2022-007660

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年２月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

理由１（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

●理由１（特許法第２９条第２項）について

・請求項１ないし４に対して、引用文献１及び２

引用文献等一覧

１．Ｅｒｉｃｓｓｏｎ，Ｈａｎｄｌｉｎｇ ＬＢＴ ｆａｉｌｕｒｅｓ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０４ Ｒ２－１８１７９６９，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１７９６９．ｚｉｐ＞，２０１８年１１月１６日アップロード（以下、「引用文献１」という。）

２．ｖｉｖｏ，ＬＢＴ ｉｍｐａｃｔｓ ｏｎ ＢＦＤ ｉｎ ＮＲ－Ｕ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０４ Ｒ２－１８１８２６７，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１８２６７．ｚｉｐ＞，２０１８年１１月１６日アップロード（以下、「引用文献２」という。）

第３ 当審拒絶理由の概要

当審における令和４年１１月１５日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、次のとおりである。

理由１（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

●理由１（特許法第２９条第２項）について

・請求項１、３、及び４に対して、引用文献１、及び引用文献３ないし５

・請求項２に対して、引用文献１、及び引用文献３ないし６

引用文献等一覧

１．Ｅｒｉｃｓｓｏｎ，Ｈａｎｄｌｉｎｇ ＬＢＴ ｆａｉｌｕｒｅｓ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０４ Ｒ２－１８１７９６９，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１７９６９．ｚｉｐ＞，２０１８年１１月１６日アップロード（原査定における引用文献１と同じ）

３．ＺＴＥ，ＬＢＴ ｏｕｔｃｏｍｅ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０４ Ｒ２－１８１６８３１，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１６８３１．ｚｉｐ＞，２０１８年１０月３１日アップロード（以下、「引用文献３」という。）

４．ＩｎｔｅｒＤｉｇｉｔａｌ，ＳＲ ｉｎ ＮＲ－Ｕ ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０３ｂｉｓ Ｒ２－１８１４００９，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０３ｂｉｓ／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１４００９．ｚｉｐ＞，２０１８年９月２７日アップロード（以下、「引用文献４」という。）

５．ＺＴＥ，ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ ｏｎ ＳＲ ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ ｆｏｒ ＮＲ－Ｕ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０４ Ｒ２－１８１６８３３，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１６８３３．ｚｉｐ＞，２０１８年１１月２日アップロード（以下、「引用文献５」という。）

６．特許第６０３０２６４号公報（以下、「引用文献６」という。）

第４ 本願発明

本願請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和５年１月２３日に提出された手続補正書による手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

アンライセンスバンドで運用されるセルにおいて用いられる通信制御方法であって、

前記セルに在圏するユーザ装置から基地局に送信するデータが発生した場合、前記ユーザ装置の物理レイヤが、前記データの送信を行う前に上りリンクＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ）を行うことと、

前記物理レイヤが、前記上りリンクＬＢＴを行った結果、前記データの送信を実行できない場合、前記上りリンクＬＢＴの失敗を、前記ユーザ装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤに通知することと、

続きを表示（全34行）

前記ＭＡＣレイヤが、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数を計測することと、

前記ＭＡＣレイヤが、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が閾値に到達するか否かを判断することと、

前記ユーザ装置が、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が前記閾値に到達したと前記ＭＡＣレイヤが判断した場合、前記ユーザ装置と前記基地局との間の無線リンク障害を検知することと、を含み、

前記ユーザ装置が、他の基地局をマスタ基地局とし、前記基地局をセカンダリ基地局とする二重接続を行うことと、

前記ユーザ装置が、前記無線リンク障害を検知することに応じて、前記マスタ基地局に対して、前記無線リンク障害に関するＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを送信すること、をさらに含み、

前記ＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、前記無線リンク障害の種別として、前記上りリンクＬＢＴ失敗による障害を示す情報を含む

通信制御方法。

【請求項２】

アンライセンスバンドで運用されるセルに在圏するユーザ装置であって、

前記ユーザ装置から基地局に送信するデータが発生した場合、物理レイヤにおいて前記データの送信を行う前に上りリンクＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ）を行う制御部を備え、

前記制御部は、

前記物理レイヤにおいて、前記上りリンクＬＢＴを行った結果、前記データの送信を実行できない場合、前記上りリンクＬＢＴの失敗を、前記ユーザ装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤに通知し、

前記ＭＡＣレイヤにおいて、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数を計測し、

前記ＭＡＣレイヤにおいて、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が閾値に到達するか否かを判断し、

前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が前記閾値に到達したと前記ＭＡＣレイヤが判断した場合、前記ユーザ装置と前記基地局との間の無線リンク障害を検知し、

