2022-007292

特願２０１９－５７０４０１「開窓デバイス、システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１８／２３６９００、令和 ２年 ８月１３日国内公表、特表２０２０－５２４０４２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０（２０１８）年 ６月１９日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 平成２９（２０１７）年 ６月１９日 米国， 平成３０（２０１８）年 ６月１８日 米国）を国際出願日とする出願であって、以後の手続きは以下の通りである。 令和３年 ４月２０日 拒絶理由通知（発送日： ５月１１日） 同年 ８月２３日 意見書及び手続補正書の提出 令和４年 １月１３日 拒絶査定（発送日： １月１８日） 同年 ５月１６日 審判請求及び手続補正書の提出 同年 ８月３０日 上申書の提出 第２ 令和 ４年 ５月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和 ４年 ５月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。 「管腔を画定する外側シースと、 ガイドアセンブリであって、第一の直径を有する折り畳み構成から、第一の直径よりも大きい第二の直径を有する拡張構成に向かって自己拡張するように構成された拡張可能部分、ここで、前記拡張可能部分は、 第一の管腔及び該第一の管腔と連通しているアパチャを画定する第一のアームを含み、前記拡張可能部分は、該拡張可能部分が前記拡張構成に移行するときに中心長手方向軸から外側に拡張し、そして前記拡張可能部分が前記拡張構成から前記折り畳み構成に移行するときに中心長手方向軸に向かって内側に偏向するように構成されている、を含むガイドアセンブリと、 近位端と遠位端とを有する内側シャフトであって、前記第一のアームの第二の末端部分は前記内側シャフトの前記遠位端に接続されている、内側シャフトと、 前記第一のアームの第一の管腔から、そして前記第一のアームのアパチャから外側にデリバリー可能である管腔内ツールと、 を含む、管腔内アクセスデバイス。」（下線は補正箇所を示すために当審で付した。） （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和 ３年 ８月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「管腔を画定する外側シースと、 ガイドアセンブリであって、第一の直径を有する折り畳み構成から、第一の直径よりも大きい第二の直径を有する拡張構成に向かって自己拡張するように構成された拡張可能部分、ここで、前記拡張可能部分は、 第一の管腔及び該第一の管腔と連通しているアパチャを画定する第一のアームを含み、前記拡張可能部分は、該拡張可能部分が前記拡張構成に移行するときに中心長手方向軸から外側に拡張し、そして前記拡張可能部分が前記拡張構成から前記折り畳み構成に移行するときに中心長手方向軸に向かって内側に偏向するように構成されている、を含むガイドアセンブリと、 前記第一のアームの第一の管腔から、そして前記第一のアームのアパチャから外側にデリバリー可能である管腔内ツールと、 を含む、管腔内アクセスデバイス。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「管腔内アクセスデバイス」について、「近位端と遠位端とを有する内側シャフトであって、前記第一のアームの第二の末端部分は前記内側シャフトの前記遠位端に接続されている、内側シャフト」を含むとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）補正発明 補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特表２００２－５０３５１２号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 Ａ 「【０００２】 （発明の分野） 本発明は、一般に、括約筋の処置器具に関し、さらに詳細には、食道括約筋を処置する器具に関する。」 Ｂ「【００２３】 （詳細な説明） 今ここで、図１および２を参照すると、処置部位１２にエネルギーを送達して括約筋１６（例えば、下部食道括約筋（ＬＥＳ））にて外傷１４を生じるのに使用される括約筋処置器具１０の１実施態様は、可撓性細長シャフト１８（これはまた、シャフト１８とも呼ばれる）を備え、これは、拡張デバイス２０に連結され、次に、１つまたはそれ以上のエネルギー送達装置２２と連結される。エネルギー送達装置２２は、電源２４に連結されるように構成されている。