2022-020317

本願は、平成２７年（２０１５年）７月２４日に出願した特願２０１７－５０７９９５号（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年８月１１日、米国、以下「原出願」という。）の一部を令和２年９月１８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。

同年 ６月２０日 ：意見書、手続補正書の提出

同年 ８月１０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）

（同月１５日 ：原査定の謄本の送達）

１ 引用文献３について

(１) 引用文献３の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用され、原出願の優先日前に発行された特開２０１１－４５８３５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。

ア 【０００１】

「【０００１】

この発明は、マイクロ波によって励起を行い、紫外線を発光させる無電極ランプを用いた紫外線照射装置に関する。」

イ 【００１２】－【００２２】

「【００１２】

図１～図４は、この発明の紫外線照射装置に関する一実施形態について説明するための、図１はシステム構成図、図２は図１のＩａ－Ｉｂ線の構成図、図３は図１のIIａ－IIｂ線の構成図、図４は図１の要部の構成図である。

【００１３】

先ず、図１はシステム構成図を示し、図中白抜きの矢印は被照射体の移動方向を示している。被照射体の移動方向に直交する方向には、４台の紫外線照射器１００ａ～１００ｄが間隔をおいて配置される。紫外線照射器１００ａ～１００ｄの紫外線を照射させる無電極ランプ１１ｖは、管軸が被照射体の移動方向に直交する方向に設置される。紫外線照射器１００ａ～１００ｄの照度は固定のものを使用する。無電極ランプ１１ｖを備えた紫外線照射器１００ａ～１００ｄは、３列配置される。

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【００１４】

紫外線照射器１００ａ～１００ｄのそれぞれの間の被照射体の移動方向の後の位置には、３台の紫外線照射器２００ａ～２００ｃが配置される。紫外線照射器２００ａ～２００ｃは照度が可変できるものを使用する。紫外線照射器１００ａ～１００ｄの紫外線を照射させる無電極ランプ１１ｖと同一構成の無電極ランプ１１ｈは、管軸が被照射体の移動方向に設置される。さらに、無電極ランプ１１ｈを備えた紫外線照射器２００ａ～２００ｃは、３列の紫外線照射器１００ａ～１００ｄの間に紫外線照射器２００ａ～２００ｃが配置される。

【００１５】

図１中の破線は、紫外線照射器１００ａ～１００ｄの照射エリア１２を示し、図１中の一点鎖線は、紫外線照射器２００ａ～２００ｃの照射エリア１３を示している。

【００１６】

図２は図１のＩａ－Ｉｂ線の構成図、すなわち、紫外線照射器１００ａ～１００ｄの構成図を示している。

【００１７】

１４１ａ～１４１ｄは点灯装置であり、これら点灯装置１４１ａ～１４１ｄは、それぞれ高圧電源１５およびこの高圧電源１５でマグネトロン１６を駆動してマイクロ波を発生させる。マイクロ波は、同軸／導波管変換部１７を介してコネクタ１８に送られる。点灯装置１４１ａ～１４１ｄは、それぞれ電磁的にシールド可能な材料で形成された筐体１９に収納される。点灯装置１４１ａ～１４１ｄは、同じような構成をしており、以下では点灯装置１４１ａについて主に説明し、点灯装置１４１ｂ～１４１ｄについての説明は、これに置き換えることとする。

【００１８】

さらに、点灯装置１４１ａで発生させたマイクロ波は、同軸ケーブル２０に送信する。同軸ケーブル２０を介して送られてくるマイクロ波は、コネクタ２１、整合器２２を介して紫外線照射部２３１ａ～２３１ｄにそれぞれ供給される。紫外線照射部２３１ａ～２３１ｄは、同じような構成をしており、以下では紫外線照射部２３１ａについて主に説明し、紫外線照射部２３１ｂ～２３１ｄについての説明は、これに置き換えることとする。（審決注：引用文献３には「送られくるマイクロ波」と記載されているが、これは「送られてくるマイクロ波」の明らかな誤記なので、誤記を正して摘記した。）

【００１９】

紫外線照射部２３１ａの２５は電磁シールド機能を有するランプハウスであり、このランプハウス２５内の下方中央部には、無電極ランプ１１ｖの長手方向の両端が取り付け配置してある。さらに、ランプハウス２５の上部には、ランプハウス２５の内部に、例えば、空気を送風することにより、無電極ランプ１１ｖ等を冷却させる冷却用ファン２６が設置されている。