前記ユーザ装置が、他の基地局をマスタ基地局とし、前記基地局をセカンダリ基地局とする二重接続を行うことと、

前記ユーザ装置が、前記無線リンク障害を検知することに応じて、前記マスタ基地局に対して、前記無線リンク障害に関するＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを送信すること、をさらに含み、

前記ＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、前記無線リンク障害の種別として、前記上りリンクＬＢＴ失敗による障害を示す情報を含む

ユーザ装置。

【請求項３】

アンライセンスバンドで運用されるセルに在圏するユーザ装置を制御するプロセッサであって、

前記ユーザ装置から基地局に送信するデータが発生した場合、物理レイヤにおいて前記データの送信を行う前に上りリンクＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ）を行う処理と、

前記物理レイヤにおいて、前記上りリンクＬＢＴを行った結果、前記データの送信を実行できない場合、前記上りリンクＬＢＴの失敗を、前記ユーザ装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤに通知する処理と、

前記ＭＡＣレイヤにおいて、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数を計測する処理と、

前記ＭＡＣレイヤにおいて、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が閾値に到達するか否かを判断する処理と、

前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が前記閾値に到達したと前記ＭＡＣレイヤが判断した場合、前記ユーザ装置と前記基地局との間の無線リンク障害を検知する処理と、を実行し、

前記ユーザ装置が、他の基地局をマスタ基地局とし、前記基地局をセカンダリ基地局とする二重接続を行うことと、

前記ユーザ装置が、前記無線リンク障害を検知することに応じて、前記マスタ基地局に対して、前記無線リンク障害に関するＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを送信すること、をさらに含み、

前記ＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、前記無線リンク障害の種別として、前記上りリンクＬＢＴ失敗による障害を示す情報を含む

プロセッサ。」

第５ 引用文献の記載、並びに引用発明、及び技術的事項

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由で引用された、引用文献１（Ｅｒｉｃｓｓｏｎ，Ｈａｎｄｌｉｎｇ ＬＢＴ ｆａｉｌｕｒｅｓ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０４ Ｒ２－１８１７９６９，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１７９６９．ｚｉｐ＞，２０１８年１１月１６日アップロード）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）

（１） 「For operation in unlicensed spectrum, LBT-operation may be applied prior to any transmission. Due to LBT failures in DL transmissions, a UE may miss the reception of RLM RSs. Due to LBT failures in UL transmissions, a UE may not be able to perform an uplink transmission in time.」（１ページ８ないし１０行）

（当審訳：アンライセンスドスペクトルでの動作のために、任意の送信前にＬＢＴ動作が適用され得る。ＤＬ伝送におけるＬＢＴ障害により、ＵＥはＲＬＭ ＲＳの受信に失敗する可能性がある。ＵＬ伝送におけるＬＢＴ障害により、ＵＥは時間内に上りリンク伝送を実行できない可能性がある。）

（２） 「2.2 Improved handling procedure for LBT failures

For any uplink transmission, the UE need to perform a LBT operation.」（２ページ１７及び１８行）

（当審訳：2.2節 ＬＢＴ障害の処理手順の改善

任意の上りリンク伝送に対して、ＵＥはＬＢＴ操作を実行する必要がある。）

（３） 「On the other hand, in our understanding, the monitoring of LBT failures should be seen just as another RLM procedure, which should not be associated to any particular UL transmission, e.g. RACH, SR, PUSCH, etc. Rather, if a UE is subject to persistent LBT failures, all UL transmissions are equally affected. Therefore, there should be a common RLM procedure which counts LBT occurrences in UL transmissions and takes appropriate actions when excessive LBT failures occur, e.g. declare RLF at higher layers.」（２ページ下から１３ないし９行）

（当審訳：一方、我々の理解では、ＬＢＴ障害の監視は、ＲＡＣＨ、ＳＲ、ＰＵＳＣＨなどの特定のＵＬ伝送に関連付けられるべきでない、単なるもう一つのＲＬＭ手順と見なされるべきである。むしろ、ＵＥが持続的なＬＢＴ障害の影響を受ける場合、全てのＵＬ伝送が等しく影響を受ける。したがって、ＵＬ伝送におけるＬＢＴの発生をカウントし、過剰なＬＢＴ障害が発生した場合に適切な措置、例えば上位層でのＲＬＦ宣言、を講じる、共通のＲＬＭ手順が存在すべきである。）

（４） 「In particular, if the number of consecutively occurred LBT failures reaches a maximum number (which is configured by the network), a radio link failure can be declared. Therefore, we make below proposal:

