2022-014012

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年３月１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 令和４年９月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年９月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１．本件補正について

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。

「【請求項１】

表面及び裏面を有する第１の集電体と、

前記第１の集電体から第１方向に延出した第１の集電タブと、

表面及び裏面を有し、前記裏面が前記第１の集電体の前記表面及び前記裏面のうちの少なくとも一部に担持され、前記第１の集電タブと隣接する第１端面と前記第１方向において前記第１端面と向き合う第２端面とを含む第１の活物質含有層と、

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無機材料を含む第１の膜とを含み、

前記第１の活物質含有層の前記第１端面で規定される厚さは、前記第１の活物質含有層の前記第２端面で規定される厚さよりも小さく、

前記第１の膜が、少なくとも、前記第１の活物質含有層の表面全体と、前記第１の活物質含有層の前記第１端面と、前記第１の集電タブの前記表面及び前記裏面のうちの前記第１端面と隣接する部分とを被覆しており、

前記第１の活物質含有層と対向する第２の活物質含有層と、

前記第１の活物質含有層と前記第２の活物質含有層の間に配置された、有機繊維を含む第２の膜としてのナノファイバ層とをさらに含み、

前記第１の膜と前記第２の膜とでセパレータを構成している、

積層体。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和４年３月１０日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を引用する請求項４の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

表面及び裏面を有する第1の集電体と、

前記第1の集電体から第１方向に延出した第1の集電タブと、

表面及び裏面を有し、前記裏面が前記第1の集電体の前記表面及び前記裏面のうちの少なくとも一部に担持され、前記第1の集電タブと隣接する第１端面と前記第１方向において前記第１端面と向き合う第２端面とを含む第１の活物質含有層と、

無機材料を含む第１の膜とを含み、

前記第１の活物質含有層の前記第１端面で規定される厚さは、前記第１の活物質含有層の前記第２端面で規定される厚さよりも小さく、

前記第１の膜が、少なくとも、前記第１の活物質含有層の表面全体と、前記第１の活物質含有層の前記第１端面と、前記第1の集電タブの前記表面及び前記裏面のうちの前記第１端面と隣接する部分とを被覆している、積層体。」

「【請求項４】

前記第1の活物質含有層と対向する第２の活物質含有層と、

前記第1の活物質含有層と前記第２の活物質含有層の間に配置された、有機繊維を含む第２の膜とをさらに含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の積層体。」

２．補正の適否

本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の膜」及び「第２の膜」について、「第２の膜としてのナノファイバ層」を含み、「前記第１の膜と前記第２の膜とでセパレータを構成している」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１を引用する請求項４に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）補正後の本願発明

本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明との対比

ア．本件補正発明と引用発明とを対比する。

（ア）引用発明は、「正極活物質層１２は、正極集電体箔１１の両面にそれぞれ保持され」るとともに、「正極集電体箔１１は、その端部に、正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分を有」するものであるから、引用発明の「正極集電体箔１１」の正極活物質層１２が保持される部分は、本件補正発明の「表面及び裏面を有する第１の集電体」に相当する。

（イ）引用発明は、「正極活物質層１２は、正極集電体箔１１の両面にそれぞれ保持され」るとともに、「正極集電体箔１１は、その端部に、正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分を有」するものであるから、「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」は、正極集電体箔１１において正極活物質層１２が保持される部分から「その端部」方向に延長した部分に存在するといえる。そうすると、引用発明の「正極集電体箔１１」の「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」は、正極集電体箔からその端部方向に延長した部分であり、本件補正発明の「第１の集電体から第１方向に延出した第１の集電タブ」とは、「第１の集電体から第１方向に延出した部分」である点で一致する。

ただし、第１の集電体から第１方向に延出した部分が、本件補正発明は「第１の集電タブ」であるのに対し、引用発明は「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」であるものの、集電タブであるとは特定されていない点で相違する。

（ウ）引用発明の「正極活物質層１２は、正極集電体箔１１の両面にそれぞれ保持され」ることは、本件補正発明の「第１の活物質含有層」が「表面及び裏面を有し、前記裏面が前記第１の集電体の前記表面及び前記裏面のうちの少なくとも一部に担持され」ることに相当する。

（エ）引用発明の「正極活物質層１２」における「テーパー領域」は、「ほぼ一定の厚さを有するバルク領域から正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分へと、端部において厚さが漸次減少する」領域であって、「テーパー領域」と「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」とは隣接しているといえる。そして、上記（イ）を合わせ考慮すると、引用発明の「正極活物質層１２」における「テーパー領域」の面は、本件補正発明の「第１の活物質含有層」における「第１の集電タブと隣接する第１端面」とは、第１の集電体から第１方向に延出した部分と隣接する第１端面である点で一致する。

