2024-012117

特願２０２２－２０２８９１「前処理剤、及び酸化染毛方法又は脱色方法」拒絶査定不服審判事件〔令和５年２月１６日出願公開、特開２０２３－２４５７７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年７月１３日に出願した特願２０１８－１３２８８４号の一部を令和４年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その手続きの経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 １月１９日 ：上申書、手続補正書の提出 同年 ９月２１日付け：拒絶理由通知 令和６年 １月２５日 ：意見書の提出 同年 ４月１８日付け：拒絶査定 同年 ７月２３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明は、令和６年７月２３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 酸化染毛剤又は脱色剤を塗布する前の毛髪に塗布する前処理剤であって、 クエン酸が配合され、 酸性、且つ、１剤式であることを特徴とする前処理剤。」 また、令和５年１月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は、令和６年７月２３日提出の手続補正書による補正がなく、拒絶理由通知の対象となった請求項１と拒絶査定の対象となった請求項１は同一である。 第３ 原査定の拒絶理由の概要 原査定は、 「この出願については、令和５年９月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。」 というものであり、その理由１及び２は、令和５年９月２１日付け拒絶理由通知書に記載された（以下「・・・」は摘記の省略を表す。）、 「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ・請求項 １－４、６ ・引用文献等 １ ・・・ ●理由２（進歩性）について （１） ・請求項 ５ ・引用文献等 １ ・・・ （２） ・請求項 １－６ ・引用文献等 ２ ・・・ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００１－３４２１１９号公報 ２．特開２０１８－０４８０９１号公報」 というものである。 そして、上記拒絶理由通知書では、上記理由１及び２について、次の点が指摘されている。 「引用文献１には、酸化染毛剤と組み合わせて用いられるヘアカラー用処理剤であって、ｐＫａ４～６の成分で構成された緩衝剤を含有する処理剤が記載され（請求項１）、さらに、緩衝剤がクエン酸系緩衝剤であること（請求項３）、ｐＨは特に４～５程度であるのが好ましいこと（段落００１７）、緩衝剤１～５０重量％を含むこと（請求項２）が記載されている。また、引用文献１には、染毛方法においては、酸化染毛剤と組み合わせて適用する限り、酸化染毛剤と処理剤との適用順序は特に制限されず、酸化染毛剤を毛髪に塗布する前に適用してもよく、酸化染毛剤（染色剤）の塗布前に処理剤を塗布しても有効に発色し、毛髪や頭皮の損傷を防止できることが記載されている（段落００３５）。 よって、上記請求項に係る発明は引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・・・ 引用文献２には、毛髪化粧料用組成物として、クエン酸を５．１質量％含有するし、ｐＨが２．８であるものが記載されている（実施例８参照）。 本願請求項１に係る発明と引用文献２に実施例８として記載された発明を対比すると、前者は、「酸化染毛剤又は脱色剤を塗布する前の毛髪に塗布する前処理剤」であるのに対して、後者は、酸化染毛剤組成物と混合して毛髪に塗布するものである点で、両者は相違している。 しかしながら、引用文献２の請求項５には、毛髪化粧料用組成物を毛髪に塗布した後、酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物を、毛髪に塗布された毛髪化粧料用組成物上に重ねて塗布することが示唆されているから、引用文献２に実施例８として記載された発明を毛髪に塗布した後、酸化染毛剤組成物毛髪に塗布することは当業者が容易になし得たことである。また、請求項１－５に係る発明は「前処理剤」という物の発明であるところ、当該用途に用いることによる格別顕著な効果は認められない。請求項６の方法の発明についても同様である。」 また、原査定では、上記理由１及び２について、次の点も指摘されている。 「令和５年９月２１日付け拒絶理由通知書に記載したとおりであって、引用文献１にはクエン酸系緩衝剤を用いること（請求項３等）、引用文献１記載の発明においては酸化染毛剤（染色剤）の塗布前に処理剤を塗布しても有効に発色し、毛髪や頭皮の損傷を防止できること（[0035]）が記載されている。よって、本願請求項１～４、６に係る発明は、引用文献１に記載されたものであるか、引用文献１の記載に基づき当業者が容易になし得たものである。 出願人は令和６年１月２５日付け意見書において、引用文献１の「段落００１４では、「緩衝剤は、遊離酸…の形態で使用してもよいが、通常、塩の形態で使用される。」と記載されています。しかも、遊離酸の例としては、酒石酸、乳酸、酢酸のみしか記載されていません（段落００１４）。そして、クエン酸系緩衝剤の例としても、「クエン酸ナトリウムやクエン酸カリウム等のクエン酸アルカリ金属塩を含む緩衝剤」が記載されているに過ぎません（段落００１５）。このような引用文献１の記載からは、緩衝剤としてのクエン酸の配合が引用文献１に記載されているとは言えないものと思量いたします。また、相違点２に関しては、上述のように根拠となる段落００３５の記載が選択的記載であるため、明確な相違点であると言えます。」