2023-011602

特願２０２２－５５０３０１「履歴管理装置、履歴管理システム、履歴管理方法及び履歴管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ３月２４日国際公開、ＷＯ２０２２／０５９１７９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）９月１８日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１１月２８日 手続補正書の提出 令和４年１２月２８日付け 拒絶理由通知書 令和５年 ２月 ６日 意見書、手続補正書の提出 令和５年 ２月１６日付け 拒絶理由通知書 令和５年 ３月２２日 意見書、手続補正書の提出 令和５年 ４月 ７日付け 拒絶査定 令和５年 ７月１１日 審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ８月２９日付け 前置報告書 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年４月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１０－１２に係る発明は、以下の引用文献２－４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０２０－１４４４４３号公報 ２．特開２００３－４４８９２号公報 ３．特開２０１９－１３８１４５号公報 ４．特許第６６９００７４号公報 第３ 本願発明 本願請求項１－７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明７」という。）は、令和５年７月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 生体認証により入場を制限する領域における利用者の利用申請情報を記憶する記憶手段と、 所定の訪問者が前記領域の入口における生体認証に成功し、かつ、前記利用申請情報を満たす場合、当該領域への入場制限を解除する解除制御手段と、 前記生体認証に成功した訪問者の履歴情報を前記記憶手段に登録する履歴登録手段と、 前記履歴情報の開示要求を受け付けた場合、前記利用申請情報の中から前記履歴情報に対応する前記領域の利用目的を特定し、前記特定した利用目的を含めて開示情報を生成する生成手段と、 前記開示情報を前記開示要求の要求元の端末へ出力する出力手段と、 を備え、 前記生成手段は、 前記開示情報を生成する際、開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザであるか否かを判定し、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザである場合、前記履歴情報から前記訪問者が前記正規ユーザである場合の情報を除外し、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザ以外である場合、前記履歴情報から個人情報を除外する、 履歴管理装置。 【請求項２】 前記利用申請情報は、前記領域に対する利用申請を行った申請者情報を含み、 前記生成手段は、 前記利用申請情報の中から前記履歴情報に対応する前記申請者情報を特定し、 前記特定した申請者情報を含めて前記開示情報を生成する 請求項１に記載の履歴管理装置。 【請求項３】 前記生成手段は、 前記訪問者が前記生体認証に成功した場所に関する情報を含めて前記開示情報を生成する 請求項１又は２に記載の履歴管理装置。 【請求項４】 前記解除制御手段により前記領域への入場制限が解除された場合に、その旨を前記領域に対する利用申請を行った申請者の端末へ通知する通知手段をさらに備える 請求項１乃至３のいずれか１項に記載の履歴管理装置。 【請求項５】 生体認証により入場を制限する領域の入口に設置された認証端末と、 入場制限の解除の履歴情報を管理する履歴管理装置と、 前記履歴情報に対する開示要求者の端末と、 を備え、 前記履歴管理装置は、 前記領域における利用者の利用申請情報を記憶する記憶手段と、 所定の訪問者が前記認証端末を介した生体認証に成功し、かつ、前記利用申請情報を満たす場合、当該領域への入場制限を解除する解除制御手段と、 前記生体認証に成功した訪問者の履歴情報を前記記憶手段に登録する履歴登録手段と、 前記端末から前記履歴情報の開示要求を受け付けた場合、前記利用申請情報の中から前記履歴情報に対応する前記領域の利用目的を特定し、前記特定した利用目的を含めて開示情報を生成する生成手段と、 前記開示情報を前記端末へ出力する出力手段と、 を備え、 前記生成手段は、 前記開示情報を生成する際、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザであるか否かを判定し、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザである場合、前記履歴情報から前記訪問者が前記正規ユーザである場合の情報を除外し、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザ以外である場合、前記履歴情報から個人情報を除外する、 履歴管理システム。 【請求項６】 コンピュータが、 生体認証により入場を制限する領域の入口における生体認証に所定の訪問者が成功し、 かつ、前記領域における利用者の利用申請情報を満たす場合、当該領域への入場制限を解除し、 前記生体認証に成功した訪問者の履歴情報を記憶装置に登録し、 前記履歴情報の開示要求を受け付けた場合、前記利用申請情報の中から前記履歴情報に対応する前記領域の利用目的を特定し、前記特定した利用目的を含めて開示情報を生成し、 前記開示情報を生成する際、開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザであるか否かを判定し、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザである場合、前記履歴情報から前記訪問者が前記正規ユーザである場合の情報を除外し、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザ以外である場合、前記履歴情報から個人情報を除外し、 前記開示情報を前記開示要求の要求元の端末へ出力する、 履歴管理方法。 【請求項７】 生体認証により入場を制限する領域の入口における生体認証に所定の訪問者が成功し、 かつ、前記領域における利用者の利用申請情報を満たす場合、当該領域への入場制限を解除する処理と、 前記生体認証に成功した訪問者の履歴情報を記憶装置に登録する処理と、 前記履歴情報の開示要求を受け付けた場合、前記利用申請情報の中から前記履歴情報に対応する前記領域の利用目的を特定し、前記特定した利用目的を含めて開示情報を生成する処理と、 前記開示情報を生成する際、開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザであるか否かを判定し、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザである場合、前記履歴情報から前記訪問者が前記正規ユーザである場合の情報を除外し、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザ以外である場合、前記履歴情報から個人情報を除外する処理と、 前記開示情報を前記開示要求の要求元の端末へ出力する処理と、 をコンピュータに実行させる履歴管理プログラム。」 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１及び引用発明 （１）引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 ア 「【００２８】 図１は、本実施形態に係る顔認証システムの全体構成図である。 【００２９】 この顔認証システムは、顔認証機１と、管理端末２と、顔認証サーバ３（クラウドサーバ）と、登録装置４（顔認証登録装置）を備えている。顔認証サーバ３は、顔管理サーバ５（顔認証管理サーバ）と、顔照合サーバ６と、を備えている。 【００３０】 顔認証機１と管理端末２と登録装置４と顔管理サーバ５と顔照合サーバ６とは、インターネットなどのネットワークを介して接続されている。顔認証システムは、顔認証サービスの提供者（事業者）ごとに構築される。顔認証機１は、建物の出入口や部屋の出入口など、顔認証が必要とされる場所ごとに複数設置される。登録装置４は、施設の来訪者等の受付を行う受付カウンタなどに配置される。顔照合サーバ６は、顔認証機１の台数などに応じて所要の数が設けられる。」 イ 「【００３９】 また、本実施形態では、管理端末２と顔管理サーバ５とを設けるようにしたが、管理端末２と顔管理サーバ５とを単一の情報処理装置で構成することができる。例えば顔管理サーバ５に管理アプリケーションをインストールすることで、顔管理サーバ５が管理端末２を兼用することができる。また、顔認証システムの情報へのアクセス権限が限定された管理者（例えば、施設内の会社や店舗等における勤務者など）は、自身の情報処理端末（ＰＣやタブレットなど）から顔管理サーバ５にアクセスし、利用者の個人情報に比べて秘匿の必要性が低い情報（例えば、後述する利用者が出席した会議に関する情報や、利用者の人脈に関する情報など）を参照することが可能である。」 ウ 「【００４５】 また例えば、登録された利用者１０は、施設内の会議室前において顔認証を受けることにより、当該会議室の入室が可能となる。会議室前には、会議室のドアを施錠するロック装置と連携する（すなわち、ドアの施錠またはその解除を制御する）顔認証機１を配置することができる。なお、例えばホテルなどの宿泊施設では、会議室の代わりに、利用者が宿泊する部屋のドアのロック装置と連携する顔認証機１を設置することができる。」 エ 「【００９２】 次に、登録装置４の概略構成について説明する。図８は、登録装置４の概略構成を示すブロック図である。 【００９３】 登録装置４は、顔撮影用のカメラ４１Ａおよび情報取得用のカメラ４１Ｂ（個人情報取得部）と、ディスプレイ４２（表示部）と、通信部４３と、記憶部４４と、制御部４５と、を備えている。 