2023-650092

国際登録第１４１７４７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）１月１８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２２年（令和４年）１１月 ７日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年） ２月１４日 ：意見書の提出 ２０２３年（令和５年） ８月１５日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和５年）１２月 １日 ：審判請求書の提出 ２０２４年（令和６年） ６月１３日付け：審尋 ２ 本願商標 本願商標は、「ＩＳＯＣＯＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「Ｃｅｌｌｕｌａｒ ａｓｓａｙ ｆｏｒ ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ ａｎａｌｙｔｅｓ ｆｏｒ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」を指定商品として、国際商標登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） （１）商標法第３条第１項第６号について 本願商標は、「ＩＳＯＣＯＤＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、これは、国際標準化機構の著名な略称である「ＩＳＯ」の文字及び「情報を表現する記号・符号の体型」の意味を有する英語である「ＣＯＤＥ」の文字からなるものといえ、全体として、「国際標準化機構によるコード」程の意味合いを認識させるものとみるのが相当である。 そして、様々な商品に対してＩＳＯによる規格化（コード化）がされ、また、そのようなコードが使用されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者・取引者は、当該商品にＩＳＯによるコードが付与されている程度に理解するものといえ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とみるのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第６号について 本願商標は、「ＩＳＯＣＯＤＥ」の欧文字を横書きしてなるものであって、その構成中に、工業製品・部品・使用技術の規格統一を推進するための国際機関である「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の著名な略称である「ＩＳＯ」の文字を顕著に有するものであるから、これを同機構以外の者が使用した場合には、同機構の権威、信用の尊重に影響を与えるものであり、また、同機構との出所の混同を生じさせるものとみるのが相当である。 したがって、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと類似の商標というのが相当であるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。 ４ 当審における審尋 当審において、２０２４年（令和６年）６月１３日付け審尋により、別掲１及び別掲２に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定商品との関係において、商標法第３条第１項第６号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。 請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。 ５ 当審の判断 本願商標は、「ＩＳＯＣＯＤＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中、「ＩＳＯ」の文字部分は、「工業製品・部品・使用技術の規格統一を推進するための国際機関」である「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の著名な略称を、「ＣＯＤＥ」の文字部分は、「情報を表現する記号・符号の体系。また、情報伝達の効率・信頼性・守秘性を向上させるために変換された情報の表現、また変換の規則。」（いずれも出典は、株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）等の意味をそれぞれ表すものであり、別掲１に挙げるとおり、「ＩＳＯＣＯＤＥ」又は「ＣＯＤＥ」の文字部分を片仮名の「コード」で表記した「ＩＳＯコード」の語が、例えば、「ＩＳＯで規定する各種コード類全般のことであるが、情報処理分野ではＡＳＣＩＩに基づくＩＳＯ標準文字コードを指す」等の意味を表す語として、各種辞書に載録されていることが認められるものである。 そして、別掲２のインターネット情報や再公表特許公報にもあるとおり、実際に、ＩＳＯで規定する各種コード類や情報処理分野におけるＡＳＣＩＩに基づく標準文字コードを表すものとして、「ＩＳＯＣＯＤＥ」又は「ＩＳＯコード」の文字が使用されている事実が確認できる。 そうすると、本願商標は、「ＩＳＯで規定する各種コード類や情報処理分野におけるＡＳＣＩＩに基づく標準文字コード」である「ＩＳＯＣＯＤＥ」の文字を普通に用いられる方法で表示したものと理解、認識されるにすぎないものとみるのが相当である。 してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が、「ＩＳＯで規定する各種コード類」に対応した商品若しくは「ＩＳＯで規定する各種コード類や情報処理分野におけるＡＳＣＩＩに基づく標準文字コード」に関連する商品であることを認識、理解するにとどまり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、その他の拒絶の理由について検討するまでもなく、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。