2022-010892

第２ 令和４年７月１２日提出の手続補正書による補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年７月１２日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 補正の内容

（１） 本件補正により、令和３年１１月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１における、

「【請求項１】

光を被検体に照射するための光源と、

前記光源からの光を受け取る集光レンズと、

前記集光レンズを介して入射した前記光源からの光を被検体に導く複数のファイバの束からなるイメージファイバを備えた内視鏡プローブと、

前記被検体から前記イメージングファイバと前記前記集光レンズを介して伝達した戻り光を検出する光検出器と、

前記イメージファイバ、前記集光レンズ、又は光検出器に接続され、前記イメージファイバ、前記集光レンズ又は光検出器を振動させる振動素子と、

を備え、

前記振動素子は、前記光検出器から得られた被検体の画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消すように作動する光学イメージング装置（但し、被観察物体に挿入される挿入部の先端に設けた対物光学系及び／又はイメージガイドの対物側端部、及びイメージガイドの接眼側端部及び／又は結像光学系を、光軸とほぼ直交する方向に同期して相対的に振動させるようにしたものを除く。）。」

は、令和４年７月１２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、

「【請求項１】

光を被検体に照射するための光源と、

前記光源からの光を受け取る集光レンズと、

前記集光レンズを介して入射した前記光源からの光を被検体に導く複数のファイバの束からなるイメージファイバを備えた内視鏡プローブと、

前記被検体から前記イメージファイバと前記前記集光レンズを介して伝達した戻り光を検出する光検出器と、

前記イメージファイバに接続され、前記イメージファイバを振動させる振動素子と、

を備え、

前記振動素子が、前記イメージファイバの基端に接続された保持部材に直接接続され、

前記振動素子は、前記光検出器から得られた被検体の画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消すように作動する光学イメージング装置（但し、被観察物体に挿入される挿入部の先端に設けた対物光学系及び／又はイメージガイドの対物側端部、及びイメージガイドの接眼側端部及び／又は結像光学系を、光軸とほぼ直交する方向に同期して相対的に振動させるようにしたものを除く。）。」

に補正がされた（下線は、補正箇所を明示するために当審で付した。）。

上記補正のうち、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記イメージングファイバ」は、当該記載より前に「前記」されていなかったことから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は誤記を含んだ記載であったということができる。そうすると、本件補正前の「前記イメージングファイバ」を「前記」がされている「前記イメージファイバ」と補正することは、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。

また、上記補正のうち、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である

「前記イメージファイバ、前記集光レンズ、又は光検出器に接続され、前記イメージファイバ、前記集光レンズ又は光検出器を振動させる振動素子」を、「前記イメージファイバに接続され、前記イメージファイバを振動させる振動素子」と補正することは、「振動素子」「が接続」される対象を「イメージファイバ」に限定するとともに、「振動素子」が「振動させる」対象を「イメージファイバ」に限定するものである。

さらに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、上記補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、上記補正のうち、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「振動素子」について、「前記振動素子が、前記イメージファイバの基端に接続された保持部材に直接接続され」と補正することは、「振動素子」の「接続」の態様を限定するものである。

さらに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、上記補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そして、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の【００３１】、【００３２】、図４（Ａ）、同（Ｂ）等に基づいたものであり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。

２ 独立特許要件について

本件補正における請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を有することから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。

（１） 本願補正発明

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、令和４年７月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１ 補正の内容」においても示した次のとおりのものである（Ａ～Ｈは、当審で分説して付与した。）。

（本願補正発明）

「【請求項１】

Ａ 光を被検体に照射するための光源と、

Ｂ 前記光源からの光を受け取る集光レンズと、

Ｃ 前記集光レンズを介して入射した前記光源からの光を被検体に導く複数のファイバの束からなるイメージファイバを備えた内視鏡プローブと、

Ｄ 前記被検体から前記イメージファイバと前記前記（当審注：「前記前記」は「前記」の明らかな誤記である）集光レンズを介して伝達した戻り光を検出する光検出器と、

Ｅ 前記イメージファイバに接続され、前記イメージファイバを振動させる振動素子と、

を備え、

Ｆ 前記振動素子が、前記イメージファイバの基端に接続された保持部材に直接接続され、

Ｇ 前記振動素子は、前記光検出器から得られた被検体の画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消すように作動する光学イメージング装置

Ｈ（但し、被観察物体に挿入される挿入部の先端に設けた対物光学系及び／又はイメージガイドの対物側端部、及びイメージガイドの接眼側端部及び／又は結像光学系を、光軸とほぼ直交する方向に同期して相対的に振動させるようにしたものを除く。）。」

