2022-013500

商願２０２１－３６８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第３６類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年３月２６日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年１０月２６日付けで拒絶理由の通知がされ、同４年２月２日に意見書が提出されたが、同年６月２４日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和４年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における令和４年２月２日付け、当審における審判請求と同時提出及び同５年６月１６日付けで提出された手続補正書により、最終的に、別掲２に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、別掲３のとおりの構成からなる登録第４６６９４７６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。