【００９４】 顔撮影用のカメラ４１Ａは、例えば施設の受付に立ち寄った利用者の顔を撮影することにより、利用者の撮影画像を取得することができる。 【００９５】 情報取得用のカメラ４１Ｂは、利用者が提示した名刺を撮影することにより、名刺の撮影画像を取得することができる。ただし、情報取得用のカメラ４１Ｂは、名刺に限らず、利用者を特定可能な情報が表示された利用者の所持品（例えば、利用者の決済用のカード、利用者の滞在先の情報が記載されたカードなど）を撮影し、その撮影画像を取得することもできる。登録装置４には、情報取得用のカメラ４１Ｂの撮影を確実に行うために、カメラ４１Ｂの撮影エリア内に利用者が名刺等を簡易に配置できる載置台（載置面）１１６（図１４（Ｃ）参照）を設けることができる。 【００９６】 なお、登録装置４では、１つのカメラにより顔撮影用および情報取得用のカメラ４１Ａ、４１Ｂを構成してもよい。また、顔撮影用のカメラ４１Ａおよび情報取得用のカメラ４１Ｂの撮影タイミングについては、登録装置４における利用者の操作（例えば、撮影ボタンの押下）によって決定することができる。或いは、施設の受付担当者が、撮影タイミングを決定してもよい。 【００９７】 さらに、登録装置４には、利用者が所持する情報記録媒体（例えば、ＲＦＩＤタグ）から利用者の特定情報を無線通信によって読み取り可能な情報読取装置（例えば、ＲＦＩＤリーダ）を設けることも可能である。 【００９８】 ディスプレイ４２は、利用者に対して認証用情報（利用者の個人情報を含む）の登録手順（図１４（Ａ）－（Ｆ）参照）を表示することができる。また、ディスプレイ４２にスピーカーを付設することにより、登録手順等を利用者に音声で案内するようにしてもよい。また、ディスプレイ４２をタッチパネルにより構成することで、利用者がタッチ操作により入力した情報を取得することが可能となる。 【００９９】 通信部４３は、ネットワークを介して顔管理サーバ５と通信を行う。本実施形態では、顔画像データおよび特定情報を顔管理サーバ５に送信する。 【０１００】 記憶部４４は、利用者の撮影画像（顔画像）のデータ、利用者の特定情報、及び制御部４５を構成するプロセッサで実行される制御プログラムなどを記憶する。 【０１０１】 制御部４５は、顔画像抽出部４６と、特定情報取得部４７と、登録要求部４８と、ＧＵＩ制御部４９と、稼働状況監視部５０と、を備えている。この制御部４５は、プロセッサで構成され、制御部４５の各部は、記憶部４４に記憶されたプログラムをプロセッサで実行することで実現される。 【０１０２】 顔画像抽出部４６は、顔撮影用のカメラ４１Ａから顔認証の対象者の撮影画像を取得し、その撮影画像から人物の顔を検知し、利用者の顔画像が適切に取得されたか否かを判定することができる。また、取得された顔画像が適切でない場合には、顔画像抽出部４６は、利用者に再撮影を促すメッセージをディスプレイ４２に表示させることができる。なお、顔画像抽出部４６は、上述の顔認証機１の顔画像抽出部２２と同様に、カメラ画像キャプチャ、顔検知、顔サイズチェック、及び顔切出しの機能を有してもよい。 【０１０３】 特定情報取得部４７は、ＯＣＲ（光学文字認識）機能を備え、情報取得用のカメラ４１Ｂの撮影画像から抽出された文字や記号などから、特定情報（ここでは、名刺記載情報）を生成する。 【０１０４】 登録要求部４８は、顔管理サーバ５に対し、利用者の登録のリクエストを通信部４３によって送信する。 【０１０５】 ＧＵＩ制御部４９は、顔管理サーバ５から配信される利用者に対する各種の案内画面をディスプレイ４２に表示する。また、ディスプレイ４２（ここでは、タッチパネル）の入力機能を用いた利用者の入力操作に応じて、入力情報を取得するとともに画面制御を行う。 【０１０６】 稼働状況監視部５０は、自装置の稼働状況を監視し、自装置の稼働状況を顔管理サーバ５に通知する。 【０１０７】 次に、顔管理サーバ５の概略構成について説明する。図９は、顔管理サーバ５の概略構成を示すブロック図である。 【０１０８】 顔管理サーバ５は、通信部５１と、記憶部５２と、制御部５３と、を備えている。 【０１０９】 通信部５１は、ネットワークを介して管理端末２と通信を行う。また、通信部５１は、ネットワークを介して顔認証機１と通信を行う。また、通信部５１は、登録装置４と通信を行う。また、通信部５１は、顔照合サーバ６と通信を行う。 【０１１０】 記憶部５２は、顔情報データベース、顔認証機１と照合グループとの間の関連付け情報に関するデータベース、顔照合サーバ６と照合グループとの間の関連付け情報に関するデータベース、管理者アクセスログ、制御部５３を構成するプロセッサで実行される制御プログラムなどを記憶する。 【０１１１】 顔情報データベースには、登録された各利用者に関する情報として、登録用の顔画像が蓄積される。また、顔情報データベースには、各利用者の特定情報が登録用の顔画像に関連付けられて蓄積される。また、顔情報データベースには、照合グループなどが登録される。なお、利用者の顔画像および特定情報は、プライバシー保護のために暗号化された状態で記憶してもよい。さらに、顔情報データベースには、利用者の顔画像および特定情報の一部を、匿名化した情報で置き換えた状態で記憶してもよい。 【０１１２】 制御部５３は、管理者アクセス管理部６１と、利用者管理部６２と、照合グループ管理部６３と、機器管理部６４と、顔照合サーバ管理部６５と、顔情報管理部６６と、データベース管理部６７と、稼働状況監視部６８と、認証ログ提示部６９と、暗号化部７０と、匿名化情報生成部８０と、画像生成部９０と、を備えている。この制御部５３は、プロセッサで構成され、制御部５３の各部は、記憶部５２に記憶されたプログラムをプロセッサで実行することで実現される。制御部５３の各部は、ＷｅｂＡＰＩ（Web Application Programming Interface）として構成される。 【０１１３】 管理者アクセス管理部６１は、管理端末２から自装置にアクセスする管理者のアクセス権限に応じて、管理者のアクセス（ログイン）を許可または拒否する。管理者アクセス管理部６１は、顔管理サーバ５および顔照合サーバ６に対する管理端末２からのアクセス（ログイン）の状況を監視し、管理端末２からのアクセスを検知すると、そのアクセスに関する情報（アクセスした管理者や日時など）を管理者アクセスログ（履歴情報）として記録する。これにより、顔管理サーバ５は、管理端末２からの管理者アクセスログの参照の要求に応じて、管理端末２に管理者アクセスログを提供し、管理者が管理者アクセスログを閲覧することができる。 【０１１４】 また、管理者アクセス管理部６１は、自装置に対する管理端末２からのアクセスを管理し、管理者が管理端末２を操作して自装置にアクセスすると、そのときの情報を管理者アクセスログ（履歴情報）として記憶部５２に蓄積する。また、管理端末２からの参照要求に応じて、管理者アクセスログを管理端末２に提示する。 【０１１５】 利用者管理部６２は、登録用の顔画像および特定情報などの利用者に関する情報を管理し、管理端末２からの要求に応じて、利用者に関する必要な処理を行う。本実施形態では、管理端末２から、利用者に関する登録、参照、更新および削除の要求が行われ、利用者管理部６２は、その要求に応じて必要な処理を行う。また、利用者管理部６２は、利用者が出席した会議に関する情報や、利用者の人脈に関する情報を管理する。 【０１１６】 照合グループ管理部６３は、照合グループに関する情報を管理し、管理端末２からの要求に応じて、照合グループに関する必要な処理を行う。本実施形態では、管理端末２から、照合グループに関する登録、参照、更新および削除の要求が行われ、その要求に応じて必要な処理を行う。また、照合グループ情報、すなわち、顔認証機１が自分の照合グループと一致した顔照合サーバ６に顔認証を要求するために必要となる情報を顔認証機１ごとに生成して、その照合グループ情報を顔認証機１に提供する。 【０１１７】 機器管理部６４は、顔認証機１および登録装置４に関する情報を管理し、管理端末２からの要求に応じて、顔認証機１および登録装置４に関する必要な処理を行う。本実施形態では、管理端末２から、顔認証機１と照合グループとの間の関連付けに関する登録、参照、更新および削除の要求が行われ、その要求に応じて必要な処理を行う。 【０１１８】 顔照合サーバ管理部６５は、顔照合サーバ６に関する情報を管理し、管理端末２からの要求に応じて、顔照合サーバ６に関する必要な処理を行う。本実施形態では、管理端末２から、顔照合サーバ６と照合グループとの間の関連付けに関する登録、参照および削除の要求が行われ、その要求に応じて必要な処理を行う。 【０１１９】 顔情報管理部６６は、自装置に保管された利用者の顔情報（顔画像、特定情報など）と、顔照合サーバ６に保管された利用者の顔情報（利用者の顔特徴量データ）とが整合した状態に維持されるように、顔情報の同期を行う。また、顔情報管理部６６は、顔情報（利用者の顔特徴量データ）のコピーを行う。 【０１２０】 データベース管理部６７は、自装置に設けられたデータベースを管理し、データベースのバックアップおよびレストアを行う。 【０１２１】 稼働状況監視部６８は、自装置の稼働状況を監視し、また、顔認証機１、登録装置４および顔照合サーバ６からの稼働状況の通知を受け取り、管理端末２での管理者の操作に応じて、顔認証機１、登録装置４、自装置（顔管理サーバ５）、および顔照合サーバ６の稼働状況を管理端末２に画面表示する。 【０１２２】 認証ログ提示部６９は、管理端末２からの参照要求に応じて、顔照合サーバ６から認証ログを取得して、認証ログを管理端末２に提示する。 【０１２３】 暗号化部７０は、利用者の顔画像および特定情報の少なくとも一部を暗号化処理することができる。暗号化された情報は、記憶部５２に記憶される。なお、顔管理サーバ５では、暗号化部７０によって暗号化された情報に対応するオリジナルの情報（暗号化処理前の情報）を記憶部５２から削除してもよい。 【０１２４】 匿名化情報生成部８０は、利用者の顔画像および特定情報の少なくとも一部を匿名化する処理を行うことができる。匿名化情報生成部８０は、匿名化の処理として、例えば、利用者の顔画像および特定情報の一部をダミー情報で置き換えることができる。