2022-021157

特願２０２０－１５４２０６号「車載機器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 １月１４日出願公開、特開２０２１－ ５４０２号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２６年９月９日に出願した特願２０１４－１８３４１３号の一部を、平成３１年３月１９日に新たな特許出願とした特願２０１９－５０５４２号の一部を、令和２年９月８日に新たな特許出願とした特願２０２０－１５０１９８号の一部を、令和２年９月１５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ９月 ６日付け：拒絶理由通知書 令和３年１１月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ３月２４日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書 令和４年 ６月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ９月１２日付け：令和４年６月２日の手続補正についての補正 の却下の決定、拒絶査定 令和４年１２月２７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 １月２２日付け：当審における拒絶理由通知書 令和６年 ３月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ４月２３日付け：当審における拒絶理由(最後の拒絶理由） 通知書 令和６年 ６月２１日 ：意見書の提出 なお、特許法４４条２項の規定により、本願は、特願２０１４－１８３４１３号の出願日である平成２６年９月９日に出願したものとみなす。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年３月２１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ルームミラーの裏面側に取り付け可能で車両の前方側をカメラで撮影可能なドライブレコーダであって、 ドライブレコーダの筐体と、前記ドライブレコーダの筐体をルームミラーの裏面側に取り付けるための取付け部を備え、 前記取付け部によって前記ドライブレコーダの筐体をルームミラーの裏面側に取り付けた状態で、前記ドライブレコーダの筐体の運転者側の側面から前記ルームミラーの幅方向と略平行に延出した状態となるカメラを備えるフレキシブルアームであって、前記車両の前方側を、前記フレキシブルアームの先端に備えたカメラで撮影可能に調整可能なフレキシブルアームを備え、 前記フレキシブルアームの先端に備えた前記カメラで撮影された映像を、無線通信部を介してスマートホンに送信し、前記スマートホンの画面上に表示させることにより、前記スマートホンの画面に表示される映像を見ながら前記車両の前方が撮影可能になるように、人の手で前記フレキシブルアームを曲げ変形させ、前記カメラが車内の障害物を回避して、前記車両の前方が撮影可能になるよう調整可能な構成としたこと を特徴とするドライブレコーダ。」 第３ 当審における拒絶の理由 当審が、令和６年４月２３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１ないし４に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開２００５－３３３２０１号公報 引用文献２：特開２００８－１４０３３４号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：登録実用新案第３１８７１９９号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：特開２０１１－１５１４６０号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１ （１）記載事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 ・「【００２０】 ・・・図１は、カメラ装置１０が、固定部となる車の窓部２６に取り付けられている状態のカメラ装置１０の側面図である。・・・。 【００２１】 図１に示すように、カメラ装置１０は、本体１２と、カメラ部１４と、カメラ部１４の方向を自在に変えることが可能なアーム部２０と、本体１２を窓部２６に取り付けるための取り付け部２４と、を有している。