2024-015937

特願２０２１－５６９３３０「経食道心エコー検査のためのハンドルアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１２月 ３日国際公開、ＷＯ２０２０／２３９６４４、令和 ４年 ８月１０日国内公表、特表２０２２－５３５７０５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年５月２４日（以下「優先日」という。）米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和５年 ５月２２日 ：手続補正書の提出 同年１１月２４日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月 ７日 ：意見書の提出 同年 ６月 ６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 同年１０月 ３日 ：審判請求書、手続補正書（以下「本件補正」という。）の提出 第２ 本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について 本件補正は、以下のとおり、請求項１についての補正を含むものである。 （１）本件補正後の請求項１の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。 「【請求項１】 収納フレームと、 前記収納フレームの外部に配置された第１の制御入力部と、 前記収納フレームの内部に配置され、前記第１の制御入力部に結合された第１のシャフトと、 第１の端部及び第２の端部を含む第１の細長い可撓性部材であって、ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作されて、前記第１のシャフトに巻き付けられる、第１の細長い可撓性部材と、 前記第１の細長い可撓性部材の前記第１の端部に結合された第１のプルケーブルアタッチメントと、 前記第１の細長い可撓性部材の前記第２の端部に結合された第２のプルケーブルアタッチメントと、 前記第１のプルケーブルアタッチメントに取り付けられた第１のプルケーブルと、 前記第２のプルケーブルアタッチメントに取り付けられた第２のプルケーブルとを含む経食道心エコー検査プローブであって、 前記第１の制御入力部が操作されると、前記第１のシャフトが回転し、その結果、前記第１の細長い可撓性部材の前記第１及び第２の端部が、直線的に移動し、それにより、前記第１又は第２のプルケーブルの一方を第１の方向に移動させ、前記第１又は第２のプルケーブルの他方を反対の第２の方向に移動させ、 前記第１及び第２のプルケーブルに結合された胃カメラの遠位部分が、前記第１及び第２のプルケーブルの移動に従って屈曲される、経食道心エコー検査プローブ。」（下線は補正箇所である。） （２）本件補正前の請求項１の記載 本件補正前の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 収納フレームと、 前記収納フレームの外部に配置された第１の制御入力部と、 前記収納フレームの内部に配置され、前記第１の制御入力部に結合された第１のシャフトと、 第１の端部及び第２の端部を含む第１の細長い可撓性部材であって、前記第１のシャフトに巻き付けられる、第１の細長い可撓性部材と、 前記第１の細長い可撓性部材の前記第１の端部に結合された第１のプルケーブルアタッチメントと、 前記第１の細長い可撓性部材の前記第２の端部に結合された第２のプルケーブルアタッチメントと、 前記第１のプルケーブルアタッチメントに取り付けられた第１のプルケーブルと、 前記第２のプルケーブルアタッチメントに取り付けられた第２のプルケーブルとを含む経食道心エコー検査プローブであって、 前記第１の制御入力部が操作されると、前記第１のシャフトが回転し、その結果、前記第１の細長い可撓性部材の前記第１及び第２の端部が、直線的に移動し、それにより、前記第１又は第２のプルケーブルの一方を第１の方向に移動させ、前記第１又は第２のプルケーブルの他方を反対の第２の方向に移動させ、 前記第１及び第２のプルケーブルに結合された胃カメラの遠位部分が、前記第１及び第２のプルケーブルの移動に従って屈曲される、経食道心エコー検査プローブ。」 ２ 補正の適否 （１）補正の目的について 上記１で記載した請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である第１の細長い可撓性部材について、「ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作され」たものに限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、上記１（１）で記載した本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （２）独立特許要件について ア 引用文献等について （ア）引用文献１ ａ 記載事項 本願の優先日前に頒布され、下記第３の２で記載する原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１（特開２００５－４０６１９号公報）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである（以下同様）。 （引１ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、患者の食道または胃の中から身体を走査する超音波診断システム用探触子に関する。特に、本発明の探触子は、多数の平面配置のどの１つのイメージングにも理想的に適合しており、しばしば多平面ＴＥＥ（経食道超音波心臓診断法）探触子と呼ばれる。」 （引１イ）「【発明を実施するための最良の形態】 【０００６】 まず図１について説明する。図１には、本発明の多平面ＴＥＥ探触子の平面図が示されている。この探触子は、探触子の主たる制御部が位置するハンドル１０を含む。ハンドル１０の一端からの延長が、胃内視鏡管１２である。胃内視鏡管は、食道のような体内の空洞内に挿入するのに適しており、ＴＥＥに使用するには、管は約１００ｃｍの長さである。胃内視鏡管１２の末端には、探触子の末端部分１４があり、そこには超音波変換器が設置されている。ハンドル１０の他端からの延長は、コネクタ１８で終わる電線１６である。コネクタ１８は、探触子を作動させ、探触子先端部で変換器により送波され、受波される音響信号から形成される画像を表示する超音波システムに、探触子を接続するためのものである。 【０００７】 図１に、５つの探触子制御装置が図示されている。２つのボタン２０および２２は探触子先端部での変換器の、時計回りおよび反時計回りの回転を制御する。探触子の先端部は、左右接合制御ノブ２４および前後接合制御ノブ２６により、ハンドルから４方向のいずれにも接合屈曲させることができる。往復運動する制動ボタン２８、２８'は、どのような接合位置においても接合制御を固定し、そしてその固定を解除するのに使用される。」 （引１ウ）「【００２１】 ハンドル１０内に位置する接合制御機構が、図８ａ、図８ｂおよび図９に示されている。ハンドル１０の部材は、ハンドルケース内に収納されている縦形シャシ１２０上に設置される。左右制御ノブ２４は、シャフト１２２により、左右プーリー１２６に接続される。制御ケーブル１３０は、プーリー１２６の周囲に巻き付けられ、ケーブルブラケット１３３を通じ、胃内視鏡管１２を通じ、接合機構７０の対向して整列する穴６７を通じて、胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる。 【００２２】 同様に、前後制御ノブ２６は、前後プーリー１２８に取り付けられる。ケーブル１３０'は、プーリー１２８に巻き付けられ、同様にケーブルブラケット１３３、胃内視鏡管１２、接合機構の対向して整列する穴６７の他の対を通じて、ケーブル接続点６９に延びる。連結金具（turnbuckle）１３２、１３２'は、ケーブルの張りに合わせるため、各ケーブルと並行して設けられる。」 「【００２４】 図８ａ、図８ｂおよび図１０は、接合機構７０の制動装置を示す。患者からの超音波情報の収集を希望する位置に探触子の先端部が配置されるまで、医師は制御ノブ２４および２６を操作する。変換器が適切に配置されたとき、医師はそのときの位置に接合機構を固定することを望む。制動装置は、この目的を充足するために各接合配置に対して適用される。」 （引１エ）図１、図８ａ、図８ｂ及び図９として、以下の図面が記載されている。 「【図１】 ［図：0001433724000001.jpg］ 【図８ａ】 ［図：0001433724000002.jpg］ 【図８ｂ】 ［図：0001433724000003.jpg］ 【図９】 ［図：0001433724000004.jpg］ 」 ｂ 図面からの看取事項 （ａ）図１、図８ａ、図８ｂ、図９及び（引１ウ）【００２１】の「ハンドル１０の部材は、ハンドルケース内に収納されている縦形シャシ１２０上に設置される。」の記載から、左右制御ノブ２４及び前後制御ノブ２６は、ハンドルケースの外部に配置されているといえ（なお、左右制御ノブ２４及び前後制御ノブ２６は、ハンドルケースの外部に配置されていないと、（引１ウ）【００２４】に記載されているように医師が操作できないことになる）、シャフト１２２、左右プーリー１２６及び前後プーリー１２８は、ハンドルケースの内部に配置されているといえる。 （ｂ）図８ａ、図８ｂ及び図９によれば、制御ケーブル１３０が「連結金具（turnbuckle）１３２」の箇所で分断されているのか、連続しているのかにかかわらず、一応、制御ケーブル１３０は、一方の「連結金具（turnbuckle）１３２」から「胃内視鏡の末端の接続点６９」に延びる部分、一方の「連結金具（turnbuckle）１３２」から「プーリー１２６の周囲に巻き付けら」れ他方の「連結金具（turnbuckle）１３２」までの部分、他方の「連結金具（turnbuckle）１３２」から「胃内視鏡の末端の接続点６９」に延びる部分に分けることができる。 同様に、制御ケーブル１３０'は、一方の「連結金具（turnbuckle）１３２'」から「胃内視鏡の末端の接続点６９」に延びる部分、一方の「連結金具（turnbuckle）１３２'」から「プーリー１２８の周囲に巻き付けら」れ他方の「連結金具（turnbuckle）１３２'」までの部分、他方の「連結金具（turnbuckle）１３２'」から「胃内視鏡の末端の接続点６９」に延びる部分に分けることができる。 ｃ 引用発明 上記ａ及びｂを踏まえると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。 「探触子の主たる制御部が位置するハンドル１０を含み、ハンドル１０の一端からの延長に胃内視鏡管１２があり、胃内視鏡管１２の末端には、探触子の末端部分１４があり、そこに超音波変換器が設置され、 探触子の先端部は、左右接合制御ノブ２４および前後接合制御ノブ２６により、ハンドルから４方向のいずれにも接合屈曲させることができる、ＴＥＥ探触子であって、 左右制御ノブ２４及び前後制御ノブ２６は、ハンドルケースの外部に配置されており、シャフト１２２、左右プーリー１２６及び前後プーリー１２８は、ハンドルケースの内部に配置されており、 左右制御ノブ２４は、シャフト１２２により、左右プーリー１２６に接続され、制御ケーブル１３０は、プーリー１２６の周囲に巻き付けられ、ケーブルブラケット１３３を通じ、胃内視鏡管１２を通じ、接合機構７０の対向して整列する穴６７を通じて、胃内視鏡の末端の接続点６９に延び、 同様に、前後制御ノブ２６は、前後プーリー１２８に取り付けられる。