また、匿名化の処理では、利用者の顔画像および特定情報において欠落している情報（例えば、利用者から提供を拒否された情報）にダミー情報を用いてもよい。匿名化された情報は、記憶部５２に記憶される。なお、暗号化部７０は、匿名化情報生成部８０によって匿名化された情報に対応するオリジナルの情報（匿名化処理前の情報）のみを暗号化してもよい。 【０１２５】 画像生成部９０は、利用者管理部６２および機器管理部６４による情報の管理状態を管理者が確認または変更するための管理用画面を生成する。管理用画面は、管理端末２等に対して配信される。 【０１２６】 次に、顔照合サーバ６の概略構成について説明する。図１０は、顔照合サーバ６の概略構成を示すブロック図である。 【０１２７】 顔照合サーバ６は、通信部７１と、記憶部７２と、制御部７３と、を備えている。 【０１２８】 通信部７１は、ネットワークを介して顔認証機１と通信を行う。本実施形態では、顔認証機１から顔画像データなどを受信する。また、利用者の認証結果などを顔認証機１に送信する。また、通信部７１は、ネットワークを介して顔管理サーバ５と通信を行う。本実施形態では、各種の処理のリクエストなどを顔管理サーバ５から受信し、それに応じたレスポンスなどを顔管理サーバ５に送信する。 【０１２９】 記憶部７２は、顔照合データベース、利用者と特徴量との間の関連付け情報、自装置の照合グループに関する情報、認証ログ、制御部７３を構成するプロセッサで実行される制御プログラムなどを記憶する。 【０１３０】 顔照合データベースには、登録された各利用者に関する情報として、利用者の顔特徴量データなどが登録される。また、顔照合データベースは、照合グループごとに設けられ、利用者の顔特徴量データをグループ単位で保管する。ここで、登録された利用者の顔特徴量データは、予期しない顔照合データベースからの消失に備えて、顔照合サーバ６内に設けられたＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性メモリへバックアップ保存してもよい。 【０１３１】 制御部７３は、照合グループ管理部８１と、画像品質チェック部８２と、顔画像抽出部８３と、顔特徴量生成部８４と、顔特徴量管理部８５と、顔特徴量照合部８６と、認証ログ管理部８７と、データベース管理部８８と、稼働状況監視部８９と、を備えている。この制御部７３は、プロセッサで構成され、制御部７３の各部は、記憶部７２に記憶されたプログラムをプロセッサで実行することで実現される。制御部７３の各部は、ＷｅｂＡＰＩとして構成される。 【０１３２】 照合グループ管理部８１は、自装置が属する照合グループを管理し、顔管理サーバ５からの要求に応じて、照合グループに関する登録や削除の処理を行う。 【０１３３】 画像品質チェック部８２は、撮影画像内の顔領域の画像が所定の品質を満足しているか否かを判定する。具体的には、対象となる画像から、マスクの着用の有無およびサングラスの着用の有無を検知し、また、顔認証適合度（顔の向きや表情による評価値）を算出する。 【０１３４】 顔画像抽出部８３は、利用者登録時に、登録装置４によって取得された利用者の撮影画像から顔画像を抽出する。このとき必要に応じて、顔画像抽出部８３は、撮影画像から人物の顔を検知し（顔検知）、検知した顔のサイズが適正であるかを判定し（顔サイズチェック）、撮影画像から顔領域を切り出して（顔切出し）、人物の顔画像を取得する。なお、顔画像抽出部８３は、顔認証時に、顔認証機１によって取得された対象者の撮影画像から顔画像を抽出することもできる。 【０１３５】 顔特徴量生成部８４は、利用者登録時および顔認証時に、登録用の顔画像および認証用の顔画像のデータから顔特徴点を検出して顔特徴量データをそれぞれ生成する。 【０１３６】 顔特徴量管理部８５は、利用者登録時に、顔特徴量生成部８４で生成した利用者の顔特徴量データを、利用者の照合グループに対応した顔照合データベースに登録する。また、更新や削除の際に、顔管理サーバ５からの要求に応じて、顔照合データベースに登録された顔特徴量データを削除する。また、顔特徴量生成や顔照合のアルゴリズムに関係するプログラムのバージョンアップが行われた場合に、顔管理サーバ５からの要求に応じて、顔照合データベースに登録された顔特徴量データを、新しいプログラムに対応するように更新する。 【０１３７】 顔特徴量照合部８６は、顔認証時に、顔認証機１から取得した認証用の顔画像のデータから生成した対象者の顔特徴量データと、自装置に保管された登録者（登録済みの利用者）の顔特徴量データとを比較して、対象者が登録者か否かを判定する。この顔特徴量照合部８６は、自装置に関連付けされた照合グループに対応したものであり、自装置に複数の照合グループが関連付けられている場合には、照合グループごとの複数の顔特徴量照合部８６を有する。この顔特徴量照合部８６（顔照合プロセス）は、顔照合データベースと組み合わせて顔照合ユニットを構成する。 【０１３８】 なお、顔特徴量照合部８６では、対象者と登録者との類似度（照合スコア）を算出する。この類似度を所定のしきい値と比較することで、顔認証の成否を判定することができる。この成否の判定結果を照合結果として顔認証機１に通知する他に、類似度の高い登録者に関する人物ＩＤや類似度を照合結果として顔認証機１に通知するようにしてもよい。 【０１３９】 認証ログ管理部８７は、顔認証機１から自装置に顔認証の要求が行われると、そのときの情報、すなわち、顔認証の要求元の顔認証機１の機器ＩＤ、顔照合結果などの情報を、認証ログとして記憶部７２に蓄積する。また、顔管理サーバ５からの要求に応じて、認証ログを顔管理サーバ５に提供する。 【０１４０】 データベース管理部８８は、自装置に設けられたデータベースを管理し、データベースのバックアップおよびレストアを行う。 【０１４１】 稼働状況監視部８９は、自装置の稼働状況を監視し、自装置の稼働状況を顔管理サーバ５に通知する。 【０１４２】 なお、本実施形態では、顔照合サーバ６の主たる機能として、顔画像抽出、顔特徴量生成、および顔特徴量照合の各機能を備えているが、これらの機能を互いに独立した別の情報処理装置で構成することができる。例えば、顔画像抽出の機能を、他の顔特徴量生成および顔特徴量照合などの機能とは独立した別の情報処理装置で構成するようにしてもよい。」 （２）引用発明 上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「顔管理サーバ５と、顔照合サーバ６と、を備え、 顔認証機１と管理端末２と登録装置４と顔管理サーバ５と顔照合サーバ６とは、インターネットなどのネットワークを介して接続され、 管理者は、顔管理サーバ５にアクセスし、利用者の個人情報に比べて秘匿の必要性が低い情報を参照することが可能であり、 登録された利用者１０は、会議室前において顔認証を受けることにより、当該会議室の入室が可能となり、 会議室前には、ドアの施錠の解除を制御する顔認証機１を配置することができ、 登録装置４は、通信部４３と、制御部４５と、を備え、 通信部４３は、顔画像データおよび特定情報を顔管理サーバ５に送信し、 制御部４５は、登録要求部４８を備え、 登録要求部４８は、顔管理サーバ５に対し、利用者の登録のリクエストを通信部４３によって送信し、 顔管理サーバ５は、記憶部５２と、制御部５３と、を備え、 記憶部５２は、顔情報データベースを記憶し、 顔情報データベースには、各利用者の特定情報が登録用の顔画像に関連付けられて蓄積され、 制御部５３は、認証ログ提示部６９を備え、 認証ログ提示部６９は、管理端末２からの参照要求に応じて、顔照合サーバ６から認証ログを取得して、認証ログを管理端末２に提示し、 顔照合サーバ６は、通信部７１と、記憶部７２と、制御部７３と、を備え、 通信部７１は、利用者の認証結果を顔認証機１に送信し、 制御部７３は、顔特徴量照合部８６と、認証ログ管理部８７と、を備え、 顔特徴量照合部８６では、顔認証の成否を判定することができ、この成否の判定結果を照合結果として顔認証機１に通知し、 認証ログ管理部８７は、顔認証機１から自装置に顔認証の要求が行われると、顔照合結果などの情報を、認証ログとして記憶部７２に蓄積し、顔管理サーバ５からの要求に応じて、認証ログを顔管理サーバ５に提供する、 顔認証サーバ３。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【００２７】次に、具体的に、図２および図３を用いて、来訪の申請登録などを行う際の処理を説明する。なお、図中において、各種処理は上下方向に一致する各装置の手段によるものであることを示している（以下で説明する他の実施形態においても同様。）。 【００２８】まず、来訪申請・登録をするときには、来訪者携帯端末装置１００Ａは、例えば、従業員と打ち合わせなどをするために来訪を予定する来訪者により、来訪者管理装置１０の提供するサイトにアクセスするための入力操作がなされると（ステップＳ１０１）、接続指示の下（ステップＳ１０２）、接続処理を行う（ステップＳ１０３）。 【００２９】次いで、来訪者管理装置１０は、この接続処理による接続要求を受信すると（ステップＳ１０４）、接続受信を受け付けて（ステップＳ１０５）、来訪申請画面を形成するテキストデータなどを読み出して（ステップＳ１０６）、その来訪申請画面を返信する処理を行うことにより（ステップＳ１０７）、来訪申請画面を来訪者携帯端末装置１００Ａに送信する（ステップＳ１０８）。 【００３０】次いで、来訪者携帯端末装置１００Ａは、送られてきた来訪申請画面を受信して（ステップＳ１０９）、表示出力することを指示して（ステップＳ１１０）、その来訪申請画面を画面表示する（ステップＳ１１１）。 【００３１】次いで、来訪者携帯端末装置１００Ａは、来訪者が来訪申請画面に従って判る範囲内で来訪に関する自己の情報（例えば、来訪予定日時、会社名、部署名、来訪代表者氏名、他の来訪者氏名、来訪理由、徒歩や車等の来訪方法）と共に、応対してもらう従業員に関する情報（例えば、部署名、氏名、連絡先の携帯端末装置の電話番号あるいは内線番号）などの来訪申請情報が入力されて送信指示がなされると（ステップＳ１１２）、来訪申請指示の下（ステップＳ１１３）、来訪申請情報の送信処理を行う（ステップＳ１１４）。 