2022-013838

商願２０１９－４４３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２６年８月２７日に登録出願された商願２０１４－７１９４２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成３１年３月２８日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年 ７月１８日付け：拒絶理由通知書 令和元年 ９月 ９日付け：意見書 令和４年 １月３１日付け：意見書 令和４年 ５月３０日付け：拒絶査定 令和４年 ９月 ５日付け：審判請求書 第２ 本願商標 本願商標は、「ＱＲ Ｃｏｄｅ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４２類に属する別掲１に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。 第３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８８２８３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１６年９月１７日に登録出願、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年７月２９日に設定登録、その後、指定商品及び指定役務については、８件の商標登録の取消しの審判により、それぞれ一部の指定商品又は指定役務についての登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２９年８月２５日及び同３０年２月５日にその審決の確定の登録がされた結果、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」のみとなり、現に有効に存続しているものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本願商標について ア 本願商標は、「ＱＲ Ｃｏｄｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。 （ア）請求人は、１９９４年（平成６年）に請求人が開発した２次元コード（以下「本件２次元コード」という。）に、「ＱＲコード」の文字からなる商標を使用している（甲１～甲４）。 （イ）請求人は、本件２次元コードに関して、取得した特許権の権利行使を行わず、ユーザに使いやすい環境を確立するとともに、本件２次元コードの模倣品や粗悪品に対しては、権利行使を行っている（甲８）。 （ウ）請求人は、本件２次元コードに関して、業界標準化、国内標準化（ＪＩＳ規格）及び国際標準化（ＩＳＯ規格）を推進した（甲８）。 （エ）２００６年（平成１８年）８月２２日付け中日新聞において、請求人商標が使用をされた本件２次元コードは、２０００年（平成１２年）に国際標準化機構（ＩＳＯ）から国際規格として認められ、対応する携帯電話が出ると爆発的に普及した旨の記事が掲載されている（甲６）。 （オ）２０１４年（平成２６年）には、請求人の本件２次元コードの開発チームが、欧州特許庁が主催する欧州発明家賞「ポピュラープライズ」を日本人として初めて受賞した（甲１０、甲１４）。 （カ）請求人を始め、官公庁、地方公共団体及び企業といった多数の者が、それぞれが作成する印刷物等において「ＱＲコード」の文字（語）を使用する際には、その印刷物等に「「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標」である旨を記載している（甲１１、甲１３）。 （キ）請求人は、請求人のウェブサイトにおいて「ＱＲコード」の文字（語）を使用する際には、その印刷物等に「ＱＲコード ＱＲ Ｃｏｄｅは株式会社デンソーウェーブの登録商標」である旨を記載している（甲３）。 イ また、「ＱＲ Ｃｏｄｅ」の文字は、別掲３のとおり、上記「ＱＲコード」の英語表記として、各種辞典に載録されている。 ウ さらに、別掲４のとおり、他の企業等が、それぞれのウェブサイト等において「ＱＲコード」又は「ＱＲ Ｃｏｄｅ」の文字（語）を使用する際には、「「ＱＲ Ｃｏｄｅ」は株式会社デンソーウェーブの登録商標」である旨を記載している。 エ 前記アないしウによれば、請求人は、平成６年に本件２次元コードを開発し、本件２次元コードに関して、取得した特許権の権利行使を行わず、その実施を解放するとともに、業界標準化、国内標準化及び国際標準化を推進し、また、２００６年（平成１８年）８月２２日付け中日新聞において、平成１２年に国際標準化機構（ＩＳＯ）から国際規格として認められ対応する携帯電話が出ると爆発的に普及した旨の記事が掲載され、さらに、本件２次元コードの開発チームが、欧州特許庁が主催する欧州発明家賞「ポピュラープライズ」を日本人として初めて受賞したことが認められる。 そして、このような本件２次元コードについて、請求人は、本願商標の使用をし、また、請求人を始め、官公庁、地方公共団体及び企業といった多数の者が、それぞれが作成する印刷物等において「ＱＲコード」又は「ＱＲ Ｃｏｄｅ」の文字（語）を使用する際には、その印刷物やウェブサイト等に「「ＱＲコード」又は「ＱＲ Ｃｏｄｅ」は株式会社デンソーウェーブの登録商標」である旨を記載していることが認められる。 