ケーブル１３０'は、プーリー１２８に巻き付けられ、同様にケーブルブラケット１３３、胃内視鏡管１２、接合機構の対向して整列する穴６７の他の対を通じて、ケーブル接続点６９に延び、 連結金具（turnbuckle）１３２、１３２'は、ケーブルの張りに合わせるため、各ケーブルと並行して設けられ、 制御ケーブル１３０は、一方の連結金具（turnbuckle）１３２から胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる部分、一方の連結金具（turnbuckle）１３２からプーリー１２６の周囲に巻き付けられ他方の連結金具（turnbuckle）１３２までの部分、他方の連結金具（turnbuckle）１３２から胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる部分、に分けることができ、 同様に、制御ケーブル１３０'は、一方の連結金具（turnbuckle）１３２'から胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる部分、一方の連結金具（turnbuckle）１３２'からプーリー１２８の周囲に巻き付けられ他方の連結金具（turnbuckle）１３２'までの部分、他方の連結金具（turnbuckle）１３２'から胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる部分、に分けることができる、 ＴＥＥ探触子。」（以下「引用発明」という。） （イ）引用文献５ 本願の優先日前に頒布され、下記第３の２で記載する原査定の拒絶の理由において、周知技術（技術常識）を示す文献として提示された引用文献５（米国特許第６２３６８７６号明細書）には、次の事項が記載されている。 （引５ア）「SUMMARY OF THE INVENTION The invention relates to motorized, controlled movement of a navigable probe actuated by one or more tension adjusting cables. For example, an ultrasound imaging transducer on a tip of a medical imaging probe is articulated by applying tension to the cable.」（１欄３７～４３行） （当審訳：発明の概要本発明は、1つ又はそれ以上の張力調整ケーブルによって作動されるナビゲート可能プローブのモータ化され、制御された動きに関するものである。例えば、医療用撮像プローブの先端には超音波画像化変換器は、ケーブルに張力を加えることによって関節結合されている。） （引５イ）「With reference to FIGS.1, 8, 9 and 10, the individual control cables(4,4) connect to respective turnbuckles(18). For example, the turnbuckles(18) are threaded links that adjust the lengths of individual control cables(4,4). With reference to FIG.8, respective turnbuckles(18) connect the cables(4,4) with the reciprocating shafts(14a) through an offsetting link.」（５欄４２～４８行） （当審訳：図１，８，９及び１０を参照すると、各々の制御ケーブル(4,4)は各々のターンバックル(18)に接続する。例えば、ターンバックル(18)は、各々の制御ケーブル(4,4)の長さを調整するためにネジ付きの連結具である。図８を参照すると、ターンバックル(18)は、オフセットされた連結具を介して、往復シャフト(14a)と共に、ケーブル(4,4)を接続する。） （引５ウ）図１として、以下の図面が記載されている。 「 ［図：0001433724000005.jpg］ 」 （ウ）周知技術について 上記第２で記載したとおり、本件補正により、請求項１に係る発明に、第１の細長い可撓性部材を「ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作され」たものにすることが追加されたが、当該事項は、本件補正前の特許請求の範囲に記載されていない事項であることから、原査定においては、当該事項に関する文献は提示し得なかった事情がある。 そこで、当審において、当該事項に関する周知技術を含めた技術調査を要することになり、その結果、提示するものが以下の周知文献６及び７である。 ａ 周知文献６ 本願の優先日前に頒布された周知文献６である特表２０１８－５３１０５８号公報には、次の事項が記載されている。 「【発明の開示】 【０００４】 内視鏡は、近位のハンドルと、カメラ・アセンブリが回転可能なハウジング内に装着される遠位の挿入端を有するシャフトとを備えてもよい。回転可能なハウジングは、挿入端の長軸に対して概ね垂直な軸の周りを回転するように構成されると共に、回転可能なハウジングは、挿入端の内視鏡の最遠位要素である。カメラ・アセンブリは、ＣＭＯＳまたはＣＣＤデバイスとすることができるイメージ・センサに隣接するレンズを含むことができる。プル・ワイヤは、ハンドルからシャフトの挿入端まで延在してもよく、プル・ワイヤは、回転可能なハウジングの一部の周りに巻き付けられ、内視鏡シャフト内のプル・ワイヤの前後運動の際にハウジングを回転させるように構成される。」 