Proposal 2 RAN2 considers introducing an additional counter for UL LBT failure monitoring, i.e. upon a maximum number of consecutive UL LBT failures has been reached, the UE declares a radio link failure.」（２ページ下から７ないし３行）

（当審訳：特に、ＬＢＴ障害の連続発生回数が（ネットワークにより設定される）最大値に達した場合、無線リンク障害を宣言し得る。そこで、以下の提案を行う。

提案２ ＲＡＮ２は、ＵＬ ＬＢＴ障害監視のための追加的カウンタの導入を検討する。つまり、連続したＵＬ ＬＢＴ障害の最大数に達した場合、ＵＥは無線リンク障害を宣言する。）

（５） 「Similar as SCG RLF report procedure, the UE can report SCG RLF to the gNB when the UE has experienced LBT failures consecutively up to a maximum number (which is configured by the network).

Proposal 3 The UE reports SCG radio link failure if the UE has experienced LBT failures consecutively up to a maximum number in SCG.」（２ページ下から２行ないし３ページ２行）

（当審訳：ＳＣＧ ＲＬＦレポート手順と同様に、ＵＥは、（ネットワークによって設定される）最大数まで連続してＬＢＴ障害を経験した場合、ＳＣＧ ＲＬＦをｇＮＢにレポートすることができる。

提案３ ＵＥは、ＳＣＧにおいて最大数まで連続してＬＢＴ障害を経験した場合、ＳＣＧ無線リンク障害をレポートする。）

上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記「（２）」には「ＬＢＴ障害の処理手順」が記載されており、当該処理手順は、ＬＢＴ障害に対する処理方法を意味するといえるから、引用文献１には、ＬＢＴ障害に対する処理方法が、記載されている。

イ 上記「（１）」には「アンライセンスドスペクトルでの動作のために、任意の送信前にＬＢＴ動作が適用され得る」ことが記載されており、また、上記「（２）」には「任意の上りリンク伝送に対して、ＵＥはＬＢＴ操作を実行する必要がある」ことが記載されている。

そうすると、引用文献１には、アンライセンスドスペクトルでの動作のために、任意の上りリンク伝送に対して、ＵＥはＬＢＴ操作を実行する必要があることが、記載されている。

ウ 上記「（１）」には「ＵＬ伝送におけるＬＢＴ障害により、ＵＥは時間内に上りリンク伝送を実行できない可能性がある」ことが記載されており、ここで「ＵＬ伝送」が「上りリンク伝送」を意味することは技術常識である。

そうすると、引用文献１には、上りリンク伝送におけるＬＢＴ障害により、ＵＥは時間内に上りリンク伝送を実行できない可能性がある」ことが記載されている。

エ 上記「（３）」には「ＬＢＴ障害の監視は、ＲＡＣＨ、ＳＲ、ＰＵＳＣＨなどの特定のＵＬ伝送に関連付けられるべきでない、単なるもう一つのＲＬＭ手順と見なされるべきである」ことが記載されているから、引用文献１には、ＬＢＴ障害の監視は、ＲＡＣＨ、ＳＲ、ＰＵＳＣＨなどの特定の上りリンク伝送に関連付けられない、単なるもう一つのＲＬＭ手順と見なされることが、記載されているといえる。

オ 上記「（４）」には「ＵＬ ＬＢＴ障害監視のための追加的カウンタの導入を検討する」ことが記載されているから、引用文献１には、上りリンクＬＢＴ障害監視のための追加的カウンタを導入することが、記載されている。

カ 上記「（４）」には、「ＵＬ ＬＢＴ障害の最大数に達した場合、ＵＥは無線リンク障害を宣言する」ことが記載されており、また、上記「（３）」には「ＵＬ伝送におけるＬＢＴの発生をカウントし、過剰なＬＢＴ障害が発生した場合に適切な措置、例えば上位層でのＲＬＦ宣言、を講じる」ことが記載されている。

そうすると、引用文献１には、上りリンクＬＢＴ障害の最大数に達した場合、ＵＥは上位レイヤでＲＬＦ宣言を行うことが、記載されているといえる。

キ 上記「（５）」には、「ＵＥは、・・・最大数まで・・・ＬＢＴ障害を経験した場合、ＳＣＧ ＲＬＦをｇＮＢにレポートすること」、及び「ＵＥは、ＳＣＧにおいて最大数まで・・・ＬＢＴ障害を経験した場合、ＳＣＧ無線リンク障害をレポートする」ことが記載されているから、引用文献１には、ＵＥは、ＳＣＧにおいて最大数までＬＢＴ障害を経験した場合、ＳＣＧ ＲＬＦをｇＮＢにレポートすることが、記載されているといえる。