なお、カメラ装置１０には、後述するモニタ３４やビデオデッキ等その他の部材が付加されることがあるが、そのような場合を含めてカメラ装置１０とする。 【００２２】 本体１２は、後述する撮像素子１６から得られる画像信号を信号処理し、その信号をモニタ３４に送信するための部分であり、図１において本体１２の下端面の略中央部からはアーム部２０が延出しており、その先端にはカメラ部１４が取り付けられている。」 ・「【００２５】 カメラ部１４は、被写体を撮影するための部分であり、上述したようにカメラ部１４は、アーム部２０の先端に取り付けられている。・・・。」 ・「【００２８】 図１において、アーム部２０が取り付けられている面と反対側の面となる本体１２の上端面には、車内の窓部２６に固定するための取り付け部２４が設けられている。・・・。」 ・「【００３０】 カメラ装置１０において、本体１２に配設される画像信号処理部は、カメラ部１４に配設されている撮像素子１６から得られる画像信号を信号処理するための部分とされている。画像信号処理部では、撮像素子１６から伝達された電気信号が、まず初めに、アナログ信号処理回路２８により増幅される。その後、Ａ/Ｄ変換回路２９にてアナログ信号からデジタル信号に変換され、この変換されたデジタル信号が、デジタル信号処理回路３０へ入力することにより所定のデジタル信号処理が施され、デジタル映像信号に変換される。変換されたデジタル映像信号は、画像デジタルデータとして画像記憶メモリ部３１に書き込まれる。 【００３１】 そして、画像記憶メモリ部３１に書き込まれた画像デジタルデータがＤ／Ａ変換回路３２に出力され、デジタル信号からアナログ信号に変換された後、再びアナログ信号処理回路３３にて所定のアナログ信号に変換され、画像データに対応した映像がモニタ３４の表示画面に映し出される。モニタ３４は車内に設置される。モニタ３４をナビゲーション用のモニタと兼用させたり車内に置かれるテレビジョンモニタと兼用させたりしても良い。 【００３２】 以上のように構成されたカメラ装置１０では、アーム部２０は、その先端にカメラ部１４を有しており、そのアーム部２０は可撓性の部材により形成されているので、本体１２を動かすことなく、アーム部２０を自在に曲げることで容易にカメラ部１４を撮影方向に向けることができる。 【００３３】 また、カメラ装置１０では、取り付け部２４を吸盤２４ａ、２４ｂ、２４ｃとすることで、本体１２を車の窓部２６に容易に着脱可能に固定することができる。また、車のフロントガラスやリヤガラス等、傾斜がきつく、さらには曲面状となっている窓部２６にも、取り付け部２４を吸盤２４ａ、２４ｂ、２４ｃとすることで、容易に取り付けることができる。 【００３４】 このカメラ装置１０を車内の窓部２６に取り付けることで盗難防止が図れる。これは車を盗もうとする人が、カメラ装置１０が車内にあることを確認すると、自分を撮られる危険性を察知し、盗むのをあきらめるためである。また、カメラ部１４を向ける方向によっては、追突防止や居眠り運転の防止が図られる。」 ・「【００３７】 第２の実施の形態に係るカメラ装置４０は、図４に示すように、本体１２と、カメラ部１４と、アーム部２０と、取り付け部２４と、外光により発電可能な太陽電池４１と、カメラ部１４で撮影した画像データをモニタ３４に送信するための無線機４４とから、主に構成されている。なお、カメラ装置４０には、モニタ３４やビデオデッキ等その他の部材が付加されることがあるが、そのような場合を含めてカメラ装置４０とする。 【００３８】 第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、本体１２は、撮像素子１６から得られる画像信号を信号処理するための画像信号処理部が配設される部分である。本体１２の下端面の略中央部からは、アーム部２０が延出している。また、アーム部２０の先端にはカメラ部１４が取り付けられており、このアーム部２０は、多数の湾曲駒（図示省略）を有している。このため、アーム部２０を手で撮影方向に自由に屈曲させ、撮影方向にカメラ部１４を向けかつその状態を維持させることができる。」 ・「【００４５】 送信された電波は、モニタ側装置の一部となるモニタ側受信機４４ｃで受信され、該モニタ側受信機４４ｃにおいて、その電波に含まれているデジタル信号が復調され、その復調された信号は、デジタル信号処理部５２に伝達され、そこで圧縮が解除され復号化される。