「【０１７４】 別の例では、図２３．２は、旋回制御構造１００によって操作されるプル・ワイヤ５０２が、内視鏡シャフト１４の遠位端における丸いまたはドーム形のセンサまたはカメラハウジング５００に巻き付けられ、及び／または取り付けられる方法を示す。内側鞘３１２は、明瞭化のために除去されている。この例では、カメラ・ハウジング５００は、ハウジング５００内に収容されたレンズ／カメラ・アセンブリ（好ましくは、ハウジングの２つの組み立てられた半体の概ね中央に位置決めされる）に干渉しないように、ハウジング５００の一方の側へオフセットした概ね円周状のスロット５０１を含む。プル・ワイヤ５０２は、スロット５０１内に保持されており、窪み５０３でハウジング５００に固定されてもよい。プル・ワイヤ５０２に配置された結び目は、プル・ワイヤ５０２が内視鏡シャフトに沿って前後に移動するときにハウジング５００を回転させる取り付け点として機能するように、窪み５０３に埋め込まれてもよい。オプションとして、内視鏡の組み立て中に付加的な取り付け安全性を与えるために、少量の接着剤を使用することができる。好ましい実施形態では、プル・ワイヤ５０２は、ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ）糸を含み、これは実質的な縦方向の強度及び伸張に対する抵抗性を与える。他のワイヤ形式は、スチール（編組または一本鎖）、ナイロン、または伸張に適した強度及び耐性を有する他の材料を含むことができる。」 ｂ 周知文献７ 本願の優先日前に頒布された周知文献７である特開２００８－２０６６９９号公報には、次の事項が記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 従来の操作ワイヤは、ステンレス等の金属線で出来ており、細くかつ十分な強度を確保するための加工を要し、コストが高かった。 【課題を解決するための手段】 【０００４】 上記課題を解決するために、本発明は、樹脂製の操作ワイヤ（ 条体）を提供するものである。すなわち、本発明は、内視鏡のフレキシブルな挿入部に収容され、該挿入部の先端の湾曲部を遠隔的に湾曲操作するための条体であって、複数の樹脂繊維を製紐してなる紐と、前記紐に含浸され固化された接着剤とを含むことを特徴とする。接着剤の含浸・固化によって、紐に適度な硬さと張りを付与でき、湾曲操作時の引っ張り力が加わっても紐が伸び変形を来たすのを防止できる。 前記樹脂繊維は、例えばポリプロピレンやポリエチレン等のオレフィン系樹脂で構成されていてもよく、ナイロン等のポリアミド系樹脂で構成されていてもよい。」 「【０００８】 以下、本発明の一実施形態を説明する。 図１において、１０は、ＭＲＩ装置を示し、２０は、ＭＲＩ装置１０の観察領域１１ に挿入して使用されるべき内視鏡を示す。内視鏡２０は、内視鏡本体部２１と、挿入部２ ２とを備えている。内視鏡本体部２１の側部には、操作ノブ２３が設けられ、基端部には接眼部２４が設けられ、上側部には鉗子導入部２５が設けられている。内視鏡本体部２１の下側部からライトガイド２６が引き出され、図示しない光源に接続されるようになっている。内視鏡本体部２１の先端部から挿入部２２が延びている。この挿入部２２が観察領域１１に挿入されるようなっている。」 ｃ 周知技術 上記周知文献６及び７に例示されるように、内視鏡に関する技術において、近位のハンドルにより内視鏡の遠位部分を操作するためのワイヤとして、十分な強度を有するナイロン等を用いることは、本願の優先日前に周知技術である。 イ 対比 補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「ＴＥＥ探触子」は、（引１ア）より「ＴＥＥ」は「経食道超音波心臓診断法」であるから、補正発明の「経食道心エコー検査プローブ」に相当する。 （イ）第１の制御入力部、第１の細長い可撓性部材等の部品について 本願発明のこれらの部品について引用発明との対比を検討するあたり、引用発明では、「左右制御ノブ２４」、「制御ケーブル１３０」、「連結金具（turnbuckle）１３２」及び「プーリー１２６」等を使い探触子の先端部を左右に屈曲させる場合（前者）と、「前後制御ノブ２６」、「制御ケーブル１３０'」、「連結金具（turnbuckle）１３２'」及び「プーリー１２８」等を使い探触子の先端部を前後に屈曲させる場合（後者）が記載されており、前者及び後者もどちらの場合で補正発明との対比を行ってもよいが、ここでは、前者について対比をする。 ａ 第１の制御入力部について 引用発明の「ハンドルケース」は、補正発明の「収納フレーム」に相当する。また、 引用発明の「ハンドルケースの外部に配置され」た「左右接合制御ノブ２４」は、補正発明の「前記収納フレームの外部に配置された第１の制御入力部」に相当する。 ｂ 引用発明の「左右制御ノブ２４は、シャフト１２２により、左右プーリー１２６に接続され」ており、制御ノブがシャフトに結合されていないとプーリーが回転しないことから、「シャフト１２２」は「左右制御ノブ２４」に結合されているといえる。 そうすると、引用発明の「ハンドルケースの内部に配置され」「左右制御ノブ２４」に結合されている「シャフト１２２」は、補正発明の「前記収納フレームの内部に配置され、前記第１の制御入力部に結合された第１のシャフト」に相当する。 ｃ 第１の細長い可撓性部材について （ａ）「連結金具」とは、隣接した部品の端部を連結する（連結器：マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版）金具であるといえるから、「制御ケーブル１３０」の「連結金具（turnbuckle）１３２」に連結する部分は端部といえる。 そうすると、「一方の連結金具（turnbuckle）１３２からプーリー１２６の周囲に巻き付けられ他方の連結金具（turnbuckle）１３２までの部分」の「制御ケーブル１３０」には、第１の端部及び第２の端部があるといえる。 