2022-006911

特願２０１８－１１４１３６「投影システム及び表示画像の補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 １月１７日出願公開、特開２０１９－ ８２８６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年６月１５日（パリ条約による優先権主張２０１７年６月２１日、中国）の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年 ８月 ２日付け：拒絶理由通知書 同年１１月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月２３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和４年 １月１１日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ５月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年５月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年５月１０日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和４年５月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、本件補正前（令和３年１１月９日にされた手続補正後をいう。）の特許請求の範囲の請求項１及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ次の(１)及び(２)に示すとおりである（下線は補正箇所を示す。）。 (１) 本件補正前 「 【請求項１】 投影装置及び表示スクリーンを有する投影システムに適用される表示画像の補正方法であって、 ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、前記投影装置内に記憶された補正画像を自動的に投射するように前記投影装置を直接駆動するステップと、 前記投影装置が前記補正画像を前記表示スクリーンに投射するステップであって、前記補正画像はＮ個の識別パターンを有し、Ｎは３よりも大きい正整数である、ステップと、 前記ハンドヘルド式の電子機器内に設けられた撮像装置が前記補正画像及び前記表示スクリーンに対して画像取込動作を行い、取込画像を取得するステップと、 前記取込画像における識別パターンの第２座標情報を算出し、識別パターンの第１座標情報及び前記第２座標情報に基づいて座標変換情報を算出するステップと、 前記取込画像における前記表示スクリーンの複数の境界座標値及び前記座標変換情報に基づいて、前記表示スクリーンの境界情報を算出するステップと、 前記投影装置が前記境界情報に基づいて前記表示スクリーンに応じて投射画像のサイズを調整するステップと、を含む、表示画像の補正方法。」 (２) 本件補正後 「 【請求項１】 投影装置、ハンドヘルド式の電子機器及び表示スクリーンを有する投影システムに適用される表示画像の補正方法であって、前記ハンドヘルド式の電子機器は、第１制御装置、及び前記第１制御装置に接続された撮像装置を含み、前記投影装置は、前記第１制御装置に接続された第２制御装置を含み、 ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、補正画像を自動的に投射するように前記投影装置を直接駆動するステップと、 前記第１制御装置がＮ個の識別パターンを有する前記補正画像を設定し、識別パターンの第１座標系における第１座標情報を構築するステップであって、Ｎが３よりも大きい正整数である、ステップと、 前記投影装置が前記補正画像を前記表示スクリーンに投射するステップと、 前記撮像装置が前記補正画像及び前記表示スクリーンに対して画像取込動作を行い、取込画像を取得するステップと、 前記第１制御装置が前記取込画像における識別パターンの第２座標系における第２座標情報を算出し、前記第１座標情報及び前記第２座標情報に基づいて座標変換情報を算出するステップと、 前記第１制御装置が前記取込画像における前記表示スクリーンの前記第２座標系における複数の境界座標値及び前記座標変換情報に基づいて、前記表示スクリーンの前記第１座標系における境界情報を算出するステップと、 前記第２制御装置が前記第１制御装置から前記境界情報を受信し、前記境界情報に基づいて前記表示スクリーンに応じて投射画像のサイズを調整するステップと、を含む、表示画像の補正方法。」 ２ 本件補正の適否についての当審の判断 (１) 本件補正の目的について ア 本件補正は、本件補正前の請求項１の 「ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、前記投影装置内に記憶された補正画像を自動的に投射するように前記投影装置を直接駆動するステップ」 との発明特定事項を、本件補正後の請求項１の 「ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、補正画像を自動的に投射するように前記投影装置を直接駆動するステップ」 との発明特定事項に補正する補正事項、すなわち、投射される補正画像が、「前記投影装置内に記憶された」ものであるとの発明特定事項を削除する補正事項を含むものである。 イ そして、本件補正後の請求項１の全ての記載を見ても、投射される補正画像が「前記投影装置内に記憶された」ものであることは特定されていない。 ウ そうすると、本件補正で請求項１についてする補正は、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除する補正を含むものであり、特許請求の範囲を減縮する補正には該当しない。 エ したがって、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。 オ また、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。 カ したがって、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 (２) 本件補正の適否についての当審の判断のまとめ 前記(１)に示したとおり、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、本件補正は、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、本願の優先日前に発行された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２－４に記載された周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 １．特開２００８－１１３４１６号公報 ２．特開２０１３－１８６３３２号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００９－２００６８３号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１３－１９２０９８号公報（周知技術を示す文献） ３ 当審の判断 (１) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された前記引用文献１には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ａ 【００１３】－【００１５】 「【００１３】 表示装置に関する重要な歪みは、レンズ構成要素に起因する歪み、ミラー（湾曲又は平面）反射アセンブリからの歪み、ずれ角・回転投影（台形歪曲（keystone）、回転）及び湾曲スクリーンへの投影などの投影幾何学配置に起因する歪み、横の色収差、及び多数のマイクロディスプレイ装置における位置合わせ不良・集束不良などの色ごとに異なる歪み、色と輝度（明るさ）の不均一、及び光学的焦点問題（球面収差、非点収差など）に起因する歪みを含む。 【００１４】 第１のセットは最終画像における幾何学歪みと見られ、すなわち入力画像形状は保存されない。色収差はまた、幾何学歪みでもあるが、この歪みは各色成分に関して変化する。これらの歪みは、投影（前面又は背面）型の表示装置において極めて共通的であり、またまとめて幾何学歪みと呼ばれる。クロミナンスと輝度の不均一性は、すべての表示装置に影響を与える可能性があり、それによって一定の輝度又はクロミナンスであるように意図された信号が表示装置の画面に亘って変化すると見られ、あるいはその意図された知覚とは異なると見られる。このタイプの歪みは、変化する明るさ、表示に亘って変化する光路長、及びパネル（例えばＬＣＤ、ＬＣＯＳ、プラズマディスプレイ）における不均一なセンサー応答を有する光源によって引き起こされ得る。焦点に関連する歪みは、画像を輪郭不明瞭にするであろうし、また異なる画像面に焦点合わせされる物平面上の異なる点に起因する。本明細書に与えられる例示的実施形態では焦点と焦点の深さとに関するあるいくつかの問題が取り扱われる。 【００１５】 本明細書に提示される実施形態は、前述の歪みの少なくとも一部を除去又は削減するために表示装置を較正するシステムと方法とを説明する。これらの実施形態は、較正データの生成と結果として得られる修正の両者と修正の適用とを自動化する。