2022-016885

第２ 本願発明

本願の請求項に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

ヒト乳頭腫ウイルス(ＨＰＶ)陽性頭頸部扁平上皮癌(ＳＣＣＨＮ)由来腫瘍を罹患した対象を処置するための、ニボルマブを含む組成物であって、ニボルマブは対象に約２４０mg、ほぼ２週に１回の用量、または約４８０mg、ほぼ４週に１回の用量で投与されるものであり、対象はＨＰＶ陽性と同定されるものである、組成物。」

第３ 拒絶の理由

令和６年４月２４日付け拒絶理由通知書において当審が通知した拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。

なお、当該拒絶理由通知書の「引用例等一覧」の項には、引用例１について、以下の記載がされている。

「１．TANGUY Y. SEIWERT，ANTITUMOR ACTIVITY AND SAFETY OF PEMBROLIZUMAB IN PATIENTS (PTS) WITH ADVANCED SQUAMOUS 以下備考，ASCO MEETING ABSTRACTS [ONLINE]，2015年05月29日，LBA6008，http://ascopubs.org/doi/abs/10.1200/jco.2015.33.18_suppl.lba600，CELL CARCINOMA OF THE HEAD AND NECK (SCCHN): PRELIMINARY RESULTS FROM KEYNOTE-012 EXPANSION COHORT」（下線は当審合議体が付した。）

上記ＵＲＬで特定されたウェブサイトには、「Antitumor activity and safety of pembrolizumab in patients (pts) with advanced squamous cell carcinoma of the head and neck (SCCHN): Preliminary results from KEYNOTE-012 expansion cohort.」とのタイトルが付されているところ、上記下線部の「以下備考」とは、タイトルの一部を末尾に記載したことを示していることは明らかである。

このため、当該拒絶理由通知における引用例等一覧の記載を適切な表記となるように正した上で、拒絶理由の概要を示す。

この出願の請求項１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用例１に記載された発明及び引用例１～３に記載された事項並びに周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用例等一覧＞

１．TANGUY Y. SEIWERT，ANTITUMOR ACTIVITY AND SAFETY OF PEMBROLIZUMAB IN PATIENTS (PTS) WITH ADVANCED SQUAMOUS CELL CARCINOMA OF THE HEAD AND NECK (SCCHN): PRELIMINARY RESULTS FROM KEYNOTE-012 EXPANSION COHORT，ASCO MEETING ABSTRACTS [ONLINE]，2015年05月29日，LBA6008，http://ascopubs.org/doi/abs/10.1200/jco.2015.33.18_suppl.lba6008

２．DAN P. ZANDBERG，THE ROLE OF THE PD-L1:PD-1 PATHWAY IN SQUAMOUS CELL CARCINOMA OF THE HEAD AND NECK，ORAL ONCOLOGY，英国，2014年05月10日，VOL:50, NR:7，PAGE(S):627 - 632，http://dx.doi.org/10.1016/j.oraloncology. 2014.04.003

３．Trial of Nivolumab vs Therapy of Investigator's Choice in Recurrent or Metastatic Head and Neck Carcinoma (CheckMate 141)，ClinicalTrials.gov.archive，2015年07月07日，NCT02105636，https://clinicaltrials.gov/ct2/history/NCT02105636?V_31=View#StudyPageTop

第４ 当審の判断

１．引用例に記載された事項

当審の拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用例１～３には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審合議体が付したものであり、原文が外国語であるものについては合議体による訳文にて示している。

（１）引用例１に記載された事項

ア（全文）

「背景：ペムブロリズマブ（ＭＫ－３４７５）は、ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害するヒト化モノクローナル抗体であり、それにより、腫瘍特異的なエフェクターＴ細胞の活性を促進する。ＫＥＹＮＯＴＥ０１２（ＮＣＴ０１８４８８３４）は、以前、ＰＤ－Ｌ１陽性腫瘍の多い再発・転移性頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）の患者への２週間毎に１０ mg/kgのペムブロリズマブが２０％の奏効率で臨床活性を示した。今回、ＫＥＹＮＯＴＥ０１２の大規模ＳＣＣＨＮ拡大コホートについて、バイオマーカーの状態に関係なく、３週間ごとの固定用量で報告する。