（２） 引用例に記載された事項

これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開昭６４－２１４１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。

ア １ページ右下欄１４行～２ページ左上欄４行

「このようなモアレを消去するために、第５図に示すように、従来の内視鏡装置では撮像素子の前方に複屈折フィルタのようなローパスフィルタを挿入することが行なわれている。第５図において、内視鏡挿入部１の内部にはファイバーハンドルより成るイメージガイド２を延在させるとともに先端の入射端と対向して対物レンズ３を配置し、イメージガイド２の出射端と対向して接眼レンズ４を配置する。したがって、目視観察する場合には、この接眼レンズ４を介して被観察物体５の像を観察することができる。」

イ ２ページ右下欄９行～１６行

「〔実施例〕

第１図は本発明による内視鏡装置の一実施例の構成を示すものであり、第５図に示した部分と同じ部分には同じ符号を付けて示した。挿入部１の内部にはイメージガイド２を延在させるが、他に照明光を導くライトガイド、鉗子チャンネル、送気・送水チャンネル等も設けてあるが、図面には示していない。」

ウ ２ページ右下欄１９行～３ページ左上欄６行

「イメージガイド２の接眼側端部に設けた口金２０の先端にバイモルフ２１の一端を連結し、このバイモルフの他端は観察部６を構成する固定部材６ａに連結する。バイモルフ２１の電極は導線２２ａ、２２ｂを介してパルス発生器２３に接続する。したがって、パルス発生器２３からバイモルフ２１に電圧を印加するとイメージガイド２の接眼側端部は第１図において上下方向に振動することになる。」

エ ３ページ左上欄６行～１５行

「イメージガイド２の接眼側端面から射出される光を、接眼レンズ４、アダプタとして観察部６に着脱自在に装着されるテレビカメラユニット７の撮影レンズ８および１枚の水晶板より成るローパスフィルタ９を経てＣＣＤより成る固体撮像素子１０で受光するように構成する。この固体撮像素子１０の出力信号をカメラコントロールユニット１１で処理してテレビジョン信号を作成し、これをモニタ１２に供給して被観察物体５の像を表示する。」

オ ３ページ左上欄１６行～同左下欄３行

「パルス発生器２３から、テレビジョン信号のフィールド周波数よりも相当高い周波数の駆動信号をバイモルフ２１に印加すると、イメージガイド２の接眼側端部は第２図において矢印Ａで示す方向に上下に振動することになる。このイメージガイド２の振動方向Ａを水晶板より成るローパスフィルタ９の複屈折方向Ｂに対して、例えば直交させることによりＡおよびＢ方向におけるモアレ成分を消去することができる。なお、振動方向Ａと複屈折方向Ｂとは必ずしも直交させる必要はなく、モアレが最も少なくなる方向とすればよい。

また、本例ではテレビカメラユニット７はアタッチメントとして観察部６に装着できるようになっているので、テレビカメラユニットを外し、第３図に示すようなレクチヤスコープ３０を装着することもできる。このレクチヤスコープ３０にはリレーレンズ３１、光路分割プリズム３２、第１の接眼レンズ３３、ローパスフィルタ３４、イメージガイド３５および第２の接眼レンズ３６を具えており、同時に二人の人間が観察できるようになっている。この場合、イメージガイド３５を通して観察すると、このイメージガイドのファイバーバンドルも固定のパターンを有しているので上述したようにモアレが発生する恐れがあるが、上述したようにイメージガイド２の接眼側端部を振動させるとともにこの振動方向とは異なる方向でのモアレを消去するローパスフィルタ３４を設けることによりモアレを有効に除去することができる。」

カ 第１図より、接眼レンズ４が凸型形状のレンズであることが看取される。

「

［図：0001407141000001.jpg］

」

キ 第１図より、イメージガイド２の先端の入射端、及び同先端の入射端と対向して設けられた対物レンズ３にバイモルフ等の振動機構を有しないことが看取される。

ク 認定事項１

引用例１において、「内視鏡挿入部１」と「挿入部１」は、いずれも同じ図番が振られていることからみて同じものを指していることが明らかであり、「内視鏡挿入部１」と「挿入部１」は「挿入部１」に統一する。

そして、上記記載事項ア～オ、及び図面に記載された事項カ～キ、記載事項から認定される事項クを総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ａ～ｈは、本願補正発明のＡ～Ｈに概ね対応させて当審にて付与した。また、括弧内に示された段落番号等は、引用例１における引用箇所を示す。）。