復号化されたデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換回路５４でデジタル信号からアナログ信号に変換されて、さらにアナログ信号処理回路５６により所定のアナログ信号に変換され、画像データに対応した映像がモニタ３４の表示画面に映し出される。」 【００４６】 ・・・。また、アーム部２０を任意の方向に曲げることができるので、被撮影体の場所によって、本体１２の取り付け位置が制限されることはない。」 ・「【００５０】 上述の各実施の形態では、取り付け部２４は３つの吸盤２４ａ、２４ｂ、２４ｃとしたり４つの吸盤２４ａ１、２４ａ２、２４ｂ、２４ｃとしたりされているが、吸盤の数は３つや４つに限られることなく、２つであっても良いし、５つ以上であってもよい。また、吸盤の配設位置を、本体１２の上端面の他端側と、一端側に限ることはない。また、取り付け部２４を吸盤とすることなく、例えば両面テープとしたり、嵌合式の固定ユニットを設ける等、簡単に取り付けることができる取り付け手段としても良い。」 ・「【００５３】 また、上述の各実施の形態では、図２および図４において、アーム部２０は本体１２の下端面から延出しており、取り付け部２４は本体１２の上端面に取り付けられているが、これらに限ることなく、アーム部２０および取り付け部２４を本体の他の端面に取り付けるようにしても良い。」 ・「【００５５】 また、上述の各実施の形態では、カメラ装置１０、４０は車内の窓部２６に内部から取り付けることを前提としているが、これに限らず、車の内部であっても窓部２６以外の場所に取り付けるようにしても良いし、車の外部に取り付けるようにしても良い。また、電柱、玄関先、屋内等、車以外の場所に取り付けるようにしても良い。 【００５６】 上述の第２の実施の形態では、バッテリー４３は本体１２の内部に配置されているが、本体１２の外部に取り付けるようにしても良い。また、無線機４４は、送信機４４ａおよび受信機４４ｂの機能を有しているが送信機４４ａのみとしても良い。さらに、無線機４４およびモニタ側受信機４４ｃは、本体１２およびモニタ部４８に隣接して配設されているが、本体１２およびモニタ部４８の内部に配設するようにしても良い。 【００５７】 また、上述の第２の実施の形態では、画像信号処理部がカメラ装置４０と、モニタ部４８とに分割されて配置されているが、画像信号処理部全体がカメラ装置４０に配置され、モニタ用の映像データが送信機４４ａから送信されるようにしても良い。」 ・【図１】には、以下の内容が示されている（対応する構成を当審で付記した）。 「 ［図：0001417956000001.jpg］ 」 （２）引用発明 引用文献１の上記記載事項より、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。なお、括弧内は主な参照箇所を示す（以下同じ。）。 「車内の窓部２６に着脱可能に固定することができ、カメラ部１４で撮影することができるカメラ装置１０であって（段落【００２５】、【００２８】、【００３３】及び【図１】）、 カメラ装置１０の本体１２と、カメラ装置１０の本体１２を車内の窓部２６に取り付けるための取り付け部２４を有し（段落【００２１】、【００２８】）、 取り付け部２４によりカメラ装置１０の本体１２を車内の窓部２６に取り付けられている状態で、カメラ装置１０の本体１２の下端面の略中央部から延出するカメラ部１４を有する可撓性の部材により形成されているアーム部２０であって（段落【００２０】、【００２１】、【００２８】、【００３２】、【００３８】）、アーム部２０の先端に取り付けられているカメラ部１４の方向を自在に変えて撮影することが可能なアーム部２０を有し（段落【００２２】、【００２５】、【００３２】）、 アーム部２０の先端に取り付けられているカメラ部１４で撮影した映像データを、無線機４４の送信機４４ａからモニタ３４に送信し、映像がモニタ３４の表示画面に映し出され（段落【００２２】、【００３７】、【００４５】、【００５６】、【００５７】）、アーム部２０を手で撮影方向に自由に屈曲させ、撮影方向にカメラ部１４を向けることができる（段落【００３８】） カメラ装置１０（段落【００２０】）。」 ２ 引用文献４ （１）記載事項 引用文献４には、以下の記載がある。 ・「【０００２】 従来、車両の走行状況や偶発的な事故などを記録するためにドライブレコーダが普及しつつある。このドライブレコーダは、例えば車両のフロントガラスの内側に搭載され、運転者の視界に近似した画像を撮影して記録する（ドライブレコーダについて、例えば特許文献１参照）。