拡張デバイス２０は、括約筋１６（例えば、ＬＥＳ）または隣接する解剖学的構造（例えば、胃の噴門）に配置可能であるように、構成される。拡張デバイス２０は、さらに、括約筋壁２６または隣接する解剖学的構造での選択可能な深さまでエネルギー送達装置２２の配置を容易にするように、構成される。拡張デバイス２０は、中心長手軸２８を有し、そして実質的にそこに沿って、収縮位置と拡張位置との間で移動可能である。・・・」（・・・は省略を示し、当審で付した。以下同様。） Ｃ「【００２５】 ・・・シャフト１８はまた、その近位端３２にて、近位フィッティング３４（これはまた、ハンドルとも呼ばれる）に連結され得、医師により、処置部位１２に到達するために、括約筋処置器具１０を操作するのに使用され得る。シャフト１８は、１つ以上の管腔３６を有し得、これらは、シャフト１８の全長、またはシャフト近位端３０からシャフト遠位端３２への一部分に伸長する。管腔３６は、カテーテル、ガイドワイヤ、プルワイヤ、絶縁ワイヤおよびケーブル、流体および光ファイバー用の経路として、使用され得る。・・・」 Ｄ「【００２６】 今ここで、図４を参照すると、本発明の１実施態様では、拡張デバイス２０は、１つ以上の細長アーム４４を備え、これらは、それらの近位端４６および遠位端４８で結合されて、バスケットアセンブリ５０を形成する。・・・」 Ｅ「【００２９】 今ここで、図６Ａを参照すると、アーム４４はまた、シャフト管腔３６と連結され得る連続管腔５８を備えて、中実または中空であり得る。これらの連結された管腔は、シャフト１８からバスケットアセンブリ５０上の任意の点への流体または電極送達部材６０の送達用の経路を提供する。種々の実施態様では、電極送達部材６０は、絶縁ワイヤ、絶縁ガイドワイヤ、内部ワイヤ付きプラスチック被覆ステンレス鋼ハイポチューブまたは内部ワイヤ付きプラスチックカテーテルであり得、これらの全ては、当業者に公知である。図６Ｂで示すように、アーム４４はまた、部分的に開いたチャンネル６２（これはまた、トラック６２とも呼ばれる）を有し得、これは、電極送達部材６０用のガイドトラックとして、機能する。図６Ａに戻って参照すると、アーム４４は、その長さに沿った任意の点にて、１つ以上の開口部６４を有し得、これにより、括約筋壁２６またはその中にて、エネルギー送達装置２２を制御して配置できるようになる。・・・」 Ｆ「【００３１】 図９で示した１実施態様では、アーム４４は、バスケットキャップ５２に装着され、これは、次に、シャフト１８の上を自由に移動するが、シャフトキャップ７８により、遠位で停止される。１本以上のプルワイヤ８０は、バスケットキャップ５２に装着され、また、括約筋処置器具１０の近位フィッティング３４にて、可動性フィッティング８２に装着される。プルワイヤ８０を可動性フィッティング８２で引き戻したとき、バスケットアセンブリ５０の反り５４は、５４’にまで上がり、バスケットアセンブリ５０により括約筋壁２６または隣接構造体に加えられる接触力および接触量が高まる。バスケットアセンブリ５０はまた、たわみ機構８０により、側面から側面へと反らすことができる。これにより、医師は、体内にて、このバスケットアセンブリを遠隔的に指し示して操縦可能になる。図１０で示す１実施態様では、たわみ機構８４は、第二プルワイヤ８０’を備え、これは、シャフトキャップ７８に装着されており、また、近位フィッティング３４と一体化された可動性スライド８６にも装着されている。」 Ｇ「【００３２】 今ここで、エネルギー送達の論述に目を向けると、本発明の１つ以上の実施態様で使用できる適当な電源２４およびエネルギー送達装置２２には、以下が挙げられる：（ｉ）高周波（ＲＦ）電極に連結されたＲＦ源・・・。本願の残りの部分の論述を簡単にするために、使用される電源はＲＦ電源であり、そして、エネルギー送達装置２２は１つ以上のＲＦ電極８８であり、これはまた、電極８８とも記述される。しかしながら、本明細書中で言及した他の電源およびエネルギー送達装置の全ては、括約筋処置器具１０に同等に適用できる。」 Ｈ「【００３６】 電極８８は、種々の形状および大きさを有し得る。・・・１実施態様では、電極８８は、食道壁の平滑筋、括約筋１６または他の解剖学的構造を貫入するのに充分な鋭さおよび長さの針形状であり得る。図１２および１３で示したこの実施態様では、針電極９０は、アーム４４に装着されており、そして絶縁層９２を有して、露出セグメント９５以外の絶縁セグメント９４を覆う。」 Ｉ「【００３８】 図１５で示した括約筋処置器具１０の他の実施態様では、針電極９０は、バスケットアーム４４にある開口部６４から、食道壁の平滑筋または他の括約筋１６へと前進される。この場合、針電極９０は、電極送達部材６０により、ＲＦ電源２４に連結される。