以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 ＬＢＴ障害に対する処理方法であって、

アンライセンスドスペクトルでの動作のために、任意の上りリンク伝送に対して、ＵＥはＬＢＴ操作を実行する必要があり、

上りリンク伝送におけるＬＢＴ障害により、ＵＥは時間内に上りリンク伝送を実行できない可能性があり、

ＬＢＴ障害の監視は、ＲＡＣＨ、ＳＲ、ＰＵＳＣＨなどの特定の上りリンク伝送に関連付けられない、単なるもう一つのＲＬＭ手順と見なされ、

上りリンクＬＢＴ障害監視のための追加的カウンタを導入し、

上りリンクＬＢＴ障害の最大数に達した場合、ＵＥは上位レイヤでＲＬＦ宣言を行い、

ＵＥは、ＳＣＧにおいて最大数までＬＢＴ障害を経験した場合、ＳＣＧ ＲＬＦをｇＮＢにレポートする、

処理方法。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶理由で引用された、引用文献２（ｖｉｖｏ，ＬＢＴ ｉｍｐａｃｔｓ ｏｎ ＢＦＤ ｉｎ ＮＲ－Ｕ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０４ Ｒ２－１８１８２６７，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１８２６７．ｚｉｐ＞，２０１８年１１月１６日アップロード）には、以下の記載がある。（下線は当審で付与した。）

「Proposal 3: If the measurement result of the BFD-RS resource configuration is below a threshold, the physical layer in the UE would be able to indicate LBT failure to its MAC layer.

Proposal 4: If the MAC layer in UE has been received N consecutive LBT failure indications, the UE will initiate random access procedure for beam failure recovery.」（３ページ１ないし４行）

（当審訳：提案３：ＢＦＤ－ＲＳリソース構成の測定結果が閾値を下回った場合、ＵＥ内の物理層はそのＭＡＣ層にＬＢＴ障害を示すことができるようになる。

そうすると、引用文献２には、「ＢＦＤ－ＲＳリソース構成の測定結果が閾値を下回った場合、ＵＥ内の物理層はそのＭＡＣ層にＬＢＴ障害を示し、当該ＭＡＣ層がＮ回連続したＬＢＴ障害の指示を受けた場合、ＵＥはビーム障害回復のためのランダムアクセス手順を開始する。」という技術的事項が記載されていると認められる。

３．引用文献３及び４について

（１）引用文献３について

当審拒絶理由で引用された、引用文献３（ＺＴＥ，ＬＢＴ ｏｕｔｃｏｍｅ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０４ Ｒ２－１８１６８３１，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１６８３１．ｚｉｐ＞，２０１８年１０月３１日アップロード）には、以下の記載がある。（下線は当審で付与した。）

「For NR-U, transmission may be blocked due to LBT failure, such that some specifications in upper layer may need to be modified. However, the LBT is performed in the physical layer, the MAC layer is not aware of the LBT outcome.」（１ページ１５ないし１７行）

（当審訳：ＮＲ－Ｕでは、ＬＢＴ障害により伝送が遮断され、その結果上位層の仕様変更が必要となる場合がある。しかし、ＬＢＴは物理層で行われ、ＭＡＣ層はＬＢＴの結果を意識しない。）

（２）引用文献４について

当審拒絶理由で引用された、引用文献４（ＩｎｔｅｒＤｉｇｉｔａｌ，ＳＲ ｉｎ ＮＲ－Ｕ ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０３ｂｉｓ Ｒ２－１８１４００９，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０３ｂｉｓ／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１４００９．ｚｉｐ＞，２０１８年９月２７日アップロード）には、以下の記載がある。（下線は当審で付与した。）

「LBT is performed in the physical layer, and the outcome of clear channel assessment is not necessarily known to MAC.」（１ページ２０及び２１行）

（当審訳：ＬＢＴは物理層で実行され、クリアチャネル評価の結果は必ずしもＭＡＣに知られる必要はない。）

そして、上記「（１）」及び「（２）」を考慮すると、「ＬＢＴは物理層で実行される」ことは、引用文献３及び４に記載された技術常識であると認められる。

４．引用文献５について

当審拒絶理由で引用された、引用文献５（ＺＴＥ，ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ ｏｎ ＳＲ ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ ｆｏｒ ＮＲ－Ｕ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃１０４ Ｒ２－１８１６８３３，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿１０４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２－１８１６８３３．ｚｉｐ＞，２０１８年１１月２日アップロード）には、以下の記載がある。（下線は当審で付与した。）