と主張する。 しかし、引用文献１の[0014]には遊離酸の形態で使用してもよいと記載され、実際に、実施例においてクエン酸が添加されているのであるから、引用文献１には緩衝剤としてのクエン酸の配合が記載されている。また、[0035]には、染色剤の塗布前に処理剤を塗布することが明確に記載されている。よって、引用文献１には、本願請求項１～４、６に係る発明が記載されている。 また、引用文献１記載の発明において、染色剤の塗布前に処理剤を塗布することは、当業者ならば容易になし得る。この点、出願人は意見書において、クエン酸と他の酸との効果の相違について主張する。しかし、引用文献１には上述のようにクエン酸系緩衝剤を用いること、クエン酸を用いることが記載されているのであるから、たとえクエン酸と他の酸との効果に相違があったとしても、それは本願請求項１等に係る発明が引用文献１記載の発明に比して格別顕著な効果を奏することを意味しない。 ・・・ 令和５年９月２１日付け拒絶理由通知書に記載したとおりであって、引用文献２にはその実施例８に記載の毛髪化粧用組成物の発明（引用発明２という）が記載されている。そして、引用文献２の請求項５には、引用文献２においていう「混合」が「毛髪化粧用組成物を毛髪に塗布した後、アルカリ剤及び酸化剤を含有する染毛剤又は毛髪脱色・脱染剤を、毛髪に塗布された毛髪化粧料用組成物上に重ねて塗布する工程」により達成されることが記載されているから、引用発明２を毛髪に塗布した後、アルカリ剤及び酸化剤を含有する染毛剤又は毛髪脱色・脱染剤を塗布することは当業者ならば容易になし得る事項である。 出願人は意見書において、クエン酸と他の酸との効果の相違について主張する。 しかし、引用発明２はクエン酸を有しているのであるから、たとえクエン酸と他の酸との効果に相違があったとしても、それは本願請求項１等に係る発明が引用発明２に比して格別顕著な効果を奏することを意味しない。」 第４ 当審における判断 １ 各引用文献の記載事項（以下、下線は当審において付したものである。） (１) 引用文献１の記載事項 (１ａ) 「【請求項１】 酸化染毛剤と組み合わせて用いられるヘアカラー用処理剤であって、ｐＫａ４～６の成分で構成された緩衝剤を含有する処理剤。 ・・・ 【請求項３】 緩衝剤が、リン酸系緩衝剤、クエン酸系緩衝剤又は炭酸系緩衝剤である請求項１記載の処理剤。 【請求項４】 ｐＨが３～６である請求項１記載の処理剤。 ・・・ 【請求項７】 酸化染毛剤によって毛髪を染毛する方法において、前記酸化染毛剤と組み合わせて請求項１記載の処理剤を毛髪に適用する染毛方法。」 (１ｂ) 「【００１３】前記緩衝剤としては、ｐＫａ４～６の酸成分を含む種々の緩衝剤、例えば、無機酸系緩衝剤（リン酸系緩衝剤、ホウ酸系緩衝剤、炭酸系緩衝剤等）、有機酸系緩衝剤（酢酸系緩衝剤、シュウ酸系緩衝剤、乳酸系緩衝剤、クエン酸系緩衝剤、酒石酸系緩衝剤、コハク酸系緩衝剤、フタル酸系緩衝剤、ジエチルバルビツル酸系緩衝剤等）、２－モルホリノエタンスルホン酸１水和物（ＭＥＳ）系緩衝剤、ビス（２－ヒドロキシエチル）イミノトリス（ヒドロキシメチル）メタン（Ｂｉｓ－Ｔｒｉｓ）系緩衝剤、アミノ酸系緩衝剤（グリシン系緩衝剤、グルタミン酸系緩衝剤、アスパラギン酸系緩衝剤等）等が例示できる。 【００１４】これらの緩衝剤は、遊離酸（例えば、酒石酸、乳酸、酢酸等）の形態で使用してもよいが、通常、塩の形態で使用される。塩としては、通常、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム、リチウム等）塩、アンモニウム塩として使用される。このような塩としては、リン酸塩（例えば、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム等のアルカリ金属リン酸水素塩、リン酸三ナトリウムなどのアルカリ金属リン酸塩等）、ホウ酸塩［例えば、四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）などのアルカリ金属ホウ酸塩など］、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属炭酸塩など）、酢酸塩（例えば、酢酸ナトリウムなどのアルカリ金属酢酸塩、酢酸アンモニウム等）、乳酸塩（例えば、乳酸ナトリウムなどのアルカリ金属酢酸塩など）、クエン酸塩（例えば、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム等のアルカリ金属クエン酸塩、クエン酸二水素カリウムなどのアルカリ金属クエン酸水素塩等）、酒石酸塩（例えば、酒石酸ナトリウムなどのアルカリ金属酒石酸塩など）、フタル酸塩（例えば、フタル酸水素カリウムなどのアルカリ金属フタル酸水素塩など）、ジエチルバルビツル酸塩（例えば、ジエチルバルビツル酸カリウムなどのアルカリ金属ジエチルバルビツル酸塩など）等が例示できる。なお、前記緩衝剤は、予め、塩の形態で使用する必要はなく、酸（特に弱酸）とアルカリ（特にアルカリ金属、アンモニア）との配合によって、溶液中で生成してもよい。これらの緩衝剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。 【００１５】緩衝剤は、安全性及び緩衝能の点から、リン酸系緩衝剤（特に、リン酸二水素ナトリウムやリン酸二水素カリウム等のリン酸水素アルカリ金属塩を含む緩衝剤）、クエン酸系緩衝剤（特に、クエン酸ナトリウムやクエン酸カリウム等のクエン酸アルカリ金属塩を含む緩衝剤）、炭酸系緩衝剤（特に、炭酸ナトリウムなどの炭酸アルカリ金属塩を含む緩衝剤）が好ましい。 【００１６】処理剤中における緩衝剤の割合は、１～５０重量％程度の範囲から選択でき、通常、３～３０重量％、好ましくは５～２０重量％程度である。 