・・・」 ａ 上記摘記事項Ｂの「処置部位１２にエネルギーを送達して括約筋１６（例えば、下部食道括約筋（ＬＥＳ））にて外傷１４を生じるのに使用される括約筋処置器具１０の１実施態様は、可撓性細長シャフト１８（これはまた、シャフト１８とも呼ばれる）を備え、これは、拡張デバイス２０に連結され、次に、１つまたはそれ以上のエネルギー送達装置２２と連結される。」との記載から、引用文献１に記載された発明は、細長シャフト１８と、拡張デバイス２０と、エネルギー送達装置２２とを含む、食道の括約筋処置器具であることが理解できる。 ｂ 上記摘記事項Ｅの「図６Ａを参照すると、アーム４４はまた、シャフト管腔３６と連結され得る連続管腔５８を備えて、中実または中空であり得る。・・・図６Ａに戻って参照すると、アーム４４は、その長さに沿った任意の点にて、１つ以上の開口部６４を有し得、これにより、括約筋壁２６またはその中にて、エネルギー送達装置２２を制御して配置できるようになる。」との記載から、引用文献１に記載された発明のアーム４４は、連続管腔５８と連続管腔５８と連通している開口部６４を備えるといえる。 ｃ 上記摘記事項Ｇの「エネルギー送達装置２２は１つ以上のＲＦ電極８８であり、これはまた、電極８８とも記述される。」との記載、上記摘記事項Ｈの「電極８８は、種々の形状および大きさを有し得る。・・・１実施態様では、電極８８は・・・針形状であり得る。図１２および１３で示したこの実施態様では、針電極９０は、アーム４４に装着されており・・・」との記載からみて、針形状の電極８８すなわち針電極９０は、エネルギー送達装置２２の一態様ということができるから、引用文献１に記載された発明における針電極９０は、エネルギー送達装置２２の一態様であることが理解できる。 図１４、１５の図示内容を踏まえて、上記記載事項Ａ～ＥおよびＧ～Ｉ、認定事項ａ～ｃを総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「管腔３６を有する細長シャフト１８と、拡張デバイス２０と、エネルギー送達装置２２とを含む、食道括約筋を処置する器具であって、 拡張デバイス２０は、１つ以上の細長アーム４４を備え、これらは、それらの近位端４６および遠位端４８で結合されて、バスケットアセンブリ５０を形成し、 拡張デバイス２０は、中心長手軸２８を有し、そして実質的にそこに沿って、収縮位置と拡張位置との間で移動可能であり、 細長アーム４４は、連続管腔５８と連続管腔５８と連通している開口部６４を備え、開口部６４から、食道壁の平滑筋または他の括約筋１６へと前進される針電極９０と、ここで針電極９０はエネルギー送達装置２２の一態様である、 を含む、食道括約筋を処置する器具。」 （３）対比 補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「管腔３６を有する」は補正発明の「管腔を画定する」に相当する。同様に、「細長シャフト１８」は「外側シース」に、「拡張デバイス２０」は「ガイドアセンブリ」に、「バスケットアセンブリ５０」は「拡張可能部分」に、「連続管腔５８」は「第一の管腔」に、「開口部６４」は「アパチャ」に、「エネルギー送達装置２２」および「針電極９０」は「管腔内ツール」に、それぞれ相当する。 引用発明の１つ以上の「細長アーム４４」を備えた「拡張デバイス２０」および「バスケットアセンブリ５０」と、補正発明の「第一のアーム」を含む「ガイドアセンブリ」および「拡張可能部分」について、引用発明の「細長アーム４４」は補正発明の「第一のアーム」に相当し、同様に「中心長手軸２８」は補正発明の「中心長手方向軸」に、「収縮位置」は「第一の直径を有する折り畳み構成」に、「拡張位置」は「第一の直径よりも大きい第二の直径を有する拡張構成」に、それぞれ相当するから、引用発明の「中心長手軸２８を有し、そして実質的にそこに沿って、収縮位置と拡張位置との間で移動可能」は、補正発明の「第一の直径を有する折り畳み構成から、第一の直径よりも大きい第二の直径を有する拡張構成に向かって自己拡張する」および「該拡張可能部分が前記拡張構成に移行するときに中心長手方向軸から外側に拡張し、そして前記拡張可能部分が前記拡張構成から前記折り畳み構成に移行するときに中心長手方向軸に向かって内側に偏向する」に相当する。 また、引用発明の「食道括約筋を処置する器具」は、食道という管腔内にアクセスして括約筋を処置する器具であるから、補正発明の「管腔内アクセスデバイス」ということができる。 さらに、引用発明の針電極９０が、細長アーム４４の連続管腔５８と連続管腔５８と連通している「開口部６４から、食道壁の平滑筋または他の括約筋１６へと前進される」は、補正発明の管腔内ツールが、「第一のアームの第一の管腔から、そして前記第一のアームのアパチャから外側にデリバリー可能である」に相当する。 