時間的に変化する歪みのための較正も取り扱われる。較正段階（較正データを生成する）は、表示の特性描写と、例えば高解像カメラなどの感知装置によって表示装置上で観察される専用のテストパターンの捕捉と、これらの画像からの必要とされるデータ（すなわち較正データ）の抽出とを含む。修正段階は、スクリーン上に歪みのない画像を表現するために電子修正手段を介して画像を予め歪ませることを含む。表示と捕捉されたテストパターンとの最適焦点を達成するための機構も提示される。」（当審注：「較正データの生成と結果として得られる修正の両者と修正の適用とを自動化する。」という記載は、記載が示そうとする意味からして正確な日本語になっていないところ、パテントファミリの米国特許出願公開第２００８／０６２１６４号明細書の「These embodiments automate both the generation of calibration data and the resulting correction and the application of the correction.」を参考にすると、正しくは「較正データ及びその結果として得られる修正の生成とその修正の適用の両方を自動化する。」であると認められる。） ｂ 【００１６】、【図１】 「【００１６】 図１は、表示装置の画面１６上に表示された画像を修正するための自動化された較正・修正システムの一例示的実施形態の図を示す。この自動化較正・修正システムは、テスト画像発生器１４と感知装置１１と較正データ発生器１２とワープ発生器１３とディジタルワーピングユニット１５とを含む。表示装置は、ＴＶ（背面投影ＴＶ、ＬＣＤ、プラズマなど）、前面投影システム（すなわちスクリーンを有するプロジェクタ）又は画像を表示する他の任意のシステムであることが可能であり、これらすべては画面を有する。画面１６は通常、それを背景から区別する境界又はフレームを有し、通常この背景は表示スクリーン（画面）を取り囲む物理的ベズル（表縁）であろう。しかしながら境界は、ベズル又は何らかの物理的特徴要素である必要はない。一般に境界は、背景領域から何らかの手段によって区別され得る物理的画面１６上の何らかの領域と関連し得る。例えば表示の外部の手段によって表示上に投影されて物理ベズル内にある矩形の輪郭は、境界として識別され得る。本明細書に与えられる例示的実施形態では較正・修正遠近法からの画面１６は、少なくともあるいくつかの場合にベズルそれ自体であり得る識別された境界内にある物理的表示装置のこの領域であると取られる。境界はまた、図１の画面１６を取り囲むように示されている画面フレームとも呼ばれる。」 「【図１】 ［図：0001400036000001.jpg］ 」 ｃ 【００２０】、【図３】 「【００２０】 形状あるいは幾何学形状の変化を含む歪みに関して、画面１６上で見られる画像（修正前の）は、完全には囲まれない（オーバーフローする）可能性がある。これは図３に示されている。ケース（ａ）では画像ＡＢＣＤは画面フレーム１８を完全に囲むためにオーバーフローしている（溢れ出ている）が、ケース（ｂ）では画像は完全に囲まれている（アンダーフローしている）。ケース（ｃ）は、画像が画面１６を部分的にカバーしている中間状態（不整合）である。３つすべての状態は前面又は背面投影システムのどちらからでも起こり得るものであって、本システムによって修正可能である。」 「【図３】 ［図：0001400036000002.jpg］ 」 ｄ 【００２１】－【００２２」】、【図４】 「【００２１】 テスト画像発生器１４は、較正プロセスのために設計された専用のパターンを含む画像を与える。これらの画像は、較正テストパターンとも呼ばれる。使用され得る最も一般的に使用される較正テストパターンは、規則的な（非連結性）グリッドパターン、円形、正方形、水平・垂直パターン、バー、線、同心パターン、矩形、円形、及び均一なグレイ・カラーレベルを含む。上記のパターンの色付き（種々の原色についての）バージョンは、横の色収差修正とクロミナンス不均一修正とのために使用され得る。これらのパターンにおける形状は、特徴要素とも呼ばれる。すべてのパターンは、明確に定義されたその特徴特性、すなわち特徴要素の数、位置、サイズ、境界、色、及び他の任意の定義パラメータを有する。 【００２２】 いくつかの例示的較正パターンは、図４のパネル（ａ）～（ｍ）に示されている。特性（中心位置、半径など）を示すガイドラインは、テストパターンの一部ではない。これらのテストパターンの色と形状の変化は、黒と白を交換するため、黒白を色に置き換えるため、１パターン内で異なる特徴要素のために異なる色を使用するため、１パターン内で種々の形状を組み合わせるため、及びグレーレベルと色レベルを変化させるためにも使用され得る。」 「【図４】 ［図：0001400036000003.jpg］ 」 ｅ 【００２５】 「【００２５】 感知装置１１は、画面１６上で見られる較正テストパターンを記録する。幾何学歪みを修正するために感知装置１１は、カメラであり得る。カメラの解像度と捕捉フォーマットは、修正において必要とされる精度に依存して選択され得る。クロミナンスと輝度の不均一を修正するとき、感知装置１１は色分析器（例えば測光器又は分光計）であり得る。」 ｆ 【００３３】－【００３９】 「【００３３】 この例示的実施形態では較正データ発生器１２は画像を分析して、今度はディジタルワーピングユニット１５のためにワープデータを供給するワープ発生器１３によって使用されるフォーマットで較正データを抽出する。 【００３４】 【数１】 ［図：0001400036000004.jpg］ 【００３５】 下記では幾何学形状を修正するための較正データが先ず論じられるであろう。以下に与えられる例では、分析される主要テストパターンは、図４のパネル（ａ）、（ｂ）に示されたパターンなどのグリッドパターンを有するものである。バー／線（ライン）の交差部分がグリッドを与えるので、図４のパネル（ｅ）～（ｇ）のパターンも使用可能である。 【００３６】 グリッドタイプパターンなどのテスト画像は、入力空間内の既知の位置付近を中心とする１セットの形状を与える。これらの中心は、ｉが形状に亘って順に並ぶ（ｘi0，ｙi0）として表されることができる。左上から始めてテストパターンの行に沿って進み、全部でＭ×Ｎ個の形状が存在し、テストパターンの解像度はＷT×ＨTである。テストパターン解像度は、表示装置固有の解像度に一致する必要はない。表示されたときテストパターン内の形状の中心は、幾何学歪みによって（ｘdi0，ｙdi0）で表されるいくつかの他の値に変換されるであろう。これらの形状も歪むであろう、すなわち円は楕円などに歪むであろう。これらの座標は、画面１６のフレーム１８の左上の原点に関して表示空間内で定義される。ＷD×ＨDが任意の測定単位における表示装置（フレーム１８の内部）の解像度を表すとして、座標（ｘdi0，ｙdi0）もこれら同じ測定単位になっているとする。表示空間は、現実世界又は観察者空間と同等である、すなわち修正された画像は表示空間では歪み無しで現れなくてはならない。 【００３７】 カメラは、歪んだグリッドパターンの画像を捕捉して、それを較正データ発生器１２に送る。カメラの解像度は、ＷC×ＨCで表される。本明細書に与えられた実施形態ではカメラ解像度は、表示装置の解像度と一致する必要はなく、更にカメラはどこに配置されてもよい。カメラ空間の中心の座標は、捕捉された画像の左上として定義された原点を有する、（ｘci0，ｙci0）である。 【００３８】 捕捉された画像はカメラの観察点からのものであるが、較正は現実世界の観察点において、すなわち観察者の視点から行われなくてはならない。したがって較正手順は、カメラ歪みとも呼ばれるカメラの観察点を取り去らなくてはならない。上記に論じたように一例示的実施形態では、これは、画面フレーム１８をマーカーとして使用することによって行われる。したがってカメラ画像は、画面フレーム１８も捕捉すべきである。現実世界では画面フレーム１８は、下記の座標によって定義される。 左上：（０，０） 右上：（ＷD，０） 左下：（０，ＨD） 右下：（ＷD，ＨD） （２） 【００３９】 カメラ画像においてこれらの座標は、下記のようになる。 左上：（ｘcTLd，ｙcTLd） 右上：（ｘcTRd，ｙcTRd） 左下：（ｘcBLd，ｙcBLd） 右下：（ｘcBRd，ｙcBRd） （３）」 ｇ 【００４０】－【００４４】、【図５】 「【００４０】 図５は、種々の空間と座標系とを示す。画像は白い背景上に黒い円として示されているが、すべてのテストパターンは色付きにでき、また他の形状又は特徴要素を使用することもできる（例えば図４を参照）。表示空間とカメラ空間には、画像が画面フレーム１８を完全にカバーするためにオーバーフローするケース（ａ）と、画像が画面フレーム１８の内部に完全に納まるか、あるいはアンダーフローするケース（ｂ）と、画像が画面フレーム１８内に完全には入らない中間状態、あるいは不整合のケース（ｃ）とに対応する３つのケースが示されている。これらのケースは、投影幾何学クラスと呼ばれる。入力及びカメラ空間はピクセルの点から定義されるが、表示空間はピクセル、ミリメートル又は他のいくつかの単位で定義され得ることに留意されるべきである。 【００４１】 ｆDで表される表示歪みは、方程式（４）によって与えられるマッピングとして関数的に記述され得る。 ｆD：（ｘi0，ｙi0）→（ｘdi0，ｙdi0） （４） これは、修正（ｆDC）が方程式（５）で指定される、方程式（４）で与えられたものの逆数であることを意味する。 