【００１７】本発明の処理剤はｐＨ３～６、好ましくは３．５～５．５、特に４～５程度であるのが好ましい。処理剤のｐＨは、通常、酸又はアルカリもしくはそれらの塩で調製されたｐＨ調整剤により調整できる。ｐＨ調整剤としての酸には、例えば、無機酸（リン酸、塩酸、硫酸、炭酸等）、有機酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸等のカルボン酸、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸等のオキシカルボン酸、フタル酸などの多価カルボン酸、アルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等のスルホン酸等）等を用いることができる。・・・。 【００１８】前記緩衝剤とｐＨ調整剤とは適当に組み合わせて使用でき、Ｃｌａｒｋ－Ｌｕｂｓの緩衝液、ＳΦｒｅｎｓｅｎの緩衝液、Ｋｏｌｔｈｏｆｆの緩衝液、Ｍｉｃｈａｅｌｉｓの緩衝液、ＭｃＩｌｖａｉｎｅの広域緩衝液、Ｂｒｉｔｔｏｎ－Ｒｏｂｉｎｓｏｎの広域緩衝液、Ｃａｒｍｏｄｙの広域緩衝液等の緩衝剤で構成してもよい。」 (１ｃ) 「【００３５】本発明の染毛方法においては、酸化染毛剤と組み合わせて適用する限り、酸化染毛剤と処理剤との適用順序は特に制限されず、酸化染毛剤を毛髪に塗布する前や塗布と同時に処理剤を適用して（例えば、酸化染毛剤と処理剤とを混合して、又は酸化染毛剤と処理剤とを同時に個別に適用して）もよいし、酸化染毛剤を塗布した後に処理剤を適用してもよい。本発明では、酸化染毛剤（染色剤）の塗布前に処理剤を塗布しても有効に発色し、毛髪や頭皮の損傷を防止できる。処理剤は、通常、酸化染毛剤を塗布した後、所定時間経過後（例えば、５～２０分後、好ましくは１０～１５分後）に適用される。処理剤の適用方法は、処理剤の剤型により適宜選択でき、通常、水溶液の状態で塗布する。処理剤の適用量は、毛髪の量や毛質によっても異なるが、通常、５重量％濃度の水溶液で１０～２００ｍｌ好ましくは２０～１５０ｍｌ、さらに好ましくは４０～１００ｍｌ程度である。本発明の処理剤を適用することにより、毛髪のｐＨを弱酸性（例えば、ｐＨ４．５～６、好ましくはｐＨ４．５～５．５程度）に調整できる。」 (１ｄ) 「【００３７】なお、従来の染毛方法では、酸化染毛剤を毛髪に塗布後、発色が完了するまで、３０分以上を要したが、本発明の染毛方法では、処理剤の適用によって、発色が促進され、染毛時間を短縮できると共に、処理剤の適用後は、アンモニア臭もなくなるため、作業性が良好である。また、従来の染毛方法では、毛髪のｐＨはアルカリ性であるが、本発明の染毛方法では、処理剤により毛髪のｐＨは弱酸性となり、毛髪及び頭皮の健康状態を損なわず、手触りなどの感触に優れる。さらに、従来の方法に比べて、染毛の持続性や、染毛の発色や染まりの程度も優れる。 ・・・ 【００３９】 【発明の効果】本発明では、毛髪を損傷することなく、染毛性を改善できる。また、酸化染毛剤による染毛時間を短縮できる。さらに、毛髪のｐＨは弱酸性に保たれるので、染毛による皮膚への刺激を緩和できるとともに、毛髪の感触性又は柔軟性を改善できる。」 (１ｅ) 「【００４０】 【実施例】以下に、実施例及び比較例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の実施例で使用した処理剤（ヘアローション）の成分を表１に示す。 【００４１】 【表１】 ［図：0001437783000001.jpg］ 【００４２】実施例１ 表１に示す配合成分のうち、精製水に水酸化ナトリウム以外の成分を溶解した後、水酸化ナトリウムでｐＨを４～５に調整し、最終的に精製水でバランスをとり、ヘアローションとした。アルカリヘアカラー剤（（株）ミルボン製、プロマティス）４０ｇを、酸化剤（（株）ミルボン製、プロマティス オキシダン ６．０）４０ｇと混合し、毛髪に塗布して１５分間放置した。そして、右頭部の毛髪にのみヘアローションを８０ｍｌ塗布して、さらに１０分間放置後、水を塗布して泡立ててから水で洗浄した。さらに、シャンプーで洗浄した後、トリートメントを塗布して水洗した。ヘアローション塗布後の右頭部の毛髪のｐＨは５．５で、左頭部の毛髪のｐＨは１１であった。その結果、ヘアローション１を塗布した右頭部の毛髪はきれいに染色されたが、ヘアローションを塗布しなかった左頭部の毛髪は発色が充分でなかった。また、右頭部の毛髪の方が３週間後の色持ちが良かった。」 (２) 引用文献２の記載事項 (２ａ) 「【請求項１】 アルカリ剤及び酸化剤を含有する染毛剤又は毛髪脱色・脱染剤として構成される毛髪化粧料組成物と混合して使用される毛髪化粧料用組成物であって、 前記毛髪化粧料用組成物中において（Ａ）酸を０．５質量％以上含有する毛髪化粧料用組成物。 ・・・ 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の毛髪化粧料用組成物の使用方法であって、 前記アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物と、前記毛髪化粧料用組成物を混合した後、毛髪に適用される工程、 前記アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物を毛髪に塗布した後、前記毛髪化粧料用組成物を、毛髪に塗布された毛髪化粧料組成物上に重ねて塗布する工程、又は 前記毛髪化粧料用組成物を毛髪に塗布した後、前記アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物を、毛髪に塗布された毛髪化粧料用組成物上に重ねて塗布する工程、を含む毛髪化粧料用組成物の使用方法。」 (２ｂ) 「【００１２】 ＜２剤式の毛髪脱色・脱染剤＞ ２剤式の毛髪脱色・脱染剤は、例えば、少なくともアルカリ剤を含有する第１剤と、少なくとも酸化剤を含有する第２剤とから構成される。