2024-014799

特願２０２３－１０８２８「拘束システム及び関連方法」拒絶査定不服審判事件〔令和５年４月１１日出願公開、特開２０２３－５２６８７、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１９年（令和元年）９月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年９月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１８年１０月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０２１－５１６９１７号の一部を、令和５年１月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１８に係る発明は、令和８年５月１５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。