（引用発明）

「ａ 挿入部１の内部に、照明光を導くライトガイドを設け（２ページ右下欄９行～１６行）、

ｂｃ 挿入部１の内部にはファイバーハンドルより成るイメージガイド２を延在させるとともに先端の入射端と対向して対物レンズ３を配置し、イメージガイド２の出射端と対向して凸型形状の接眼レンズ４を配置し（１ページ右下欄１４行～２ページ左上欄４行、第１図）、

ｄ イメージガイド２の接眼側端面から射出される光を、接眼レンズ４、アダプタとして観察部６に着脱自在に装着されるテレビカメラユニット７の撮影レンズ８および１枚の水晶板より成るローパスフィルタ９を経てＣＣＤより成る固体撮像素子１０で受光するように構成し、この固体撮像素子１０の出力信号をカメラコントロールユニット１１で処理してテレビジョン信号を作成し、これをモニタ１２に供給して被観察物体５の像を表示し（３ページ左上欄６行～１５行）、

ｅｆ イメージガイド２の接眼側端部に設けた口金２０の先端にバイモルフ２１の一端を連結し、このバイモルフの他端は観察部６を構成する固定部材６ａに連結し、バイモルフ２１の電極は導線２２ａ、２２ｂを介してパルス発生器２３に接続し、パルス発生器２３からバイモルフ２１に電圧を印加しイメージガイド２の接眼側端部を振動させ（２ページ右下欄１９行～３ページ左上欄６行）、

ｈ イメージガイド２の先端の入射端、及び同先端の入射端と対向して設けられた対物レンズ３にバイモルフ等の振動機構を有さず（第１図）、

ｇ パルス発生器２３から、テレビジョン信号のフィールド周波数よりも相当高い周波数の駆動信号をバイモルフ２１に印加し、イメージガイド２の振動方向Ａを水晶板より成るローパスフィルタ９の複屈折方向Ｂに対して、直交させることによりＡおよびＢ方向におけるモアレ成分を消去する（３ページ左上欄１６行～同左下欄３行）、

内視鏡装置（２ページ右下欄９行～１６行）。」

（３） 対比

本願補正発明と引用発明とを、分説に従い対比する（対比における下線は当審で付した。）。

ア （構成Ａ）

引用発明は構成ｇのとおり「内視鏡装置」であることから、引用発明が「被検体」に対して用いられるものであることが明らかである。そうすると、引用発明の構成ａの「ライトガイド」により「導く」「照明光」は、「被検体に照射する」「光」であることが明らかである。

そして、引用発明の構成ａでは、「照明光を」「ライトガイド」に「導く」のだから、「照明光」を発生させる「光源」が存在することは技術常識より明らかである。

してみると、引用発明の構成ａは、本願補正発明の構成Ａに相当する構成を備えるものである。

イ （構成Ｂ）

引用発明の構成ｂの「接眼レンズ４」は、凸型形状であることから、集光レンズであることが技術常識より明らかである。

してみると、引用発明の構成ｂは、本願補正発明の構成Ｂと、「集光レンズと、を備え」る点で共通する。

ウ （構成Ｃ）

引用発明の構成ｃの「ファイバーバンドル」、「イメージガイド２」及び「挿入部１」は、それぞれ本願補正発明の構成Ｃの「複数のファイバの束」、「イメージファイバ」及び「内視鏡プローブ」に相当する。

してみると、引用発明の構成ｃは、本願補正発明の構成Ｃと、「複数のファイバの束からなるイメージファイバを備えた内視鏡プローブと、を備え」る点で共通する。

エ （構成Ｄ）

引用発明の構成ｄの「被観察物体５」、「ＣＣＤより成る固体撮像素子１０」はそれぞれ本願補正発明の構成Ｄの「被験体」、「光検出器」に相当する。

また、引用発明の構成ｄの「イメージガイド２」（イメージファイバ）「の接眼側端面から射出される光を、」「接眼レンズ４」（集光レンズ）「を経て」「受光する」「ＣＣＤより成る固体撮像素子１０」は、本願補正発明の構成Ｄの「イメージファイバと前記集光レンズを介して伝達した戻り光を検出する光検出器」に相当する。

そして、引用発明の構成ｄによれば、「固体撮像素子１０」（光検出器）「の出力信号をカメラコントロールユニット１１で処理してテレビジョン信号を作成し、これをモニタ１２に供給して」「被観察物体５」（被検体）「の像を表示する」ことから、引用発明の構成ｄの「ＣＣＤより成る固体撮像素子１０」（光検出器）は「被観察物体５」（被検体）からの「戻り光を検出」しているものといえる。