【００２０】

無電極ランプ１１ｖの背面側には反射板２７１，２７２が設置される。また、反射板２７１，２７２の反射面側と被照射体（図示せず）を搬送させる被照射部２８との間には、スクリーン２９がランプハウス２５の下方に開けられた照射窓３０に設けられている。スクリーン２９は、照射窓３０の全面を覆う格好でランプハウス２５の底部にネジ等の固定手段で固定されている。

【００２１】

スクリーン２９は、赤外線をカットするＩＲカットフィルタ、それに金属線をメッシュ状に編み込んだり、金属板にパンチング加工したりすることにより形成することで、マグネトロン１６の例えば２．４５ＧＨｚの発振周波数によるマイクロ波が漏洩しない程度に、且つ紫外光を十分通過させることが可能な程度の大きさの目を持つＲＦスクリーンから構成する。

【００２２】

スクリーン２９は、紫外線照射部２３１ａ～２３１ｄの共通のものを使用することが考えられるが、無電極ランプ１１ｖの交換を考えると、紫外線照射部２３１ａ～２３１ｄにそれぞれ個別のものを使用した場合が得策である。」

ウ 【００３２】―【００３３】

「【００３２】

ここで、図４を参照してマイクロ波により紫外線の発光が可能な無電極ランプ１１ｖ（１１ｈ）の構成例について説明する。

【００３３】

４１は紫外光を透過させる石英ガラス製の長さが２４０ｍｍ程度の円筒形状のバルブである。バルブ４１は、外径は例えば１７ｍｍ程度である。バルブ４１の発光空間４２内には、不活性ガスとそれに水銀と鉄を主成分とするマイクロ波で放電させる放電媒体を封入する。バルブ４１の両端にはバルブ４１を支持する支持部４３，４４がバルブ４１と一体的に形成される。」

エ 【図１】、【図２】及び【図４】

「

［図：0001408600000001.jpg］

【図２】

［図：0001408600000002.jpg］

［図：0001408600000003.jpg］

」

(２) 引用発明の認定

前記(１)で摘記した引用文献３の記載事項から、引用文献３には、図１の紫外線照射装置を構成する紫外線照射器１０１ａについて、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（以下、引用発明の認定に用いた箇所の段落番号等を参考までに括弧内に付した。）。

＜引用発明＞

「紫外線照射器１０１ａであって、（【００１６】）

点灯装置１４１ａは、高圧電源１５およびこの高圧電源１５でマグネトロン１６を駆動してマイクロ波を発生させ、マイクロ波は、同軸／導波管変換部１７を介してコネクタ１８に送られ、（【００１７】）

点灯装置１４１ａで発生させたマイクロ波は、同軸ケーブル２０に送信され、同軸ケーブル２０を介して送られてくるマイクロ波は、コネクタ２１、整合器２２を介して紫外線照射部２３１ａに供給され、（【００１８】）

紫外線照射部２３１ａは電磁シールド機能を有するランプハウス２５を備え、このランプハウス２５内の下方中央部には、無電極ランプ１１ｖの長手方向の両端が取り付け配置してあり、（【００１９】）

無電極ランプ１１ｖは、マイクロ波により紫外線の発光が可能であり、（【００３２】）

無電極ランプ１１ｖは、紫外光を透過させる円筒形状のバルブ４１を備える（【００３３】）

紫外線照射器１０１ａ。」

２ 引用文献２について

(１) 引用文献２の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用され、原出願の優先日前に発行された特開昭６１－１１８９５８号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。

ア 第３頁左上欄第１～７行

「以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。第１図及び第２図において、１は照明装置を示しており、この照明装置１は概して、棒状の放電管２と、該放電管２の近傍に軸方向に沿って複数個配置されるマイクロ波放射手段３と、半導体素子を用いてマイクロ波を発生するマイクロ波発生手段４とからなっている。」

イ 第３頁左上欄第１２行～右上欄第１３行

「また、上記マイクロ波放射手段３は、マイクロストリップ線路からなり、このマイクロストリップ線路５は、次のようにして放電管２の近傍に軸方向に沿って複数個配置されている。すなわち、上記放電管２の一側近傍に、誘電体等からなる基板６が軸方向に沿って配置されており、この基板６の一方の面には全面に電極７が取付けられ、他方の面にはそれぞれ独立した複数の電極８１～８ｎが一定間隔をおいて取付けられている。前記マイクロストリップ線路５は、基板６及び該基板６を介して対向する電極７，８とからなり、放電管２の近傍に軸方向に沿って一定間隔をおいて配置されている。このマイクロストリップ線路５の先端は、放電管２に近接した放射部９となっており、該放射部９は、基板６が放電管２の周面に沿って湾曲状に形成されていると共に、電極７，８は互いに接近するようわずか折曲されている。

