2022-020716

商願２０２１－ ６７２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年６月１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年４月７日付け：拒絶理由通知書 令和４年５月２３日：意見書の提出 令和４年９月２９日付け：拒絶査定 令和４年１２月２１日：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１の構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、指定商品については、前記１の手続補正書により、第１８類「傘，日傘，晴雨兼用傘，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，ステッキ，つえ」と補正されたものである。 ３ 引用商標 原査定は、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、登録第２３８７６３０号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２６２３７３９号（以下「引用商標２」という。）、登録第４４１３６０３号（以下「引用商標３」という。）、登録第４４５５８９７号（以下「引用商標４」という。）及び国際登録第１０４００４８号商標（以下「引用商標５」という。）を引用し、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 ４ 原査定の拒絶の理由の要点 本願商標は、引用商標４と同一又は類似の商標であって、引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ５ 当審の判断 （１）引用商標１ないし引用商標４について 本願の指定商品は、前記２のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし引用商標４の指定商品と同一又は類似しないものになった。 （２）引用商標５について ア 本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、「ＲＥ：ＰＥＴ」の文字を上段に、左右から内部に向けて二本の矢印が表された円形図形と、その内部に、ペットボトルを簡略化したものと想起させる図形を中段に、欧文字の「Ｕ」及び「Ｄ」を図案化したと思われる図形及びその右側に「Ｕ－ＤＡＹ」の文字を横書きしたものを下段に配してなるものである。 そして、本願商標の上段部分、中段部分及び下段部分は、それぞれ一定の間隔をもって重なることなく配置されていることからすると、それぞれが視覚上、分離して看取、把握され得るものであり、また、各部分の間には観念的なつながりもなく、全体として特定の観念を生じるものでもない。 そうすると、本願商標構成中の各部分は、分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているということはできず、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、需要者において、構成中上段の、「ＲＥ：ＰＥＴ」の文字部分（以下「本願要部」という。）をもって取引に資されることもあるというべきである。 したがって、本願商標よりは、本願要部に相応して、「リペット」又は「レペット」の称呼が生じ、「ＲＥ：ＰＥＴ」の文字は辞書類に掲載されている語ではなく、我が国において特定の意味合いを有する語として親しまれているという事情も見当たらないことからすると、これより特定の観念は生じないものである。 イ 引用商標５について 引用商標５は、別掲２のとおり、「ｒｅｐｅｔｔｏ」の欧文字を、手書き風、かつ、インクがにじんだように表してなるところ、この文字は辞書類に掲載されている語ではなく、我が国において特定の意味合いを有する語として親しまれているという事情も見当たらないことから、これより、特定の意味合いは想起されないものといえる。 そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「リペット」又は「レペット」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 ウ 本願商標と引用商標５の類否について 本願商標と引用商標５を比較するに、全体の外観において、図形の有無や構成文字の差異を有し、本願要部と引用商標５との比較においても、構成文字や文字数などの差異により、互いに異なる語を表してなると容易に理解できるから、外観は、明確に区別できるものである。 また、称呼においては、本願要部と引用商標５とは「リペット」又は「レペット」で同一である。 さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。 そうすると、本願商標と引用商標５とは、本願要部と引用商標５から同一の称呼が生じ、観念において比較できないとしても、外観において明確に区別できるものであるから、これらを総合して判断すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 （３）まとめ したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。