この第１剤と第２剤との混合物は、通常の脱色・脱染処理工程において用いることができる。さらに脱色・脱染剤の混合物が後述する毛髪化粧料用組成物と混合され、特に弾力性が低下した毛髪に対して脱色又は脱染のために用いられる。」 (２ｃ) 「【００５５】 ＜毛髪化粧料用組成物＞ 本実施形態の毛髪化粧料用組成物は、上述した毛髪化粧料組成物と混合して使用される。毛髪化粧料用組成物は、（Ａ）酸の他、該（Ａ）酸以外のｐＨ調整剤、（Ｂ）カチオン性ポリマー、（Ｃ）ＨＬＢが１０以上のＰＯＥアルキルエーテル型の非イオン性界面活性剤、可溶化剤等を含有してもよい。（Ａ）酸としては、毛髪化粧料組成物に配合されるアルカリ剤との反応により、塩を形成するものであれば、いずれも適用することができる。（Ａ）酸は、毛髪化粧料組成物中のアルカリ剤と反応し、塩を生成するとともに、毛髪化粧料組成物と毛髪化粧料用組成物との混合物のｐＨを低下させる。（Ａ）酸としては、例えば無機酸、有機酸、それらの塩等が挙げられる。無機酸の具体例としては、例えばリン酸、塩酸、硝酸、硫酸、ホウ酸等が挙げられる。さらにリン酸の具体例としては、例えばオルトリン酸、ポリリン酸、ピロリン酸、メタリン酸等が含まれる。有機酸の具体例は、例えばクエン酸、イソクエン酸、グリコール酸、コハク酸、酒石酸、乳酸、リンゴ酸、レブリン酸、酢酸、酪酸、吉草酸、シュウ酸、マレイン酸、フマル酸、マンデル酸等が挙げられる。有機酸塩の具体例としては、例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。これらの具体例のうち、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて適用されてもよい。これらの中で、３価以上の酸が好ましく、リン酸がより好ましい。３価以上の酸の適用は、既染毛又は既脱色毛（以下、「既染毛等」という）と新生毛に対する明度の均一性に優れる。また、酸を配合すると仕上がりの色調が変化する場合があるが、１価又は２価の酸を配合した場合に比べて色調の変化を抑制することができる。リン酸の適用は、毛髪の弾力性向上作用により優れ、色調の変化抑制作用により優れるとともに、毛髪の感触に優れる。また、既染毛と新生毛に対する明度の均一性に優れる。 【００５６】 毛髪化粧料用組成物中における（Ａ）酸の含有量の下限は、０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上である。（Ａ）酸の含有量が０．５質量％以上であると、特に毛髪の弾力性を向上させ、既染毛等と新生毛に対する明度の均一性を向上させることができる。また、毛髪の弾力性、毛髪の感触より総合的に判断される毛髪の取り扱い性を向上させることができる。 【００５７】 毛髪化粧料用組成物中における（Ａ）酸の含有量の上限は、３価以上の酸の場合、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。２価の酸の場合、好ましくは１０．５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは８質量％以下である。１価の酸の場合、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下である。（Ａ）酸の含有量を好ましい上限より低下させると、毛髪の弾力性、毛髪の感触より総合的に判断される毛髪の取り扱い性を向上させることができる。 【００５８】 毛髪化粧料用組成物に配合されるｐＨ調整剤は、毛髪に塗布される毛髪化粧料組成物を構成する混合物のｐＨを再調整することにより、特に既染毛等に対する毛髪のダメージをより抑制する。そのため、毛髪化粧料用組成物は、ｐＨ調整剤を含有することが好ましい。ｐＨ調整剤としては、上述したアルカリ剤を挙げることができる。アルカリ剤は、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて適用されてもよい。 【００５９】 毛髪化粧料用組成物は、毛髪化粧料組成物と混合された際、混合物のｐＨを、混合前の毛髪化粧料組成物のｐＨと比べて好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上低下させることが好ましい。毛髪化粧料組成物のｐＨを０．１以上低下させることにより、毛髪のダメージを抑制することができ、既染毛等と新生毛に対する明度の均一性等を向上させることができる。なお、毛髪化粧料用組成物と毛髪化粧料組成物との混合物のｐＨは、混合物を水に１０質量％の濃度で溶解した際の２５℃におけるｐＨを測定するものとする。」 (２ｄ) 「【００７３】 また、本実施形態の毛髪化粧料用組成物と、アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物の混合物との混合工程は、毛髪上で行われてもよい。例えば、生え際を含め、アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物の混合物を毛髪全体に塗布した後、毛髪化粧料用組成物を、塗布された毛髪化粧料組成物上に重ねて塗布してもよい。また、先に毛髪化粧料用組成物を毛髪に塗布した後、アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物の混合物を、毛髪に塗布された毛髪化粧料用組成物上に重ねて塗布してもよい。かかる場合、毛髪化粧料用組成物は、弾力性の向上の観点及び毛髪へのダメージを抑制する観点から既染毛等を中心に塗布することが好ましい。」 (２ｅ) 「【００７５】 本実施形態の毛髪化粧料用組成物によれば、以下のような効果を得ることができる。 （１）本実施形態では、アルカリ剤及び酸化剤を含有する染毛剤又は毛髪脱色・脱染剤として構成される毛髪化粧料組成物と混合して使用され、（Ａ）酸を０．５質量％以上含有する毛髪化粧料用組成物を構成した。したがって、染毛剤又は毛髪脱色・脱染剤として構成される毛髪化粧料組成物に対して、優れた毛髪の弾力性向上作用を付与することができる。特に、既染毛等のようなダメージが蓄積され、毛髪の弾力性が低下している箇所においては、毛髪化粧料用組成物の適用により弾力性を付与することができる。 【００７６】 （２）従来より、新生毛と既染毛等を、同時にムラなく染毛等するためには、新生毛用の毛髪化粧料組成物と、染毛力等をやや弱くした既染毛等用の毛髪化粧料組成物の２つの種類の毛髪化粧料組成物を用意しておく必要があった。本実施形態の毛髪化粧料用組成物を用いて、新生毛用の毛髪化粧料組成物と混合することにより、新生毛用の毛髪化粧料組成物中に含有されるアルカリ剤が（Ａ）酸により中和され、染毛力等をやや弱くすることができる。そのため、新生毛用の毛髪化粧料組成物から既染毛等用の毛髪化粧料組成物を調製することが可能となった。よって、新生毛用の毛髪化粧料組成物と既染毛等用の毛髪化粧料組成物の２つの種類の毛髪化粧料組成物を用意しておく必要がなく、コストの低減を図ることができる。 【００７７】 （３）新生毛用の毛髪化粧料組成物を新生毛に塗布し、本実施形態の毛髪化粧料用組成物と新生毛用の毛髪化粧料組成物との混合物を既染毛等に適用することにより、明度の均一性等を向上させることができる。また、毛髪化粧料用組成物により、毛髪化粧料組成物のｐＨが低下するため、既染毛等に対するダメージの低下を抑制することができる。よって、新生毛と既染毛等において、毛髪の感触等の毛髪特性も、均一性を図ることができる。また、毛髪化粧料用組成物中の（Ａ）酸が、毛髪化粧料組成物中のアルカリ剤と反応し、塩を生成するため、アルカリ剤としてアンモニアを使用する場合、アンモニア由来の臭気の低減を図ることができる。」 (２ｆ) 「【実施例】 【００８３】 次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態を更に具体的に説明する。尚、本発明は、実施例欄記載の構成に限定されるものではない。 ＜試験例１：毛髪の弾力性等の評価＞ 表１，２に示す各成分を含有する、酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤をそれぞれ調製した。また、表３に示す各成分を含有する、毛髪化粧料用組成物としての第３剤を調製した。なお、各表における各成分を示す欄中の数値は当該欄の成分の含有量を示し、その単位は質量％である。表中「成分」欄における（Ａ）～（Ｃ）の表記は、本願請求項記載の各成分に対応する化合物を示す。 【００８４】 まず、新規黒毛の毛束サンプル（ビューラックス社製）（以下、単に毛束という。）の前処理を行った。実施例１で使用する第１剤と第２剤とを１：１の質量比で混合して酸化染毛剤組成物の混合物を調製した。得られた混合物を、毛束に刷毛を用いて塗布し、室温（３０℃）にて１０分間放置した。次に、毛束に付着した酸化染毛剤組成物を水で洗い流した後、毛束にシャンプー（ホーユー社製のビゲントリートメントシャンプー）を２回、及びリンス（ホーユー社製のビゲントリートメントリンス）を１回施した。続いて、毛束を温風で乾燥した後、一日間放置することにより、前処理が施された毛束を得た。 【００８５】 次に、各実施例及び比較例１において、表１，２に示される酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤、並びに毛髪化粧料用組成物としての第３剤を１：１：０．２の比率で混合し、酸化染毛剤組成物と毛髪化粧料用組成物との混合物を調製した。比較例２～４においては、表１，２に示される酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤を１：１の比率で混合し、酸化染毛剤組成物の混合物を調製した。得られた各例の混合物を、前処理が施された毛束に塗布し、室温（３０℃）にて１０分間放置した。洗浄及び乾燥工程は、前処理工程と同様の方法により行った。得られた各例の毛束について、毛髪の弾力性、取り扱い性、及び明度の均一性（既染部と新生部の明度の差）の各効果を下記基準に従い評価した。 【００８６】 （毛髪の弾力性） 上記各例の染毛処理を施した毛束について、パネラー５名が毛髪の弾力性を、以下の基準で判断した。毛髪の弾力性が、優れる（５点）、良好（４点）、可（３点）、やや不良（２点）及び不良（１点）の５段階で採点し、各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が４．６点以上を「優れる：５」、３．６点以上４．６点未満を「良好：４」、２．６点以上３．６点未満を「可：３」、１．６点以上２．６点未満を「やや不良：２」、及び１．６点未満を「不良：１」とし、評価結果とした。結果を表３に示す。 【００８７】 （毛髪の取り扱い性） 毛髪の取り扱い性は、上記毛髪の弾力性、毛髪の感触より総合的に判断した。 パネラー５名が、取り扱い性を以下の基準で判断した。取り扱い性が、優れる（５点）、良好（４点）、可（３点）、やや不良（２点）及び不良（１点）の５段階で採点し、各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が４．６点以上を「優れる：５」、３．６点以上４．６点未満を「良好：４」、２．６点以上３．６点未満を「可：３」、１．６点以上２．６点未満を「やや不良：２」、及び１．６点未満を「不良：１」とし、評価結果とした。結果を表３に示す。 【００８８】 （明度の均一性） パネラー５名が標準光源下で目視にて、上記各例の染毛処理後の毛束の明度と、前処理直後の毛束の明度とを比較し、明度の差について、以下の基準で評価することにより、明度の均一性が優れるか否かについて判断した。