ｆDC ：（ｘdi0，ｙdi0）→（ｘi0，ｙi0） （５） ディジタルワーピングユニット１５は、表示に先立って入力画像をワープする（予め歪ませる）ために入力画像に修正ｆDCを加えるであろう。 【００４２】 上記のマップは両者とも順方向に定義される。関数変域は入力画像であり、値域は出力画像である。周知のように、電子修正回路が逆アーキテクチャを使用して画像を生成することはより効率的で正確である。逆ワーピングアーキテクチャにおいて回路の出力画像は、修正マップを介して出力のピクセルを入力にマッピングし、それから入力空間でフィルタリングする（すなわち色値を割り当てる）ことによって生成される。これはまた、修正マップがｆWとラベル付けされる逆形式で表されることを意味する。逆形式の修正は表示歪みマップ自体（ｆW≡（ｆCD）-1＝ｆD）であるので、逆アーキテクチャ修正ユニットによって必要とされるマップ又はワーピングデータは単に表示歪みマップである。したがって較正データ発生器１２によって生成されるべきグリッドデータは方程式（６）で定義される。 ｆW：（ｘi0，ｙi0）→（ｘdi0，ｙdi0） （６） 【００４３】 グリッド及びマッピングという表現がしばしば交換可能に使用されることは留意されるべきである。この情報は、カメラ空間にあるカメラによって捕捉された画像から抽出される必要がある。捕捉された画像は方程式（７）で定義されるマッピングに対応する。 ｆF：（ｘi0，ｙi0）→（ｘci0，ｙci0） （７） 全画像マップと呼ばれるこのマップは、表示歪みマップｆDと、カメラ歪みマップの減算が方程式（８）で定義される必要なｆWを与えるカメラ歪みマップｆCとの組合せであると見ることができる。 ｆC：（ｘdi0，ｙdi0）→（ｘci0，ｙci0） ｆF＝ｆCｆD＝ｆCｆW⇒ｆW＝ｆC-1ｆF（８） 【００４４】 ｆDからのｆCの減算は、単に二つのマップの連結（又は機能的合成）である。更に座標（ｘdi0，ｙdi0）は、表示座標系のスケールと原点が適用可能でない可能性があるので、正しいピクセルスケールと原点とに導かれる必要がある。これは、以下更に詳細に論じられるであろう。」 「【図５】 ［図：0001400036000005.jpg］ 」 ｈ 【００４５】－【００５３】、【図６】 「【００４５】 図６に較正データ発生器１２の一例示的実施形態が示されている。形状中心（ｘci0，ｙci0）を抽出するために、先ずテストパターンのＷC×ＨCカメラ画像が分析される；これはｆFを与えるであろう。カメラ空間における形状中心は、表示歪みとカメラ歪みによってマッピングされた後に入力空間における形状中心の対応する位置である。画面１６をオーバーフローする画像領域に関してこれらの形状は、使用可能ではないであろう。これら外に広がる形状は通常、おそらく異なる平面上の背景にあるので、背面投影ＴＶあるいは前面投影システムでは目に見えないであろう。したがってＥＦＧＨ（図５参照）と定義された画面１６内の形状だけが分析される。 …（中略）… 【００５３】 一旦座標が抽出されると、座標は正しい順序で配置される必要がある。数学的には順序付けは、各値域座標（ｘci0，ｙci0）に対してその対応する変域座標（ｘi0，ｙi0）を割り当てるであろう。全画像マップｆFを構築するために変域座標を決定することが必要である。上記の抽出プロセスは、変域座標に関するいかなる情報も与えない。中心は必ずしも、入力テストパターンにおける形状順序付けに一致した順序で決定されないであろう。」 「【図６】 ［図：0001400036000006.jpg］ 」 ｉ 【００５８】－【００６０】 「【００５８】 カメラ較正データは、逆カメラ歪みマップｆC-1を最初に構築するために使用できる。純粋な遠近法カメラ歪み（すなわちｆC＝ｆCP）の最も一般的なシナリオには、４隅の点だけが必要とされる。 （ｘdcTL，ｙdcTL）→（０，０） （ｘdcTR，ｙdcTR）→（ＷD，０） （ｘdcBL，ｙdcBR）→（０，ＨD） （ｘdcBR，ｙdcBR）→（ＷD，ＨD） （１２） 【００５９】 （逆）遠近法変換は、方程式（１３）によって与えられる。 【数２】 ［図：0001400036000007.jpg］ 【００６０】 ここで（ｘd，ｙd）は表示空間における座標であり、（ｘc，ｙc）はカメラ空間における座標である。方程式（１２）を使用すると、遠近法変換を定義する係数（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ）に関して解くことができる８個の線形方程式が得られる。」 ｊ 【００６８】－【００７７】、【図７】 「【００６８】 較正データ生成における最終段階は、スケールと原点とを固定することである。修正グリッドは、表示空間に在って、画面フレーム１８の右上隅に関して定義される。表示空間の単位（スケール）は任意であって、入力空間で使用された単位とは異なってもよい。このデータがワープ発生器１３によって使用され得る前に、この原点とスケールは入力空間の原点とスケールに一致させられる必要がある。これは、原点とスケールの最適化と見ることができる。 【００６９】 図５の中央の図を考えると、修正が適用されるとき最終修正画像は画面フレーム１８に関して矩形であるべきである。図７を参照すると、修正画像を含むこの矩形は、能動矩形Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ’と呼ばれるであろう。能動矩形は、画像の細いエンベロープ（包絡線）（ＡＢＣＤ）内に、また画面フレーム（ＥＦＧＨ）内になければならない。原点及びスケールは、能動矩形の左上が（０，０）に対応し、この矩形の幅掛ける高さが入力画像のピクセル解像度であるＷT×ＨTであるように、選択される必要がある（図７参照）。 …（中略）… 【００７１】 【数８】 ［図：0001400036000008.jpg］ …（中略）… 【００７６】 画像が画面１６を満たすためにオーバーフローする図５のシナリオ（ａ）に関して画面フレーム１８は制約Ｃ１～Ｃ３を自動的に満足させる現実的な矩形を与える。表示のスケールをテスト画像のスケールに固定することによってパラメータは、方程式（１９）にしたがって設定される。 【数１１】 ［図：0001400036000009.jpg］ 【００７７】 修正された画像は画面フレーム１８に正確に一致するであろう。これは画面フレーム１８全体が使用される理想的な状態である。このようにして、この場合には、図６の最適化ステップは単に方程式（１９）を使用することを意味する、すなわち点はスケール決め又はシフトされる必要はない。」 「【図７】 ［図：0001400036000010.jpg］ 」 ｋ 【０１３２】 「【０１３２】 もう一つの適応において本システムは、ディジタル較正・ワーピングユニットを得るために単一回路内に統合され得る。較正データ発生器１２とワープ発生器１３は、いかなるプロセッサ上でも実行できるコンポーネントである。テスト画像発生器１４は、プロセッサによって出力される１セットの記憶画像によって置き換えることもできる。ハードウエアに埋め込まれたプロセッサを使用することは、較正・修正プロセス全体に単一回路ソリューションを与える。更にこのハードウエアは、自動較正表示装置を得るためにカメラと共に表示装置内に統合され得る。この適応では、画面上に結果として得られる表示画像が実質的に歪みなしであるように、予備補正マップすなわちワープマップ及び色マップ（幾何学ワープ及びカラーワープとも呼ばれる）を生成するために、また予備補正マップを入力画像データに適用するために、少なくとも一つの画像感知装置から感知された情報を受信して表示歪みを計算するためのプロセッサは、単に一つだけ必要とされる。しかしながら他の場合には二つ以上のプロセッサを使用することがより効率的であり得る。したがって本明細書で説明された実施形態を実現するためには少なくとも一つのプロセッサが必要とされる。」 (イ) 引用文献１から読み取れる事項の認定 前記(ア)ｄの【図４】を参酌すると、前記(ア)ｆの【００３６】に記載される「Ｍ×Ｎ個」は、少なくとも４個以上であることが読み取れる。 (ウ) 引用発明の認定 前記(ア)に摘記した引用文献１の記載事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「表示装置に関する歪みの少なくとも一部を除去又は削減するために表示装置を較正する方法であって、（【００１３】、【００１５】） 表示装置は、スクリーンを有するプロジェクタであり、画面１６は通常、それを背景から区別する境界又は画面フレームを有し、境界はまた、画面１６を取り囲む画面フレームとも呼ばれ、（【００１６】） 較正データ及びその結果として得られる修正の生成とその修正の適用の両方を自動化するものであり、（【００１５】の当審注） 較正データを生成する較正段階は、表示の特性描写と、高解像カメラなどの感知装置によって表示装置上で観察される専用のテストパターンの捕捉と、これらの画像からの必要とされる較正データの抽出とを含み、 修正段階は、スクリーン上に歪みのない画像を表現するために電子修正手段を介して画像を予め歪ませることを含み、（【００１５】） 表示装置の画面１６上に表示された画像を修正するための自動化された較正・修正システムを用いるものであって、当該システムは、テスト画像発生器１４と感知装置１１と較正データ発生器１２とワープ発生器１３とディジタルワーピングユニット１５とを含み、（【００１６】） 