【００３２】次いで、来訪者管理装置１０は、この来訪申請情報を受信すると（ステップＳ１１５）、その来訪申請情報を管理情報として登録する受信処理を行った後に（ステップＳ１１６）、来訪者の顔画像の入力を要求するテキストデータなどの画面を読み出して（ステップＳ１１７）、その顔画像入力画面を返信する処理を行うことにより（ステップＳ１１８）、顔画像入力画面を来訪者携帯端末装置１００Ａに送信する（ステップＳ１１９）。 【００３３】次いで、来訪者携帯端末装置１００Ａは、送られてきた顔画像入力画面を受信して（ステップＳ１２０）、表示出力することを指示して（ステップＳ１２１）、その顔画像入力画面を画面表示する（ステップＳ１２２）。 【００３４】次いで、来訪者携帯端末装置１００Ａは、来訪者が顔画像入力画面に従って自己の顔画像を撮影して、その顔画像の画像データの送信登録をする指示がなされると（ステップＳ１２３）、顔画像登録指示の下（ステップＳ１２４）、顔画像データの送信処理を行う（ステップＳ１２５）。 【００３５】次いで、来訪者管理装置１０は、この顔画像データを受信すると（ステップＳ１２６）、その顔画像データを来訪申請に対応付けして登録する受信処理を行った後に（ステップＳ１２７）、来訪申請処理の完了を通知するテキストデータなどの画面を読み出して（ステップＳ１２８）、その申請完了画面を返信する処理を行うことにより（ステップＳ１２９）、申請完了画面を来訪者携帯端末装置１００Ａに送信する（ステップＳ１３０）。 【００３６】次いで、来訪者携帯端末装置１００Ａは、送られてきた申請完了画面を受信して（ステップＳ１３１）、表示出力することを指示して（ステップＳ１３２）、その申請完了画面を画面表示する（ステップＳ１３３）。 【００３７】同時に、来訪者管理装置１０は、ステップＳ１２９の申請完了画面の返信処理に続けて、来訪申請があったことを通知する指示の下（ステップＳ１３４）、テキストデータなどの来訪申請通知画面を読み出して（ステップＳ１３５）、その来訪申請通知画面を通知する処理を行うことにより（ステップＳ１３６）、来訪申請通知画面を従業員携帯端末装置１００Ｂに送信する（ステップＳ１３７）。 【００３８】次いで、従業員携帯端末装置１００Ｂは、送られてきた来訪申請通知画面を受信して（ステップＳ１３８）、表示出力することを指示して（ステップＳ１３９）、その来訪申請通知画面を画面表示する（ステップＳ１４０）。 【００３９】次いで、従業員携帯端末装置１００Ｂは、従業員が来訪申請通知画面に従って来訪に関する他の情報（例えば、応対場所など）を入力して来訪を承認登録する指示がなされると（ステップＳ１４１）、承認登録指示の下（ステップＳ１４２）、来訪申請の承認登録を依頼する送信処理を行う（ステップＳ１４３）。 【００４０】次いで、来訪者管理装置１０は、この承認登録依頼を受信すると（ステップＳ１４４）、その来訪申請に対する承認登録の処理を行って（ステップＳ１４５）、来訪申請に対応付けして承認情報を登録して（ステップＳ１４６）、一連の来訪申請・承認登録の処理を終了する。 【００４１】したがって、来訪者は、所持する来訪者携帯端末装置１００Ａから来訪者自身に関する情報や応対者に関する判る範囲の必要事項を入力した来訪申請情報を送信するだけで来訪申請をすることができ、その来訪者と打ち合わせなどする応対者は、その来訪申請に伴い要求される応対場所や所持する従業員携帯端末装置１００Ｂの内線番号などの不足する必要事項を入力した来訪承認情報を返信するだけで来訪申請の承認登録をすることができる。」 イ 「【００４５】このとき、図５に示すように、来訪者管理装置１０は、来訪から時間が経過して、申請一覧中に表示する対象から来訪申請情報が外れてしまった場合には、表示する来訪申請情報をスクロールすることができるとともに、例えば、来訪者の氏名などの検索条件を入力することにより（ステップＳ１６３）、該当する来訪申請を検索する処理を行って（ステップＳ１６４）、登録管理されている来訪申請情報を参照し（ステップＳ１６５）、該当する来訪申請情報の検索結果を表示して（ステップＳ１６６）、帰社登録処理を行うこともできる。 【００４６】同様に、来訪者管理装置１０は、例えば、来訪者の氏名などの検索条件を入力することにより（ステップＳ１６７）、該当する来訪申請を検索する処理を行って（ステップＳ１６８）、登録管理されている来訪申請情報を参照し（ステップＳ１６９）、該当する来訪申請情報の検索結果を表示して（ステップＳ１７０）、来訪申請と共に来社や帰社などの実績を参照することもできる。」 ウ 「【００８１】次に、図１３～図１５は本発明に係る来訪者管理装置の第６実施形態を示す図である。 【００８２】図１３において、来訪者管理装置１０は、来訪者応対用の顔画像認識装置６０が構内回線を介して情報をやり取り可能に接続されており、この顔画像認識装置６０からの情報に基づいて来訪者を特定して来社登録処理などを行うことができるようになっている。 【００８３】顔画像認識装置６０は、制御手段６１が統括制御することにより、来訪者携帯端末装置１００Ａから送られてきた顔画像データを通信手段６３により受け取って、その顔画像の特徴の認識処理を行い管理手段６５内に登録管理するようになっており、来社してきた来訪者の顔画像をカメラなどの読取手段（取得手段）６２により読み取って特徴を認識することにより管理手段６５内の顔画像の特徴と比較して同一人物であるか否かを判断するようになっている。なお、管理手段６５内に登録する顔画像データは表示手段６４に表示することができる。 【００８４】次に、具体的に、図１４および図１５を用いて、来訪申請時の処理を説明する。来訪者管理装置１０は、来訪者携帯端末装置１００Ａから送られてきた顔画像データを受信すると（ステップＳ１２６）、その顔画像データを来訪申請に対応付けして管理手段１５内に登録する処理と共に来訪申請処理完了を通知する申請完了画面の返信処理を行う（ステップＳ１２７?Ｓ１２９）のと同時に、顔画像データと共に少なくとも来訪申請情報の管理番号を顔画像認識装置６０に送信する（ステップＳ６０１）。 【００８５】次いで、顔画像認識装置６０は、送られてきた顔画像データを受信して（ステップＳ６０２）、顔画像の特徴の認識処理を行って（ステップＳ６０３）、来訪申請情報の管理番号と共に顔画像および特徴の認識結果を記録登録する（ステップＳ６０４）。 【００８６】そして、来訪があったときには、顔画像認識装置６０は、守衛所などに準備されているカメラなどの読取手段６２が顔画像の入力指示に従って操作されることにより来訪者の顔画像が入力されると（ステップＳ６０５）、その顔画像データから特徴を認識することによる来訪者の認証指示の下（ステップＳ６０６）、来訪申請時に登録管理するものと比較して来訪者を特定する認証処理を行い（ステップＳ６０７）、来訪申請をした来訪者と同一人であることを認証できなかったときには、来訪申請が登録されていないために入構することができない旨のメッセージを表示手段６４に表示するが（ステップＳ６０８）、同一人と認証されたときには、来訪申請が登録済みで入構することができる旨のメッセージを表示手段６４に表示するとともに（ステップＳ６１０）、来訪者の来社登録を行うための処理の下（ステップＳ６１１）、特定された来訪者に対応する登録済みの来訪申請情報の管理番号を添付する来社登録要求情報を来訪者管理装置１０に送信する（ステップＳ６１２）。 【００８７】次いで、来訪者管理装置１０は、送られてきた来社登録要求情報を受信すると（ステップＳ６１２）、添付されている管理番号の来訪申請情報に入情報を対応付けして登録する来社登録処理を行って（ステップＳ１５６）、来訪申請に対する来社実績を登録するとともに（ステップＳ１５７）、申請一覧表示を更新する（ステップＳ１５８）。このとき、来社登録に伴って、上述実施形態において説明したナンバーカードやＩＣカードの発行を行うようにしてもよいことはいうまでもない。 【００８８】また、帰る際にも、同様に、顔画像認識装置６０は、顔画像の入力を要求して、来社登録をしたいずれの来訪者であるかを認証確認して、特定された来訪者の来訪申請情報の管理番号を添付する帰社登録要求情報を来訪者管理装置１０に送信し、添付されている管理番号の来訪申請情報に出情報を対応付けして登録する帰社登録処理を行って、帰社実績を対応付けして登録するとともに、申請一覧表示を更新するようにしてもよい。 【００８９】したがって、来訪者個人の身体的特徴（バイオ情報）である顔画像の特徴により登録済みの来訪者と同一人であるか否かを認証して来訪者を特定することができる。 【００９０】このように本実施形態においては、上述実施形態による作用効果に加えて、来訪者に氏名などを質問しなくても、登録済みの来訪申請をした来訪者であるか否かを確認することができ、来訪者の来社や帰社の登録処理を自動化して出入実績を蓄積管理することができる。したがって、守衛所を無人化しても来訪者の出入を管理することができ、来訪の管理作業を容易化することに加えて、来訪の応対作業も連動させて容易化することができる。」 ３ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００６７】 次に、図４を参照して、本発明の第２の実施形態のフローチャートの一例について詳細に説明する。 ＜図４の説明＞ ［登録時］ 【００６８】 訪問者があると分かった際に管理者（管理会社、不動産業者、大家、住人など）は「訪問者登録端末」１００より、訪問者登録画面（図６）にアクセスし、「訪問者登録端末」１００は、訪問者登録画面を介して、訪問者の「携帯端末」１０４のＥメールアドレス、訪問日時、訪問者顔画像、訪問者名の入力をユーザから受け付け、「訪問者、バーコード制御装置」１０１に送信する（Ｓ４０１）。 【００６９】 「訪問者、バーコード制御装置」１０１は、ステップＳ４０１で「訪問者登録端末」１００から送られてきた情報を受信し、図１１のデータテーブルに登録する（Ｓ４０２）。ステップＳ４０２は、本発明における、識別情報を送信するユーザの顔画像を記憶する記憶手段の一例である。 ［入室、入場時］ 【００７０】 訪問者は建物または部屋に入るとき、自身の顔を、ドア近くに設置された「ネットワークカメラ」１０２に向ける。 「ネットワークカメラ」１０２は、訪問者の顔を読み取り、その画像を「訪問者、バーコード制御装置」１０１に通知する（Ｓ４０３）。ステップＳ４０３は、本発明における、ユーザの顔認識をする顔認識手段の一例であり、顔認識手段で顔認識を行うことで得られる顔画像を、前記情報処理装置に送信する顔画像送信手段の一例である。 