明度の差がなく、優れる（５点）、明度の差がほとんどなく、良好（４点）、明度の差が小さく、可（３点）、明度の差がやや大きく、やや不良（２点）、及び明度の差が大きく、不良（１点）の５段階で採点し、各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が４．６点以上を「優れる：５」、３．６点以上４．６点未満を「良好：４」、２．６点以上３．６点未満を「可：３」、１．６点以上２．６点未満を「やや不良：２」、及び１．６点未満を「不良：１」とし、評価結果とした。結果を表３に示す。 【００８９】 【表１】 ［図：0001437783000002.jpg］ 【００９０】 【表２】 ［図：0001437783000003.jpg］ 【００９１】 【表３】 ［図：0001437783000004.jpg］ 表３に示されるように、各実施例は、各評価項目について可以上の結果であることが確認された。表３に示されるように、毛髪化粧料用組成物である第３剤中に（Ａ）酸の含有量が低い比較例１は、各実施例に対して、各評価が劣ることが確認された。第３剤を使用せず、第１剤と第２剤との混合物により処理した比較例２は、各実施例に対して、各評価が劣ることが確認された。第３剤を使用せず、混合物のｐＨが実施例１と同じである比較例３は、各実施例に対して、特に毛髪の弾力性の評価が劣ることが確認された。第３剤を使用せず、混合物のｐＨが実施例１より低い比較例４は、各実施例に対して、毛髪の弾力性の評価が劣ることが確認された。つまり、弾力性の向上は、混合物のｐＨを調整するのみでは足りず、所定量の酸を含有する毛髪化粧料用組成物を適用することが必要であることが確認された。」 ２ 引用文献１を主引例とする場合 (１) 引用発明について 引用文献１には、「酸化染毛剤と組み合わせて用いられるヘアカラー用処理剤」であって、当該処理剤が、「クエン酸系緩衝剤」を含有すること、「ｐＨが３～６」であること、及び「酸化染毛剤と組み合わせて」当該「処理剤を毛髪に適用する」ことが記載されているところ（摘記(１ａ)）、「緩衝剤」として、「クエン酸系緩衝剤（特に、クエン酸ナトリウムやクエン酸カリウム等のクエン酸アルカリ金属塩を含む緩衝剤）」が好ましく、「クエン酸」といった「ｐＨ調整剤」により「処理剤のｐＨ」を調製でき、「緩衝剤とｐＨ調整剤とは適当に組み合わせて使用」できるものとされている（摘記(１ｂ)）。 そして、その具体的な実施例１として、「処理剤（ヘアローション）」を用いた染色が確認されているから（摘記(１ｅ)）、引用文献１には、以下の引用発明１が記載されているといえる。 ＜引用発明１＞ アルカリヘアカラー剤（（株）ミルボン製、プロマティス）と酸化剤（（株）ミルボン製、プロマティス オキシダン ６．０）との混合物とともに用いるヘアローションであって、当該混合物を毛髪に塗布し、当該塗布した毛髪に当該ヘアローション塗布して染色するヘアローションであって、以下の表１の配合成分を有する ｐＨ４～５であるヘアローション。 ［図：0001437783000005.jpg］ (２) 対比 本願発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「アルカリヘアカラー剤（（株）ミルボン製、プロマティス）と酸化剤（（株）ミルボン製、プロマティス オキシダン ６．０）との混合物」は、「酸化染毛剤と組み合わせて用いられるヘアカラー用処理剤」（摘記(１ａ)）における「酸化染毛剤」であって、本願発明１の「酸化染毛剤又は脱色剤」に相当する。 また、引用発明１の「ヘアローション」は、「酸化染毛剤又は脱色剤」である上記「混合物」とともに染毛に用いるものであり、かつ、１剤式の「処理剤」である点で、本願発明１と共通するものである。 さらに、引用発明１の「ヘアローション」は、「クエン酸ナトリウム」だけでなく「クエン酸」自体も含有し、「ｐＨ４～５」であることから酸性の処理剤であるといえる。 そうすると、本願発明１と引用発明１とは、 「酸化染毛剤又は脱色剤を毛髪に塗布する際にともに使用する処理剤であって、 クエン酸が配合され、 酸性、且つ、１剤式である処理剤。」 である点で一致し、以下の相違点１で相違する。 ＜相違点１＞ 本願発明１は、「酸化染毛剤又は脱色剤を塗布する前の毛髪に塗布する前処理剤」であるのに対し、引用発明１は、「酸化染毛剤又は脱色剤を塗布した後の毛髪に塗布する後処理剤」である点 (３) 相違点の判断 ア 新規性について 引用文献１には、「酸化染毛剤と組み合わせて適用する限り、酸化染毛剤と処理剤との適用順序は特に制限されず、酸化染毛剤を毛髪に塗布する前や塗布と同時に処理剤を適用して（例えば、酸化染毛剤と処理剤とを混合して、又は酸化染毛剤と処理剤とを同時に個別に適用して）もよいし、酸化染毛剤を塗布した後に処理剤を適用してもよい。本発明では、酸化染毛剤（染色剤）の塗布前に処理剤を塗布しても有効に発色し、毛髪や頭皮の損傷を防止できる」と記載されているから（摘記(１ｃ)）、引用発明１のヘアローションは、「酸化染毛剤と組み合わせて適用する限り」、すなわち「酸化染毛剤」と毛髪上で混合されるのであれば、「酸化染毛剤を毛髪に塗布する前」でも「酸化染毛剤を塗布した後」でも塗布できる「処理剤」であって、「有効に発色し、毛髪や頭皮の損傷を防止できる」「処理剤」であるといえる。 そうすると、引用発明１の「ヘアローション」は、「酸化染毛剤又は脱色剤を塗布した後の毛髪に塗布する後処理剤」であるだけでなく、「酸化染毛剤又は脱色剤を塗布する前の毛髪に塗布する前処理剤」であるともいえる。 したがって、相違点１は実質的な相違点ではないから、本願発明１は引用文献１に記載された発明といえる。 