ドライブレコーダで撮影した画像は、走行状況や事故を確認する際に、必要に応じて再生される。そのため、ドライブレコーダは、撮影した画像を再生する頻度が小さく、撮影した画像を表示する表示部を備えていない。したがって、ドライブレコーダで記録した画像を確認する場合、ドライブレコーダから画像データを記憶した例えば不揮発性メモリなどの記憶装置を取り出し、記憶装置に記憶された画像データをパーソナルコンピュータやテレビなどの固定端末で再生される。」 ・「【００１２】 以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。 （第１実施形態） 第１実施形態によるドライブレコーダシステムを図１および図２に示す。ドライブレコーダシステム１０は、ドライブレコーダ１１および携帯端末１２を備えている。ドライブレコーダ１１は、図１に示すように車両１３に搭載されている。ドライブレコーダ１１は、例えば車両１３のフロントガラス１４の内側などに搭載され、車両１３の前方外部および車両１３の内部など、車両１３の外部または内部の少なくともいずれかの画像を撮影する。なお、ドライブレコーダ１１は、車両１３の前方だけでなく、側方や後方の外部や内部を撮影するものでもよい。 【００１３】 ドライブレコーダ１１は、図２に示すようにカメラ部２１、信号処理部２２、記録部２３および画像データ出力部２４を有している。カメラ部２１は、例えばＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子を有しており、撮影した画像に基づく電気信号を出力する。カメラ部２１は、例えばＮＴＳＣ規格の信号を生成し、信号処理部２２へ出力する。信号処理部２２は、デジタル変換部２５および符号化部２６などから構成されている。デジタル変換部２５は、カメラ部２１から出力されたＮＴＳＣ信号をデジタルデータへ変換する。符号化部２６は、デジタル変換部２５で生成されたデジタルデータから所定のフォーマットの動画の画像データを生成する。符号化部２６は、例えばＭＰＥＧ－１、ＭＰＥＧ－４あるいはＨ．２６４など周知の各種動画フォーマットの画像データを生成する。 【００１４】 記録部２３は、取り外し可能なＨＤＤなどの記憶媒体を有しており、デジタル変換部２５で生成されたデジタルデータを記録する。記録部２３は、符号化部２６で生成された画像データを記録してもよい。記録部２３は、記録容量に限りがあるため、記録するデータが記録容量を超えると、最も古いデータを消去しながら新たなデータを記録する。画像データ出力部２４は、例えばＵＳＢなど標準化規格に合致する有線のインターフェイス２７を有している。符号化部２６で生成された画像データは、画像データ出力部２４のインターフェイス２７を経由して外部の携帯端末１２へ出力される。」 ・「【００１８】 次に、上記の構成によるドライブレコーダシステム１０の調整手順について図３に基づいて説明する。 ユーザは、ドライブレコーダ１１を車両１３に取り付けると、ドライブレコーダ１１と携帯端末１２とを接続する（Ｓ１０１）。具体的には、ユーザは、ドライブレコーダ１１を車両１３の所定位置に取り付けた後、ドライブレコーダ１１の画像データ出力部２４のインターフェイス２７と携帯端末１２のデータ取得部３１のインターフェイス３７との間をＵＳＢケーブル４０で接続する。この場合、ドライブレコーダ１１は、撮影範囲を調整可能な程度に車両１３に仮固定されている。そして、ユーザは、ドライブレコーダ１１の電源を「オン」する。次に、ユーザは、携帯端末１２を、ドライブレコーダ１１のカメラ部２１で撮影した画像を表示部３３に表示する画像表示モードに設定する（Ｓ１０２）。ユーザは、携帯端末１２の入力部３４を操作することにより、携帯端末１２の表示部３３を画像表示モードに設定する。」 ・「【００２０】 取得したアプリケーションソフトウェアを携帯端末１２で実行させることにより、携帯端末１２の表示部３３を画像表示モードに切り替えると、ユーザは、表示部３３にドライブレコーダ１１で撮影した画像が表示されていることを確認する（Ｓ１０３）。ドライブレコーダ１１と携帯端末１２との間に通信が確立している場合、携帯端末１２の表示部３３にはドライブレコーダ１１のカメラ部２１で撮影した画像がほぼ同期して表示される。ユーザは、このように表示部３３にドライブレコーダ１１で撮影した画像が表示されていることを確認すると、この表示部３３に表示されている画像を参考にドライブレコーダ１１の撮影範囲を調整する（Ｓ１０４）。