さらに「（turnbuckle）」のみを参照しても、「turnbuckle」とは、ロープ、ケーブルなどの間に挟み、張力を調整するものとされており、例えば、以下のようなものとして記載されている（改訂新版「世界大百科事典」より）。 「 ［図：0001433724000006.jpg］ 」 すなわち、（turnbuckle）に着目しても、「一方の「（turnbuckle）１３２」からプーリー１２６の周囲に巻き付けられ他方の「（turnbuckle）１３２」までの部分」の「制御ケーブル１３０」には、第１の端部及び第２の端部があるといえる。この点、上記引用文献５の図１を参照しても、制御ケーブル(4,4)はターンバックル(18)のところで分断されていることが看て取れ、すなわち制御ケーブルはターンバックル(18)のところに「端部」があることが把握できる。 そして、「制御ケーブル１３０」は、ケーブルであることから細長いものであり、「プーリー１２６の周囲に巻き付けら」るものであるから、可撓性があるものである。 また、補正発明の「第１の細長い可撓性部材」は、本願明細書に「細長い可撓性部材が、摩擦ベルト、タイミングラダー、プーリケーブル、タイミングベルト、又はドライブテープのうちの少なくとも１つを含む、細長い可撓性部材」（【００１４】）と記載されているように、「ケーブル」のような形態を含むものである。 そうすると、引用発明の「一方の連結金具（turnbuckle）１３２からプーリー１２６の周囲に巻き付けられ他方の「連結金具（turnbuckle）１３２までの部分」の「制御ケーブル１３０」は、補正発明の「第１の端部及び第２の端部を含む第１の細長い可撓性部材」に相当する。 （ｂ）そして、補正発明では「シャフトに巻き付けられる、第１の細長い可撓性部材」と記載されているが、本願明細書の【００４４】及び図１２に記載されている形態を含むものである。 「【００４４】 [0065] 図１２は、本開示の少なくとも１つの実施形態による、プーリケーブルを組み込んだ例示のＴＥＥプローブの中間ハンドル機構の一部分の等角図である。この図は、シャフト４２３を含み、シャフト４２３は、図１１の方位から１８０度反転されている。プーリケーブル９２３は、シャフト４２３に巻き付き、かしめボール又はねじアタッチメントの９２０によりシャフト４２３に留められる。プーリケーブル９２３は、プルケーブルアタッチメントアセンブリ６２０を介してプルケーブル３３３に付随する。留められたプーリケーブルを使用すると、シャフト４２３を、歯車シャフト又はピニオンシャフトではなく単純なプーリシャフトにすることができ、それにより、部品の材料要件、製造公差、及び幾何学的複雑さが緩和される。」 「【図１２】 ［図：0001433724000007.jpg］ 」 そうすると、引用発明の「制御ケーブル１３０」が「プーリー１２６の周囲に巻き付けられ」ていることと、補正発明の「第１の細長い可撓性部材」が「前記第１のシャフトに巻き付けられる」こととは、技術的な状態として実質的に同じことといえる。 （ｃ）したがって、引用発明の「一方の連結金具（turnbuckle）１３２からプーリー１２６の周囲に巻き付けられ他方の「連結金具（turnbuckle）１３２までの部分」の「制御ケーブル１３０」は、補正発明の「第１の端部及び第２の端部を含む第１の細長い可撓性部材であって、前記第１のシャフトに巻き付けられる、第１の細長い可撓性部材」に相当する。 ｄ プルケーブルアタッチメントについて 補正発明のプルケーブルアタッチメントは、本願明細書の【００４１】によれば、 「【００４１】 [0062] 一例では、プーリケーブル９２５は、ケブラー又は類似の材料などの非金属非導電性ロープから製作される。別の例では、プーリケーブル９２５は、ポリマーオーバーコートされた金属ケーブルから製作される。ねじ付きコレットなどのプルケーブルアタッチメントデバイス６２０は、ケブラーロープの一方の端部に留められたままであり、最終ケーブルに取り付けて、最終ケーブル張力を調節するために使用される。」ものでもあることを踏まえると、引用発明の「連結金具（turnbuckle）１３２、１３２'」は、補正発明の「プルケーブルアタッチメント」に相当するものであるといえる。 そうすると、引用発明の「一方の連結金具（turnbuckle）１３２からプーリー１２６の周囲に巻き付けられ他方の連結金具（turnbuckle）１３２までの部分」の「制御ケーブル１３０」において、一方の端部は「一方の連結金具（turnbuckle）１３２」に「連結」され、他方の端部は「他方の連結金具（turnbuckle）１３２」に「連結」されるから、引用発明の「一方の連結金具（turnbuckle）１３２」及び「他方の連結金具（turnbuckle）１３２」は、補正発明の前記第１の細長い可撓性部材の前記第１の端部に結合された第１のプルケーブルアタッチメント」及び「前記第１の細長い可撓性部材の前記第２の端部に結合された第２のプルケーブルアタッチメント」に相当するといえる。 ｅ プルケーブルについて 引用発明の「一方の連結金具（turnbuckle）１３２から胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる部分」の「制御ケーブル１３０」、及び、「他方の連結金具（turnbuckle）１３２から胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる部分」の「制御ケーブル１３０」は、前者は「一方の連結金具（turnbuckle）１３２」に「連結」し、後者は「他方の連結金具（turnbuckle）１３２」に「連結」していることから、引用発明の「一方の連結金具（turnbuckle）１３２から胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる部分」の「制御ケーブル１３０」、及び、「他方の連結金具（turnbuckle）１３２から胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる部分」の「制御ケーブル１３０」は、それぞれ補正発明の「前記第１のプルケーブルアタッチメントに取り付けられた第１のプルケーブル」及び「前記第２のプルケーブルアタッチメントに取り付けられた第２のプルケーブル」に相当している。 