してみると、引用発明の構成ｄは、本願補正発明の構成Ｄに相当する構成を備えるものである。

オ （構成Ｅ）

引用発明の構成ｅｆの「バイモルフ２１」は本願補正発明の構成Ｅの「振動素子」に相当するとともに、引用発明の構成ｅｆの「パルス発生器２３からバイモルフ２１に電圧を印加するとイメージガイド２の接眼側端部」が「振動」することは、本願補正発明の構成Ｅの「イメージファイバを振動させる」ことに相当する。

また、引用発明の構成ｅｆの「イメージガイド２」（イメージファイバ）「の接眼側端部に設けた口金２０の先端に」「一端を連結し」た「バイモルフ２１」（振動素子）は、本願補正発明の構成Ｅの「前記イメージファイバに接続され」る「振動素子」に相当する。

してみると、引用発明の構成ｅｆは、本願補正発明の構成Ｅに相当する構成を備えるものである。

カ （構成Ｆ）

本願補正発明の構成Fにおける「前記振動素子が・・・保持部材に直接接続され」とは、「前記振動素子が」「保持部材」に対して間接的ではなく「直接」に「接続され」ていればよいと解するのが相当であって、本願の図４（Ｂ）に、振動素子５０が保持部材５２に搭載されている態様が記載されているからといって、本願補正発明の構成Fを、「振動素子」が「保持部材」のみに「接続され」なければならないなどと解する理由はないというべきである。当該理解に基づいて以下に対比する。

引用発明の構成ｅｆの「イメージガイド２の接眼側端部に設けた口金２０」は、本願補正発明の構成Ｆの「イメージファイバの基端に接続された保持部材」に相当する。

そして、引用発明の構成ｅｆの「イメージガイド２の接眼側端部に設けた口金２０」（イメージファイバの基端に接続された保持部材）「の先端にバイモルフ２１の一端を連結」することは、本願補正発明の構成Ｆの「振動素子が、前記イメージファイバの基端に接続された保持部材に直接接続され」ることに相当する。

してみると、引用発明の構成ｅｆは、本願補正発明の構成Ｆに相当する構成を備えるものである。

キ （構成Ｇ） 引用発明の構成ｅｆによれば、「パルス発生器２３からバイモルフ２１に電圧を印加するとイメージガイド２の接眼側端部は第１図において上下方向に振動する」のだから、「バイモルフ２１」は「作動する」ものといえる。

また、引用発明の構成ｇの「内視鏡装置」は、同構成ｄによれば「固体撮像素子１０の出力信号をカメラコントロールユニット１１で処理してテレビジョン信号を作成し、これをモニタ１２に供給して被観察物体５の像を表示」することから、本願補正発明の構成Ｇの「光学イメージング装置」に相当する。

してみると、引用発明の構成ｄ、構成ｅｆ及び構成ｇは、本願補正発明の構成Ｇと、「前記振動素子は作動する光学イメージング装置」である点で共通する。

ク （構成Ｈ）

引用発明の構成ｈの「イメージガイド２の先端の入射端」、「同先端の入射端と対向して設けられた対物レンズ３」は、それぞれ本願補正発明の構成Ｈの「イメージガイドの対物側端部」、「被観察物体に挿入される挿入部の先端に設けた対物光学系」に相当する。

そして、引用発明の構成ｈでは「メージガイド２の先端の入射端」（メージガイドの対物側端部）及び「先端の入射端と対向して設けられた対物レンズ３」（観察物体に挿入される挿入部の先端に設けた対物光学系）は、「バイモルフ等の振動機構を有しない」のだから、引用発明は、「被観察物体に挿入される挿入部の先端に設けた対物光学系及び／又はイメージガイドの対物側端部、及びイメージガイドの接眼側端部及び／又は結像光学系を、光軸とほぼ直交する方向に同期して相対的に振動させるようにしたもの」でないことは明らかである。

してみると、引用発明の構成ｈは、本願補正発明の構成Ｈに相当する構成を備えるものである。

そうすると、本願補正発明と引用発明は以下の点で一致するとともに、以下の点で一応相違する。

（一致点）

Ａ 光を被検体に照射するための光源と、

Ｂ′集光レンズと、

Ｃ′複数のファイバの束からなるイメージファイバを備えた内視鏡プローブと、

Ｄ 前記被検体から前記イメージファイバと前記集光レンズを介して伝達した戻り光を検出する光検出器と、

Ｅ 前記イメージファイバに接続され、前記イメージファイバを振動させる振動素子と、

を備え、

Ｆ 前記振動素子が、前記イメージファイバの基端に接続された保持部材に直接接続され、

Ｇ′前記振動素子は作動する光学イメージング装置

Ｈ（但し、被観察物体に挿入される挿入部の先端に設けた対物光学系及び／又はイメージガイドの対物側端部、及びイメージガイドの接眼側端部及び／又は結像光学系を、光軸とほぼ直交する方向に同期して相対的に振動させるようにしたものを除く。）。