具体的には、仮固定されているドライブレコーダ１１を任意の方向に移動させることにより、表示部３３に表示される画像はドライブレコーダ１１の移動に応じて変化する。そこで、ユーザは、表示部３３に表示されている画像を参考にしながら、ドライブレコーダ１１で撮影する画像が所望の撮影範囲となるようにドライブレコーダ１１の位置を微調整する。」 ・「【００２４】 また、第１実施形態のドライブレコーダシステム１０は、画像データ出力部２４は、カメラ部２１で撮影した画像をその撮影と同期して携帯端末１２へ出力する。そして、携帯端末１２は、カメラ部２１で撮影した画像をその撮影と同期して表示部３３に表示する。そのため、携帯端末１２の表示部３３には、カメラ部２１で撮影した画像が同期して、すなわちリアルタイムで表示される。したがって、表示部３３に表示された画像を参照しつつ、カメラ部２１の撮影範囲を容易に調整することができる。」 ・「【００２６】 （第２実施形態） 第２実施形態によるドライブレコーダシステムを図４および図５に示す。 第２実施形態のドライブレコーダシステム１０の場合、図４および図５に示すようにドライブレコーダ１１と携帯端末１２との間は無線４１で通信可能に接続されている。すなわち、ドライブレコーダ１１の画像データ出力部２４のインターフェイス２７、および携帯端末１２のデータ取得部３１のインターフェイス３７は、無線４１の通信規格に対応している。すなわち、第２実施形態の場合、無線４１は、特許請求の範囲の通信媒体に相当する。携帯端末１２として携帯電話機を利用する場合、特に３Ｇ規格以降の携帯電話機は、標準的な無線通信機能として「Bluetooth（登録商標）」をサポートしている機種が多い。そこで、このような普及率の高い無線通信規格を利用してドライブレコーダ１１と携帯端末１２との間を通信可能に接続することにより、第１実施形態の有線での通信と同様にドライブレコーダ１１で撮影した画像は携帯端末１２の表示部３３で確認可能となる。 以上のように、第２実施形態のドライブレコーダシステム１０の場合、有線での通信に代えてドライブレコーダ１１と携帯端末１２との間を無線４１で接続する構成としてもよい。なお、無線４１は、説明したような「Bluetooth」に限らず、例えば「無線ＬＡＮ」など他の無線通信媒体を利用してもよい。」 （２）引用文献４の技術事項 引用文献４の上記記載事項より、引用文献４には、以下の技術事項（以下「引用文献４の技術事項」という。）が記載されていると認める。 「ドライブレコーダ１１のカメラ部２１で撮影した画像を、無線４１の通信規格に対応しているドライブレコーダ１１のインターフェイス２７および携帯端末１２としての携帯電話機のデータ取得部３１のインターフェイス３７の間を通信可能に接続し、携帯端末１２としての携帯電話機の表示部３３で確認可能とすることにより（段落【００１８】、【００２６】）、表示部３３に表示されている画像を参考にしながら、車両１３の前方外部を撮影するように、ドライブレコーダ１１を移動させ、撮影する画像が車両１３の前方外部の所望の撮影範囲となるように位置を微調整する構成とすること（段落【００１２】、【００２０】）。」 第５ 対比 １ 対比 （１）本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「カメラ部１４」は前者の「カメラ」に相当し、以下同様に、「本体１２」は「筐体」に、「取り付け部２４」は「取付け部」に、「可撓性の部材により形成されているアーム部２０」及び「アーム部２０」は「フレキシブルアーム」に、「映像データ」は「映像」に、「無線機４４の送信機４４ａ」は「無線通信部」に、「表示画面」は「画面」に、「手」は「人の手」に、「屈曲」は「曲げ変形」に、それぞれ相当する。 そして、上記相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 （２）引用発明の「車内の窓部２６に着脱可能に固定することができ、カメラ部１４で撮影することができるカメラ装置１０」と、本願発明の「ルームミラーの裏面側に取り付け可能で車両の前方側をカメラで撮影可能なドライブレコーダ」とは、「車内に取り付け可能でカメラで撮影可能な車載機器」という点において共通する。 （３）引用発明の「カメラ装置１０の本体１２と、カメラ装置１０の本体１２を車内の窓部２６に取り付けるための取り付け部２４を有」する構成と、本願発明の「ドライブレコーダの筐体と、前記ドライブレコーダの筐体をルームミラーの裏面側に取り付けるための取付け部を備え」る構成とは、「車載機器の筐体と、前記車載機器の筐体を車内に取り付けるための取付け部を備え」る構成において共通する。 （４）引用発明では、「アーム部２０」により、「アーム部２０の先端に取り付けられているカメラ部１４の方向を自在に変えて撮影することが可能」であるから、「カメラ部１４」は「撮影可能」かつ撮影方向を「調整可能」であると認められる。 したがって、引用発明の「取り付け部２４によりカメラ装置１０の本体１２を車内の窓部２６に取り付けられている状態で、カメラ装置１０の本体１２の下端面の略中央部から延出するカメラ部１４を有する可撓性の部材により形成されているアーム部２０であって、アーム部２０の先端に取り付けられているカメラ部１４の方向を自在に変えて撮影することが可能なアーム部２０を有」する構成と、本願発明の「前記取付け部によって前記ドライブレコーダの筐体をルームミラーの裏面側に取り付けた状態で、前記ドライブレコーダの筐体の運転者側の側面から前記ルームミラーの幅方向と略平行に延出した状態となるカメラを備えるフレキシブルアームであって、前記車両の前方側を、前記フレキシブルアームの先端に備えたカメラで撮影可能に調整可能なフレキシブルアームを備え」る構成とは、「前記取付け部によって前記車載機器の筐体を車内に取り付けた状態で、前記車載機器の筐体から延出した状態となるカメラを備えるフレキシブルアームであって、前記フレキシブルアームの先端に備えたカメラで撮影可能に調整可能なフレキシブルアームを備え」る構成において共通する。 （５）引用発明は、「アーム部２０を手で撮影方向に自由に屈曲させ、撮影方向にカメラ部１４を向けることができる」ものであるから、「カメラ部１４」は自由な撮影方向が「撮影可能になるよう調整可能」であるものと認められる。 また、引用文献１の段落【００４６】の「アーム部２０を任意の方向に曲げることができるので、被撮影体の場所によって、本体１２の取り付け位置が制限されることはない」という記載を参酌すると、引用発明は、車内に取り付けられた状態で「アーム部２０を手で撮影方向に自由に屈曲させ」る際には、当然、「カメラ部１４」が車内の障害物を回避することができるものと認められる。 したがって、引用発明の「アーム部２０の先端に取り付けられているカメラ部１４で撮影した映像データを、無線機４４の送信機４４ａによりモニタ３４に送信し、映像がモニタ３４の表示画面に映し出され、アーム部２０を手で撮影方向に自由に屈曲させ、撮影方向にカメラ部１４を向けることができる」構成と、本願発明の「前記フレキシブルアームの先端に備えた前記カメラで撮影された映像を、無線通信部を介してスマートホンに送信し、前記スマートホンの画面上に表示させることにより、前記スマートホンの画面に表示される映像を見ながら前記車両の前方が撮影可能になるように、人の手で前記フレキシブルアームを曲げ変形させ、前記カメラが車内の障害物を回避して、前記車両の前方が撮影可能になるよう調整可能な構成とした」こととは、「前記フレキシブルアームの先端に備えた前記カメラで撮影された映像を、無線通信部を介して送信し、画面上に表示させ、人の手で前記フレキシブルアームを曲げ変形させ、前記カメラが車内の障害物を回避して、撮影可能になるよう調整可能な構成とした」点において共通する。 （６）そうすると、両者は、 「車内に取り付け可能でカメラで撮影可能な車載機器において、 車載機器の筐体と、前記車載機器の筐体を車内に取り付けるための取付け部を備え、 前記取付け部によって前記車載機器の筐体を車内に取り付けた状態で、前記車載機器の筐体から延出した状態となるカメラを備えるフレキシブルアームであって、前記フレキシブルアームの先端に備えたカメラで撮影可能に調整可能なフレキシブルアームを備え、 前記フレキシブルアームの先端に備えた前記カメラで撮影された映像を、無線通信部を介して送信し、画面上に表示させ、人の手で前記フレキシブルアームを曲げ変形させ、前記カメラが車内の障害物を回避して、撮影可能になるよう調整可能な構成とした 車載機器。」 において一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 車載機器に関し、本願発明は、「車両の前方側を」「撮影可能なドライブレコーダ」を対象としているのに対し、引用発明は、「カメラ装置１０」が車両の前方側を撮影可能なドライブレコーダであるか不明である点。 ［相違点２］ 車載機器の取付けに関し、本願発明は、「ルームミラーの裏面側に取り付け可能」であり、「筐体をルームミラーの裏面側に取り付けるための取付け部を備え」、「ルームミラーの裏面側に取り付けた状態で」、フレキシブルアームが、「筐体の運転者側の側面から前記ルームミラーの幅方向と略平行に延出した状態となる」のに対し、引用発明は、「車内の窓部２６に着脱可能に固定する」ものであり、フレキシブルアームに相当する「アーム部２０」の延出する方向とルームミラーの幅方向との関係の特定もない点。 ［相違点３］ カメラの調整に関し、本願発明は、カメラで撮影された映像を、「無線通信部を介してスマートホンに送信し、前記スマートホンの画面上に表示させることにより、前記スマートホンの画面に表示される映像を見ながら」「調整可能な構成とした」のに対し、引用発明では、調整をどのように行うか特定されていない点。 第６ 判断 １ 相違点１について （１）ドライブレコーダとは通常、カメラとカメラによる情報を記録するメモリとを備え、追突等の事故時のために車両の前方を含む車両の周囲を撮影可能に取り付けられる車載機器であると認められる（例えば、引用文献２の段落【０００２】、【０００９】及び【００１３】、又は、引用文献４の段落【０００２】【００１２】～【００１４】を参照。）。 （２）また、引用文献１の段落【００３０】には、カメラ装置１０が画像記憶メモリ部３１を備えることが記載されており、同段落【００３４】には、カメラ装置１０を追突防止のために使用することが示唆されていることに鑑みると、引用発明のカメラ装置１０は、カメラ部１４とカメラ部１４による情報を記録する画像記憶メモリ部３１とを備え、車外を撮影することも想定されている車載機器であると認められる。 （３）したがって、引用発明のカメラ装置１０は、ドライブレコーダと同等の構成を備える車載機器であると認められるところ、このようなカメラ装置１０をドライブレコーダとして使用することは、当業者が容易になし得たことである。 （４）さらに、ドライブレコーダとして、フロントガラスの近傍に取り付けられて車両の前方側を撮影可能な構成は、本願の出願時における技術常識である（例えば、引用文献２の段落【０００９】、又は、引用文献４の段落【００１２】を参照。以下「技術常識１」という。）。 （５）そして、引用文献１の段落【００３３】に、カメラ装置１０を車のフロントガラスに取り付けることが示唆されていることも併せて参酌すると、引用発明の「カメラ装置１０」をドライブレコーダとして使用する際に、上記技術常識１に鑑み、「車両の前方側を撮影可能」な構成とすることも、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 ２ 相違点２について （１）引用文献１には、段落【００５５】に、カメラ装置１０を、車の内部であっても窓部２６以外の場所に取り付けることが示唆されており、段落【００５０】には、カメラ装置１０の取り付け部２４として、嵌合式の固定ユニットを設けることが示唆されている。 （２）また、カメラで撮影可能な車載機器として、「ルームミラーの裏面側に取り付け可能」であり、「筐体をルームミラーの裏面側に取り付けるための取付け部を備え」る構成は、本願の出願前に周知の技術である（例えば、引用文献２の段落【０００９】及び【図３】、又は、引用文献３の段落【０００２】、【００１３】及び【図４】を参照。以下「周知技術」という。）。 （３）したがって、引用発明において、引用文献１に記載された上記示唆に基づき、上記周知技術を採用することで、カメラ装置１０を嵌合式の取り付け部２４によってルームミラーの裏面側に取り付ける構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 （４）さらに、ルームミラーの裏面側に取り付けた際に、アーム部２０を運転者の視界の妨げにならない位置に設定することは、当業者が当然考慮し得る事項であり、引用文献１の段落【００５３】に、アーム部２０を本体１２の下端面以外の他の端面に取り付けるようにしても良いことが示唆されていることも併せて参酌すると、アーム部２０を本体１２の「運転者側の側面からルームミラーの幅方向と略平行に延出した状態」とすることも、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 ３ 相違点３について （１）引用文献４の技術事項について ア 本願発明と引用文献４の技術事項とを対比すると、後者の「ドライブレコーダ１１」は前者の「ドライブレコーダ」に対応し、以下同様に、「カメラ部２１」は「カメラ」に、「無線４１の通信規格に対応しているドライブレコーダ１１のインターフェイス２７および携帯端末１２としての携帯電話機のデータ取得部３１のインターフェイス３７」は「無線通信部」に、それぞれ対応する。 