画面１６上で見られる修正前の画像は、画面フレーム１８を完全に囲むためにオーバーフローしたり、画像は完全に囲まれてアンダーフローしたり、画像が画面１６を部分的にカバーしている中間状態（不整合）となったりする可能性があり、３つすべての状態は前面又は背面投影システムのどちらからでも起こり得るものであって、本システムによって修正可能であり、（【００２０】） テスト画像発生器１４は、較正プロセスのために設計された専用のパターンを含む画像を与え、これらの画像は、較正テストパターンとも呼ばれ、（【００２１】 感知装置１１は、画面１６上で見られる較正テストパターンを記録し、幾何学歪みを修正するために感知装置１１は、カメラであり、（【００２５】） 較正データ発生器１２は画像を分析して、今度はディジタルワーピングユニット１５のためにワープデータを供給するワープ発生器１３によって使用されるフォーマットで較正データを抽出し、（【００３３】） グリッドタイプパターンなどのテスト画像は、入力空間内の既知の位置付近を中心とする１セットの形状を与え、これらの中心は、ｉが形状に亘って順に並ぶ（ｘi0，ｙi0）として表されることができ、左上から始めてテストパターンの行に沿って進み、全部で４個以上であるＭ×Ｎ個の形状が存在し、表示されたときテストパターン内の形状の中心は、幾何学歪みによって（ｘdi0，ｙdi0）で表されるいくつかの他の値に変換され、これらの座標は、画面１６のフレーム１８の左上の原点に関して表示空間内で定義され、（【００３６】、前記(イ)において認定した技術事項） カメラは、歪んだグリッドパターンの画像を捕捉して、それを較正データ発生器１２に送り、カメラ空間の中心の座標は、捕捉された画像の左上として定義された原点を有する、（ｘci0，ｙci0）であり、（【００３７】） 較正手順は、カメラ歪みとも呼ばれるカメラの観察点を取り去らなくてはならず、これは、画面フレーム１８をマーカーとして使用することによって行われ、したがってカメラ画像は、画面フレーム１８も捕捉すべきであり、現実世界では画面フレーム１８は、左上：（０，０）、右上：（ＷD，０）、左下：（０，ＨD）、右下：（ＷD，ＨD）の座標によって定義され、（【００３８】） カメラ画像においてこれらの座標は、左上：（ｘcTLd，ｙcTLd）、右上：（ｘcTRd，ｙcTRd）、左下：（ｘcBLd，ｙcBLd）、右下：（ｘcBRd，ｙcBRd）となり、（【００３９】） 較正データ発生器１２によって生成されるべきグリッドデータはｆW：（ｘi0，ｙi0）→（ｘdi0，ｙdi0）で定義され、（【００４２】） ｆF：（ｘi0，ｙi0）→（ｘci0，ｙci0）は全画像マップと呼ばれ、表示歪みマップｆDと、カメラ歪みマップの減算が方程式（８）で定義される必要なｆWを与えるカメラ歪みマップｆCとの組合せであると見ることができ、（【００４３】） ｆC：（ｘdi0，ｙdi0）→（ｘci0，ｙci0） ｆF＝ｆCｆD＝ｆCｆW⇒ｆW＝ｆC-1ｆF （８） 各値域座標（ｘci0，ｙci0）に対してその対応する変域座標（ｘi0，ｙi0）を割り当て、全画像マップｆFを構築するために変域座標を決定することが必要であり、（【００５３】） カメラ較正データは、逆カメラ歪みマップｆC-1を最初に構築するために使用でき、純粋な遠近法カメラ歪み（すなわちｆC＝ｆCP）の最も一般的なシナリオには、４隅の点だけが必要とされ、（【００５８】） （ｘdcTL，ｙdcTL）→（０，０） （ｘdcTR，ｙdcTR）→（ＷD，０） （ｘdcBL，ｙdcBR）→（０，ＨD） （ｘdcBR，ｙdcBR）→（ＷD，ＨD） （１２） （逆）遠近法変換は、方程式（１３）によって与えられ、（【００５９】） ［図：0001400036000011.jpg］ ここで（ｘd，ｙd）は表示空間における座標であり、（ｘc，ｙc）はカメラ空間における座標であり、方程式（１２）を使用すると、遠近法変換を定義する係数（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ）に関して解くことができる８個の線形方程式が得られ、（【００６０】） 較正データ生成における最終段階は、スケールと原点とを固定することであり、（【００６８】） 修正画像を含むこの矩形は、能動矩形Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ’と呼ばれ、（【００６９】） 表示座標空間において能動矩形の左上隅と寸法とがそれぞれ ［図：0001400036000012.jpg］ によって与えられ、（【００７１】） 表示のスケールをテスト画像のスケールに固定することによってパラメータは、方程式（１９）にしたがって設定され、（【００７６】） ［図：0001400036000013.jpg］ 修正された画像は画面フレーム１８に正確に一致し、これは画面フレーム１８全体が使用される理想的な状態であり、（【００７７】） テスト画像発生器１４は、プロセッサによって出力される１セットの記憶画像であり、ハードウエアに埋め込まれたプロセッサを使用し、このハードウエアは、表示装置内に統合されている、【０１３２】 表示装置を較正する方法」 イ 引用文献２に記載された事項及び引用文献２技術事項の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された前記引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ａ 【０００１】－【０００２】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、画像処理装置、画像処理方法、およびプロジェクターに関する。 【背景技術】 【０００２】 プロジェクターを用いてスクリーンに画像を表示させる場合に、プロジェクターとスクリーンとの相対的な位置関係によって、スクリーンに表示された画像（以下「表示画像」という）に台形状に歪みが生ずる場合がある。このような問題に関し、例えば特許文献１にはプロジェクターの備える撮像装置によりスクリーンを撮像し、撮像画像からスクリーン枠を検出し、検出したスクリーン枠の形状に基づいて台形状の歪みを補正する技術が記載されている。」 ｂ 【００２３】－【００３２】、【図１】 「【００２３】 Ａ．プロジェクターの構成： 図１は、本発明の画像処理装置の実施形態としてのプロジェクター１０のハードウェア構成を示す説明図である。プロジェクター１０は、画像を表す画像光を投写して、スクリーン３０などの被投写面上に画像を表示させる。 【００２４】 プロジェクター１０は、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換部１１０と、画像処理回路１２０と、液晶パネル１３０と、液晶パネル駆動部１３２と、照明光学系１４０と、投写レンズ１５２を有する投写光学系１５０と、レンズ駆動部１５４と、ＣＰＵ１６０と、ＲＡＭ１７５と、測定用パターン記憶部１７１を有するＲＯＭ１７０と、リモコン制御部１８０と、リモコン１８１と、撮像部１９０と、振動検知部１２９と、を備えている。プロジェクター１０の各構成要素は、バス１０２を介して互いに接続されている。 【００２５】 Ａ／Ｄ変換部１１０は、図示しないＤＶＤプレーヤーやＰＣ（パーソナルコンピューター）などの画像供給装置からケーブル２００を介して入力された入力画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換を行い、デジタル画像信号を出力する。 【００２６】 画像処理回路１２０は、画像処理を実行する種々の機能部を備えている。画像処理回路１２０は、Ａ／Ｄ変換部１１０から出力されたデジタル画像信号（以下、「入力画像」という）に対して、スクリーン枠補正処理や画像の表示状態（例えば、輝度、コントラスト、同期、トラッキング、色の濃さ、色合い等）の調整などを行い、液晶パネル駆動部１３２へと出力する。スクリーン枠補正処理および画像処理回路１２０の機能部については後述する。 …（中略）… 【００３２】 撮像部１９０は、ＣＣＤカメラを備えており、種々の画像を撮像して取得する。以下、撮像部１９０により撮像された画像を、「撮像画像」ともいう。撮像画像のうち、スクリーン３０の枠（以降、「スクリーン枠ＳＣＦ」ともいう）の少なくとも一部が撮像されたものを「枠画像」と、スクリーン３０に投写された測定用パターン（詳細は後述）が撮像されたものを「パターン画像」ともいう。撮像部１９０により取得された撮像画像は、ＲＡＭ１７５内に格納される。なお、撮像部１９０は、ＣＣＤカメラに代えて他の撮像可能なデバイスを備えていてもよい。」 「【図１】 ［図：0001400036000014.jpg］ 」 ｃ 【００３５】－【００４１】、【図２】 「【００３５】 Ｂ．画像処理回路の構成： 図２は、図１に示した画像処理回路１２０の具体的な構成を示すブロック図である。図示するように、画像処理回路１２０は、パターン出力部１２１と、パターン検出部１２２と、直線検出部１２３と、座標変換部１２４と、補正値算出部１２５と、歪み補正部１２６と、を備えている。 【００３６】 パターン検出部１２２は、撮像部１９０により撮像されたパターン画像に基づいて、後述するスクリーン枠補正処理を行うための測定点を検出する。測定点については後述する。 【００３７】 直線検出部１２３は、撮像部１９０により撮像された枠画像に基づいて、交差する関係にある２本の直線を、スクリーン３０の隅ごとに検出する。そのため直線検出部１２３は、４つの隅を有するスクリーン３０に対して、合計で８本の直線を検出する。 