【００７１】 「訪問者、バーコード制御装置」１０１は、「ネットワークカメラ」１０２から通知された顔画像を受信し、検証を行う（Ｓ４０４）。より具体的には、図１１のデータベースで保持する顔画像の特徴量と、「ネットワークカメラ」１０２から通知された顔画像の特徴量を比較し、図１１のデータベースで保持する顔画像と一致するかを判断する（Ｓ４０５）。ステップＳ４０４は、本発明における、読取装置から送信される顔画像を受信する顔画像受信手段の一例である。ステップＳ４０５は、本発明における、顔画像受信手段で受信した前記顔画像と、前記記憶手段で記憶する前記ユーザの顔画像が一致するかを判断する判断手段の一例である。 【００７２】 「ネットワークカメラ」１０２から通知された顔画像が図１１のデータベースで保持する画像と一致しなかった場合、エラーを「ネットワークカメラ」１０２に返す。 【００７３】 図１１のデータベースで保持する画像と一致した場合、「訪問者、バーコード制御装置」１０１は、バーコードキーを生成・図１１のデータベースに登録し（Ｓ４０６）、登録されているＥメールアドレス宛て、つまり訪問者の「携帯端末」１０４に、生成したバーコード画像を送信する（Ｓ４０７）。ステップＳ４０７は、本発明における、顔画像受信手段で受信した前記顔画像と、前記記憶手段で記憶する前記ユーザの顔画像が一致すると判断されることを条件に、前記ユーザが使用する前記携帯端末に識別情報を送信する識別情報送信手段の一例である。 【００７４】 「携帯端末」１０４は、Ｓ４０７で「訪問者、バーコード制御装置」１０１から送信されたバーコード画像を受信し、「携帯端末」１０４のディスプレイに表示する（Ｓ４０９）。ステップＳ４０９は、本発明における、情報処理装置から送信される前記識別情報を受信する第２の識別情報受信手段の一例であり、第２の識別情報受信手段で受信した前記識別情報を表示する表示手段の一例である。 【００７５】 訪問者は、バーコードキーが表示された「携帯端末」１０４のディスプレイを、ドア近くに設置された「ネットワークカメラ」１０２にかざすことによって、ドアの解錠を試みる。 【００７６】 「ネットワークカメラ」１０２は、かざされた「携帯端末」１０４に表示されているバーコードキーを読み取り、その画像を「訪問者、バーコード制御装置」１０１に通知する（Ｓ４１０）。ステップＳ４１０は、本発明における、携帯端末に表示される識別情報を読み取る読取手段の一例であり、読取手段により読み取った前記識別情報を前記情報処理装置に送信する第１の送信手段の一例である。 【００７７】 「訪問者、バーコード制御装置」１０１は通知されたバーコードキー画像を受信し、検証を行う（Ｓ４１１）。具体的には、通知されたバーコードキーが図１１のデータベースで保持するキーか、訪問日時が一致するか等を検証する。ステップＳ４１１は、本発明における、読取装置から識別情報を受信する識別情報受信手段の一例である。 【００７８】 通知されたバーコードキーが図１１のデータベースで保持するキーでなかった場合や、図１１のデータベースで保持するキーではあるが、訪問日時が一致しない場合に（Ｓ４１２）、エラーを「ネットワークカメラ」１０２に返し、図４の処理を終了する。 【００７９】 図１１のデータベースで保持するキーであり、かつ、訪問日時も一致する場合（Ｓ４１２）、「訪問者、バーコード制御装置」１０１は、「自動ドア制御装置」１０７に対して解錠依頼を行う（Ｓ４１３）。ステップＳ４１３は、本発明における、識別情報受信手段で受信した前記識別情報と前記識別情報送信手段で前記携帯端末に送信した前記識別情報が一致することを条件に、ドアを開錠する指示を行う指示手段の一例である。 【００８０】 「訪問者、バーコード制御装置」１０１から解錠依頼を受けた「自動ドア制御装置」１０７は、ドアを解錠する（Ｓ４１４）。これによりドアが開くため、訪問者は入室・入場可能となる。 【００８１】 解錠後、「自動ドア制御装置」１０７は、「訪問者、バーコード制御装置」１０１に解錠完了通知を行う（Ｓ４１５）。 【００８２】 完了通知を受けた「訪問者、バーコード制御装置」１０１は、解錠に使用されたバーコードキーを図１１のデータテーブルから削除し、使用できなくし（Ｓ４１６）図４の処理は終了する。 なお、他の実施例として、Ｓ４１２の処理を終了後に、図９のＳ３０７?Ｓ３２４の処理を実行するとしてもよい。 【００８３】 図４の説明を終了する。」 ４ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１８】 まず、本実施の形態による顔認証システム１０において訪問者が初めて所有者の占有スペースを訪問する前に訪問者情報を事前に登録する際の処理内容について図２を用いて説明する。占有スペースの所有者は、事前にユーザ端末２０に訪問者受付サービスのアプリケーションをインストールしておく。このようなアプリケーションにより所有者は訪問者の登録を行うことができる。具体的には、所有者と訪問者との間で電話やメール、チャットや会話アプリ等により訪問者が占有スペースを訪問する日時等が確定すると、所有者は自分のユーザ端末２０において訪問者受付サービスのアプリケーションを実行し、「追加登録申請ボタン」を押下する。所有者によって「追加登録申請ボタン」が押下されると、追加登録申請情報がユーザ端末２０から顔認証システム１０の訪問者受付システム１２に送信される（図２の（１））。 【００１９】 訪問者受付システム１２のプロセッサ１２ａは、ユーザ端末２０から追加登録申請情報を追加登録申請情報受付手段５０により受け付ける。そして、訪問者受付システム１２のプロセッサ１２ａは、追加登録申請情報を追加登録申請情報受付手段５０により受け付けると登録必要情報を新たに割り振り、この割り振られた登録必要情報を登録必要情報送信手段５２により所有者のユーザ端末２０に自動送信する（図２の（２））。ここで、登録必要情報とは、例えば顔認証アプリのダウンロード用のＵＲＬのことをいう。所有者のユーザ端末２０に送信された登録必要情報は、所有者のユーザ端末２０において実行される訪問者受付サービスのアプリケーション等に表示される。 【００２０】 所有者は、ユーザ端末２０において実行される訪問者受付サービスのアプリケーション等に表示される登録必要情報を訪問者のユーザ端末３０に送信する（図２の（３））。具体的には、所有者は、訪問者受付サービスのアプリケーション等に表示される登録必要情報をコピーし、メール、チャットや会話アプリ等によりこのコピーした登録必要情報を訪問者のユーザ端末３０に送信する。 【００２１】 訪問者は、所有者のユーザ端末２０から送信された登録必要情報をユーザ端末３０により受け付けると、ユーザ端末３０において受け取った登録必要情報を用いて顔認証アプリをユーザ端末３０にインストールする。例えば、登録必要情報が顔認証アプリのダウンロード用のＵＲＬである場合には、訪問者はユーザ端末２０においてこのＵＲＬにアクセスすることにより顔認証アプリをダウンロードする。このような顔認証アプリをユーザ端末３０にインストールすると、訪問者は顔認証アプリで登録情報を入力することができる。具体的には、顔認証アプリを用いることにより訪問者受付サービスを使用することを設定することができる。訪問者受付サービスの使用を設定する際に、訪問者はユーザ端末３０により登録情報として自分の氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、パスワード等を入力する。また、訪問者が訪問者受付サービスを使用することを設定する際に、訪問者受付サービスの利用規約に同意する旨の情報を入力する。なお、上述した訪問者受付サービスの使用の設定は、顔認証アプリで行うことができるようになっていてもよく、あるいは顔認証アプリとは別に行うことができるようになっていてもよい。また、訪問者は顔認証アプリにより自分の顔をユーザ端末３０のカメラにより撮像する。このことにより、訪問者の顔画像データがユーザ端末３０により得られる。 【００２２】 訪問者がユーザ端末３０により訪問者受付サービスの登録を行うと、訪問者により入力された登録情報がユーザ端末３０から顔認証システム１０の顔認証クラウド１４に送信される（図２の（４））。具体的には、訪問者により入力された氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、パスワード、および訪問者の顔画像データ等に係る情報がユーザ端末３０から顔認証システム１０の顔認証クラウド１４に送信される。顔認証クラウド１４は、ユーザ端末３０から送信された顔画像データに基づいて、所定のハッシュ関数によりハッシュ値を抽出する。このようなハッシュ値は訪問者の顔画像の特徴量として用いられる。また、顔認証クラウド１４は、訪問者の識別情報（例えば、識別番号）の割り当てを行う。そして、訪問者の氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、パスワード等の情報、および訪問者の顔画像の特徴量等に係る情報が、訪問者の識別情報に関連付けられて顔認証クラウド１４に記録される。 【００２３】 また、顔認証クラウド１４により割り当てられた訪問者の識別情報および訪問者の氏名に係る情報等が訪問者受付システム１２に送られる（図２の（５））。訪問者受付システム１２のメモリ１２ｂには、訪問者の氏名が訪問者の識別情報に関連付けられて記録手段５６により記録される。その後、訪問者受付システム１２から所有者のユーザ端末２０には訪問者の氏名に係る情報を含む登録完了情報が登録完了情報送信手段５８により送信される（図２の（６））。このことにより、所有者のユーザ端末２０には訪問者の顔登録が完了した旨の情報がプッシュ通知される。 【００２４】 その後、所有者がユーザ端末２０において訪問者受付サービスのアプリケーション等を実行し、登録完了情報送信手段５８により送信された登録完了情報に含まれる訪問者の氏名をタップすると、訪問者が占有スペースを訪問する日時に係る情報をユーザ端末２０により入力することができるようになる。そして、所有者がユーザ端末２０により訪問者が占有スペースを訪問する日時に係る情報を入力すると、所有者のユーザ端末２０から訪問者受付システム１２に訪問者の氏名および訪問日時情報が送信される（図２の（７））。