（相違点１）（構成Ｂ）

本願補正発明の「集光レンズ」は、「前記光源からの光を受け取る」ものであるのに対し、引用発明は「照明光」はライトガイド」に「導」かれ、「接眼レンズ４」（集光レンズ）は光源からの光を受け取るものでない点。

（相違点２）（構成Ｃ）

本願補正発明は「集光レンズを介して入射した前記光源からの光を被検体に導く」のが「複数のファイバの束からなるイメージファイバ」であるのに対し、引用発明では、「照明光」（光源からの光）は「ライトガイド」に「導」かれるものであって、「接眼レンズ４」（集光レンズ）「を介して入射」するものではなく、また、引用発明の「イメージガイド２」（イメージファイバ）は、「光源からの光を被検体に導く」ものでない点。

（相違点３）（構成Ｇ）

本願補正発明の「振動素子」は、「前記光検出器から得られた被検体の画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消すように作動する」のに対し、引用発明の「バイモルフ２１」（振動素子）は「イメージガイド２の振動方向Ａを水晶板より成るローパスフィルタ９の複屈折方向Ｂに対して、直交させることによりＡおよびＢ方向におけるモアレ成分を消去する」ように作動する点。

（４）相違点の検討

上記相違点について検討する。

ア 相違点１及び２について（構成Ｂ及びＣ）

事案に鑑み、相違点１及び２については、まとめて検討する。

内視鏡装置において、

「被検体からイメージファイバと集光レンズを介して伝達した戻り光を検出する光検出器」（構成D）を備えつつ、さらに、

光源からの光を集光レンズで受け取り（構成Ｂ）、

集光レンズを介して入射した光源からの光を複数のファイバの束からなるイメージファイバで被検体に導く（構成Ｃ）ようにすることが、例えば以下の引用例２、引用例３にみられるように優先日の前より周知の事項である。

（原査定における、周知技術を示す引用文献２。引用例３については特に、

「【０００８】

・・・

光プローブ３は、可撓性を有するプローブ内に細径の光ファイババンドル７が挿通されている。・・・

【０００９】

この光プローブ３は、可撓性を有する細長に形成されているので、例えば内視鏡の処置具用チャンネル内に挿通することができ、・・・

本体４の内部には、半導体レーザ等の光源１０が設けられており、この光源１０からの光はコリメータレンズ１１により平行な光束にされた後、光分離手段としてのハーフミラー１２に入射される。このハーフミラー１２は、その一部が透過し、その透過光は、集光レンズ１３に入射され、この集光レンズ１３により集光される。

【００１０】

・・・

集光レンズ１３による集光する途中の光路上には、光走査手段となるスキャンミラー１４が配置されており、このスキャンミラー１４は、スキャナ駆動装置１５による駆動信号により電気的に駆動される。そして、駆動信号が印加されることにより、スキャンミラー１４は、集光レンズ１３から集光されて入射される光を集光レンズ１３の光軸と直交する方向に直線状に走査して、光プローブ３のコネクタ８に固定された光ファイババンドル７の手元側端面２０を走査し、光の照射位置を変化させる。

本実施例における光プローブ３は、光ファイババンドル７が先端側端面２１においてはファイバコア２２を束ねて円柱形状にしてあるが、手元側端面２０においてはファイバコア２３を直線状に配列させた形状にしている。」

「【００１２】

そして、このスキャンにより手元側端面２０における光が入射されたファイバコア２３を有する光ファイバによって、入射された光は、先端側に導光（伝送）され、この光ファイバの（先端側端面２１における）ファイバコア２２から２次元的に出射される。」

「【００１６】

この場合、対物レンズ１７は、光ファイババンドル７の先端側端面２１から出射される光を集光して、それと共焦点関係となる観察範囲１９に集光し、またその集光された集光点で発生した反射光あるいは散乱光の一部が、対物レンズ１７により光を出射した先端側端面２１のファイバコア２３に入射される。

光ファイバに入射された光は、往路を逆にたどり、光部ローブ３の手元側端面２０から出射され、スキャンミラー１４および集光レンズ１３を経て平行な光束となり、ハーフミラー１２に入射され、その一部が反射されて集光レンズ２４に集光されて、光検出器２５にて受光される。」

「【図１】

［図：0001407141000002.jpg］

」

等の記載を参照。）

（原査定におけ周知技術を示す引用文献３）

（引用例３については特に、

「【００１１】

励起光３は、光伝送媒体１１の接眼側（図１の左側）に設けられた励起光源２から光伝送媒体１１に入射されて対物側（図１の右側）へ伝送される。・・・

対象物５から放射された画像光６が、・・・対物光学系１２に向けて反射する。画像光６は、対物光学系１２により結像されて光伝送媒体１１に入射し、接眼側に向けて伝送される。」