【００３８】 座標変換部１２４は、液晶パネル１３０における測定用パターンの測定点の座標値と、パターン検出部１２２により検出された撮像画像における測定点の座標値と、に基づいて、座標変換係数を算出する。なお、以降の説明では、液晶パネル１３０における座標系を「パネル座標」と、撮像画像における座標系を「カメラ座標」ともいう。座標変換係数は、カメラ座標値をパネル座標値へと変換するための係数である。 【００３９】 補正値算出部１２５は、座標変換部１２４により算出された座標変換係数と、直線検出部１２３により検出された直線と、に基づいて、台形歪み補正を行うための補正値を算出する。 【００４０】 歪み補正部１２６は、補正値算出部１２５によって算出された補正値を用いて、Ａ／Ｄ変換部１１０から取得した入力画像に対して、台形歪み補正を行う。 【００４１】 パターン出力部１２１は、後述するスクリーン枠補正時に、入力画像や、台形歪み補正がされた入力画像に対して測定パターンを重畳させる。」 「【図２】 ［図：0001400036000015.jpg］ 」 ｄ 【００４２】－【００４３】、【図３】 「【００４２】 Ｃ．初期スクリーン枠補正処理： 図３は、プロジェクター１０による初期スクリーン枠補正処理の流れを示すフローチャートである。スクリーン枠補正処理は、表示画像の外周の各辺がスクリーン枠に一致するように、入力画像に対して台形歪み補正を行う一連の処理である。初期スクリーン枠補正処理は、例えば、プロジェクター１０の設置後に、ユーザーからのリモコン１８１を通じた指示に応じて実行される。なお、初期スクリーン枠補正処理は、例えば電源オンや画像信号の入力などに応じて自動的に実行されるものとしてもよい。 【００４３】 初期スクリーン枠補正処理が開始されると、パターン出力部１２１は、測定用パターンをスクリーン３０に投写する（ステップＳ１１０）。具体的には、パターン出力部１２１が、ＲＯＭ１７０の測定用パターン記憶部１７１に格納されている測定用パターンを表す画像データを読み出して、入力画像に重畳させ、液晶パネル駆動部１３２へと出力することで、測定用パターンが投写される。この測定用パターンはパネル座標値で表されている。測定用パターンの有する測定点のパネル座標値は、パターン出力部１２１により取得される。」 「【図３】 ［図：0001400036000016.jpg］ 」 ｅ 【００４４】、【図４】 「【００４４】 図４は、液晶パネル１３０に形成される測定用パターンＰＴ１の一例を示す図である。図４に示す測定用パターンＰＴ１は、４点の白色円状の測定点とその周囲の略正方形の黒領域とで形成されるパターン領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、を含んでいる。パターン領域Ａは液晶パネル１３０内の左上隅近傍に、パターン領域Ｂは液晶パネル１３０の右上隅近傍に、パターン領域Ｃは液晶パネル１３０の右下隅近傍に、パターン領域Ｄは液晶パネル１３０の左下隅近傍にそれぞれ位置している。測定用パターンＰＴ１の外枠（測定用パターン枠ＰＦ）は、液晶パネル１３０の画像形成枠と、一致している。図４に斜線で示した領域は、ケーブル２００からＡ／Ｄ変換部１１０を介して液晶パネル駆動部１３２へ送信された入力画像が形成される領域である。」 「【図４】 ［図：0001400036000017.jpg］ 」 ｆ 【００４５】、【図５】 「【００４５】 図５は、スクリーン３０に対して投写された測定用パターンＰＴ１の表示画像の一例を示す図である。本実施形態では、投写レンズ１５２がスクリーン３０に対して正対していない。そのため、測定用パターンＰＴ１の表示画像は図５に示すように台形形状を示している。測定用パターンＰＴ１の表示画像において、パターン領域Ａの有する測定点はスクリーン３０の左上隅近傍に、パターン領域Ｂの有する測定点はスクリーン３０の右上隅近傍に、パターン領域Ｃの有する測定点はスクリーン３０の右下隅近傍に、パターン領域Ｄの有する測定点はスクリーン３０の左下隅近傍にそれぞれ位置している。」 「【図５】 ［図：0001400036000018.jpg］ 」 ｇ 【００４６】－【００４９】、【図６】 「【００４６】 次に、撮像部１９０は測定用パターンＰＴ１の表示画像の撮像を行い、パターン検出部１２２はその撮像画像（パターン画像）を公知の方法により画像解析して、カメラ座標における測定点を検出する（ステップＳ１２０）。図６は、測定用パターンＰＴ１の撮像画像の一例を示す図である。図６に示した例では、撮像画像には、スクリーン枠ＳＣＦよりも外側に測定用パターン枠ＰＦを有する表示画像の全体が、撮像部１９０のＣＣＤカメラのフレーム（カメラ枠ＣＦ）内に写し出されている。この撮像画像を解析することにより、それぞれのパターン領域の４つの測定点に対応するカメラ座標値が取得される。 【００４７】 それぞれのパターン領域の測定点に対応するパネル座標値とカメラ座標値が取得されると、座標変換部１２４は、各パターン領域について、それぞれ座標変換係数を算出する（ステップＳ１３０）。具体的には、座標変換部１２４は、パターン領域Ａの測定点のパネル座標値とカメラ座標値を用いて、座標変換係数Ａを算出する。座標変換部１２４は同様に、パターン領域Ｂの測定点のパネル座標値とカメラ座標値を用いて座標変換係数Ｂを、パターン領域Ｃの測定点のパネル座標値とカメラ座標値を用いて座標変換係数Ｃを、パターン領域Ｄの測定点のパネル座標値とカメラ座標値を用いて座標変換係数Ｄを、それぞれ算出する。本実施形態では、４つの測定点に基づいて、座標変換係数として射影変換係数を求める。算出された座標変換係数Ａ～Ｄの情報は、ＲＡＭ１７５に格納される。 【００４８】 次に、パターン出力部１２１は、枠画像を取得するために、スクリーン枠ＳＣＦ撮像用の黒画像をスクリーン３０に投写する（ステップＳ１４０）。具体的には、パターン出力部１２１が、黒画像データを液晶パネル駆動部１３２へと出力する。液晶パネル駆動部１３２は、出力された画像データに基づいて、液晶パネル１３０に黒画像を形成する。本実施形態において使用される黒画像データが液晶パネル１３０に形成されると、液晶パネル１３０の画像形成領域全面が黒領域となる。こうすることで、全面黒画像が、投写光学系１５０を介してスクリーン３０に表示される。 【００４９】 黒画像を投写すると、撮像部１９０は投写された黒画像の撮像を行い、枠画像を取得する。直線検出部１２３は、枠画像からスクリーン枠上の直線を一辺につき２本ずつ、合計８本検出する（ステップＳ１５０）。」 「【図６】 ［図：0001400036000019.jpg］ 」 ｈ 【００５０】－【００５１】、【図７】 「【００５０】 図７は、枠画像から直線を検出する方法の一例を説明するための図である。以降スクリーン枠ＳＣＦに対応する直線を、「スクリーン枠直線」という。図７には、取得した枠画像のうち、スクリーン枠ＳＣＦに対応する部分を黒枠で示している。なお、図７に示した円状の測定点はステップＳ１２０で検出されたものであり、枠画像に含まれているものではない。図７に示した測定点は、スクリーン枠直線の検出の説明のために枠画像と合わせて示したものである。なお、以降に示す図についても同様に円状の測定点を示している。 【００５１】 スクリーン枠直線の検出は、具体的には以下のように行う。例えば、スクリーン枠下側の２本の直線を検出するには、まず、ステップＳ１２０で検出した右下隅の測定点Ｃ３と左下隅の測定点Ｄ４とを結んで線分Ｃ３Ｄ４を作製し、その線分Ｃ３Ｄ４を３等分する。そして、測定点Ｃ３と測定点Ｄ４から、それぞれ線分Ｃ３Ｄ４の３分の１内側の線分を始点として、下側に向けて、微分フィルターやラプラシアンフィルターといった輪郭抽出フィルターをかけることにより、エッジ検出を行う（図７（Ａ））。直線検出部１２３は、検出されたエッジの範囲内において、例えば最小二乗法やハフ変換などを用いて、スクリーン枠直線ＬＤ１およびＬＣ１を検出する（図７（Ｂ））。直線検出部１２３は、同様に測定点Ｄ４とＡ１、測定点Ａ１とＢ２、測定点Ｂ２とＣ３のそれぞれ結んで線分を作製し、１辺のスクリーン枠に対して２本のスクリーン枠直線を検出する。このようにして、直線検出部１２３は、合計８本のスクリーン枠直線を検出する。」 「【図７】 ［図：0001400036000020.jpg］ 」 ｉ 【００５２】、【図８】 「【００５２】 直線検出部１２３が８本のスクリーン枠直線を検出すると、座標変換部１２４は、カメラ座標における８本のスクリーン枠直線を、ステップＳ１３０で算出された座標変換係数を用いて、パネル座標におけるスクリーン枠直線へと変換する（ステップＳ１６０）。図８は、スクリーン枠直線をカメラ座標からパネル座標へと変換する方法について説明するための図である。図８（Ａ）には、ステップＳ１５０において検出されたカメラ座標におけるスクリーン枠直線ＬＡ１、ＬＡ２、ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＣ１、ＬＣ２、ＬＤ１、ＬＤ２を示している。座標変換部１２４は、カメラ座標におけるスクリーン枠直線ＬＡ１、ＬＡ２を、ステップＳ１３０において算出した座標変換係数Ａを用いて射影変換を行うことで、パネル座標におけるスクリーン枠直線ＬＡ１ｉ、ＬＡ２ｉへと変換する。座標変換部１２４は、同様に座標変換係数Ｂを用いてスクリーン枠直線ＬＢ１、ＬＢ２を、座標変換係数Ｃを用いてスクリーン枠直線ＬＣ１、ＬＣ２を、座標変換係数Ｄを用いてスクリーン枠直線ＬＤ１、ＬＤ２を、パネル座標におけるスクリーン枠直線へとそれぞれ変換する。