訪問者受付システム１２のプロセッサ１２ａは、所有者のユーザ端末２０から訪問者の氏名および訪問日時情報を訪問日時情報受付手段６０により受け付ける。そして、プロセッサ１２ａは、訪問者の氏名および訪問日時情報を訪問者の識別情報に関連付けてメモリ１２ｂに記録する。その後、プロセッサ１２ａは、登録完了通知情報を登録完了通知情報送信手段６２により訪問者のユーザ端末３０に送信する（図２の（８））。このことにより、訪問者のユーザ端末３０には、登録完了メッセージおよび訪問日時情報がプッシュ通知される。 【００２５】 その後、訪問者がユーザ端末３０において訪問者受付サービスのアプリを実行し、受け取り通知ボタンを押下すると、訪問者のユーザ端末３０から訪問者受付システム１２のプロセッサ１２ａに受け取り通知情報が送信される（図２の（９））。プロセッサ１２ａは、受け取り通知情報を受け付けると、訪問者が登録完了メッセージを受け取った旨を所有者のユーザ端末２０にプッシュ通知する（図２の（１０））。本実施の形態では、所有者は、顔認証システム１０の訪問者受付システム１２から訪問者の登録完了通知を受け取った後、この訪問者受付システム１２から更に受け取り通知情報を受け付けることにより、セキュリティ性を向上させることができる。より詳細に説明すると、本発明に係る顔認証システム１０は、所有者の不在時に訪問者が占有スペースに入ることができるようにするものであるため、厳重なセキュリティ性が求められる。すなわち、所有者が訪問者の登録を行う際に誤って別の訪問者を登録してしまうことにより、所有者が登録していない訪問者が占有スペースに入ってしまうことを防止する必要がある。この点について、本実施の形態では、所有者は、顔認証システム１０の訪問者受付システム１２から訪問者の登録完了通知を受け付けるだけではなく、この訪問者受付システム１２から更に受け取り通知情報を受け付ける。このことにより、もし所有者が訪問者の登録を行う際に誤って別の訪問者を登録した場合は、この別の訪問者から身に覚えのない登録の通知があった旨の連絡があったり、別の訪問者に関する受け取り通知情報を受け取ったりすることにより、所有者は登録の誤りに気付くことができるようになる。また、所有者がユーザ端末２０を用いて入力した訪問者情報が第三者にハッキングされた場合でも、所有者の不在時にこの第三者が占有スペースに入ってしまうことを防止することができる。 【００２６】 次に、本実施の形態による顔認証システム１０において訪問者が初めて占有スペースを訪問する際の処理内容について図３を用いて説明する。訪問者が占有スペースの入口に到達すると、訪問者はこの入口に設けられた施錠システム４０の撮像装置４２の画面で顔認証ボタンをタップする。そして、この撮像装置４２に顔をかざすと、撮像装置４２のカメラにより訪問者の顔が撮像される。なお、訪問者は撮像装置４２を操作しなくても顔をかざすだけで撮像装置４２のカメラにより訪問者の顔が撮像されるようになっていてもよい。撮像装置４２は、カメラにより撮像された訪問者の顔画像データに基づいて、所定のハッシュ関数によりハッシュ値を抽出する。このようなハッシュ値は訪問者の顔画像の特徴量として用いられる。 【００２７】 上述したように訪問者の顔が撮像装置４２のカメラにより撮像されると、この訪問者の顔画像の特徴量に係る情報が撮像装置４２から顔認証システム１０の顔認証クラウド１４に送信される（図３の（１））。また、訪問者の顔画像が撮像装置４２により撮像された日時（以下、撮像日時ともいう）に関する情報も撮像装置４２から顔認証システム１０の顔認証クラウド１４に送信される。 【００２８】 顔認証システム１０の顔認証クラウド１４は、撮像装置４２から訪問者の顔画像の特徴量に係る情報を受け付けると、撮像装置４２から受け取った訪問者の顔画像の特徴量と、顔認証クラウド１４に記録されている訪問者の顔画像の特徴量とを比較する。そして、撮像装置４２から受け取った訪問者の顔画像の特徴量が、顔認証クラウド１４に記録されている訪問者の顔画像の特徴量に略一致すれば、この訪問者の氏名、訪問者の識別情報および撮像日時に関する情報が顔認証クラウド１４から訪問者受付システム１２に送信される（図３の（２））。なお、撮像装置４２から受け取った訪問者の顔画像の特徴量が、顔認証クラウド１４に記録されている訪問者の顔画像の特徴量と略一致しない場合には、その後の処理は行われない。また、撮像装置４２により訪問者の顔画像を一定回数撮像してもこの訪問者の顔画像の特徴量が顔認証クラウド１４に記録されている訪問者の顔画像の特徴量と略一致しない場合には、所有者が契約する警備会社等に通知が行われてもよい。 【００２９】 訪問者受付システム１２のプロセッサ１２ａは、顔認証クラウド１４から送られた訪問者の氏名、訪問者の識別情報および撮像日時と、メモリ１２ｂに記録されている訪問者の氏名、訪問者の識別情報および事前に登録されている訪問日時情報とを比較する。そして、顔認証クラウド１４から送られた訪問者の氏名、訪問者の識別情報および撮像日時が、メモリ１２ｂに記録されている訪問者の氏名、訪問者の識別情報および訪問日時情報に略一致する場合には、訪問者受付システム１２のプロセッサ１２ａは訪問者の認証を認証手段６４により行う。 【００３０】 認証手段６４により訪問者の認証が行われると、訪問者受付システム１２のプロセッサ１２ａは開錠指示を開錠指示送信手段６６により施錠システム４０に送信する（図３の（３））。施錠システム４０が顔認証システム１０の訪問者受付システム１２から開錠指示を受け付けると、施錠装置４４は占有スペースの入口扉の開錠を行う。このことにより、占有スペースに所有者がいなくても訪問者は占有スペースに入ることができるようになる。また、認証手段６４により訪問者の認証が行われると、訪問者受付システム１２のプロセッサ１２ａは開錠完了情報を開錠完了情報送信手段６８により所有者のユーザ端末２０に送信する（図３の（４））。このことにより、所有者は占有スペースの入口扉の開錠が行われたことを知ることができる。なお、他の態様として、施錠装置４４が占有スペースの入口扉の開錠を行った後、この施錠装置４４から訪問者受付システム１２のプロセッサ１２ａに開錠完了情報が送信されてもよい。この場合は、訪問者受付システム１２のプロセッサ１２ａは、施錠装置４４から開錠完了情報を受け取った後、開錠完了情報を開錠完了情報送信手段６８により所有者のユーザ端末２０に送信する。このようにして、顔認証システム１０において訪問者が初めて占有スペースを訪問する際の処理が完了する。 【００３１】 なお、訪問者の顔画像の特徴量が略一致するとは、例えば、施錠システム４０の撮像装置４２から受け取った訪問者の顔画像の特徴量と、顔認証クラウド１４に記録されている訪問者の顔画像の特徴量との一致率が所定の閾値（例えば、８０％）を超える場合のことをいう。また、撮像装置４２による撮像日時が、事前に登録されている訪問日時情報と略一致するとは、撮像装置４２により訪問者の顔画像が撮像された日時と、訪問者受付システム１２のメモリ１２ｂに記録されている、訪問者が占有スペースを訪問する日時との誤差が所定の時間（例えば３時間）以内であることをいう。」 ５ 参考文献 前置報告書において引用された特開２０１６－１９１２８１号公報（以下、「参考文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【００１５】 図２は、電子鍵管理システム１０が適用された集合住宅３０の概略図を示す。集合住宅３０は、例えば、エントランス３２と、談話室３４と、トランクルーム３６と、３つの居室３８、４０、４２と、通路４４と、管理室４６が設けられている。ここで、エントランス３２、談話室３４、トランクルーム３６および通路４４は共用設備であり、集合住宅３０の住居者であればだれでも使用できる。一方、居室３８、４０および４２は個人設備であり、それぞれの居室に居住する住居者だけが使用を許される。 【００１６】 エントランス３２には、エントランスゲート５０が設けられている。談話室３４の入り口には、談話室ゲート５２が設けられており、トランクルーム３６の入り口には、トランクゲート５４が設けられている。 【００１７】 居室３８の玄関には居室ゲート５６が設けられている。居室４０の玄関には居室ゲート５８、居室４２の玄関には居室ゲート６０がそれぞれ設けられている。また、通路４４であって、談話室ゲート５２とトランクゲート５４との間には、通路ゲート６４が設けられている。管理室４６には、ゲートが設けられておらず、集合住宅３０の管理人が常駐している。管理室４６には、管理サーバ１２が設けられている。 【００１８】 図２に示した例において、住居者７０は、居室３８に居住する住居者である。スマートフォン７２は、住居者７０が所有するスマートフォンである。また、ゲスト８０は、住居者７０が招待したゲストである。スマートフォン８２は、ゲスト８０が所有するスマートフォンである。なお、以後の説明において、エントランスゲート５０、談話室ゲート５２、トランクゲート５４、居室ゲート５６、５８、６０および通路ゲート６４をまとめてエントランスゲート５０等と称する場合がある。 【００１９】 エントランスゲート５０等は、図１におけるゲート１４に対応し、これらエントランスゲート５０等には、それぞれ電子錠装置１６と入力装置１８とが設けられている。また、スマートフォン７２および８２は、図１におけるスマートフォン２０に対応する。 【００２０】 エントランスゲート５０等は、常時施錠されている。住居者７０はスマートフォン７２を用いて、入力装置１８から電子鍵情報を送信することによって各ゲートを解錠できる。同じくゲスト８０も、スマートフォン８２を用いて、入力装置１８から電子鍵情報を送信することによって各ゲートを解錠できる。 【００２１】 住居者７０は、集合住宅３０へ入居する契約を締結すると、共用設備であるエントランス３２、談話室３４、トランクルーム３６および通路４４に設けられている各ゲートの解錠権限と、住居者７０が居住する居室３８に設けられている居室ゲート５６の解錠権限を有するオリジナル電子鍵情報が付与される。住居者７０は、付与されたオリジナル電子鍵情報を所有するスマートフォン７２に記憶させる。住居者７０は、当該スマートフォン７２を用いて、記憶させたオリジナル電子鍵情報が解錠権限を有する各ゲートを解錠できる。 