方法：ＰＤ－Ｌ１の発現やＨＰＶ状態に無関係に、進行性ＳＣＣＨＮの患者は、３週間ごとに２００ｍｇの固定用量のペムブロリズマブのＩＶ投与を受けた。患者は８週間ごとにX線画像で評価された。主要エンドポイントは、治験責任医師の評価による全奏効率（ＯＲＲ）（RECIST 1.1）であった。副次的目標は無増悪生存期間（ＰＦＳ）と全生存期間（ＯＳ）であった。有害事象はCTCAE v4に従って評価された。ＰＤ－Ｌ１は免疫組織化学によってさかのぼって評価された。

・・・

結論：ペムブロリズマブの３週間毎に２００ｍｇの投与は、再発・転移性ＳＣＣＨＮ患者において、忍容性が良好であり、臨床的に意義のある１８．２％の全奏効率（ＯＲＲ）を示した。」

（２）引用例２に記載された事項

ア（タイトル）

「頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）におけるＰＤ－Ｌ１：ＰＤ－１経路の役割」

イ（６２９頁右欄１４～２２行）

「口腔咽頭ＳＣＣＨＮの病因におけるＨＰＶの重要性が認識されていることから、現在、数名の研究者がＰＤ－Ｌ１の発現とＨＰＶの状態との相関を求めている。3つの独立した研究により、ＨＰＶ陽性患者では陰性患者に比べてＰＤ－Ｌ１の発現が高いことが明らかにされている・・・。後者の2つの研究は、統計的評価に十分なサンプルサイズを有しており（それぞれ１８１と６４）、ＨＰＶ陽性腫瘍で発現が高いという強い傾向が認められた。」

ウ（６２９頁右欄下から１１～最終行）

「ＳＣＣＨＮでは、ＨＰＶ陽性及びＨＰＶ陰性腫瘍の双方で、エフェクターＴ細胞上にＰＤ－１が発現するものの、その発現の程度は、ＨＰＶ陽性患者において増加しているようである。・・・これらのデータは、エフェクターＴ細胞上のＰＤ－１の発現が、ＨＰＶ陽性疾患において、生物学的関連性を有し、特に重要な役割を果たしているかもしれないことを示唆する。」

（３）引用例３に記載された事項

ア（「研究の特定」の項）

「正式なタイトル：プラチナ製剤不応の再発・転移性頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）を対象に、ニボルマブと治験責任医師が選択した治療法を比較するオープンラベル無作為化第３相臨床試験」

イ（「治療群と治療」の項）

「疾患の進行まで、２週間に一度、ニボルマブ３ｍｇ／ｋｇの静脈注射（ＩＶ）溶液を注入」

２．引用例１に記載された発明

前記１．（１）アから、引用例１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。

「進行性頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）の患者を処置するための、ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害するヒト化モノクローナル抗体であるペムブロリズマブを含む組成物であって、ペムブロリズマブは患者に３週間ごとに２００ｍｇの用量で投与される組成物」

３．本願発明について

（１）対比

本願発明と引用発明１を対比する。

本願発明のニボルマブが、ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害するヒト化モノクローナル抗体であることは周知の事項であるところ（要すれば、本願明細書の段落【０００３】、【０００４】参照）、引用発明１の「ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害するヒト化モノクローナル抗体であるペムブロリズマブ」と、本願発明の「ニボルマブ」は、少なくとも「ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害するヒト化モノクローナル抗体」である点で共通する。

また、「腫瘍」の内、悪性のものが「癌（悪性腫瘍）」と呼ばれることは、文献を示すまでもなく周知の事項であって、本願明細書の段落【００２９】には、「“癌”は、体内の異常細胞の非制御の増殖により特徴付けられる種々の疾患の広い群をいう。非制御の細胞分裂および増殖は、近隣組織に浸潤し、リンパ系または血流を介して体の遠隔部位に転移もできる、悪性腫瘍の形成に至る。」ことが記載され、「由来」とは「物事がそれを起源とするところ。」を意味するところ、「頭頸部扁平上皮癌(ＳＣＣＨＮ)由来腫瘍」は、「頭頸部扁平上皮癌(ＳＣＣＨＮ)」自体を明らかに含むものである。そうすると、引用発明１の「進行性頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）の患者」と、本願発明の「ヒト乳頭腫ウイルス(ＨＰＶ)陽性頭頸部扁平上皮癌(ＳＣＣＨＮ)由来腫瘍を罹患した対象」は、少なくとも「頭頸部扁平上皮癌(ＳＣＣＨＮ)由来腫瘍を罹患した対象」で共通する。