こうすることで、それぞれのスクリーン枠直線に、より近接する４つの測定点によって算出された座標変換係数を用いて、スクリーン枠直線がカメラ座標からパネル座標へと変換される。」 「【図８】 ［図：0001400036000021.jpg］ 」 ｊ 【００５３】 「【００５３】 カメラ座標におけるスクリーン枠直線がパネル座標におけるスクリーン枠直線へと変換されると、補正値算出部１２５は、台形歪み補正を行うための補正値を算出する（ステップＳ１７０）。」 ｋ 【００５５】 「【００５５】 補正値が算出されると、歪み補正部１２６は、算出された補正値を用いて、入力画像に台形歪み補正を行う（ステップＳ１８０）。補正値の算出および台形歪み補正は、公知の方法（例えば特開２０１１－１７６７０５号公報に記載の方法）を用いて実行可能である。液晶パネル駆動部１３２は、入力された画像データに基づいて、液晶パネル１３０に台形歪み補正を行った入力画像を形成する。これによって、台形歪み補正が行われた画像が、投写光学系１５０を介してスクリーン３０に表示される。」 (イ) 引用文献２技術事項の認定 前記(ア)に摘記した引用文献２の記載事項を総合すると、引用文献２には次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「 画像処理方法であって、（【０００１】） プロジェクター１０は、画像を表す画像光を投写して、スクリーン３０などの被投写面上に画像を表示させ、（【００２３】） プロジェクター１０は、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換部１１０と、画像処理回路１２０と、液晶パネル１３０と、液晶パネル駆動部１３２と、照明光学系１４０と、投写レンズ１５２を有する投写光学系１５０と、レンズ駆動部１５４と、ＣＰＵ１６０と、ＲＡＭ１７５と、測定用パターン記憶部１７１を有するＲＯＭ１７０と、リモコン制御部１８０と、リモコン１８１と、撮像部１９０と、振動検知部１２９と、を備え、（【００２４】） 画像処理回路１２０は、入力画像に対して、スクリーン枠補正処理や画像の表示状態の調整などを行い、液晶パネル駆動部１３２へと出力し、（【００２５】） 撮像部１９０は、種々の画像を撮像して取得し、撮像部１９０により撮像された撮像画像のうち、スクリーン枠ＳＣＦの少なくとも一部が撮像されたものを「枠画像」と、スクリーン３０に投写された測定用パターンが撮像されたものを「パターン画像」といい、（【００３２】） スクリーン枠補正処理は、表示画像の外周の各辺がスクリーン枠に一致するように、入力画像に対して台形歪み補正を行う一連の処理であり、初期スクリーン枠補正処理は、ユーザーからのリモコン１８１を通じた指示に応じて実行され、（【００４２】） 初期スクリーン枠補正処理が開始されると、パターン出力部１２１は、測定用パターンをスクリーン３０に投写し、具体的には、パターン出力部１２１が、ＲＯＭ１７０の測定用パターン記憶部１７１に格納されている測定用パターンを表す画像データを読み出して、入力画像に重畳させ、液晶パネル駆動部１３２へと出力することで、測定用パターンが投写され、この測定用パターンはパネル座標値で表されており、測定用パターンの有する測定点のパネル座標値は、パターン出力部１２１により取得され、（【００４３】） 測定用パターンＰＴ１は、４点の白色円状の測定点とその周囲の略正方形の黒領域とで形成されるパターン領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、を含んでおり、（【００４４】） 次に、撮像部１９０は測定用パターンＰＴ１の表示画像の撮像を行い、パターン検出部１２２はその撮像画像（パターン画像）を画像解析して、カメラ座標における測定点を検出し、この撮像画像を解析することにより、それぞれのパターン領域の４つの測定点に対応するカメラ座標値が取得され、（【００４６】） それぞれのパターン領域の測定点に対応するパネル座標値とカメラ座標値が取得されると、座標変換部１２４は、各パターン領域について、それぞれ座標変換係数を算出し、具体的には、座標変換部１２４は、パターン領域Ａの測定点のパネル座標値とカメラ座標値を用いて、座標変換係数Ａを算出し、パターン領域Ｂの測定点のパネル座標値とカメラ座標値を用いて座標変換係数Ｂを、パターン領域Ｃの測定点のパネル座標値とカメラ座標値を用いて座標変換係数Ｃを、パターン領域Ｄの測定点のパネル座標値とカメラ座標値を用いて座標変換係数Ｄを、それぞれ算出し、（【００４７】） 次に、パターン出力部１２１は、枠画像を取得するために、スクリーン枠ＳＣＦ撮像用の黒画像をスクリーン３０に投写し、（【００４８】） 黒画像を投写すると、撮像部１９０は投写された黒画像の撮像を行い、枠画像を取得し、（【００４９】） 直線検出部１２３は、合計８本のスクリーン枠ＳＣＦに対応する直線であるスクリーン枠直線を検出し、（【００５０】－【００５１】） 直線検出部１２３が８本のスクリーン枠直線を検出すると、座標変換部１２４は、カメラ座標における８本のスクリーン枠直線を、ステップＳ１３０で算出された座標変換係数を用いて、パネル座標におけるスクリーン枠直線へと変換し、（【００５２】） カメラ座標におけるスクリーン枠直線がパネル座標におけるスクリーン枠直線へと変換されると、補正値算出部１２５は、台形歪み補正を行うための補正値を算出し、（【００５３】） 補正値が算出されると、歪み補正部１２６は、算出された補正値を用いて、入力画像に台形歪み補正を行う、（【００５５】） 画像処理方法」 ウ 引用文献４、５に記載された事項及び周知技術の認定 (ア) 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された前記引用文献４には、以下の事項が記載されている。 ａ 【０００８】 「【０００８】 以下、発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。本発明では、ユーザーから離れた位置に設置された投映装置が、基準となるマーカ画像を投映する。ユーザーに近い端末の撮影装置で、投映されているマーカ画像を撮影し、ユーザーが端末上で投映に関する設定を指示する。投映装置と端末はそれぞれ通信機能を有しており、撮影したマーカ画像と、ユーザーが指示して投映に関する情報を投映装置に送信する。本発明は、通信機能を有する投映装置と、通信機能と撮影機能を有する端末によって、投映装置の投映設定を離れた位置から容易に行う。」 ｂ 【０００９】－【００１１】、【図１】 「【実施例１】 【０００９】 図１は、本発明の実施例のシステム構成を示す。図１（ａ）において、１０１は、例えばプロジェクタなどの投映装置、１０２は、例えばスマートフォンやタブレット端末などの端末装置、１０３はユーザーである。投映装置１０１と端末装置１０２は、有線または無線で接続されている。 【００１０】 図１（ｂ）は、投映装置の構成を示す。投映装置１０１は、投映面に基準となるマーカを投映する投映部２０１、投映の補正情報を基にマーカの投映位置を補正する投映補正部２０２、端末装置１０２と通信をする通信部２０３、投映装置１０１を制御する制御部２０４を備えている。 【００１１】 図１（ｃ）は、端末装置の構成を示す。端末装置１０２は、画像を撮影するカメラなどの撮影部３０１、撮影した画像をユーザーに提示するディスプレイなどの画像提示部３０２、ユーザーからの投映目標位置の設定指示を受け付ける入力部３０３、撮影したマーカの位置と投映目標位置に基づいて補正情報を算出する補正情報算出部３０４、投映装置１０１と通信をする通信部３０５、端末装置１０２を制御する制御部３０６を備えている。」 「【図１】 ［図：0001400036000022.jpg］ 」 ｃ 【００２１】－【００２８】、【図４】 「【００２１】 図４は、本発明の実施例の処理フローチャートを示す。ステップ１において、投映装置（プロジェクタ）１０１は、現在の投映位置の目標を示すマーカ１０５の画像を投映する。 【００２２】 ステップ２において、撮影機能を有する端末装置（スマートフォン）１０２の撮像部３０１は、投映面に投映されたマーカ１０５を含む画像を撮影する。 【００２３】 ステップ３において、端末装置（スマートフォン）１０２の画像表示機能を有する画像提示部３０２は、撮影した画像をユーザー１０３に提示する。 【００２４】 ステップ４において、ユーザー１０３は、端末装置（スマートフォン）１０２に表示されているマーカ１０５内の位置に、実際に投映する投映目標位置を示す設定フレーム１０８を配置することで、投映目標位置の設定を指示する。 【００２５】 ステップ５において、端末装置（スマートフォン）１０２の補正情報算出部３０４は、撮影したマーカ１０５の位置とユーザー１０３から入力された設定フレーム１０８の位置（投映目標位置）の補正情報（座標情報）を算出する。 【００２６】 ステップ６において、端末装置（スマートフォン）１０２は、通信部３０５を用いて、投映装置（プロジェクタ）１０１に補正情報（座標情報）を送信する。 【００２７】 ステップ７において、投映装置（プロジェクタ）１０１の投映補正部２０２は、通信部２０３を介して受信した補正情報（座標情報）を基に、各点の相対位置を算出し、マーカ１０５の投映位置を補正して、マーカ１０５を投映する。 【００２８】 ステップ８において、端末装置（スマートフォン）１０２は、投映されたマーカ１０５を撮影し、マーカ１０５が投映目標位置１１０にあれば処理を終了する。マーカ１０５と投映目標位置１１０が離れていれば、再度プロジェクタ１０１に補正を実行させるため、ステップ６に戻る。」 