ただし、第１の集電体から第１方向に延出した部分が、本件補正発明は「第１の集電タブ」であるのに対し、引用発明は「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」であるものの、集電タブであるとは特定されていない点で相違する。

（オ）引用発明の「正極活物質層１２」は、「ほぼ一定の厚さを有するバルク領域から正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分へと、端部において厚さが漸次減少するテーパー領域が存在」する「一の側端」に対して、「ほぼ一定の厚さを有するバルク領域が切断されてなる」「他の側端」が存在する。また、両側端が向き合う方向は、上記（イ）において「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」が存在するとした方向と同じである。

そうすると、引用発明の正極活物質層１２における「他の側端」の面は、本件補正発明の第１の活物質含有層における「前記第１方向において前記第１端面と向き合う第２端面」に相当する。

（カ）上記（ウ）ないし（オ）の対比によれば、引用発明の「正極活物質層１２」は、本件補正発明の「表面及び裏面を有し、前記裏面が前記第１の集電体の前記表面及び前記裏面のうちの少なくとも一部に担持され、前記第１の集電タブと隣接する第１端面と前記第１方向において前記第１端面と向き合う第２端面とを含む第１の活物質含有層」とは、「表面及び裏面を有し、前記裏面が前記第１の集電体の前記表面及び前記裏面のうちの少なくとも一部に担持され、」第１の集電体から第１方向に延出した部分「と隣接する第１端面と前記第１方向において前記第１端面と向き合う第２端面とを含む第１の活物質含有層」である点で一致する。

ただし、第１の集電体から第１方向に延出した部分が、本件補正発明は「第１の集電タブ」であるのに対し、引用発明は「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」であるものの、集電タブであるとは特定されていない点で相違する。

（キ）アルミナが無機材料であることは明らかであるから、引用発明の「アルミナ含有層」は、本件補正発明の「無機材料を含む第１の膜」に相当する。

（ク）引用発明の「正極活物質層１２」は「一の側端には、ほぼ一定の厚さを有するバルク領域から正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分へと、端部において厚さが漸次減少するテーパー領域が存在し、他の側端はほぼ一定の厚さを有するバルク領域が切断されてなるものであ」るから、正極活物質層１２の一の側端における厚さは、他の側端における厚さよりも小さいことは明らかである。このことは、本件補正発明の「前記第１の活物質含有層の前記第１端面で規定される厚さは、前記第１の活物質含有層の前記第２端面で規定される厚さよりも小さ」いことに相当する。

（ケ）引用発明の「アルミナ含有層」は「正極活物質層表面全体を覆うように」「設け」られ、また「正極集電体箔１１上に直接接して、かつ正極活物質層１２に隣接して形成され、テーパー領域１２２に重なるように正極集電体箔１１上に塗工され」ている。このことは、上記（エ）の対比を合わせ考慮すると、本件補正発明の「前記第１の膜が、少なくとも、前記第１の活物質含有層の表面全体と、前記第１の活物質含有層の前記第１端面と、前記第１の集電タブの前記表面及び前記裏面のうちの前記第１端面と隣接する部分とを被覆して」いることとは、「前記第１の膜が、少なくとも、前記第１の活物質含有層の表面全体と、前記第１の活物質含有層の前記第１端面と、」第１の集電体から第１方向に延出した部分「の前記表面及び前記裏面のうちの前記第１端面と隣接する部分とを被覆して」いる点で一致する。

ただし、第１の集電体から第１方向に延出した部分が、本件補正発明は「第１の集電タブ」であるのに対し、引用発明は「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」であるものの、集電タブであるとは特定されていない点で相違する。

（コ）引用発明の「負極活物質層２２」は、「正極活物質層１２に対向し」ており、本件補正発明の「前記第１の活物質含有層と対向する第２の活物質含有層」に相当する。

（サ）引用発明の「セパレータ３０」は、「正極活物質層１２と負極活物質層２２の間に積層され」ており、「ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリフェニレンサルファイド系、ポリイミド系、フッ素樹脂系の微孔膜や不織布」であるから、引用発明の「セパレータ３０」は、正極活物質含有層と負極活物質含有層の間に配置され、有機繊維を含む膜である不織布といえ、本件補正発明の「前記第１の活物質含有層と前記第２の活物質含有層の間に配置された、有機繊維を含む第２の膜」である点で一致する。

ただし、第２の膜が、本件補正発明は「ナノファイバ層」であるのに対し、引用発明はナノファイバ層であると特定されていない点で相違する。

（シ）本件補正発明は「前記第１の膜と前記第２の膜とでセパレータを構成している」のに対し、引用発明は「セパレータ３０」のほかに「アルミナ含有層」もセパレータとして機能していることは特定されていない点で一応相違する。

