２４３」の取引について、バリッジ社が共和機械株式会社宛に送付した２０２２年４月２５日付け納品書及び請求書であり、「商品名」「数量」「単価」「価格」を項目とする表内には、「商品名 ＵＮＩ－ＶＩＳＴＡ ディープラーニング ランタイムライセンス」「数量 ４」「単価 ３７８，０００」「価格 １，５１２，０００」の記載がある。 さらに、乙第５号証は、注文番号が「７７６２４３」の取引について、共和機械株式会社がバリッジ社宛に送付した受領書であり、「商品名」の項には「ＵＮＩ－ＶＩＳＴＡ ディープラーニング ランタイムライセンス」と記載されているとともに、受領日と思われる「２２．４．２８」の表示のある受領印が押印されている。 （４）上記（２）及び（３）によれば、バリッジ社は、２０２２年頃、自社のウェブサイト（乙２）にて、「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）の表示を付して、ディープラーニング ソフトウェア（以下「使用商品」という。）の広告をするとともに、同時期に、商品「ＵＮＩ－ＶＩＳＴＡ ディープラーニング ランタイムライセンス」を顧客に販売していた（乙４～乙５）ことが認められる。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標及び使用商品について 使用商品（「ディープラーニング ソフトウェア」）は、ソフトウェアであるから、本件審判の請求に係る指定商品中、「コンピュータソフトウェア」の範ちゅうに属する商品であるといえる。 また、使用商標（「ＵｎｉＶｉｓｔａ」）と、本件商標とは、文字構成を同じくするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一であるといえる。 （２）使用行為、使用時期、使用者について バリッジ社は、要証期間である２０２２年頃に、自社のウェブサイトに、使用商標を付して、使用商品についての広告を掲載し、電磁的方法により提供したといえるから、バリッジ社が、要証期間に、商標法第２条第３項第８号に規定する使用行為を行ったと認めることができる。 そして、商標権者とバリッジ社とは、２０２０年６月１日付けで事業譲渡契約書（乙６）を締結し、同日付けで、商標権者は、バリッジ社に、ＡＩソフトウェアＵｎｉＶｉｓｔａの販売に関する事業を譲渡するとともに、合わせてソフトウェアのブランド名である「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の商標についてバリッジ社が継続して使用することを認める旨の契約をしていることから、要証期間である２０２２年頃においても、バリッジ社は、ソフトウェア「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の販売や広告を行う際に、「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の商標の使用を許諾されていたことは推認できる。すなわち、バリッジ社は、本件商標の通常使用権者であるとみて差し支えない。 なお、請求人は、弁駁書において、事業譲渡契約書（乙６）の第２条の「ソフトウェアのブランド名「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の商標について、無償で株式会社バリッジが継続して使用する事を認める。」との記載が、本件登録第６１４７９９６号を特定するものではない旨を主張するが、本件商標は、別掲のとおり、「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の欧文字を書してなるものであるところ、上記事業譲渡契約書（乙６）の第２条に規定される「ブランド名「ＵｎｉＶｉｓｔａ」の商標」に含まれる商標であることは明らかであり、請求人の主張は採用できない。 （３）小括 上記（１）及び（２）からすれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品及び指定役務中、第９類「コンピュータソフトウェア」の範ちゅうに属する商品に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して広告した（商標法第２条第３項第８号に該当。）と認めることができる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、その審判の請求に係る指定商品及び指定役務について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。