（１） 「In this contribution, we will also analyze the SR procedure in unlicensed band, and give the proposals based on the analysis.」（１ページ９及び１０行）

（当審訳：本寄稿では、アンライセンスバンドにおけるＳＲ手順の解析も行い、それに基づく提案を行う。)

（２） 「When LBT fails, LBT NACK is indicated to the MAC entity, the MAC entity may count the number of LBT failures. When LBT failure times exceeds a certain value, the MAC entity may notify RRC. RRC performs RRC reestablishment procedure, and selects other carrier.」（２ページ１０ないし１３行）

（当審訳：ＬＢＴが失敗した場合、ＬＢＴ ＮＡＣＫがＭＡＣエンティティに指示され、ＭＡＣエンティティは、ＬＢＴ失敗回数をカウントすることができる。ＬＢＴ失敗回数がある値を超えた場合、ＭＡＣエンティティはＲＲＣに通知してもよい。ＲＲＣは、ＲＲＣ再確立手順を実行し、他のキャリアを選択する。）

そうすると、引用文献５には、「アンライセンスバンドにおけるＳＲ手順に関して、ＬＢＴが失敗した場合、ＬＢＴ ＮＡＣＫがＭＡＣエンティティに指示され、ＭＡＣエンティティは、ＬＢＴ失敗回数をカウントし、ＬＢＴ失敗回数がある値を超えた場合、ＲＲＣに通知し、ＲＲＣは、ＲＲＣ再確立手順を実行する。」という技術的事項が記載されている。

５．引用文献６について

当審拒絶理由で引用された、引用文献６（特許第６０３０２６４号公報）には、以下の記載がある。（下線は当審で付与した。）

（１）「【０００６】

そこで、本発明は、二重接続方式の通信を適切に行うことを可能とする通信制御方法、マスタ基地局及びセカンダリ基地局を提供することを目的とする。」

（２）「【００７３】

図５に示すように、二重接続方式では、ＵＥ１００との接続を確立する複数のｅＮＢ２００のうち、マスタｅＮＢ（ＭｅＮＢ）２００－１のみが当該ＵＥ１００とのＲＲＣ接続を確立する。これに対し、当該複数のｅＮＢ２００のうちセカンダリｅＮＢ（ＳｅＮＢ）２００－２は、ＲＲＣ接続をＵＥ１００と確立せずに、追加的な無線リソースをＵＥ１００に提供する。言い換えると、ＭｅＮＢ２００－１は、ユーザプレーン接続だけでなく制御プレーン接続をＵＥ１００と確立する。これに対し、ＳｅＮＢ２００－２は、制御プレーン接続をＵＥ１００と確立せずに、ユーザプレーン接続をＵＥ１００と確立する。ＭｅＮＢ２００－１とＳｅＮＢ２００－２との間にはＸｎインターフェイスが設定される。Ｘｎインターフェイスは、Ｘ２インターフェイス又は新たなインターフェイスである。

【００７４】

二重接続方式では、ＵＥ１００は、ＭｅＮＢ２００－１が管理するＮ個のセル及びＳｅＮＢ２００－２が管理するＭ個のセルを同時に利用したキャリアアグリゲーションが可能である。二重接続方式においてＵＥ１００のサービングセルの最大数、すなわち、（Ｎ＋Ｍ）の最大数は、例えば５である。ここで、ＭｅＮＢ２００－１が管理するＮ個のセルからなるグループは、マスタセルグループ（ＭＣＧ）と称される。また、ＳｅＮＢ２００－２が管理するＭ個のセルからなるグループは、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）と称される。ＳＣＧには、ＵＥ１００のＰＵＣＣＨを設ける特別なセルが設定される。特別なセルは、キャリアアグリゲーションにおけるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）の機能の一部を遂行する。以下において、当該特別なセルを「ＤＣ ｓｐｅｃｉａｌ ｃｅｌｌ」と称する。」

（３）「【０１７８】

（第４実施形態に係る通信制御方法）

上述した第２実施形態では、ＳＣＧにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）であるＳ－ＲＬＦについて特に触れなかった。第４実施形態では、Ｓ－ＲＬＦ発生時の動作について主として説明する。」

（４）「【０２１９】

［付記１］

（１）導入 Ｓ－ＲＬＦを検出すると、ＵＥは、ＭｅＮＢに対してＳ－ＲＬＦの原因（ＲＬＭ、 ＲＡ又はＲＬＣ異常）を報告し、ＳＣＧでのＵＬ送信及びＰＤＣＣＨの監視を中止しなければならない。」