【００２２】 ゲスト８０が所有するスマートフォン８２に記録されている電子鍵情報は、住居者７０が有する電子錠装置１６を解錠する権限が対応付けられたオリジナル電子鍵情報を用いて、少なくともオリジナル電子情報が有する権限の一部が対応付けられたコピー電子鍵情報である。住居者７０は、住居者７０が招待したゲスト８０に、住居者７０が有する電子鍵情報を用いてその権限の一部が対応付けられたコピー電子鍵情報を供与できる。ゲスト８０は、コピー電子鍵情報を用いて、当該コピー電子鍵情報が解錠権限を有する各ゲートを解錠できる。 【００２３】 住居者７０は、コピー電子鍵情報の解錠権限を制限することができる。例えば、住居者７０は、コピー電子鍵情報に、エントランスゲート５０および談話室ゲート５２の解錠権限を設定するが、トランクゲート５４、居室ゲート５６、５８、６０および通路ゲート６４の解錠権限を設定しない、とすることができる。 【００２４】 また、住居者７０は、コピー電子鍵情報の解錠権限の制限として、解錠時間を制限することもできる。例えば、住居者７０は、エントランスゲート５０に解錠権限を設定した場合に、解錠できる時間を２０１５年３月２５日の１０：００：００から２０１５年３月２５日の１７：００：００までと設定できる。このように解錠時間を制限された場合において、ゲスト８０は、エントランスゲート５０の当該コピー電子鍵情報を用いて２０１５年３月２５日１０：００：００より前の時間および、２０１５年３月２５日１７：００：００より後の時間にエントランスゲート５０を解錠することができない。また、日時を設定した場合において、コピー電子錠情報を利用して解錠したことを、オリジナル電子鍵情報を有する住居者に通知させるように設定できる。 【００２５】 また、住居者７０は、各ゲート１４の解錠権限を複数に分けて設定することもできる。例えば、第１権限として、エントランスゲート５０と談話室ゲート５２の解錠権限を設定し、第２権限として、通路ゲート６４の解錠権限を設定できる。そして、ゲストが第２権限として設定された通路ゲート６４を解錠した場合に、第２権限を利用して解錠したことを住居者に通知させるように設定できる。 【００２６】 また、住居者７０は、コピー電子鍵情報の利用履歴を閲覧できる。例えば、住居者７０がコピー電子鍵情報をゲスト８０に供与した場合に、住居者７０は、ゲスト８０がコピー電子鍵情報を用いて解錠したゲート種類および時間を記録した利用履歴情報を閲覧できる。」 イ 「【００３０】 図４は、電子鍵データベース１１０の一例を示す。電子鍵データベース１１０には、ゲート番号が記録されるゲート番号欄と、電子鍵情報が記録される電子鍵情報欄と、ゲート番号欄に記録されたゲートを解錠する解錠権限が与えられているかを示す記号欄が設けられている。ゲート番号欄は、電子鍵データベース１１０の左端の列に設けられており、ゲート番号が記録される。本実施形態では、ゲート番号として、図２を用いて説明した各ゲートに対応する参照番号「５０」「５２」「５４」「５６」「５８」「６０」「６２」の６種類の数字が記録されている。 【００３１】 電子鍵情報欄は、電子鍵データベース１１０の上端の行に設けられており、電子鍵情報が記録される。電子鍵情報は、暗号化された電子鍵部と、電子鍵の属性を示す属性部とから構成される。 【００３２】 図４に示した例において、電子鍵情報は、例えば、電子鍵部「○○○○○」と、属性部「Ａ０００」とから構成される。ここで、属性部「Ａ０００」の「Ａ」は、オリジナル電子鍵の所有者が住居者７０であることを示す。また、属性部「Ａ０００」の「０００」は、オリジナル電子鍵情報であることを示し、「００１」はコピー電子鍵情報であることを示す。つまり、「○○○○○Ａ０００」は、住居者７０のオリジナル電子鍵情報であることを示し、「○○○○○Ａ００１」は、住居者７０のオリジナル電子鍵情報を用いて複製された１番目のコピー電子鍵情報であることを示す。コピー電子鍵情報は、複数作成することも可能である。その場合、属性部の右端の数字は、「Ａ００２」「Ａ００３」のように増加する。 【００３３】 開錠する開錠権限が与えられているかを示す記号欄には、「０」、「１」または「２」の数字が記録される。数字「０」は、上端に記録されている電子鍵情報には、左端に記録されているゲート番号のゲートを解錠する解錠権限が与えられていないことを示す。数字「１」は、第１権限として、上端に記録されている電子鍵情報に、当該ゲート番号のゲートを解錠する解錠権限が与えられていることを示す。また、数字「２」は、第２権限として、当該電子鍵情報に、当該ゲート番号のゲートを解錠する解錠権限が与えられていることを示す。 【００３４】 すなわち、図４に示した例において、オリジナル電子鍵情報「○○○○○Ａ０００」は、第１権限として、エントランスゲート５０、談話室ゲート５２、トランクゲート５４、居室ゲート５６、通路ゲート６４の解錠権限を有するが、その他のゲートを解錠する解錠権限は有していないことを表している。一方、コピー電子鍵情報「○○○○○Ａ００１」は、第１権限として、エントランスゲート５０と、談話室ゲート５２の解錠権限を有し、第２権限として、通路ゲート６４の解錠権限を有するが、その他のゲートの解錠権限は有さないことを表している。 【００３５】 電子鍵データベース１１０は、１つのオリジナル電子鍵情報に対して１つ作成される。オリジナル電子鍵情報は、ユーザである住居者によっては生成されず、管理者が管理サーバ１２に登録することによって生成される。管理サーバ１２は、オリジナル電子鍵情報を生成するごとに、そのオリジナル電子鍵情報用の電子鍵データベース１１０を作成する。管理サーバ１２は、住居者が自身のオリジナル電子鍵情報を複製してコピー電子鍵情報を生成するごとに、管理サーバ１２は、生成されたコピー電子鍵情報の記述欄を追加する。」 ウ 「【００６０】 図９は、管理サーバ１２が履歴情報を記録する処理と、記録された履歴情報を送信する処理を説明するフロー図である。当該処理は、管理サーバ１２が立ち上げられ、電子鍵管理システム１０に利用される制御アプリが立ち上げられた時点から開始する。なお、管理サーバ１２の電子鍵データベース１１０には、図４で示したコピー電子鍵情報「○○○○○Ａ００１」が予め登録されているとして、当該処理を説明する。 【００６１】 管理サーバ１２の制御部１０２は、ステップＳ１０２において、住居者７０から閲覧要求が有るかを判断する。制御部１０２は、スマートフォン７２から履歴の閲覧要求を受信した場合に、住居者７０から履歴情報の閲覧要求が有ると判断し（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１１６へ進める。一方、閲覧要求を受信していない場合に、住居者７０から履歴情報の閲覧要求が無いと判断し（ステップＳ１０２：ＮＯ）、処理をステップＳ１０４へ進める。 【００６２】 制御部１０２は、ステップＳ１０４において、ゲート１４からオリジナル電子鍵情報およびコピー電子鍵情報の何れか一方を受信したかを判断する。制御部１０２は、ゲート１４からオリジナル電子鍵情報およびコピー電子鍵情報の何れか一方を取得した場合に（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０６に進める。一方、ゲート１４から電子鍵情報を取得していない場合に（ステップＳ１０４：ＮＯ）、処理をステップＳ１０２に戻し、再び、住居者７０から閲覧要求が有るかを判断する。ステップＳ１０６において制御部１０２がＹＥＳと判断した場合に、制御部１０２は、ゲート番号信号とこれら情報を取得した時間も併せて取得する。 【００６３】 制御部１０２は、ステップＳ１０６において、取得したオリジナル電子鍵情報またはコピー電子鍵情報が、電子鍵データベース１１０を満足するかを判断する。例えば、制御部１０２が電子鍵情報として「○○○○○Ａ００１」と、ゲート番号として「５０」と、時間として「２０１５／３／２４ １１：００：００」を取得したとする。この場合に、当該時間は、電子鍵データベース１１０の時間欄に記載されている時間の範囲に含まれ、且つ、ゲート番号に対応した権限の数字が「１」であるので、制御部１０２は、電子鍵データベース１１０を満足すると判断して（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０８へ進める。制御部１０２は、情報を取得した時間が時間欄に記載されている時間の範囲に含まれ、且つ、ゲート番号に対応した権限の数字が「２」である場合も電子鍵データベース１１０を満足すると判断して（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０８へ進める。 【００６４】 一方、権限の数字が「０」である場合、または情報を取得した時間が時間欄に記載されている時間の範囲に含まれない場合に、制御部１０２は、電子鍵データベース１１０を満足しないと判断して（Ｓ１０６：ＮＯ）、処理をステップＳ１０２に戻し、住居者７０から閲覧要求が有るかを判断する。 【００６５】 ステップＳ１０８において、ステップＳ１０６における権限の数字が「１」であった場合に、制御部１０２は、第１権限の使用と判断し（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１１２に進める。一方、ステップＳ１０６における権限の数字が「２」であった場合に、制御部１０２は、第２権限の使用と判断し（ステップＳ１０６：ＮＯ）、処理をステップＳ１１０に進める。 【００６６】 制御部１０２は、ステップＳ１１０において、住居者データベース１１４を参照して、コピー電子鍵情報を複製したオリジナル電子鍵情報を有する住居者のメールアドレスを読み出す。制御部１０２は、住居者７０に第２権限の範囲の利用がされたことを、当該メールアドレス先に通知する。 【００６７】 制御部１０２は、ステップＳ１１２において、送受信部１０６からゲート１４へ解除信号を送信する。これにより、ゲート１４は解錠される。 【００６８】 制御部１０２は、ステップＳ１１４において、履歴データベース１１２に最下行を追加する。制御部１０２は、追加した行に、取得した電子鍵情報と、ゲート番号と、時間とを記録する。その後、制御部１０２は、処理をステップＳ１０２に戻し、住居者７０から閲覧要求が有るかを判断する。 