イ 引用文献４の段落【００２４】の記載を参照すると、引用文献４では、「携帯端末１２の表示部３３には、カメラ部２１で撮影した画像が同期して、すなわちリアルタイムで表示される」ものであるので、引用文献４の技術事項の「カメラ部２１で撮影した画像」は、「映像」を含むものと認められる。 ウ そうすると、引用文献４の技術事項は、本願発明の構成に倣うと、 「カメラで撮影された映像を、無線通信部を介して携帯電話機に送信し、前記携帯電話機の画面上に表示させることにより、前記携帯電話機の画面に表示される映像を見ながら車両の前方が撮影可能になるように、調整可能な構成としたこと。」 と整理できる。 （２）相違点３に係る判断について ア 引用発明と引用文献４の技術事項とは、カメラで撮影可能な車載機器である点で技術分野が関連し、引用発明におけるモニタ３４と、引用文献４の技術事項における携帯電話機とは、車載機器のカメラで撮影し、車載機器の無線通信部から送信された映像を表示する点で機能が共通する。 イ また、引用文献４には、携帯端末１２としての携帯電話機がスマートホンであることは記載されていないものの、画面を有する携帯電話機としてスマートホンが広く普及していることは本願の出願時における技術常識にすぎない（以下「技術常識２」という。）。 ウ したがって、引用発明において、引用文献４の技術事項及び上記技術常識２に鑑み、モニタ３４として携帯電話機であるスマートホンを使用し、カメラ部１４で撮影した映像データを、無線機４４の送信機４４ａによりスマートホンに送信し、スマートホンの画面に表示される映像を参考にしながら、手でアーム部２０を自由に屈曲させ、所望の撮影範囲が撮影可能になるように微調整する構成とすることで、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ４ 作用効果について 本願発明が奏する効果も、引用発明、引用文献４の技術事項、周知技術並びに技術常識１及び２から、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。 ５ 請求人の主張について 請求人は、令和６年６月２１日に提出した意見書において、 「このような構成により、ドライブレコーダの筐体をルームミラー裏に隠すことができるとともに、ルームミラーは、運転者が変わった場合に、その角度が調整されるため、ルームミラーの調整によってドライブレコーダのカメラの撮影方向が変わってしまうという課題があるところ、本願発明によれば、ドライブレコーダの筐体の運転者側の側面からルームミラーの幅方向と略平行に延出した状態となるカメラを備えるフレキシブルアームにより、新たな運転者は、運転席側から手で触って動かし、そのフレキシブルアームの先端に備えたカメラで撮影される映像が車内の障害物を回避して車両の前方が撮影可能になるように、フレキシブルアームを曲げ変形させて調整することを、スマートホンの画面に表示された映像を見ながら容易に行うことができるという効果を奏します。 こうした本願発明の特定した構成要素の有機的連携による相乗効果を奏する構成の記載はいずれの引用文献にもありません。いずれの引用文献を組み合わせても本願固有の効果を奏するこの構成には想到しません。」 と主張する。 しかしながら、前記２（４）に示したとおり、カメラ装置１０を、ルームミラーの裏面側に取り付けた際に、アーム部２０が運転者の視界の妨げにならないように設定することは、当業者が当然考慮し得る事項であり、その際に、手で撮影方向に自由に屈曲させやすいように、本体１２の運転者側の側面からルームミラーの幅方向と略平行に延出した状態となる構成とすることも、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 さらに、前記３（２）に示したとおり、カメラの撮影範囲を調整することを、携帯電話機の画面に表示された映像を見ながら行うことも、引用文献４の技術事項にあり、引用文献４の段落【００２４】にはその効果として、カメラの撮影範囲を容易に調整することができることも記載されていることに鑑みると、請求人の当該主張に係る本願発明の効果は、引用発明において引用文献４の技術事項、周知技術並びに技術常識１及び２を採用した際に、当業者が通常予測し得る範囲のものであって、格別なものとは認められない。 ６ 小括 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献４の技術事項、周知技術並びに技術常識１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。