イ 進歩性について (ア) 仮に、相違点１が実質的な相違点であったとしても、引用文献１の「処理剤」の適用方法に関する記載（摘記(１ｃ)）を考慮すると、引用発明１の「ヘアローション」を「酸化染毛剤又は脱色剤を塗布する前の毛髪に塗布する前処理剤」とする事項は、当業者が容易に想到する事項である。 (イ) そこで、本願発明１の効果について検討する。 本願発明１は、「１剤式で、２剤式と同等以上の毛髪損傷の抑制が可能な前処理剤」の提供を課題とし（本願明細書【０００６】）、具体的には、「毛髪損傷の指標となる初期弾性率低下の抑制に優れる」ことを実施例において確認している（本願明細書【０００７】及び【００３５】～【００４７】）。 それに対し、引用文献１に記載された発明は、「発色が促進され、染毛時間を短縮できると共に、処理剤の適用後は、アンモニア臭もなくなるため、作業性が良好」であり、「処理剤により毛髪のｐＨは弱酸性となり、毛髪及び頭皮の健康状態を損なわず、手触りなどの感触に優れ」るものであって、「毛髪を損傷することなく、染毛性を改善」できる効果に加え、「毛髪のｐＨは弱酸性に保たれるので、染毛による皮膚への刺激を緩和できるとともに、毛髪の感触性又は柔軟性を改善できる」効果を奏するものである（摘記(１ｄ)）。 そうすると、引用文献１に記載された発明においても、毛髪のｐＨを弱酸性に保つことで、毛髪の損傷を抑制しているのであるから、上記本願発明１の効果は、引用文献１に記載された発明の効果から予測できる範囲のものにすぎない。 (ウ) したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (４) 請求人の主張について ア 請求人は、審判請求書において、以下の主張１及び主張２を主張している。 主張１：クエン酸について 引用文献１には、緩衝剤としてのクエン酸は記載されておらず、実施例１で使用されているクエン酸が、緩衝剤であることは記載がなく、緩衝剤は、遊離酸の形態で使用してもよいが、通常、塩の形態で使用される（段落［００１４］）から、遊離酸の形態での使用は、緩衝剤の通常の使用形態ではない。また、酸の種類による効果の違いは、引用文献１からは何ら把握できない。 主張２：前処理剤について 引用文献１では、処理剤は、通常、酸化染毛剤を塗布した後、所定時間経過後に適用される（段落［００３５］）から、引用文献１では、前処理剤としての使用は、通常の使用形態ではない。 イ 請求人の主張の検討 (ア) 主張１について 引用発明１の「ヘアローション」は、「クエン酸ナトリウム」だけでなく「クエン酸」自体も含有するものであり、「水酸化ナトリウム」が適量配合されたとしても、「ｐＨ」が「４～５」に調整されていることや平衡の観点から、遊離の「クエン酸」が存在することは当然の事項と認められる。 さらに、一般的な記載として、「ｐＨ調整剤」である「有機酸」として「クエン酸」を用いることや、「ｐＨ調整剤」を「緩衝剤」とともに使用することも示唆されているから（摘記(１ｂ)）、引用発明１の「クエン酸」が「ｐＨ調整剤」であって、遊離酸の形態でも存在していることは、一般的な記載とも整合するものである。また、効果については、上記(３)イ(イ)で述べたとおりであるところ、引用発明１が「クエン酸」を含有し、有機酸が同じであるから、有機酸が違うことを前提とする主張は妥当ではない。 したがって、引用文献１に記載された発明において、「クエン酸」の「遊離酸の形態での使用」が「通常の使用形態ではない」とした主張１は、根拠がなく的を射ていない主張であって、採用できない。 (イ) 主張２について 引用発明１の「ヘアローション」である「処理剤」をどのような態様で使用するかは、上記(３)ア及びイで説示したとおりであり、また、引用文献１に記載された「処理剤」について、前処理剤としての使用が通常の使用形態ではないとすることもできないから、主張２は採用できない。 (５) まとめ よって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 引用文献２を主引例とする場合 (１) 引用発明について 引用文献２には、「アルカリ剤及び酸化剤を含有する染毛剤又は毛髪脱色・脱染剤として構成される毛髪化粧料組成物と混合して使用される毛髪化粧料用組成物」であって、当該「毛髪化粧料用組成物」が、「（Ａ）酸」を含有すること、及び「毛髪化粧料用組成物を毛髪に塗布した後、前記アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物を、毛髪に塗布された毛髪化粧料用組成物上に重ねて塗布する」ことが記載されているところ（摘記(２ａ)）、「毛髪化粧料組成物」が「２剤式の毛髪脱色・脱染剤」であること（摘記(２ｂ)）、「（Ａ）酸」として、「クエン酸」といった「有機酸」を用いること（摘記(２ｃ)）が記載されている。 そして、その具体的な実施例８として、ｐＨ（１０質量％）が２．８である「毛髪化粧料用組成物（第３剤）」を用いた染毛が確認されているから（摘記(２ｆ)）、引用文献２には、以下の引用発明２が記載されているといえる。 ＜引用発明２＞ 酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤、並びに毛髪化粧料用組成物（第３剤）を混合して、上記混合した混合物を毛束に塗布し、染毛するための毛髪化粧料用組成物（第３剤）であって、 以下の実施例８の配合成分（含有量の単位は質量％）を有する ｐＨ２．８である毛髪化粧料用組成物（第３剤）。 ［図：0001437783000006.jpg］ (２) 対比 本願発明１と引用発明２とを対比する。 引用発明２の「酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤」は、「２剤式の毛髪脱色・脱染剤」（摘記(２ｂ)）であって、本願発明１の「酸化染毛剤又は脱色剤」に相当する。 