「【００１３】

励起光３と画像光６を同一の光伝送媒体１１で伝送することにより、画像伝送用ファイバと照明用ファイバを分けた場合と比較して、照明構造１０の細径化が容易である。・・・

【００１４】

光伝送媒体１１としては、イメージファイバ等のマルチコアファイバやファイババンドル等の可撓性を有する媒体が好適であるが、・・・」

「【００１６】

励起光源２としては、ランプ、レーザ、ＬＥＤ等が挙げられる。」

「【００２３】

接眼側の光学系は、励起光源２と光伝送媒体１１の間に波長フィルタ２０を備え、励起光源２からの励起光３を透過して光伝送媒体１１に入射させるとともに、光伝送媒体１１により伝送された画像光６を反射して、ＣＣＤ等のカメラ７に送ることができる。

【００２４】

カメラ７は、前記画像光から変換した電気信号を、配線９を介してモニタ８に送り、画像をモニタ８にて観察可能とする。図１において、符号２１～２３はレンズである。レンズ２１，２２により、励起光源２から出射した励起光３を結像して光伝送媒体１１に入射させることができる。また、レンズ２２，２３により、光伝送媒体１１から出射した画像光６を結像してカメラ７に入射させることができる。」

「【図１】

［図：0001407141000003.jpg］

」

等の記載を参照。）

そうすると、引用発明において、「照明光」（光源からの光）が「ライトガイド」に「導」かれる態様に代えて、周知の手法を採用することは、当業者が容易に想到することである。

イ 相違点３について（構成Ｇ）

（ア） 引用発明において、ファイバの束によりモアレが発生する原因が、光を伝達する各ファイバの間のファイバが充填されない微小な暗部による配列の規則性と、固体撮像素子の規則性とによって固体撮像素子に結像される光学像にあることは技術常識である。

このことは、例えば原査定において提示された特開昭５９－１３７９１９号公報（原査定における引用文献５）の２ページ右上欄１０行～同左下欄２行に、

「上記軟性内視鏡の接眼部に撮影装置としてのカメラを装着してカメラ内に装填されたフィルムに目的部位（被写体）の光学像を結像すると、フィルムは薄いポリエステルベースの上に、赤、緑、青の３原色のストライプ（線条）フィルタを繰り返し配列したもの・・・であるため、光を伝達するファイバの部分及び各ファイバとの間で、ファイバが充填されない微小な暗部とによる配列の規則性と、フィルムのストライプの配列の規則性とによってフィルムに結像される被写体の光学像にモアレ縞が生じることになる。」と記載されていることからも明らかである。

そうすると、引用発明の構成ｅｆ及び構成ｇにおいて、

「イメージガイド２の接眼側端部に設けた口金２０の先端にバイモルフ２１の一端を連結し、このバイモルフの他端は観察部６を構成する固定部材６ａに連結し、バイモルフ２１の電極は導線２２ａ、２２ｂを介してパルス発生器２３に接続し、パルス発生器２３からバイモルフ２１に電圧を印加しイメージガイド２の接眼側端部を振動させ」、

「パルス発生器２３から、テレビジョン信号のフィールド周波数よりも相当高い周波数の駆動信号をバイモルフ２１に印加し、イメージガイド２の振動方向Ａを水晶板より成るローパスフィルタ９の複屈折方向Ｂに対して、直交させることによりＡおよびＢ方向におけるモアレ成分を消去」

することは、「バイモルフ２１」（振動素子）の振動が、「固体撮像素子」から得られる画像におけるイメージガイド２（イメージファイバ）のファイバ束の格子模様を打ち消すことで、モアレ成分を消去することであることは明らかである。

（イ） 次に、上記（ア）にて検討したように、引用発明において、「モアレ成分が消去」される程度に「バイモルフ２１」（振動素子）が、「固体撮像素子」から得られる画像におけるイメージガイド２（イメージファイバ）のファイバ束の格子模様を打ち消すことが、本願補正発明の構成Ｇの「画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消す」ことに相当するといえるか否かについて検討する。

ここで、本願補正発明の構成Ｇの「前記光検出器から得られた被検体の画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消す」との構成が、いかなる程度までに格子模様を打ち消すことを指しているのか必ずしも定かでないことから、本願の発明の詳細な説明を参照する。