したがって、本願発明と引用発明１とは、

「頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）由来腫瘍を罹患した対象を処置するための、ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害するヒト化モノクローナル抗体を含む組成物」

の点で一致し、次の点で相違する。

＜相違点１＞

本願発明においては、「ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害するヒト化モノクローナル抗体」がニボルマブであり、対象に約２４０ｍｇ、ほぼ２週に１回の用量、または約４８０mg、ほぼ４週に１回の用量で投与されるのに対し、引用発明１においては、同抗体がペムブロリズマブであり、３週間ごとに２００ｍｇの用量で投与される点。

＜相違点２＞

本願発明においては、頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）由来腫瘍が「ヒト乳頭腫ウイルス(ＨＰＶ)陽性」であり、「対象がＨＰＶ陽性と同定される」ことが特定されているのに対し、引用発明１においては、ＳＣＣＨＮ由来腫瘍がＨＰＶ陽性であることは特定されていない点。

（２）検討

ア 相違点１について

引用例３には、再発・転移性頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）の患者に、３ｍｇ／ｋｇのニボルマブを２週間に一度注入すること（前記１．（３）ア及びイ）が記載されている。ここで、「３ｍｇ／ｋｇのニボルマブを２週間に一度注入」することは、ヒト成人男性の平均体重が６０～８０ｋｇであるとして換算すると、約１８０～２４０ｍｇのニボルマブを２週間に一度注入することと同義である。

そして、前記３．（１）で説示したように、ニボルマブが、ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害する代表的なヒト化モノクローナル抗体であることは、当該分野における周知技術であり、医薬を投与するに際し投与量を検討することは、当然行われるものであることから、引用発明１において、引用例３の記載に基づいて、ペムブロリズマブに代えて、同じくＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害する作用を有する代表的な抗体であるニボルマブを用いると共に、その投与量や投与頻度を引用例３に記載される投与量及び投与頻度の近傍で最適化して、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。

イ 相違点２について

前記１．（１）アのとおり、引用例１には、大規模ＳＣＣＨＮ拡大コホート試験結果について、ＨＰＶ状態毎の全奏効率（ＯＲＲ）に関する記載はないものの、ＰＤ－Ｌ１の発現やＨＰＶ状態といったバイオマーカーの状態に無関係に行われた大規模ＳＣＣＨＮ拡大コホートにおいて、「ペムブロリズマブの３週間毎に２００ｍｇの投与は、再発・転移性ＳＣＣＨＮ患者において、忍容性が良好であり、臨床的に意義のある１８．２％の全奏効率（ＯＲＲ）を示した」ことが記載されており、当該大規模ＳＣＣＨＮ拡大コホートの背景技術として、先行して行われた研究において、「ＰＤ－Ｌ１陽性腫瘍の多い再発・転移性頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）の患者への２週間毎に１０ｍｇ／ｋｇのペムブロリズマブが２０％の奏効率で臨床活性を示した」ことが記載されている。

また、頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）、ＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－１並びにＨＰＶ状態の関係について、引用例２には、「頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）におけるＰＤ－Ｌ１：ＰＤ－１経路の役割」と題し、「口腔咽頭ＳＣＣＨＮの病因におけるＨＰＶの重要性が認識されている」との背景のもと、「ＨＰＶ陽性患者では陰性患者に比べてＰＤ－Ｌ１の発現が高く」、「ＨＰＶ陽性腫瘍で発現が高いという強い傾向が認められた」ことや、「ＳＣＣＨＮでは、ＨＰＶ陽性及びＨＰＶ陰性腫瘍の双方で、エフェクターＴ細胞上にＰＤ－１が発現するものの、その発現の程度は、ＨＰＶ陽性患者において増加しているようであ」ることが記載され、ＳＣＣＨＮ患者におけるＨＰＶ状態と、ＳＣＣＨＮの腫瘍細胞におけるＰＤ－Ｌ１発現及びエフェクターＴ細胞上のＰＤ－１発現との間に相関関係が存在することが示され、加えて、「エフェクターＴ細胞上のＰＤ－１の発現が、ＨＰＶ陽性疾患において、生物学的関連性を有し、特に重要な役割を果たしているかもしれないことを示唆する」ことが記載されており（前記１．（２）イ及びウ）、かかる記載に接した当業者であれば、ＰＤ－１とそのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害するモノクローナル抗体の投与は、ＨＰＶ陰性ＳＣＣＨＮ患者よりも、腫瘍細胞におけるＰＤ－Ｌ１及びエフェクターＴ細胞上のＰＤ－１が高発現しているＨＰＶ陽性のＳＣＣＨＮ患者において、奏効するとむしろ自然に解し得る。そうすると、医薬の分野において、治療が有効な患者を選択して処置することは、当然に考慮すべき事項であるところ、引用発明１において、処置対象の頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）由来腫瘍を「ヒト乳頭腫ウイルス(ＨＰＶ)陽性」とすること、そして、対象について「ＨＰＶ陽性と同定」して、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。