また、引用発明２の「毛髪化粧料用組成物（第３剤）」は、「酸化染毛剤又は脱色剤」といえる上記「酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤」とともに染毛に用いるものであり、かつ、１剤式の「処理剤」である点で、本願発明１と共通するものである。 さらに、引用発明２の「毛髪化粧料用組成物（第３剤）」は「クエン酸」を含有し、「ｐＨ２．８」であることから酸性の処理剤であるといえる。 そうすると、本願発明１と引用発明２とは、 「酸化染毛剤又は脱色剤を毛髪に塗布する際に、ともに使用する処理剤であって、 クエン酸が配合され、 酸性、且つ、１剤式である処理剤。」 である点で一致し、以下の相違点２で相違する。 ＜相違点２＞ 本願発明１は、「酸化染毛剤又は脱色剤を塗布する前の毛髪に塗布する前処理剤」であるのに対し、引用発明２は、「酸化染毛剤又は脱色剤と混合する処理剤であって、当該混合した混合物を毛髪に塗布する」態様の処理剤である点 (３) 相違点の判断 ア 引用文献２には、「毛髪化粧料用組成物の使用方法」について、 (α) アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物と、毛髪化粧料用組成物を混合した後、毛髪に適用すること (β) アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物を毛髪に塗布した後、毛髪化粧料用組成物を、毛髪に塗布された毛髪化粧料組成物上に重ねて塗布すること (γ) 毛髪化粧料用組成物を毛髪に塗布した後、アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪化粧料組成物を、毛髪に塗布された毛髪化粧料用組成物上に重ねて塗布すること の３つの態様が記載されている（摘記(２ａ)の【請求項５】及び(２ｄ)）。 そして、(α)の態様が引用発明２の態様であって、(γ)の態様が本願発明１の態様に相当するものである。 イ ここで、引用文献２には、「毛髪化粧料用組成物に配合されるｐＨ調整剤は、毛髪に塗布される毛髪化粧料組成物を構成する混合物のｐＨを再調整することにより、特に既染毛等に対する毛髪のダメージをより抑制」すること、すなわち、「毛髪化粧料組成物のｐＨを０．１以上低下させることにより、毛髪のダメージを抑制することができ、既染毛等と新生毛に対する明度の均一性等を向上させることができる。」と記載されている（摘記(２ｃ)の【００５８】及び【００５９】）から、「毛髪化粧料組成物」自体を直接毛髪に塗布することなく、「毛髪化粧料用組成物」によって「毛髪化粧料組成物」のｐＨを低下させて毛髪と接触させることで、毛髪のダメージをより抑制できることが理解されるものである。 そうすると、(α)の態様と(γ)の態様はいずれも、「毛髪化粧料組成物」自体を直接毛髪に塗布するものではなく、「毛髪化粧料組成物」が毛髪と接触する前に「毛髪化粧料用組成物」と混和するものであって、毛髪のダメージをより抑制できる態様といえる。 したがって、引用発明２において、(α)の態様から(γ)の態様に変更し、相違点２に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が適宜決めうる設計的事項の変更にすぎない。 ウ そして、本願発明１の効果は、上記２(３)イ(イ)で述べたとおりであるところ、引用発明２において、(α)の態様から(γ)の態様に変更しても、「毛髪のダメージをより抑制できる」態様であることに変化はないから、本願発明１の効果は、引用文献２に記載された発明の効果から予測できる範囲のものにすぎない。 エ したがって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (４) 請求人の主張について ア 請求人は、審判請求書において、以下の主張３及び主張４を主張している。 主張３：構成要件の組合せについて 引用文献２では、１剤～３剤を混合したときに、クエン酸と酒石酸の効果の差異もなく、クエン酸よりも無機酸であるリン酸の方が優れることが把握されるに過ぎない。そのため、引用文献２には、構成要件（ａ）と（ｂ）と（ｃ）とを組み合わせる動機付けはない。 「（ａ）酸化染毛剤又は脱色剤を塗布する前の毛髪に塗布する前処理剤であって、 （ｂ）クエン酸が配合され、 （ｃ）酸性、且つ、１剤式である」 主張４：有機酸の違いに対応する効果について １剤式の前処理剤における酸の種類による効果の違いは、引用文献２からは何ら把握できない。引用文献２の実施例９では、１剤～３剤を混合して用いた場合に、グリコール酸やリンゴ酸と類似する構造を有する酒石酸を用いた場合でも、毛髪の弾力性について、クエン酸を用いた実施例８と同等の効果が得られており、本願発明における効果の傾向と全く異なる。従って、引用文献１および２からは本願発明の効果を予測することは困難である。 イ 請求人の主張の検討 (ア) 主張３について 引用発明２は、上記構成要件（ｂ）と（ｃ）を有するものであり、上記(３)で説示したとおり、上記構成要件（ａ）を採用する動機付けもあるから、主張３は採用できない。 (イ) 主張４について 引用発明２の「毛髪化粧料用組成物（第３剤）」は「クエン酸」を配合するものであって、上記(α)の態様と(γ)の態様の違いによる効果の違いは、上記(３)で説示したとおり、当業者が予測できる程度のものにすぎないから、主張４は採用できない。 (５) まとめ よって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないし、また、引用文献１又は２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、原査定に誤りはなく、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。