したがって、両者は、 「管腔を画定する外側シースと、 ガイドアセンブリであって、第一の直径を有する折り畳み構成から、第一の直径よりも大きい第二の直径を有する拡張構成に向かって自己拡張するように構成された拡張可能部分、ここで、前記拡張可能部分は、 第一の管腔及び該第一の管腔と連通しているアパチャを画定する第一のアームを含み、前記拡張可能部分は、該拡張可能部分が前記拡張構成に移行するときに中心長手方向軸から外側に拡張し、そして前記拡張可能部分が前記拡張構成から前記折り畳み構成に移行するときに中心長手方向軸に向かって内側に偏向するように構成されている、を含むガイドアセンブリと、 前記第一のアームの第一の管腔から、そして前記第一のアームのアパチャから外側にデリバリー可能である管腔内ツールと、 を含む、管腔内アクセスデバイス。」である点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点〕 補正発明は、近位端と遠位端とを有する内側シャフトであって、前記第一のアームの第二の末端部分は前記内側シャフトの前記遠位端に接続されている、内側シャフトを備えるのに対して、引用発明は、そのような内側シャフトを備えているか不明である点。 （４）判断 相違点について検討すると、上記（２）Ｆに摘記したように、引用文献には、引用発明の拡張デバイス２０を収縮位置と拡張位置との間で移動するための具体的な構成として、プルワイヤ８０や第二プルワイヤ８０’を備え、その遠位端にアーム４４を接続した態様が開示されている。 そうすると、引用発明において、引用文献に記載されたプルワイヤ８０や第二プルワイヤ８０’を備え、その遠位端にアーム４４を接続した態様を適用することにより、上記相違点に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。 そして、補正発明の作用効果も、引用発明および引用文献に記載された態様から当業者が予測できる範囲のものである。 してみると、補正発明は、引用発明および引用文献に記載された態様に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。 （５）小括 したがって、補正発明は、引用発明および引用文献に記載された態様に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に違反するので、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和 ４年 ５月１６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和 ３年 ８月２３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、または、引用文献に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 ３ 引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した補正発明から、「内側シャフト」に係る限定事項、すなわち前記第２の［理由］２（３）に示した相違点に係る事項を削除したものである。 そうすると、前記第２の［理由］２（３）に示したように補正発明と引用発明とは相違点以外では一致するから、本願発明は引用発明である。 さらに、本願発明の発明特定事項を全て含み、当該相違点にさらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ 補正案について 請求人は、令和 ４年 ８月３０日に提出した上申書において補正案を提示しているところ、補正ができる時期的要件を満たしていないものであって、何ら法的な意味は見いだせないが、参考までに当審の見解を付すこととする。 請求人は、明細書段落００９４中の記載等を根拠として、補正案請求項１に係る発明において「前記アパチャは前記第一のアームの遠位端の近くに配置されており」との発明特定事項を付加している。 しかしながら、当該発明特定事項を示すと思われる、図１、１５等に図示される実施例はいずれも内側シャフトを備えないものであって、内側シャフトを備える補正案請求項１に係る発明において、当該発明特定事項を付加することは、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たさない蓋然性が高い。 仮に、サポート要件を満たすとしても、管腔内ツールが通るアパチャの位置は、どのような管腔内ツールでどのような処置や作業を行うのか等を勘案して適宜決定すべき事項であると認められるところ、補正案請求項１に係る発明では、管腔内ツール、処置や作業について、何ら具体的に特定されていない以上、当該発明特定事項のように構成した点に、格別の技術的意義は見いだせない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。