一方、マイクロ波発生手段４は、第３図に示すように、トランジスタを用いたマイクロ波発振回路１０からなり、該マイクロ波発振回路１０は、各マイクロストリップ線路５に適宜のマイクロ波伝達手段１１を介してそれぞれ接続されている。」

ウ 第３頁右下欄第２～１７行

「以上の構成において、照明装置は、次のように作動する。すなわち、上記マイクロ波共振回路１０の出力端子１５から出力されたマイクロ波は、マイクロ波伝達手段１１を介して、放電管２の軸方向に沿って複数個配置されたマイクロストリップ線路５の電極７，８に印加され、該電極７，８の先端間にマイクロ波の電界が形成される。

このマイクロ波の電界により、放電管２内のガスが励起されてガス放電が起こり、該放電管２の管壁が加熱される。次に、放電管２内の金属がガス化して放電が起こり、金属の種類に応じた発光スペクトルの光が放射される。前記マイクロストリップ線路５は、放電管２の軸方向全体に沿って、所定間隔をおいて複数配置されているので、放電管２は全体にわたって放電発光する。」

エ 第４頁右下欄第１～１０行

「なお、上記の説明では、マイクロ波放射手段３として、マイクロストリップ線路５を用いた場合について説明したが、他に導波管の切口、ループアンテナ、ホーンアンテナなどを使用してもよい。

また、マイクロ波発生手段４からマイクロ波放射手段３へマイクロ波を伝送するマイクロ波伝送手段１１としては、同軸ケーブル、Ｇライン（表面波伝送線路），導波管，マイクロストリップ線路などが用いられる。」

オ 第５頁左下欄第３～１３行

「（発明の効果）

本発明は以上の構成及び作用よりなるもので、放電管の近傍に軸方向に沿って複数個のマイクロ波放射手段を配置し、各マイクロ波放射手段にそれぞれ半導体素子を用いたマイクロ波発生手段を接続してなるので、マイクロ波発生手段としてマグネトロンのような大型な部材を用いる必要がなく、半導体素子を用いた小型のマイクロ波発生手段で放電管全体を放電発光させることができ、従来に比べ大幅に小型化された無電極の放電管を用いた照明装置を提供することができる。」

カ 第１図－第２図

「

［図：0001408600000004.jpg］

［図：0001408600000005.jpg］

」

(２) 第１図から読み取れる事項の認定

第３頁左上欄第１～７行（上記(１)ア）及び第５頁左下欄第３～１３行（上記(１)オ）を参照しつつ上記第１図を見ると、半導体素子を用いてマイクロ波を発生するマイクロ波発生手段４は複数個配置されていることが把握できる。

(３) 引用文献２に記載された技術的事項の認定

前記(１)で摘記した引用文献２の記載事項及び前記(２)で認定した第１図から読み取れる事項から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。

＜引用文献２に記載された技術的事項＞

「棒状の放電管２と、該放電管２の近傍に軸方向に沿って複数個配置されるマイクロ波放射手段３と、半導体素子を用いてマイクロ波を発生するマイクロ波発生手段４とからなる照明装置１であって、（第３頁左上欄第１～７行）

上記マイクロ波発生手段４は複数個配置されており、（上記(２)）

上記マイクロ波放射手段３は、マイクロストリップ線路からなり、このマイクロストリップ線路５は、放電管２の近傍に軸方向に沿って複数個配置され、上記放電管２の一側近傍に、誘電体等からなる基板６が軸方向に沿って配置され、この基板６の一方の面には全面に電極７が取付けられ、他方の面にはそれぞれ独立した複数の電極８１～８ｎが一定間隔をおいて取付けられ、前記マイクロストリップ線路５は、基板６及び該基板６を介して対向する電極７，８とからなり、放電管２の近傍に軸方向に沿って一定間隔をおいて配置され、（第３頁左上欄第１２行～右上欄第１３行）