ｄ 胃カメラについて補正発明における「胃カメラ」とは、本願明細書の【０００４】に、 「【０００４】 [0004] 経食道心エコー検査（ＴＥＥ）は、患者の食道内に位置づけられたＴＥＥプローブを使用して心臓の超音波画像を取得することを含む。ＴＥＥプローブは、やはり、患者の心臓の画像を取得するために超音波を使用する。経食道心エコー検査は、心臓が食道の近くにあり、それにより、より高品質の画像がもたらされるので、有利である。ＴＥＥプローブを使用して画像を取得するために、医師は、超音波トランスデューサを内蔵する胃カメラを患者の食道に挿入し、超音波トランスデューサを心臓の近くの区域までガイドする。医師は、患者の食道内の胃カメラの遠位部分を操作して、超音波トランスデューサを所定の位置にガイドし、食道壁との接触を維持して、超音波の送受信を容易にする。」と記載されているように、いわゆる胃を観察する「カメラ」のことではなく、経食道心エコー検査のための超音波トランスデューサを内蔵したものを「胃カメラ」と呼称している。 そうすると、引用発明の「胃内視鏡の末端」である「胃内視鏡管１２の末端には、探触子の末端部分１４があり、そこに超音波変換器が設置され」ている「探触子の末端部分１４」は、補正発明の「胃カメラの遠位部分」に相当する。 （ウ）プローブの作動について 引用発明においては、「左右制御ノブ２４は、シャフト１２２により、左右プーリー１２６に接続され、制御ケーブル１３０は、プーリー１２６の周囲に巻き付けられ、ケーブルブラケット１３３を通じ、胃内視鏡管１２を通じ、接合機構７０の対向して整列する穴６７を通じて、胃内視鏡の末端の接続点６９に延び」ており、「探触子の先端部は」「左右接合制御ノブ２４」「により」「屈曲させること」は、「左右制御ノブ２４」が操作されると（（引１ウ）【００２４】に医師が操作することが記載）、「シャフト１２２により、左右プーリー１２６」が回転し、「一方の連結金具（turnbuckle）１３２からプーリー１２６の周囲に巻き付けられ他方の連結金具（turnbuckle）１３２までの部分」の「制御ケーブル１３０」の両端部は直線的に移動し、それにより、「一方の連結金具（turnbuckle）１３２から胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる部分」の「制御ケーブル１３０」が、遠位方向（あるいは近位方向）に、「他方の連結金具（turnbuckle）１３２から胃内視鏡の末端の接続点６９に延びる部分」の「制御ケーブル１３０」が、それとは反対に近位方向（あるいは遠位方向）に移動することとなり、その移動に従って「胃内視鏡の末端」である「探触子の末端部分１４は」「屈曲さ」れることになる。 そうすると、引用発明の「左右制御ノブ２４は、シャフト１２２により、左右プーリー１２６に接続され、制御ケーブル１３０は、プーリー１２６の周囲に巻き付けられ、ケーブルブラケット１３３を通じ、胃内視鏡管１２を通じ、接合機構７０の対向して整列する穴６７を通じて、胃内視鏡の末端の接続点６９に延び」ており、「探触子の先端部は」「左右接合制御ノブ２４」「により」「屈曲させること」は、補正発明の「前記第１の制御入力部が操作されると、前記第１のシャフトが回転し、その結果、前記第１の細長い可撓性部材の前記第１及び第２の端部が、直線的に移動し、それにより、前記第１又は第２のプルケーブルの一方を第１の方向に移動させ、前記第１又は第２のプルケーブルの他方を反対の第２の方向に移動させ、前記第１及び第２のプルケーブルに結合された胃カメラの遠位部分が、前記第１及び第２のプルケーブルの移動に従って屈曲される」ことに相当する。 （エ）一致点・相違点について 上記（ア）～（ウ）を踏まえると、補正発明と引用発明とは、 （一致点） 「収納フレームと、 前記収納フレームの外部に配置された第１の制御入力部と、 前記収納フレームの内部に配置され、前記第１の制御入力部に結合された第１のシャフトと、 第１の端部及び第２の端部を含む第１の細長い可撓性部材であって、前記第１のシャフトに巻き付けられる、第１の細長い可撓性部材と、 前記第１の細長い可撓性部材の前記第１の端部に結合された第１のプルケーブルアタッチメントと、 前記第１の細長い可撓性部材の前記第２の端部に結合された第２のプルケーブルアタッチメントと、 前記第１のプルケーブルアタッチメントに取り付けられた第１のプルケーブルと、 前記第２のプルケーブルアタッチメントに取り付けられた第２のプルケーブルとを含む経食道心エコー検査プローブであって、 前記第１の制御入力部が操作されると、前記第１のシャフトが回転し、その結果、前記第１の細長い可撓性部材の前記第１及び第２の端部が、直線的に移動し、それにより、前記第１又は第２のプルケーブルの一方を第１の方向に移動させ、前記第１又は第２のプルケーブルの他方を反対の第２の方向に移動させ、 前記第１及び第２のプルケーブルに結合された胃カメラの遠位部分が、前記第１及び第２のプルケーブルの移動に従って屈曲される、経食道心エコー検査プローブ」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点） 第１の細長い可撓性部材が、補正発明では、「ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作されて」いるのに対し、引用発明では、「制御ケーブル」が何により製作されているのか不明である点。 