（ス）引用発明の「巻回型リチウムイオン二次電池の巻回積層体」は、「正極集電体箔１１上に正極活物質層１２を有する正極１０と、負極集電体箔２１上に負極活物質層１２を有する負極２０とがセパレータ３０を介して積層巻回された」ものであって、本件補正発明の「積層体」に相当する。

イ．以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、

「表面及び裏面を有する第１の集電体と、

前記第１の集電体から第１方向に延出した部分と、

表面及び裏面を有し、前記裏面が前記第１の集電体の前記表面及び前記裏面のうちの少なくとも一部に担持され、第１の集電体から第１方向に延出した部分と隣接する第１端面と前記第１方向において前記第１端面と向き合う第２端面とを含む第１の活物質含有層と、

無機材料を含む第１の膜とを含み、

前記第１の活物質含有層の前記第１端面で規定される厚さは、前記第１の活物質含有層の前記第２端面で規定される厚さよりも小さく、

前記第１の膜が、少なくとも、前記第１の活物質含有層の表面全体と、前記第１の活物質含有層の前記第１端面と、第１の集電体から第１方向に延出した部分の前記表面及び前記裏面のうちの前記第１端面と隣接する部分とを被覆しており、

前記第１の活物質含有層と対向する第２の活物質含有層と、

前記第１の活物質含有層と前記第２の活物質含有層の間に配置された、有機繊維を含む第２の膜とをさらに含む、

積層体。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点１）

第１の集電体から第１方向に延出した部分が、本件補正発明は「第１の集電タブ」であるのに対し、引用発明は「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」であるものの、集電タブであるとは特定されていない点。

（相違点２）

第２の膜が、本件補正発明は「ナノファイバ層」であるのに対し、引用発明はナノファイバ層であると特定されていない点。

（相違点３）

本件補正発明は「前記第１の膜と前記第２の膜とでセパレータを構成している」のに対し、引用発明は「セパレータ３０」のほかに「アルミナ含有層」もセパレータとして機能していることは特定されていない点。

（４）判断

以下、相違点について検討する。

ア．相違点１について

引用文献１の段落【０００３】には、「活物質を有する電極であっても、電気を取り出すための集電タブを接続するために、あるいは直接集電端子に接続するために、通常その端部には、活物質が塗工されず金属製の集電体が露出する部分を有する」ことが記載されており、引用発明の「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」は、「電気を取り出すための集電タブを接続するため」又は「直接集電端子に接続するため」に用いる部分であることは明らかである。

そうすると、引用発明の「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」を、「直接集電端子に接続するため」に用いる部分とする、すなわち当該「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」を集電タブとし、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ．相違点２について

引用発明と引用文献２に記載された技術とは、ともに正極集電体に正極活物質層を有する正極と、負極集電体に負極活物質層を有する負極とがセパレータを介して積層された巻回型の二次電池の電極構造体に関するものである点で技術分野が共通する。

また、引用発明は「巻回型リチウムイオン二次電池」に係るものであるところ、このような二次電池の技術分野において、二次電池のエネルギー密度を向上することは、二次電池の性能向上を図るための一般的な課題である。そして、引用文献２に記載された技術は「正極集電体表面に正極活物質層を設けて構成される正極、及び負極集電体表面に負極活物質層を設けて構成される負極が、セパレーターとして作用する有機繊維の層を介して設けられた、捲回型の二次電池に含まれる電極構造体における電池セルにおいて、太さ１μｍ以下（より好ましくは３５０ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下）の有機繊維の体積は、有機繊維の層を形成している繊維全体の体積の８０％以上を占め、有機繊維の層を含むセパレータは、引張り応力に対する破断強度が高く、延性に優れ、セパレータの厚さを薄くすることができ、電池体積に占めるセパレータの体積比率を小さくすることができるため、電池のエネルギー密度を向上することができる」技術である。

そうすると、引用発明において、二次電池のエネルギー密度を向上するという一般的な課題に対応するために引用文献２に記載された技術を採用し、セパレータを平均直径１μｍ以下（より好ましくは３５０ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下）の有機繊維を繊維全体の８０％以上占める有機繊維の層により形成することは当業者が容易になし得たことである。

そして、本願明細書の段落【００５７】～【００５８】には、「平均直径１μｍ以下（より好ましくは３５０ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下）の有機繊維」が「繊維全体の体積の８０％以上を占め」る「第２の膜」が記載されていることを考慮すれば、引用文献２に記載された技術における、「太さ１μｍ以下（より好ましくは３５０ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下）の有機繊維」が「繊維全体の体積の８０％以上を占め」る「有機繊維の層」は、ナノファイバ層といえる。