そうすると、引用文献６には、「二重接続方式の通信を適切に行うことを可能とする通信制御方法に関して、ＳＣＧにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）であるＳ－ＲＬＦを検出すると、ＵＥは、マスタｅＮＢ（ＭｅＮＢ）に対してＳ－ＲＬＦの原因（ＲＬＭ、ＲＡ又はＲＬＣ異常）を報告する。」という技術的事項が記載されている。

第６ 対比・判断

１．本願発明１について

本願発明１と引用発明を対比する。

（１） 引用発明の「処理方法」は、アンライセンスドスペクトル、すなわちアンライセンスバンド、での動作のために実行されるＬＢＴ操作に関連し、セルラー通信システムを前提としていることは明らかであるから、「アンライセンスバンドで運用されるセルにおいて用いられる」といえ、また、「上りリンク伝送に対して、ＵＥはＬＢＴ操作を実行する」、すなわちＵＥがＬＢＴ操作を実行した後上りリンク伝送を行うように通信制御を行う、ものであるから、本願発明の「通信制御方法」に含まれるといえる。

そうすると、本願発明１と引用発明は、「アンライセンスバンドで運用されるセルにおいて用いられる通信制御方法であ」る点で、共通する。

（２） 引用発明の「ＵＥ」は本願発明１の「ユーザ装置」に含まれ、また、引用発明の「ＬＢＴ」は、任意の上りリンク伝送に対して実行されるから本願発明１の「上りリンクＬＢＴ」に相当する。

そして、引用発明のＵＥは、アンライセンスドスペクトルでの動作のために上りリンク伝送に対してＬＢＴ操作を実行し、上りリンク伝送におけるＬＢＴ障害により上りリンク伝送を実行できない可能性があるから、引用発明の上りリンク伝送には、アンライセンススペクトルにおける上りリンク伝送が含まれるといえる。

さらに、引用発明のＵＥは任意の上りリンク伝送に対してＬＢＴ操作を実行する必要があり、また、任意の上りリンク伝送には基地局に送信するデータの伝送が含まれることが技術常識であるから、引用発明のＵＥは、基地局に送信するデータが発生した場合に、当該データの送信を行う前にＬＢＴ操作を実行することが明らかである。

そうすると、引用発明のＵＥは、アンライセンススペクトルにおいて基地局に送信するデータが発生した場合に、当該データの送信を行う前にＬＢＴ操作を実行するものと解され、そのような場合に、ＵＥが、アンライセンスドスペクトルで運用されるセル内に位置することも自明である。

以上をまとめると、本願発明１の「前記セルに在圏するユーザ装置から基地局に送信するデータが発生した場合、前記ユーザ装置の物理レイヤが、前記データの送信を行う前に上りリンクＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ）を行うこと」と、引用発明の「アンライセンスドスペクトルでの動作のために、任意の上りリンク伝送に対して、ＵＥはＬＢＴ操作を実行する必要があり、上りリンク伝送におけるＬＢＴ障害により、ＵＥは時間内に上りリンク伝送を実行できない可能性があ」ることは、「前記セルに在圏するユーザ装置から基地局に送信するデータが発生した場合、前記ユーザ装置」「が、前記データの送信を行う前に上りリンクＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ）を行う」点で、共通する。

（３） 引用発明では、追加的カウンタにより、上りリンクＬＢＴ障害の回数をカウントすると解され、ここで、引用発明では、上りリンク伝送におけるＬＢＴ障害により、ＵＥは時間内に上りリンク伝送を実行できない可能性があるから、上りリンクのＬＢＴ障害は、本願発明１の「上りリンクＬＢＴの失敗」に含まれ、引用発明において上りリンクＬＢＴ障害の回数をカウントすることは、本願発明１の「前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数を計測すること」に含まれる。

したがって、本願発明１と引用発明は、「前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数を計測する」点で、共通する。

（４） 引用発明では、上りリンクＬＢＴ障害の回数をカウントする度に、当該回数が最大数に達したか否か判断すると解され、また、前記「最大数」はＲＬＦ宣言を行うか否かの基準であるから本願発明１の「閾値」に相当し、さらに、上りリンクＬＢＴ障害の回数が最大数に達したか否か判断することは、本願発明１の「前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が閾値に到達するか否かを判断すること」に含まれるといえるから、本願発明１と引用発明は、「前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が閾値に到達するか否かを判断する」点で、共通する。