該電極７，８の先端間にマイクロ波の電界が形成され、このマイクロ波の電界により、放電管２内のガスが励起されてガス放電が起こり、該放電管２の管壁が加熱され、次に、放電管２内の金属がガス化して放電が起こり、金属の種類に応じた発光スペクトルの光が放射され、マイクロストリップ線路５は、放電管２の軸方向全体に沿って、所定間隔をおいて複数配置されているので、放電管２は全体にわたって放電発光し、（第３頁右下欄第２～１７行）

放電管２の近傍に軸方向に沿って複数個のマイクロ波放射手段３を配置し、各マイクロ波放射手段３にそれぞれ半導体素子を用いたマイクロ波発生手段４を接続してなるので、マイクロ波発生手段３としてマグネトロンのような大型な部材を用いる必要がなく、半導体素子を用いた小型のマイクロ波発生手段３で放電管全体を放電発光させることができ、従来に比べ大幅に小型化された無電極の放電管を用いた照明装置１を提供することができること。（第５頁左下欄第３～１３行）」

審判請求人は、以下の旨を主張している。

(ア) 本願発明で用いられるＲＦ（高周波）源で生成されるＲＦ（高周波）エネルギの周波数は、３ｋＨｚ～３００ＭＨｚ程度である一方、引用文献２及び３で用いられるマイクロ波の周波数は、３００ＭＨｚ～３００ＧＨｚ程度であって、両者は明確に異なる。従って、ＲＦ波（高周波）とマイクロ波とは、同一の構成装置において選択的に適用可能である場合もなくは無いが、一般的には両者を置換可能に用いることはない（不可能な場合もある）ことが技術常識である。

(イ) 引用文献２のマイクロストリップ線路５及び放電管２は、ランプヘッドの内部に位置決めされたものではない。

(ウ) 引用文献２及び引用文献３の記載から、両者の周波数が共通であるのか否かを容易に判別することはできないし、一般には共通ではなく、両者の周波数が共通でなければ、両者を単純に組み合わせた装置は作動できない。

(エ) 引用文献３に記載された発明は、各々の紫外線照射器において紫外線の均斉度の向上を図るのではなく、複数の紫外線照射器の配置を工夫することで、紫外線の均斉度の向上を図るものであり、大面積で紫外線照射である一方、引用文献２に記載された発明は、小型化を可能にした照明装置を提供するものであるから、両者を組み合わせることには阻害要因がある。

上記主張について検討する。

(ア) 上記ア（ア）について

上記１(３)で検討したとおり、本願発明の「ＲＦ」はマイクロ波を含むと解するのが相当であるから、請求人の主張は「本願発明で用いられるＲＦ（高周波）源で生成されるＲＦ（高周波）エネルギの周波数は、３ｋＨｚ～３００ＭＨｚ程度である」との前提に根拠がなく、採用できない。

(イ) 上記ア（イ）について

上記(１)オ(ウ)で説示したとおりであり、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用することにより、当業者が容易になし得たことである。

(ウ) 上記ア（ウ）について

引用発明と引用文献２に記載された技術的事項はいずれも無電極ランプの励起にマイクロ波を用いるものであり、引用文献２、３の全記載を精査しても、マイクロ波の発生手段が置換できないと考えるべき理由は存在しない。また、引用文献２に記載された技術的事項は、マグネトロンに換えて半導体素子を用いていることから、周波数の明記がなくても、引用発明のマグネトロンに換えて引用文献２に記載された技術的事項の半導体素子を用いることは、当業者が想定する事項である。

(エ) 上記ア（エ）について

引用文献３において、複数の紫外線照射器からなる紫外線照射装置の照射面の均斉度の向上を図るためには、各紫外線照射器における無電極ランプ全体を放電発光させるのが望ましいことは明らかである（そうでなければ、各紫外線照射器１００ａ～１００ｄの照射エリア１２内で他の照射エリア１２と重ならない照射面で照度ムラが発生し、紫外線照射装置全体としても照射面の均斉度の向上を図ることができない）ことは上記(１)エでも説示したとおりである。そうすると、引用文献３に複数の紫外線照射器の配置を工夫することで紫外線の均斉度の向上を図ることが記載されていることが阻害要因になるとは考えられず、むしろ各紫外線照射器における無電極ランプ全体を放電発光させる動機付けが存在するというべきである。

また、引用文献３は、大面積で紫外線照射をするものであるが、大面積を維持しつつ照射面とは垂直の奥行き方向についての小型化をしようとすることを妨げるものではないから、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を組み合わせる阻害要因とはならない。

(オ) 以上のとおり、審判請求人の上記ア(ア)～(エ)の主張は、上記（１）の判断を左右するものではない。