ウ 相違点の判断 （ア）上記ア（ウ）ｃで記載したように、内視鏡に関する技術において、近位のハンドルにより内視鏡の遠位部分を操作するためのワイヤとして、十分な強度を有するナイロン等を用いることは、本願の優先日前に周知技術である。特に、上記周知文献６には、近位のハンドルを操作し、プル・ワイヤが内視鏡シャフトに沿って前後に移動させることにより、遠位端のカメラ・アセンブリがあるハウジングを回転させる内視鏡において、プル・ワイヤを、実質的な縦方向の強度及び伸張に対する抵抗性を与える「ケブラー」、伸張に適した強度及び耐性を有する「ナイロン」等で構成することが記載されている。 一方、引用発明は、「胃内視鏡管１２があり、胃内視鏡管１２の末端には、探触子の末端部分１４があり」、「胃内視鏡管１２を通じ」「胃内視鏡の末端の接続点６９に延び」る「制御ケーブル」によって「探触子の先端部は、左右接合制御ノブ２４および前後接合制御ノブ２６により、ハンドルから４方向のいずれにも接合屈曲させることができる」ものであるから、引用発明における「制御ケーブル」と上記周知技術における「ワイヤ」とは、同等の形態及び機能を有するものであるといえる。 そこで、引用発明における「制御ケーブル」も、上記周知技術における「ワイヤ」と同様に、内視鏡において近位部のハンドル又はノブの動作を遠位部の胃内視鏡の末端又はカメラ・アセンブリがあるハウジングに伝えるものであり、縦方向の強度、伸張に対する抵抗性、及び耐性等の性質を必要とされるものであるから、特に周知文献６に記載されている周知技術を鑑みて、引用発明における「制御ケーブル」を「ケブラー」、「ナイロン」等により製作することは当業者が容易になし得たことである。そして、引用発明において、制御ケーブルをケブラー、ナイロン等により製作することは、「一方の連結金具（turnbuckle）１３２からプーリー１２６の周囲に巻き付けられ他方の連結金具（turnbuckle）１３２までの部分」の「制御ケーブル１３０」（補正発明の「第１の細長い可撓性部材」の部分）も、ケブラー、ナイロン等により製作されることになる。 （イ）さらに、上記相違点に係る効果として、本願明細書には「伸びを減少させ、寿命を延ばすために、ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物で製作される。」（【００３６】、【００３８】及び【００４７】）と記載されていることから、「細長い可撓性部材」を「ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作」することにより、伸びを減少させ、寿命を延ばすことができるという効果があるといえるところ、このような効果も上記周知技術から予期し得ることであり、格別顕著なものではない。 エ 小括 したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 請求人の主張について （ア）請求人は、審判請求書の請求の理由で、概略以下の主張をしている。ａ「（ｃ－１）拒絶理由１について ・・・原査定では、引用文献１における、連結器具１３２’が、複数の部材を連結するものであることは自明であり、連結器具１３２’に結合される２つの部材であると認められるとの判断が示されている。しかしながら、仮にそのようなことがいえたとしても、引用文献１は、ケーブル１３０’の連結具１３２’までの部分（本願発明の第１の細長い可撓性部材に対応）が、ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作される旨の開示も示唆もしていない。」 「（ｃ－２）拒絶理由２について ・・・引用文献２は、チェーンが、ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作される旨の開示も示唆もしていない。・・・引用文献３は、牽引ワイヤ１３、１４、ローラチェーン５２、及びベルト５６が、ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作される旨の開示も示唆もしていない。・・・引用文献４は、伝達ベルト２８が、ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作される旨の開示も示唆もしていない。・・・引用文献５は、制御ケーブル４のターンバックル１８の前の部分が、ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作される旨の開示も示唆もしていない。・・・以上のことを鑑みれば、引用文献１に基づいては、本願発明でいう、「第１の端部及び第２の端部を含む第１の細長い可撓性部材であって、ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作されて、第１のシャフトに巻き付けられる、第１の細長い可撓性部材」を含むという点には到達することはできない。」 ｂ そして、上記ａにおける「仮にそのようなことがいえたとしても」と関連して、令和６年３月７日提出の意見書では、次のことを主張していた。 「引用文献１は、ケーブル１３０’と並行して連結器具１３２’が設けられるとするにとどまり、ケーブル１３０’の連結器具１３２’までの部分とケーブル１３０’の連結器具１３２’から遠位側の部分とを個別に形成する旨の記載も含んでいない。そうすると、引用文献１において、ケーブル１３０’の連結器具１３２’までの部分とケーブル１３０’の連結器具１３２’から遠位側の部分とが個別に形成されて、連結器具１３２’に、ケーブル１３０’の連結器具１３２’までの部分の端部が結合され、また、ケーブル１３０’の連結器具１３２’から遠位側の部分が取り付けられると考えることは、所謂後知恵に陥っている。」 （イ）請求人の主張に対する当審の判断 ａ まず、ｂの主張について検討する。 引用発明の「連結金具（turnbuckle）１３２、１３２'は、ケーブルの張りに合わせるため、各ケーブルと並行して設けられる」との事項について、請求人は「引用文献１は、ケーブル１３０’と並行して連結器具１３２’が設けられるとするにとどまり、ケーブル１３０’の連結器具１３２’までの部分とケーブル１３０’の連結器具１３２’から遠位側の部分とを個別に形成する旨の記載も含んでいない。」と主張するが、上記イ（イ）ｃで述べたように、「連結金具（turnbuckle）１３２、１３２'」について、まず「連結金具」という観点からは、「連結金具」に連結する「制御ケーブル１３０」部分は端部といえ、一本の「連続」したケーブルの途中に「連結」する「金具」を取り付けることはないから、「連結」する「金具」を取り付ける以上、ケーブルは「連結金具」を挟んで個別に形成されていると解するのが技術的に正解である。また、「（turnbuckle）」の観点からみても、（turnbuckle）の構造から一本の「連続」したケーブルの途中に設けることはなく、ケーブルは「（turnbuckle）」を挟んで個別に形成されていると解するのが技術的に正解である。よって、意見書の主張は技術的に当を得たものではない。 ｂ 次にａの主張について検討する。 請求人の主張するとおり、引用文献１～５には、第１の細長い可撓性部材が「ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作される」ことについて開示されていないが、上記ア（ウ）で述べたように、第１の細長い可撓性部材が「ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作される」ことについては、本件補正前の特許請求の範囲には一切記載されていないことによるものである。 しかしながら、上記ウ（ア）で述べたように、内視鏡の関連技術において、上記相違点に係る細長い可撓性部材に相当するものを「ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作される」ことは周知技術であり、当該技術に鑑みて引用発明の制御ケーブルを「ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作」することは当業者が容易なし得たことであるから、上記ａの主張をもってして、本願発明の進歩性を認めるには至らない。 ｃ なお、上記ウで述べた相違点の判断においては、周知文献６及び７を追加してその判断を行っているが、主たる引用文献は、以下の第３の２で記載する原査定の主たる引用文献１と同じであり、当該相違点が本件補正によって生じたものであることを考慮すると、周知文献６及び７を追加して相違点の判断を行い、その結果、本件の拒絶査定不服審判手続において改めて拒絶理由を通知しなかったとしても、その審決の判断に法の定める手続違背の瑕疵はないものといえる。 （３）まとめ したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１９に係る発明は、令和令和５年５月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものであり、補正発明から、第１の細長い可撓性部材が「ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作されて」いる事項を削除したものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、以下の理由である。 （新規性）この出願の下記の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本願発明については、具体的に以下のように説示している。 「引用文献１に記載される連結器具（turnbuckle）１３２’が、複数の部材を連結するものであることは自明であり（この点に関して、例えば引用文献５の第５欄第４２－４８行、第１図を参照。）、連結器具（turnbuckle）１３２’に結合される２つの部材（ケーブル１３０’及び連結器具の反対側のケーブル）は別部材であると認められる。また、仮にそうでないとしても、連結器具（turnbuckle）は通常、２つの部材を連結する部材であることに鑑みて、引用文献１の記載に基づいて、連結器具の両側に接続されるケーブルを個別に形成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。」 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００５－０４０６１９号公報 ２～４．（略） ５．米国特許第６２３６８７６号明細書（周知技術（技術常識）を示す文献） ３ 引用文献 上記引用文献１及び５の記載事項、並びに引用文献１の記載から認定される引用発明については、上記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、１で記載したように、補正発明から第１の細長い可撓性部材が「ケブラー、ナイロン、又は金属補強部材の上に成形されるエラストマー化合物により製作されて」いる事項を削除したものであり、当該事項は上記第２の２（２）イ（エ）で記載したように、補正発明と引用発明との相違点を構成する事項である。 そうすると、本願発明は、補正発明から相違点を構成する事項が削除されたものであることから、本願発明と引用発明との間に相違点は存在しない。 したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法２９条第１項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。