ウ 本願発明の効果について

本願発明の構成が奏する効果につき、本願明細書には、実施例１に、ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍を罹患した対象に「ニホルブマブ単剤療法（２週間毎ＩＶによる２４０ｍｇ均一用量）」の治験を実施することは現在形で記載されているものの、実際に当該治験を実施して得られた治療効果を示す具体的な結果は記載されておらず、本願明細書の記載からでは、ニホルマブを、本願発明が適用対象とする「ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍を罹患した対象」という特定の患者群に対して、「約２４０ｍｇ、ほぼ２週間に１回の用量、または約４８０ｍｇ、ほぼ４週に１回の用量で投与される」という特定の用法・用量で適用したことにより奏される効果を確認することはできない。

他方、前記イにおいて説示したとおり、引用例１には、ＰＤ－Ｌ１の発現やＨＰＶ状態といったバイオマーカーの状態に無関係に行われた大規模ＳＣＣＨＮ拡大コホートにおいて、「ペムブロリズマブの３週間毎に２００ｍｇの投与は、再発・転移性ＳＣＣＨＮ患者において、忍容性が良好であり、臨床的に優位性のある１８．２％の全奏効率（ＯＲＲ）を示した」ことや、当該大規模ＳＣＣＨＮ拡大コホートの先行研究において、ＰＤ－Ｌ１陽性腫瘍の多い再発・転移性頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）の患者で、ペムブロリズマブが２０％の奏効率で臨床活性を示したことが記載されており、引用例２には、ＳＣＣＨＮ患者におけるＨＰＶ状態と、ＳＣＣＨＮの腫瘍細胞におけるＰＤ－Ｌ１発現又はエフェクターＴ細胞上のＰＤ－１発現との間に相関関係が存在することや、エフェクターＴ細胞上のＰＤ－１の発現が、ＨＰＶ陽性疾患において、生物学的関連性を有し、特に重要な役割を果たしているかもしれない旨が記載されている。

そうしてみると、引用例１に記載の上記先行研究及び大規模ＳＣＣＨＮ拡大コホートの結果や、引用例２に記載の上記知見を踏まえ、腫瘍細胞におけるＰＤ－Ｌ１及びエフェクターＴ細胞上のＰＤ－１が高発現しているＨＰＶ陽性のＳＣＣＨＮ患者において、ペムブロリズマブの投与により治療効果が得られることは、当業者が当然に期待することであるから、ペムブロリズマブと同様、ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害する作用を有する代表的な抗体であるニボルマブを、引用例３に記載されるような用法用量で用いた場合についても、同様に治療効果が得られることは、当業者であれば予測し得たことである。

そして、本願明細書には、上述のとおり、ニボルマブを適用する対象患者群として、「ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍を罹患した対象」を選択し、特定用法・用量で適用する治験計画や主目標等が記載されるものの、その治療効果を示す実施例等の具体的な記載はなされていないのであるから、ＨＰＶ陽性の患者を選択し、本願発明の構成に係る用法・用量で投与した場合に、ＨＰＶ陰性の患者と比較して当業者が期待する以上の特に優れた効果を奏する等、当業者が予測をすることができなかった顕著な効果を奏するものであるとすることもできない。

したがって、本願発明の効果が、引用例１～３に記載の上記知見に基づき、本願発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲を超える顕著なものとは認められない。