また、「ＱＲ Ｃｏｄｅ」の文字は、上記「ＱＲコード」の英語表記として、各種辞典に載録されていることが認められる。 そうすると、「ＱＲ Ｃｏｄｅ」の文字からなる本願商標は、請求人の業務に係る「２次元コード」を表示するものとして、遅くとも、本件２次元コードが国際規格として認められ対応する携帯電話が出ると爆発的に普及した旨の記事が掲載された平成１８年頃には、需要者の間に広く認識されていた「ＱＲコード」の英語表記として、「ＱＲコード」の文字と同様に、その周知著名性の程度は相当に高く、現在においても継続しているものと判断するのが相当である。 オ したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「キューアールコード」の称呼を生じ、「請求人の業務に係る「２次元コード」を表示する商標」としての観念を生じるものである。 （２）引用商標について 引用商標は、別掲２のとおり、上段に「Ｑ」と「Ｒ」の文字の高さをそろえるように「ＱＲ」の文字（Ｑの文字は、２つの点を内包し、図案化してなる。）及びそれよりもやや小さく「コード」の文字とを横一連に表し、その下段に「ＱＲコード」の文字を、上下二段に表した構成からなるものである。 そして、引用商標の構成中、下段部分の「ＱＲコード」の文字は、前記（１）エのとおり、請求人の業務に係る「２次元コード」を表示するものとして、需要者の間に広く認識され、その周知著名性の程度は相当に高い「ＱＲコード」と同一の構成文字からなるものである。 また、引用商標の指定役務は、コンピュータープログラムの作成や提供のほか、コンピュータープログラムに関連する役務を多く含むものであって、請求人の業務に係る２次元コードに関連する商品とは、密接な関連性を有する役務といえる。 そうすると、上記（１）のとおりの請求人の業務に係る「ＱＲコード」の文字の周知著名性や商品及び役務の密接関連性をも考慮すると、引用商標に接する取引者、需要者は、下段の「ＱＲコード」の文字部分に着目して取引に資する場合も決して少なくなく、当該文字部分が独立して自他役務の識別標識として機能し、取引者、需要者に認識、記憶されるというべきである。 してみると、引用商標は、その構成中、下段の「ＱＲコード」の文字部分から、「キューアールコード」の称呼を生じ、「請求人の業務に係る「２次元コード」を表示する商標」としての観念を生じるとみるべきである。 また、引用商標の構成中、上段部分は、下段部分の文字ともあいまって、「Ｑ」の文字を図案化した「ＱＲコード」の文字を認識させ得るものといえる。 したがって、引用商標は、「ＱＲコード」の文字及びそれを図案化したものを上下二段に表したものと認識されるから、その構成全体からも、「キューアールコード」の称呼を生じ、「請求人の業務に係る「２次元コード」を表示する商標」としての観念を生じるものである。 （３）本願商標と引用商標との類否について 本願商標と引用商標とは、それぞれ上記（１）及び上記（２）のとおりの構成からなるところ、両者は、「ＱＲ Ｃｏｄｅ」の文字と「ＱＲコード」の文字部分において、その構成中後半の文字種が異なるものの、商標の構成文字を同一の称呼を生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記したり，デザイン化したりすることが一般に行われている取引の実情があることに鑑みれば，両商標の外観上の相違は、格別異なった印象を与えるものとはいえないものである。 また、称呼及び観念においては、「キューアールコード」の称呼及び「請求人の業務に係る「２次元コード」を表示する商標」としての観念を共通にする。 そうすると、本願商標と引用商標とは、全体の外観において相違するものの、その相違は格別異なった印象を与えず、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。 （４）本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について 本願商標の指定役務中、第３５類「コンピューターデータベースへの情報編集及び情報構築」及び第４２類「コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの環境設定及びその機能の拡張・追加，通信ネットワークシステムの設計・企画又は保守，通信ネットワークシステムに関する調査・分析又は助言，ウェブサイトの作成又は保守，電子商取引における利用者の認証，電子計算機を用いて行う情報処理，インターネットにおけるホームページの作成，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子データのバックアップ，電子計算機を用いたデータ処理」は、引用商標の指定役務中、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と同一又は類似の役務である。 