したがって、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ．相違点３について

引用発明では、「正極活物質層表面全体を覆うようにアルミナ含有層を設け」ているから、「アルミナ含有層」は正極と負極の間に配置されている。

また、引用発明の「アルミナ含有層」は「電池内に導電性微粒子等が混入し、セパレータを突き破った場合にも、正極と負極との短絡による異常な発熱を防止することができ」るものであり、正極と負極が接触することや、短絡により異常に発熱することを防ぐ機能を有しているものであり、セパレータとして機能しているといい得るものである。

そうすると、引用発明において、「セパレータ３０」と「アルミナ含有層」とは二次電池におけるセパレータを構成していると言うことができる。

したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。

エ．そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

オ．したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

カ．請求人の主張について

（ア）請求人は、審判請求書の「（Ｄ）本願発明と引用文献との対比」において、引用文献１の段落【００６８】、【００４６】、【００５２】の記載及び全図（図１～図１０）の記載について指摘し、「引用文献１の記載に接した当業者は、正極ペースト層のバルク領域１２１にアルミナ含有層４０を被覆した場合、電池内への導電性微粒子等の混入という限定された状況に対応して異常発熱の防止という効果が得られる可能性を認識しつつ、引用文献１が目的とする効果に影響を与えないか又は引用文献１が目的とする効果とは別に不利益が生じうると判断したはずです。このため、電池内への導電性微粒子等の混入を避けられる技術を有する当業者であれば、正極ペースト層のバルク領域１２１にアルミナ含有層４０を被覆した構造を採用しなかった可能性の方が高いと考えられます。」（第８ページ）と主張している。

しかしながら、段落【００６８】には、アルミナ含有層が正極活物質層表面全面を覆う態様が記載され、この場合に「正極活物質層を覆うようにアルミナ含有層を設けることによって、電池内に導電性微粒子等が混入し、セパレータを突き破った場合にも、正極と負極との短絡による異常な発熱を防止することができる」との効果も記載されている。一方で、引用文献１の段落【００４６】、【００５２】は、アルミナペーストをテーパー領域に対して部分的に被覆する態様、又はアルミナ含有層がテーパー領域に対して部分的に重なる態様について記載したものである。

そうすると、これらの態様は採用し得るか否かというものではなく、いずれも実施の態様として引用文献１に記載されたものである。

よって、請求人の上記主張は採用できない。

（イ）また、請求人は、「引用文献１及び引用文献２のいずれからも、…、無機化合物を含む第１の膜及びエレクトロスピニング法によって堆積された有機繊維を含むナノファイバ層である第２の膜をセパレータとして用いた実施例１の積層体は、…、正極及び負極を捲回して電極群コイルを作製した際に、捲回数が増加しても内部短絡の発生率が低くなるという効果は示唆されません。」（第８～９ページ）と主張している。

しかしながら、本件補正発明において、ナノファイバ層がエレクトロスピニング法によって堆積されることも、正極及び負極を捲回して電極群コイルを作製することも特定されていない。そして、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは上述のとおりである。

また、引用文献１の段落【００１２】に「アルミナ含有層は短絡防止層として機能する」こと、段落【００６８】に「正極と負極との短絡による異常な発熱を防止する」ことが記載され、引用文献２の段落【００２１】に「有機繊維の層２３」により「電極面のあわせのズレ、および電極や集電体の切り子による短絡の発生は抑制される」ことが記載されており、アルミナ含有層及び有機繊維の層を備えることによって内部短絡の発生は抑制されることとなる。

よって、請求人の上記主張は採用できない。

３．本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１．本願発明

令和４年９月７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明のうち請求項１に係る発明は、令和４年３月１０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、前記第２の［理由］１．（２）に記載のとおりのものであると認められる。

２．原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献１．特開２０１２－０７４３５９号公報

３．引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２．（２）に記載したとおりである。

４．対比・判断

本願発明は、前記第２の［理由］２．で検討した本件補正発明から、「前記第１の活物質含有層と対向する第２の活物質含有層と、前記第１の活物質含有層と前記第２の活物質含有層の間に配置された、有機繊維を含む第２の膜としてのナノファイバ層とをさらに含み、前記第１の膜と前記第２の膜とでセパレータを構成している」との限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明と引用発明との一致点・相違点は、前記第２の［理由］２（３）に記載したとおりであり、本願発明と引用発明とを対比すると両者は上記相違点１を有し、その他の点で一致する。

しかしながら、前記第２の［理由］２（４）アに記載したとおり、引用発明において、「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」を「直接集電端子に接続するため」に用いる部分とする、すなわち当該「正極活物質層１２を有さず正極集電体箔１１が露出する部分」を集電タブとし、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

したがって、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

上記のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。