エ 請求人の主張について

（イ）検討

上記主張について検討する。

ａ．請求人の主張（ア）ａについて

引用例１には、大規模ＳＣＣＨＮ拡大コホートに先行して行われた研究において、「ＰＤ－Ｌ１陽性腫瘍の多い再発・転移性頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）の患者への２週間毎に１０ mg/kgのペムブロリズマブが２０％の奏効率で臨床活性を示した」こと、上記大規模ＳＣＣＨＮ拡大コホートは、バイオマーカーの状態に関係なく行われ、具体的には、ＰＤ－Ｌ１の発現やＨＰＶ状態に無関係に、進行性ＳＣＣＨＮの患者にペムブロリズマブが投与されたこと、ペムブロリズマブが「ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害するヒト化モノクローナル抗体であ」ることが記載されている（前記１．（１）ア）。

引用例２は、「頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）におけるＰＤ－Ｌ１：ＰＤ－１経路の役割」とのタイトルが付された学術論文であって（前記１．（２）ア）、引用例２には、「ＨＰＶ陽性患者では陰性患者に比べてＰＤ－Ｌ１の発現が高く」、「ＨＰＶ陽性腫瘍で発現が高いという強い傾向が認められた」ことや、「ＳＣＣＨＮでは、ＨＰＶ陽性及びＨＰＶ陰性腫瘍の双方で、エフェクターＴ細胞上にＰＤ－１が発現するものの、その発現の程度は、ＨＰＶ陽性患者において増加しているようであ」ることが記載されており（前記１．（２）イ及びウ）、ＳＣＣＨＮ患者におけるＨＰＶ状態と、ＳＣＣＨＮの腫瘍細胞におけるＰＤ－Ｌ１発現又はエフェクターＴ細胞上のＰＤ－１発現との間に相関関係が存在することが示されている。

そうしてみると、引用例１及び２は、いずれもＳＣＣＨＮの治療に関する技術文献であって、技術分野が関連することは明らかであり、また、引用例１及び２は、ＳＣＣＨＮの治療におけるＰＤ－１とそのリガンドの役割を明らかにしようとする点で、課題も共通するものであるところ、当業者が、引用例１及び２に記載の知見を組み合わせてみることは、むしろ自然なことであり、引用例１にＨＰＶ陽性患者への適用を示唆する記載はないからといって、属する技術分野も課題も共通する引用例１と引用例２を、組み合わせることが不適切である旨の請求人の上記主張（ア）ａは、採用することができない。

ｂ．請求人の主張（ア）ｂについて

請求人は、前記（ア）ｂのとおり、本願発明の効果について、（Ａ）引用例２はニボルマブについて言及していないことから、本願出願時の当業者は、引用例２の記載からＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者がニボルマブにどのように応答するか予測できず、さらに、引用例３を参酌しても、本願発明の組成物が当該患者の処置に有効であると当業者が予測する理由はないこと（以下「効果Ａ」という。）、（Ｂ）ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者が、ＨＰＶ陰性の患者よりもニボルマブに応答しやすいことを当業者は予想できないこと（以下「効果Ｂ」という）、（Ｃ）引用例３はＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮの処置を教示も示唆もしないため、引用発明１に対して引用例３の用法用量を適用するとＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者群に対して有利な効果を奏するとは予想されないこと（以下「効果Ｃ」という）を挙げて、これらの効果は、本願明細書に記載の治験計画から当業者が理解できるものであり、原審の審査過程で令和４年２月１日に提出した意見書に添付した参考資料１（以下「参考資料１」という。）により、実際に確認されている旨を主張する。

以下、これらの効果について検討する。

（ａ）効果Ａについて

本願明細書の発明の詳細な説明には、ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍等を罹患した対象にニボルマブを投与する治験計画や主目標等が記載されるものの、当該対象におけるニボルマブの治療効果を示す実施例等の具体的な記載がなされていないところ、本願明細書の記載に基づき、本願発明の組成物を本願発明において特定された用法・用量で用いた場合に、ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者に対して実際に有効であることについて当業者が理解することができるとはいえず、効果Ａに関する主張は、そもそも本願明細書の記載に基づかないものである。