本願商標の指定役務中、第４２類「携帯電話機・スマートフォン及びその他の通信端末用コンピュータアプリケーションソフトウェアの提供，コンピュータソフトウェアの提供，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），インターネットにおけるサーバの記憶領域の貸与，インターネット用サーバの貸与，ウェブサイトにおけるサーバの記憶領域の貸与，ソーシャルネットワーキング用サーバの記憶領域の貸与，電子掲示板・電子会議室・チャットルーム用のサーバエリアの貸与，サーバのホスティング，サーバの記録領域の貸与，クラウドコンピューティング，電子計算機の貸与」は、引用商標の指定役務中、第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と同一又は類似の役務である。 本願商標の指定役務中、第４２類「通信ネットワークシステムに関する調査・分析又は助言」は、引用商標の指定役務中、第４２類「建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」と類似の役務である。 本願商標の指定役務中、第４２類「通信ネットワークシステムに関する調査・分析又は助言，機械器具に関する試験又は研究」は、引用商標の指定役務中、第４２類「機械器具に関する試験又は研究」と同一又は類似の役務である。 本願商標の指定役務中、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」は、引用商標の指定役務中、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」と同一の役務である。 本願商標の指定役務中、第４２類「デザインの考案」は、引用商標の指定役務中、第４２類「デザインの考案」と同一の役務である。 本願商標の指定役務中、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」は、引用商標の指定役務中、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と同一の役務である。 （５）小括 以上より、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定役務も引用商標の指定役務と同一又は類似の役務であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ 請求人の主張について （１）請求人は、本願商標及び引用商標から受ける全体的印象は、それぞれの構成要素における相違により顕著に異なるから、両商標が外観上非類似であることは明らかであり、一種のパロディのような標章を含む引用商標から、「請求人の業務に係る「２次元コード」を表示する商標」としての観念が生ずると考えるのは客観的に到底妥当とはいえず、両商標は観念においても相違すると考えるのが相当である。そうすると、本願商標と引用商標から共通の称呼が生ずる場合があるとしても、両商標の外観・観念・称呼・全体的な印象やイメージ等を総合的に観察した場合には、両商標が一般的な取引者及び需要者に与える印象・記憶・連想等は大きく異なるため、両商標は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない相互に非類似の商標である旨主張する。 しかしながら、上記１（２）で述べたとおり、請求人の業務に係る「２次元コード」と引用商標の指定役務との密接関連性や、引用商標の構成中、下段部分の「ＱＲコード」の文字が、請求人の業務に係る「２次元コード」を表示するものとして、需要者の間に広く認識され、その周知著名性の程度は相当に高い「ＱＲコード」と同一の構成文字からなるものであることを考慮すれば、引用商標に接する取引者、需要者は、当該文字部分に着目して取引に資する場合も少なくはなく、当該文字部分が独立して自他役務の識別標識として機能し、これより生じる「請求人の業務に係る「２次元コード」を表示する商標」の観念を共通にするというべきである。 そうすると、上記１（３）のとおり、本願商標と引用商標とは、外観において相違するものの、その相違は格別異なった印象を与えず、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。 （２）請求人は、共通の称呼が生ずる場合であっても、外観、観念、称呼等により取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察した場合には全体として非類似であると判断された審決例を挙げ、これらは、本件について十分に考慮されてしかるべきである旨主張する。 しかしながら、商標の類否の判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、それらの審決例は、商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標と引用商標の類否については、上記１（３）においてした判断のとおりであるから、それらの審決例をもってその判断が左右されることはない。 （３）したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。