（５） 引用発明において「上りリンクＬＢＴ障害の最大数に達した」ことは、本願発明１の「前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が閾値に到達した」ことに含まれ、また、引用発明においてＲＬＦ宣言を行う際には、その前にＲＬＦを検知すると解され、さらに、当該ＲＬＦが、ＵＥと基地局との間の無線リンク障害を意味することは当業者に自明であるから、本願発明１と引用発明は、「前記ユーザ装置が、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が前記閾値に到達したと」「判断した場合、前記ユーザ装置と前記基地局との間の無線リンク障害を検知すること」を含む点で、共通する。

（６） 引用発明のＵＥは、ＳＣＧにおいて最大数までＬＢＴ障害を経験した場合、ＳＣＧ ＲＬＦをｇＮＢにレポートするものであり、ここで、ＳＣＧは、セカンダリセルグループを意味することが当業者には自明であるから、引用発明のＵＥが、ＳＣＧを管理する「セカンダリ基地局」、及び他のマスタ基地局と二重接続を行うことは、当業者にとって自明である。

そうすると、本願発明１と引用発明は、「前記ユーザ装置が、他の基地局をマスタ基地局とし、前記基地局をセカンダリ基地局とする二重接続を行う」点で、共通する。

（７） 引用発明のＵＥは、ＳＣＧにおいて最大数までＬＢＴ障害を経験した場合、ＳＣＧ ＲＬＦをｇＮＢ、すなわち基地局、へレポートするから、無線リンク障害を検知することに応じて、基地局に対して、ＳＣＧ ＲＬＦを送信するものといえる。

また、引用発明の「ＳＣＧ ＲＬＦ」は、ＳＣＧの無線リンク障害を報告するものであり、さらに、メッセージとして送信されることが技術常識であるから、当該メッセージは、本願発明１の「前記無線リンク障害に関するＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージ」に含まれるといえる。

そうすると、本願発明１と引用発明は、「前記ユーザ装置が、前記無線リンク障害を検知することに応じて、」「基地局に対して、前記無線リンク障害に関するＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを送信すること、をさらに含」む点で、共通する。

以上を総合すると、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。

（一致点）

「 アンライセンスバンドで運用されるセルにおいて用いられる通信制御方法であって、

前記セルに在圏するユーザ装置から基地局に送信するデータが発生した場合、前記ユーザ装置が、前記データの送信を行う前に上りリンクＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ）を行うことと、

前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数を計測することと、

前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が閾値に到達するか否かを判断することと、

前記ユーザ装置が、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が前記閾値に到達したと判断した場合、前記ユーザ装置と前記基地局との間の無線リンク障害を検知することと、を含み、

前記ユーザ装置が、他の基地局をマスタ基地局とし、前記基地局をセカンダリ基地局とする二重接続を行うことと、

前記ユーザ装置が、前記無線リンク障害を検知することに応じて、基地局に対して、前記無線リンク障害に関するＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを送信すること、をさらに含む

通信制御方法。」

（相違点１）

上りリンクＬＢＴについて、本願発明１では、ユーザ装置の「物理レイヤ」が行うのに対して、引用発明では、ＵＥが行うものではあるがいずれのレイヤが行うのか特定されていない点。

（相違点２）

本願発明１では、「前記物理レイヤが、前記上りリンクＬＢＴを行った結果、前記データの送信を実行できない場合、前記上りリンクＬＢＴの失敗を、前記ユーザ装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤに通知する」という発明特定事項を有するのに対して、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。

（相違点３）

本願発明１では、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数を計測することを「前記ＭＡＣレイヤが」行い、また、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が閾値に到達するか否かを判断することを「前記ＭＡＣレイヤが」行い、さらに、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が前記閾値に到達したと「前記ＭＡＣレイヤが」判断した場合、前記ユーザ装置と前記基地局との間の無線リンク障害を検知するのに対して、引用発明では、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数を計測する主体が特定されておらず、また、前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数が閾値に到達するか否かを判断する主体が特定されておらず、さらに、ＵＥ（ユーザ装置）と基地局との間のＲＬＦ（無線リンク障害）を宣言（検知）する元となる前記上りリンクＬＢＴ障害の回数（前記上りリンクＬＢＴが失敗した回数）が最大値（前記閾値）に到達したことを判断する主体が特定されていない点。

（相違点４）

本願発明１では、前記無線リンク障害に関するＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを「前記マスタ基地局」に対して送信するとともに、「前記ＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、前記無線リンク障害の種別として、前記上りリンクＬＢＴ失敗による障害を示す情報を含む」という発明特定事項を有するのに対して、引用発明は、ＳＣＧ ＲＬＦの送信先である「ｇＮＢ」が「マスタ基地局」であるとは特定されておらず、また、ＳＣＧ ＲＬＦを伝える前記メッセージが「前記無線リンク障害の種別として、前記上りリンクＬＢＴ失敗による障害を示す情報を含む」ことは特定されていない点。