すると、本願の発明の詳細な説明の【００３４】には、「なお、「ファイバ素線の格子模様を打ち消す」とは、振動素子５０を用いない場合の画像に比べて、格子模様が低減されていることを指し、観察者に視認できない程度に格子模様が低減されることを含む。」と記載されている。そうすると、本願補正発明における「ファイバ素線の格子模様を打ち消す」とは、格子模様が認識できなくなるまで打ち消すことを指しているわけではなく、振動素子５０を用いない場合の画像に比べて格子模様が低減されてさえいればよいと解するのが相当である。

そうすると、引用発明において、「バイモルフ２１」（振動素子）が、「固体撮像素子」から得られる画像におけるイメージガイド２（イメージファイバ）のファイバ束の格子模様を打ち消」すことは、それが「モアレ成分が消去」される程度の「打ち消し」であったとしても、本願補正発明の構成Ｇの「画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消す」ことに相当するといえる。

（ウ） してみれば、引用発明は、本願補正発明の構成Ｇの「画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消す」ことに相当する構成を有し、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。

また、本願補正発明の作用効果は、引用発明、周知の技術及び技術常識から予測できるものであって、格別のものということができない。

（５） 審判請求人の主張について

審判請求人の、令和４年８月５日提出の手続補正書（方式）の「３．本願発明が特許されるべき理由」における主張について検討する。

ア 審判請求人は「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」（１）において、

「このように、引用文献４，５では、いずれもイメージガイドの側面に振動素子が取り付けられている構成となっております。振動素子をイメージガイドの側面に配置し、光軸全体を光軸と垂直方向に振動させるためには、振動素子とそれを配置するための構造が必要となり、構成部品が増え、構造が複雑になります。

一方、補正後請求項１，３に係る発明においては、振動素子がイメージファイバの保持部材に直接接続されている旨が特定されております。・・・このような構成は、イメージガイドの側面に振動素子を取り付ける構成が開示されている引用文献４，５からは容易想到ではありません。」

と主張する。

しかし、引用発明の構成ｅｆが、本願補正発明の構成Ｆの「振動素子が、前記イメージファイバの基端に接続された保持部材に直接接続され」るとの構成を備えることは、「（３） 対比」「カ （構成F）」にて説示のとおりである。

イ 審判請求人は「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」（２）において、

「 本願発明の課題は、ファイバ素線の格子模様が補正された明瞭な画像をリアルタイムに取得することです（[００１８]）。一方、引用文献４，５に記載の発明の課題はモアレの除去です。

ファイバ素線の格子模様の打消しに必要な振幅は、例えば参考資料１（Neuroscience Research 75 (2013) 46-52、47頁『3.1 Fabricating the micro-imaging probe』の８～９行目、本願実施例で使用したイメージファイバとGRINレンズの構成について記載されている）に記載の画面直径325μｍ程度で10,000本のファイバ素線が入っているイメージファイバを使用した場合、約1.63μmと計算できるのに対し、引用文献４に記載のモアレの除去には１７μｍ程度を要し（引用文献４の２ページ目右下欄２～８行目）、引用文献５に記載のモアレの除去には８ミクロンより大きい程度での振幅を要します（引用文献５の２ページ右上欄１５～１６行目等）。

審査官殿は、拒絶査定書の理由２（１）において、「引用文献４又は引用文献５に記載されているような、本願明細書実施例と比較して大きい振幅させた場合にも、ファイバ素線の格子模様を打ち消す作用が得られることは明らかである」とご指摘されておりますが、振幅を大きくすればするほど、観察画像の明瞭性が低下することは自明です。ファイバ素線の格子模様の打消しに必要な最低限の振幅で振動させると、細胞の観察画像に影響がありませんが、引用文献４や引用文献５に記載のモアレの除去に必要な振幅では、細胞の観察画像がぼやけてしまうことは明らかであり、「ファイバ素線の格子模様が補正された明瞭な画像をリアルタイムに取得する」という本願発明の課題が解決されません。よって、引用文献４や引用文献５に記載の発明を基に、本願発明の想到する動機付けがありません。」

と主張する。

しかし、そもそも本願補正発明の「振動素子」は、「前記光検出器から得られた被検体の画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消すように作動」（構成Ｇ）すればよいものであり、当該構成は、その振幅等を何ら規定するものではない。

また、本願補正発明の「ファイバ素線の格子模様」の「打ち消し」（補正）とは、本願の発明の詳細な説明の【００３４】を参酌すれば、「観察者に視認できない程度に格子模様が低減されることを含む」ものであり、本願補正発明は、ファイバ素線の格子模様がどの程度打ち消されるか（補正されるか）、その程度を規定するものではない。