「【図４】 ［図：0001400036000023.jpg］ 」 (イ) 引用文献５に記載された事項 本審決で新たに引用され、本願の優先日前に発行された特開２００９－２０６７９８号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。 ａ 【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、プロジェクタのための画像処理に関し、特に、投写面に表示される画像の歪み補正技術に関する。」 ｂ 【００１９】、【図１】 「【００１９】 Ａ．実施例： 図１は、実施例における画像表示システムの概略構成について説明する説明図である。実施例の画像表示システム１０００は、プロジェクタ１０とリモートコントローラ２０とを備える。リモートコントローラ２０は、小型で可搬型の板状に構成されており、利用者の操作に応じてプロジェクタを遠隔制御する。また、リモートコントローラ２０は、撮影機能を備えており、プロジェクタ１０によってスクリーンＳＣに投写された投写画像３２０を撮影し、撮影した撮影画像を表す画像データに基づいて、投写画像の歪みの補正処理に用いられる歪み補正情報４００を生成し、プロジェクタ１０に対して送信する。」 「【図１】 ［図：0001400036000024.jpg］ 」 (ウ) 周知技術の認定 前記(ア)、(イ)に摘記した引用文献４、５の記載事項に例示されるように、次の技術事項は周知技術（以下「周知技術」という。）であると認められる。 「プロジェクタの補正用のマーカ画像を撮像するに際してスマートフォンやリモートコントローラなどのユーザーが手で持つ装置を用いて撮像すること」 (２) 対比 ア 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 (ア)ａ 引用発明の「表示装置」は、「スクリーンを有するプロジェクタであ［る］」ところ、上記「プロジェクタ」及び「スクリーン」はそれぞれ本願発明の「投影装置」及び「表示スクリーン」に相当するから、引用発明の「表示装置」は、本願発明の「投影装置及び表示スクリーンを有する投影システム」に相当する。 ｂ 引用発明の「表示装置に関する歪みの少なくとも一部を除去又は削減するために表示装置を較正する方法」は、「自動化された較正・修正システム」により「表示装置の画面１６上に表示された画像を修正する」ものであるから、本願発明の「表示画像の補正方法」に相当する。 ｃ 前記ａ及びｂの対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、「投影装置及び表示スクリーンを有する投影システムに適用される表示画像の補正方法であ［る］」点で一致する。 (イ)ａ 引用発明は、「較正データ及びその結果として得られる修正の生成とその修正の適用の両方を自動化するものであ［る］」から、「ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、前記投影装置内に記憶された補正画像を自動的に投射するように前記投影装置を直接駆動するステップ」を含む本願発明と引用発明は、「何らかの動作が自動的に行われる」ものである点で共通する。 ｂ(ａ) 引用発明の「較正テストパターン」とも呼ばれる「較正プロセスのために設計された専用のパターンを含む画像」は、本願発明の「補正画像」に相当する。 (ｂ) 引用発明の「較正テストパターン」とも呼ばれる「較正プロセスのために設計された専用のパターンを含む画像」は「画面１６上で見られる」ものであり、前記(ア)のとおり、「表示装置」は、「スクリーンを有するプロジェクタであ［る］」から、「較正テストパターン」が「スクリーン」に「投影」、すなわち「投射」されることは明らかである。 (ｃ) 引用発明においては、「テスト画像発生器１４は、プロセッサによって出力される１セットの記憶画像であり、ハードウエアに埋め込まれたプロセッサを使用し、このハードウエアは、表示装置内に統合されている」から、本願発明と引用発明は、補正画像が投影装置内に記憶されたものである点で共通するということができる。 (ｄ) 引用発明においては「較正データを生成する較正段階は、表示の特性描写と、高解像カメラなどの感知装置によって表示装置上で観察される専用のテストパターンの捕捉と、これらの画像からの必要とされる較正データの抽出とを含［む］」ものであること並びに前記(ア)及び前記(ａ)から(ｃ)までの検討結果も踏まえると、「ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、前記投影装置内に記憶された補正画像を自動的に投射するように前記投影装置を直接駆動するステップ」を含む本願発明と引用発明は、「何らかの動作が自動的に行われるものであり、前記投影装置内に記憶された補正画像を投射するように投影装置を駆動するステップ」を含む点で共通する。 (ウ)ａ 引用発明の「テストパターン」が与える「入力空間内の既知の位置付近を中心とする１セットの形状」は、本願発明の「識別パターン」に相当する。 ｂ 引用発明は、「テストパターン」には、「全部で４個以上であるＭ×Ｎ個の形状が存在［する］」ことは、前記(ａ)を踏まえると、本願発明の「前記補正画像はＮ個の識別パターンを有し、Ｎは３よりも大きい正整数である」ことに相当する。 ｃ 前記ａ及びｂ並びに前記(イ)ｂ(ａ)(ｂ)の対比分析の結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記投影装置が前記補正画像を前記表示スクリーンに投射するステップであって、前記補正画像はＮ個の識別パターンを有し、Ｎは３よりも大きい正整数である、ステップ」を含む点で一致する。 (エ)ａ 引用発明の「カメラであ［る］」「感知装置１１」は、本願発明の「撮像装置」に相当する。 ｂ 引用発明の「カメラは、歪んだグリッドパターンの画像を捕捉［する］」ことは、本願発明の「撮像装置が前記補正画像…（中略）…に対して画像取込動作を行い、取込画像を取得するステップ」に相当する。 ｃ 引用発明の「カメラ画像は、画面フレーム１８も捕捉す［る］」ことは、カメラ画像が画面１６を捕捉することに他ならず、前記(ア)のとおり、「表示装置」が「スクリーンを有するプロジェクタ」であるときの「画面１６」がスクリーンであることは明らかであるから、本願発明の「撮像装置が…（中略）…前記表示スクリーンに対して画像取込動作を行い、取込画像を取得するステップ」に相当する。 ｄ 前記ａからｃまでの対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、「撮像装置が前記補正画像及び前記表示スクリーンに対して画像取込動作を行い、取込画像を取得するステップ」を含む点で一致する。 (オ)ａ 引用発明の「カメラ空間の中心の座標」「（ｘci0，ｙci0）」は、カメラ空間の前記(ウ)ａの「１セットの形状」、すなわち「識別パターン」の中心の座標を意味するところ、当該座標は、「前記取込画像における識別パターンの第２座標情報」に相当する。 ｂ 引用発明の「１セットの形状」の「中心」を表す「入力空間内の」「（ｘi0，ｙi0）」は、本願発明の「識別パターンの第１座標情報」に相当する。 ｃ 引用発明の「全画像マップ」と呼ばれる「ｆF：（ｘi0，ｙi0）→（ｘci0，ｙci0）」は、「各値域座標（ｘci0，ｙci0）に対してその対応する変域座標（ｘi0，ｙi0）を割り当て」て「構築」される、入力空間の座標とカメラ空間の座標を対応させるマップであるから、本願発明の「座標変換情報」に相当する。 ｄ 前記ａからｃまでをまとめると、本願発明と引用発明は、「前記取込画像における識別パターンの第２座標情報を算出し、識別パターンの第１座標情報及び前記第２座標情報に基づいて座標変換情報を算出するステップ」を含む点で一致する。 (カ)ａ 引用発明は、「本システムによって修正可能」である「画面フレーム１８を完全に囲むためにオーバーフローしたり、画像は完全に囲まれてアンダーフローしたり、画像が画面１６を部分的にカバーしている中間状態（不整合）となったりする」「画面１６上で見られる修正前の画像」を修正して、「修正された画像は画面フレーム１８に正確に一致［する］」ようにするものであるから、プロジェクタが、画面フレーム１８により取り囲まれる画面１６、すなわちスクリーンに応じて画像のサイズを調整することを含むことは明らかである。 ｂ 引用発明は、修正画像を含む能動矩形Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ’の表示座標空間における左上隅と寸法 ［図：0001400036000025.jpg］ を画面フレーム１８の座標（左上：（０，０）、右上：（ＷD，０）、左下：（０，ＨD）、右下：（ＷD，ＨD））に基づいて設定するものであるといえるから、前記ａを踏まえると、本願発明と引用発明は「前記表示スクリーンの（何らかの座標系における）座標情報に基づいて前記表示スクリーンに応じて投射画像のサイズを調整する」点で共通するといえる。 ｃ 前記ａからｂまでの対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、「前記投影装置が前記表示スクリーンの（何らかの座標系における）座標情報に基づいて前記表示スクリーンに応じて投射画像のサイズを調整するステップ」を有する点で共通する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。 (ア) 一致点 「投影装置及び表示スクリーンを有する投影システムに適用される表示画像の補正方法であって、 何らかの動作が自動的に行われるものであり、 前記投影装置内に記憶された補正画像を投射するように投影装置を駆動するステップと、 前記投影装置が前記補正画像を前記表示スクリーンに投射するステップであって、前記補正画像はＮ個の識別パターンを有し、Ｎは３よりも大きい正整数である、ステップと、 撮像装置が前記補正画像及び前記表示スクリーンに対して画像取込動作を行い、取込画像を取得するステップと、 前記取込画像における識別パターンの第２座標情報を算出し、識別パターンの第１座標情報及び前記第２座標情報に基づいて座標変換情報を算出するステップと、 前記投影装置が前記表示スクリーンの（何らかの座標系における）座標情報に基づいて前記表示スクリーンに応じて投射画像のサイズを調整するステップと、を含む、表示画像の補正方法」である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 本願発明は、ハンドヘルド式の電子機器を用いるものであって、 撮像装置は「ハンドヘルド式の電子機器内に設けられ［て］」おり、 「前記投影装置内に記憶された補正画像を投射するように投影装置を駆動するステップ」に関して、「ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、補正画像を自動的に投射するように前記投影装置を直接駆動する」ものであるとして自動的な動作を特定しているのに対して、 引用発明は、ハンドヘルヘルド式の電子機器を用いることの特定がなく、 したがって、撮像装置はハンドヘルド式の電子機器内に設けられてなく、 また、「較正データ及びその結果として得られる修正の生成とその修正の適用の両方を自動化するものであ［る］」ものの、「ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、較正テストパターンを自動的に投射するようにプロジェクタを直接駆動するもの」ではない点。 ｂ 相違点２ 「表示スクリーンに応じて投射画像のサイズを調整する」ための「前記表示スクリーンの座標情報」が、 本願発明は、「境界情報」であり、当該「境界情報」は「前記取込画像における前記表示スクリーンの複数の境界座標値及び前記座標変換情報に基づいて算出」されるものであって、この算出ステップを含むのに対して、 引用発明は、表示座標空間の座標である（したがって、本願の「境界情報」に相当する「入力空間の座標」ではない。）点。 (３) 判断 ア 相違点についての検討 (ア) 相違点１について ａ 前記(１)ウ(ウ)において周知技術として認定したとおり、「プロジェクタの補正用のマーカ画像を撮像するに際してスマートフォンやリモートコントローラなどのユーザーが手で持つ装置を用いて撮像すること」は、周知技術である。 したがって、ユーザーの利便性を高めるために、引用発明に周知技術を採用して、感知装置１１としてのカメラをスマートフォンのようなユーザーが手で持つ装置（本願発明の「ハンドヘルド式の電子装置」に相当する。）内に設けることは、当業者が容易になし得たことである。 ｂ(ａ) 相違点１に係る「ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、前記投影装置内に記憶された補正画像を自動的に投射するように前記投影装置を直接駆動する」点について検討すると、引用発明が「較正データ及びその結果として得られる修正の生成とその修正の適用の両方を自動化」するものであるところ、較正・修正の自動化を具体化するにあたり、どのステップから自動にするかを選択することは、当業者が適宜選択すべき設計事項というべきである。また、できるだけ自動にするということは、あまりにも自明の設計上の指針にすぎない。 (ｂ) しれみれば、前記ａのとおり、スマートフォンのようなユーザーが手で持つ装置を使用する際には、当該装置により較正・修正の自動化を開始し、較正テストパターンを投射するようにプロジェクタを直接駆動する程度のことは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎず、アプリケーションプログラムを起動することもスマートフォンにおける常套手段にすぎない。 (ｃ) したがって、相違点１は、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。 (イ) 相違点２について 引用文献２技術事項は、プロジェクターの表示画像の外周の各辺がスクリーン枠に一致する（引用発明の「修正された画像は画面フレーム１８に正確に一致し、これは画面フレーム１８全体が使用される理想的な状態である」）ように補正処理（同「較正」）を行うに際し、スクリーン枠（同「画面フレーム１８」）とテスト用パターン（同「テスト画像」）を撮像し、パターン画像のパターン領域（同「１セットの形状」）のパネル座標値（同「（ｘi0，ｙi0）」）とカメラ座標値（同「（ｘci0，ｙci0）」）を用いて座標変換（同「ｆF：（ｘi0，ｙi0）→（ｘci0，ｙci0）」）を行い、スクリーンの枠の座標を利用して補正値を算出する点（同方程式（１９））で引用発明と共通の作用を有している。 そうすると、引用発明において、修正された画像を画面フレーム１８に正確に一致させる方法として、共通の作用を有する引用文献２技術事項に置換して、能動矩形Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ’と画面フレーム１８を表示座標空間ではなく入力空間で一致させるようにするために、入力空間における１セットの形状の座標（ｘi0，ｙi0）とカメラ空間における１セットの形状の座標（ｘci0，ｙci0）に基づいて座標変換係数を算出し、カメラ画像における画面フレームの座標１８である左上：（ｘcTLd，ｙcTLd）、右上：（ｘcTRd，ｙcTRd）、左下：（ｘcBLd，ｙcBLd）、右下：（ｘcBRd，ｙcBRd）の各座標を当該座標変換係数を用いて入力空間における座標（本願発明の「前記表示スクリーンの境界情報」に相当する。）へと変換し、当該変換された入力空間における画面フレーム１８の座標に基づいて、画像が画面フレーム１８に正確に一致するように較正し、相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、自明の設計変更にすぎない。 したがって、相違点２は、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。 (ウ) 総合評価 前記相違点１及び２を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果としては、引用発明、引用発明２技術事項及び周知技術からは予測困難な効果であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 請求人の主張について (ア) 審判請求書における請求人の主張内容 請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。 ａ 主張１ 引用文献１～４には、「ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、補正画像を自動的に投射するように前記投影装置を直接駆動するステップ」について開示や示唆がない。 ｂ 主張２ 引用文献１～４には、「前記第１制御装置がＮ個の識別パターンを有する前記補正画像を設定し、識別パターンの第１座標系における第１座標情報を構築するステップであって、Ｎが３よりも大きい正整数である、ステップと、…前記第１制御装置が前記取込画像における識別パターンの第２座標系における第２座標情報を算出し、前記第１座標情報及び前記第２座標情報に基づいて座標変換情報を算出するステップと、前記第１制御装置が前記取込画像における前記表示スクリーンの前記第２座標系における複数の境界座標値及び前記座標変換情報に基づいて、前記表示スクリーンの前記第１座標系における境界情報を算出するステップ」について開示や示唆がない。 (イ) 請求人の主張についての検討 請求人の主張について検討する。 ａ 主張１についての検討 前記ア(ア)で相違点１について検討したとおり、「ハンドヘルド式の電子機器内に組み込まれたアプリケーションプログラムを起動することで、補正画像を自動的に投射するように前記投影装置を直接駆動するステップ」ことは、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たことである。 したがって、請求人の主張１は、前記ア(ウ)の結論を左右するものではない。 ｂ 主張２についての検討 請求人が引用文献１～４に開示や示唆がないと主張する構成は、前記第２で却下された本件補正後の請求項１の記載に基づくものであって、本願発明に対応する本件補正前の請求項１の記載に基づくものではない。 したがって、請求人の主張１は、採用できない。 なお、ハンドヘルド式の電子機器に含まれる制御装置で補正画像を設定し、第１座標情報を構築し、第２座標情報を算出し、座標変換情報を算出し、境界情報を算出することは、本願の優先日前に発行された特開２０１５－１０３８７７号公報（特に、【００４７】－【００６８】参照）に記載されているとおり公知であり、主張２で主張される構成を勘案しても本審決の結論に影響はないことを付言する。 (４) 当審の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。