上記各相違点について検討するに当たり、事案に鑑みて、相違点４に係る発明特定事項のうち、「前記ＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、前記無線リンク障害の種別として、前記上りリンクＬＢＴ失敗による障害を示す情報を含む」という発明特定事項について、始めに検討する。

引用文献６には、ＳＣＧにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）であるＳ－ＲＬＦを検出すると、Ｓ－ＲＬＦの原因（ＲＬＭ、ＲＡ又はＲＬＣ異常）を報告するという技術的事項が記載されているが、Ｓ－ＲＬＦの原因として「上りリンクＬＢＴ失敗による障害を示す情報」を報告することは記載されていない。

また、引用発明におけるＬＢＴ障害の監視は、ＲＡＣＨ、ＳＲ、ＰＵＳＣＨなどの特定の上りリンク伝送に関連付けられない、単なるもう一つのＲＬＭ手順と見なされるものであり、ここで「ＲＬＭ」が「無線リンク管理」を意味することは技術常識であるから、引用発明におけるＬＢＴ障害の監視結果は、特定の上りリンク伝送に関連付けられない単なる無線リンク管理手順における判断結果といえる。

そして、引用発明は、無線リンク管理手順に対して、特定の上りリンク伝送とは関係なく、ＳＣＧ ＲＬＦが生じたことのみを通知すれば足りるのであって、ＳＣＧ ＲＬＦが発生した原因（ＲＬＭ、ＲＡ又はＲＬＣ異常）を通知する必要はないから、引用発明に、引用文献６に記載された技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえない。

そうすると、引用文献２、５、及び６に記載された技術的事項、並びに引用文献３、及び４に記載された技術常識、特に引用文献６における「二重接続方式の通信を適切に行うことを可能とする通信制御方法に関して、ＳＣＧにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）であるＳ－ＲＬＦを検出すると、ＵＥは、マスタｅＮＢ（ＭｅＮＢ）に対してＳ－ＲＬＦの原因（ＲＬＭ、ＲＡ又はＲＬＣ異常）を報告する。」という技術的事項を考慮しても、引用発明において相違点４に係る発明特定事項のうち、「前記ＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、前記無線リンク障害の種別として、前記上りリンクＬＢＴ失敗による障害を示す情報を含む」ように構成することは、当業者であっても、容易に想到し得たこととはいえない。

したがって、本願発明１は、上記相違点１ないし３、及び上記相違点４のうち前記無線リンク障害に関するＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを「前記マスタ基地局」に対して送信すること、について論及するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献２、５、及び６に記載された技術的事項、並びに引用文献３及び４に記載された技術常識に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

２．本願発明２について

本願発明２は、ユーザ装置が行う「通信制御方法」の発明である本願発明１を、「ユーザ装置」の発明としたものである。

そして、本願発明２は、上記「１．本願発明１について」で検討した上記相違点４に係る発明特定事項の一部と同じ、「前記ＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、前記無線リンク障害の種別として、前記上りリンクＬＢＴ失敗による障害を示す情報を含む」という発明特定事項を含むから、本願発明２は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、５、及び６に記載された技術的事項、並びに引用文献３及び４に記載された技術常識に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

３．本願発明３について

本願発明３は、ユーザ装置が行う「通信制御方法」の発明である本願発明１を、ユーザ装置を制御する「プロセッサ」の発明としたものである。

そして、本願発明３は、上記「１．本願発明１について」で検討した上記相違点４に係る発明特定事項の一部と同じ、「前記ＳＣＧ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、前記無線リンク障害の種別として、前記上りリンクＬＢＴ失敗による障害を示す情報を含む」という発明特定事項を含むから、本願発明３は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、５、及び６に記載された技術的事項、並びに引用文献３及び４に記載された技術常識に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

第７ 原査定についての判断

本願発明１ないし３は、上記「第６」の「１．」ないし「３．」のとおり、当業者であっても、引用発明、引用文献２、５、及び６に記載された技術的事項、並びに引用文献３及び４に記載された技術常識に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえないから、引用発明、及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由は、維持することができない。

第８ 当審拒絶理由についての判断

本願発明１ないし３は、上記「第６」の「１．」ないし「３．」のとおり、当業者であっても、引用発明、引用文献２、５、及び６に記載された技術的事項、並びに引用文献３及び４に記載された技術常識に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえないから、引用発明、引用文献５及び６に記載された技術的事項、並びに引用文献３及び４に記載された技術常識に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、当審拒絶理由は解消した。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。