そして、引用発明が、本願補正発明の構成Ｇの「画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消す」ことに相当する構成を有することは、上記「（４） 相違点の検討」「イ 相違点３について（構成Ｇ）」（ウ）にて説示のとおりである。

ウ 審判請求人は「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」（３）において、

「また、ファイバ素線の格子模様とモアレは、そもそもその発生原理が異なります。・・・

このように、ファイバ素線の格子模様とモアレは発生原理が異なります。よって、本願発明と引用文献４，５に記載の発明とは、課題が異なるうえに、ファイバ素線の格子模様とモアレは発生原理が異なることから、引用文献４，５に記載を基に、本願発明の課題に思い至ることは困難です。

引用文献４，５の記載のモアレ防止技術を基に、発生原理の異なるファイバ素線の格子模様を抑制する本願発明に想到することは、たとえ当業者であっても容易想到ではないものと思料いたします。」

と主張する。

しかし、技術常識からみて、引用発明の「バイモルフ２１」（振動素子）の振動が、「固体撮像素子」から得られる画像におけるイメージガイド２（イメージファイバ）のファイバ束の格子模様を打ち消して、モアレ成分を消去したことは明らかであり、引用発明において、「モアレ成分が消去」される程度に「バイモルフ２１」（振動素子）が、「固体撮像素子」から得られる画像におけるイメージガイド２（イメージファイバ）のファイバ束の格子模様を打ち消すことが、本願補正発明の構成Ｇの「画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消す」ことに相当するものであることは、上記「（４） 相違点の検討」「イ 相違点３について（構成Ｇ）」（ウ）にて説示のとおりである。

エ そうすると、審判請求人の上記主張を採用し、本願を特許すべきものとすることはできない。

（６） まとめ

以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

３ 補正の却下の決定についてのむすび

本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年１１月１２日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（Ａ～Ｈは、本願補正発明の分説を踏まえ、本願発明を分説するために当審で付した）。

「【請求項１】

Ａ 光を被検体に照射するための光源と、

Ｂ 前記光源からの光を受け取る集光レンズと、

Ｃ 前記集光レンズを介して入射した前記光源からの光を被検体に導く複数のファイバの束からなるイメージファイバを備えた内視鏡プローブと、

Ｄ 前記被検体から前記イメージングファイバと前記前記（当審注：「前記前記」は「前記」の明らかな誤記である）集光レンズを介して伝達した戻り光を検出する光検出器と、

Ｅ 前記イメージファイバ、前記集光レンズ、又は光検出器に接続され、前記イメージファイバ、前記集光レンズ又は光検出器を振動させる振動素子と、

を備え、

Ｇ 前記振動素子は、前記光検出器から得られた被検体の画像における前記イメージファイバのファイバ素線の格子模様を打ち消すように作動する光学イメージング装置

Ｈ （但し、被観察物体に挿入される挿入部の先端に設けた対物光学系及び／又はイメージガイドの対物側端部、及びイメージガイドの接眼側端部及び／又は結像光学系を、光軸とほぼ直交する方向に同期して相対的に振動させるようにしたものを除く。）。」

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・請求項 １～４

・引用文献 ４、１～３又は５、１～３

引用文献１．特開昭６３－２６５２１５号公報（周知技術を示す文献）

引用文献２．特開２００６－３７４７号公報（周知技術を示す文献）

引用文献３．特開２００５－１６０８１５号公報（周知技術を示す文献）

引用文献４．特開昭６４－２１４１３号公報

引用文献５．特開昭５９－１３７９１９号公報

３ 引用例に記載された事項

これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（上記引用例１）の記載事項及び引用発明については、上記「第２ 令和４年７月１２日提出の手続補正書による補正の却下の決定」「３ 独立特許要件について」「（２） 引用例に記載された事項」に示したとおりである。

４ 対比

本願発明は、本願補正発明の構成Ｄの「前記イメージファイバ」を、誤記を含む「前記イメージングファイバ」とし、

本願補正発明の構成Ｅの「前記イメージファイバに接続され、前記イメージファイバを振動させる振動素子」から、「振動素子」「が接続」される対象を特定する「前記イメージファイバ」との限定を外すとともに、「振動素子」が「振動させる」対象を特定する「前記イメージファイバ」との限定を外し、

本願補正発明の構成Ｆの「前記振動素子が、前記イメージファイバの基端に接続された保持部材に直接接続され」との限定を外したものである。

一方、本願発明の「イメージングファイバ」が「イメージファイバ」の誤記であることは明らかなことであり、本願補正発明の構成をすべて含みさらに他の構成を含む本願補正発明が引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるのだから、本願補正発明から構成の一部を外した本願発明もまた、同様の理由により当業者が引用発明及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。

５ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は当業者が引用発明及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。