この点、請求人は、「ヒトの患者に対する臨床試験は、動物や健常なヒトに対する試験によりその治療法が患者に対して有効であると判断される場合に行われるものですので、本願明細書に記載の治験計画は単なるアイディアやガイダンスではなく、当業者はその記載から本願発明の効果を理解できます。」との主張をしているものの、本願明細書には、当該動物や健常なヒトに対する試験結果についても何ら記載されていないところ、ヒトの患者に対する臨床試験の結果を推論するための客観的な証拠が示されているとはいえず、単に、ヒトの患者に対する臨床試験が、動物や健常なヒトに対する試験結果に基づき、治療が有効であるとの見通しの下で通常行われるとの一般的な事情のみから、本願発明がＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者に対して有効であるとの効果を実際に奏することを当業者が推論可能とは認められない。

上記のとおりであるから、参考資料１において、本願発明の組成物がＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者の処置に有効であることが確認されていたとしても、かかる効果は、本願明細書に記載したものでも、本願明細書の記載から推論できるものともいえないことから、当該参考資料１を採用して、本願発明の効果を認めることは相当でない。

仮に、上記参考資料１を参酌したとしても、本願発明の組成物がＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者の処置に有効であることについては、前記ウにおいて説示したとおり、引用例１～３に記載の知見に基づき、当業者が予測し得ることであり、本願発明が、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏するとも認められない。

（ｂ）効果Ｂについて

本願出願時の請求項１～３７には「ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍を有する対象の処置法」が、同請求項４１～７７には「ＨＰＶ陰性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍を有する対象の処置法」が記載されており、本願明細書の発明の詳細な説明には、「ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍」と「ＨＰＶ陰性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍」が、並列的に記載されるのみであって、ＨＰＶ状態とニボルマブへの応答性の関係について記載した部分は見当たらず（段落【０００５】～【００１５】、【００２９】、【００５７】～【００６２】、【０１２６】、【０１４２】及び【０１４９】、【図１】）、実施例には、ＨＰＶ陽性患者における治療効果とＨＰＶ陰性患者における治療効果を対比し得るような、これら患者におけるニボルマブの治療効果が具体的に記載されていないところ、本願明細書の記載から、「ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者が、ＨＰＶ陰性の患者よりもニボルマブに応答しやすい」（下線は、当審が引いた。）ことを理解できるとはいえず、効果Ｂに関する主張は、本願明細書の記載に基づかないものである。

また、上記（ａ）において説示したのと同様、本願明細書の治験計画に関する記載のみから、本願発明が、ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者が、ＨＰＶ陰性の患者よりもニボルマブに応答しやすいとの効果を奏することを当業者が推論可能とは認められない。

上記のとおりであるから、参考資料１において、ＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者が、ＨＰＶ陰性の患者よりもニボルマブに応答しやすいことが確認されていたとしても、かかる効果は、本願明細書に記載したものでも、本願明細書の記載から推論できるものともいえないことから、当該参考資料１を採用して、本願発明の効果を認めることは相当でない。

仮に、上記参考資料１を参酌したとしても、ニボルマブは、ＰＤ－１と、そのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２との相互作用を阻害して、その抗腫瘍作用を奏するものであるところ、ＰＤ－１及びＰＤ－Ｌ１の発現の多いＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍を有する患者が、これらの発現が少ないＨＰＶ陰性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍を有する患者に比べて、ニボルマブに応答しやすいことは、当業者が予測し得る範囲を超えるものとは認められない。

（ｃ）効果Ｃについて

請求人は、令和６年１０月２日受付の意見書において「引用例３はＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮの処置を教示も示唆もしないため、引用発明１に対して引用例３の用量用法を適用するとＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者群に対して有利な効果を奏するとは予想されません。」との主張をしているところ、当該「有利な効果」とは、本願発明の組成物によるＨＰＶ陽性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者群に対する治療効果が、ＨＰＶ陰性ＳＣＣＨＮ由来腫瘍の患者群に対する治療効果よりも高いこと意味するものと認められる。

しかしながら、ＨＰＶ陽性患者に対する治療効果が、ＨＰＶ陰性患者に対する治療効果よりも高いことが、本願明細書の記載から理解できないことは、前記（ｂ）で説示したとおりであるところ、かかる効果Ｃに関する主張は、本願明細書の記載に基づかないものであり、採用できない。

オ 小括

よって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１及び引用例１～３に記載された事項並びに周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第５ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。