【００６９】 制御部１０２は、ステップＳ１１６において、閲覧請求のあったコピー電子鍵情報を特定する。閲覧請求は、対象となるコピー電子鍵情報を記して請求を行われるので、制御部１０２は、閲覧請求情報を参照することで閲覧の対象となるコピー電子鍵情報を容易に特定できる。 【００７０】 制御部１０２は、ステップＳ１１８において、特定したコピー電子鍵情報の履歴情報を、履歴データベース１１２から抽出する。制御部１０２は、履歴データベース１１２の電子鍵情報欄を参照して、特定したコピー電子鍵情報の履歴情報を抽出する。なお、閲覧請求を、日にちを特定して行った場合においては、制御部１０２は、特定したコピー電子鍵情報の履歴情報であって、特定された日にちの履歴情報を抽出する。制御部１０２は、ステップＳ１２０において、抽出した履歴情報を、ネットワーク接続部１０８を介してスマートフォン７２へ送信する。 【００７１】 ステップＳ１２２へ進み、制御部１０２は、管理者からプログラムを終了させる指示があったかを確認する。制御部１０２は、終了指示がなかった場合にステップＳ１０２へ戻り、あった場合に一連の処理を終了する。 【００７２】 以上説明したように、本実施形態に係る電子鍵管理システム１０において、住居者７０は、住居者７０のオリジナル電子鍵情報を用いて複製したコピー電子鍵情報をゲストがどのように使用したかを容易に把握できる。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「顔認証」は、本願発明１の「生体認証」に相当する。 引用発明の「会議室」は、「会議室前において顔認証を受けることにより」「入室が可能とな」るものであるから、本願発明１の「入場を制限する領域」に相当する。 引用発明の「各利用者の特定情報」は、登録装置４の通信部４３から顔管理サーバ５に送信されるものであり、同じく通信部４３によって顔管理サーバ５に送信される会議室の利用者の登録のリクエストに応じて顔情報データベースに登録され得るものであることが明らかであるから、会議室の利用者の登録のリクエストに応じて登録されたものである場合において、本願発明１の「生体認証により入場を制限する領域における利用者の利用申請情報」に相当する。 したがって、引用発明の「記憶部５２」は、「各利用者の特定情報が登録用の顔画像に関連付けられて蓄積され」るものであるから、本願発明１の「記憶手段」に相当する。 イ 引用発明の「利用者１０」は、本願発明１の「所定の訪問者」に相当する。 引用発明の「会議室前」は、上記アを踏まえると、本願発明１の「前記領域の入口」に相当する。 引用発明において「会議室の入室が可能とな」る場合は、会議室前において受けた顔認証が成功した場合であることが明らかであるから、上記アを踏まえると、本願発明１の「生体認証に成功し、かつ、前記利用申請情報を満たす場合」に相当する。 引用発明における「ドアの施錠の解除」は、上記アを踏まえると、本願発明１の「当該領域への入場制限を解除する」ことに相当する。 しかしながら、引用発明では、「ドアの施錠の解除を制御する」のは、「顔認証サーバ３」に接続される「顔認証機１」である。 ウ 引用発明における、記憶部７２に蓄積される「認証ログ」は、顔照合結果などの情報であるから、本願発明１の「履歴情報」に相当する。 してみれば、引用発明の「認証ログ管理部８７」は、認証ログを記憶部７２に蓄積するものであり、蓄積する認証ログには顔認証に成功した利用者１０のものが含まれ得ることが明らかであるから、上記ア－イを踏まえると、本願発明１の「履歴登録手段」と、「生体認証に成功した訪問者の履歴情報」を「登録する」点で共通する。 エ 引用発明の「管理端末２からの参照要求」は、本願発明１の「開示要求」に相当する。 引用発明における、顔管理サーバ５に提供される「認証ログ」は、顔管理サーバ５からの要求に応じて提供されるものであり、当該要求は管理端末２からの参照要求に応じて認証ログを管理端末に提示するために顔管理サーバ５が行うものであることが明らかであるから、本願発明１の「開示情報」に相当する。 してみれば、引用発明の「認証ログ管理部８７」は、本願発明１の「生成手段」と、「履歴情報の開示要求を受け付けた場合」に「開示情報」を提供する点で共通する。 オ 引用発明の「認証ログ提示部６９」は、顔照合サーバ６から取得した認証ログを、ネットワークを介して接続された管理端末２に提示しているから、上記エを踏まえると、本願発明１の「出力手段」に相当する。 カ 引用発明における「管理者は、顔管理サーバ５にアクセスし、利用者の個人情報に比べて秘匿の必要性が低い情報を参照することが可能であ」ることは、管理者が参照することが可能である情報が利用者の個人情報ではないことから、本願発明１において「開示情報を生成する際」に「個人情報を除外する」ことに相当する。 キ 引用発明の「顔認証サーバ３」は、本願発明１の「履歴管理装置」に対応する。 （２）一致点及び相違点 上記（１）から、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。 ア 一致点 「生体認証により入場を制限する領域における利用者の利用申請情報を記憶する記憶手段と、 前記生体認証に成功した訪問者の履歴情報を登録する履歴登録手段と、 前記履歴情報の開示要求を受け付けた場合、開示情報を提供する手段と、 前記開示情報を前記開示要求の要求元の端末へ出力する出力手段と、 を備え、 開示情報を生成する際、個人情報を除外する、 履歴管理装置。」 イ 相違点１ 本願発明１では、「履歴管理装置」が「所定の訪問者が前記領域の入口における生体認証に成功し、かつ、前記利用申請情報を満たす場合、当該領域への入場制限を解除する解除制御手段」を備えるのに対し、引用発明では、「会議室の入室が可能とな」る場合に「ドアの施錠の解除を制御する」のは「顔認証サーバ３」に接続される「顔認証機１」である点。 ウ 相違点２ 本願発明１では、利用申請情報を記憶する記憶手段に履歴情報を登録しているのに対し、引用発明では、認証ログを記憶部７２に蓄積しており、各利用者の特定情報を蓄積する記憶部５２に登録していない点。 エ 相違点３ 本願発明１では、履歴情報の開示要求を受け付けた場合に、利用申請情報の中から履歴情報に対応する領域の利用目的を特定し、特定した利用目的を含めた開示情報を生成しているのに対し、引用発明では、管理端末２からの参照要求があった場合に、会議室の利用目的を特定しておらず、特定した利用目的を含めた認証ログの生成を行っていない点。 オ 相違点４ 本願発明１では、生成手段が開示情報を生成する際、開示要求者の属性が施設の正規ユーザであるか否かを判定し、正規ユーザである場合は履歴情報から訪問者が正規ユーザである場合の情報を除外し、正規ユーザ以外である場合は履歴情報から個人情報を除外するのに対し、引用発明では、管顔照合サーバ６から認証ログを取得する際、参照要求を行った者の属性の判定及び判定結果に応じた認証ログからの情報の除外を行っていない点。 （３）相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点４について先に検討する。 参考文献には、「第４ 引用文献、引用発明等」の「５ 参考文献」に記載のとおり、居室３８に居住する住居者７０が、住居者７０が招待したゲスト８０に、住居者７０が有する電子鍵情報を用いてその権限の一部が対応付けられたコピー電子鍵情報を供与でき、管理サーバ１２の制御部１０２が、住居者７０が所有するスマートフォン７２から履歴の閲覧要求を受信した場合に、閲覧請求のあったコピー電子鍵情報を特定し、特定したコピー電子鍵情報の履歴情報を、履歴データベース１１２から抽出し、抽出した履歴情報をスマートフォン７２へ送信するという技術的事項が記載されている。しかしながら、参考文献には、閲覧請求の送信者が居室３８に居住する者であるか否かを判定すること及び居住する者でない場合にコピー電子鍵情報の履歴情報から個人情報を除外することは記載されておらず、当業者といえども、引用発明及び参考文献に記載された技術的事項から、相違点４に係る本願発明１の「開示情報を生成する際、開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザであるか否かを判定し、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザである場合、前記履歴情報から前記訪問者が前記正規ユーザである場合の情報を除外し、前記開示要求者の属性が前記領域を含む施設の正規ユーザ以外である場合、前記履歴情報から個人情報を除外する」という構成を容易に想到することはできない。 また、引用文献２－４にも、相違点４に係る本願発明１の上記構成は記載されておらず、また、周知の技術であったとも認められない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２－４及び参考文献に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明２－４について 本願発明２－４は、いずれも本願発明１を減縮したものであり、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２－４及び参考文献に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３ 本願発明５－７について 本願発明５－７はそれぞれ、本願発明１に対応するシステム、方法及びプログラムの発明であり、いずれも相違点４に係る本願発明１の上記構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２－４及び参考文献に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６ 原査定について 審判請求時の補正により、本願発明１－７は、上記「第３ 本願発明」に示したとおりのものとなった。 そして、本願発明１－７は、上記「第５ 対比・判断」に記載のとおり、当業者であっても、原査定における引用文献１－４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 よって、原査定を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。