2022-004070

特願２０２０－ ２８６６２「表示制御装置、表示制御方法及び表示制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月１３日出願公開、特開２０２１－１３５３０９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年２月２１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ８月 ４日付け：拒絶理由通知書 同年１１月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 １月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１８日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ３月１７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年３月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年３月１７日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和４年３月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正であり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前の請求項１が、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「 【請求項１】 自発光の発光部を有し、画像データを表示する表示パネルを制御する表示制御装置であって、 上記自発光の発光部の発光タイミングを制御する発光制御部を備え、 上記発光制御部は、上記表示制御装置が上記画像データを上記表示パネルに転送しない休止期間と上記表示制御装置が上記画像データを上記表示パネルに転送する非休止期間との両方において、上記自発光の発光部を一定周期にて発光させる ことを特徴とする表示制御装置。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「 【請求項１】 自発光の発光部を有し、画像データを表示する表示パネルを制御する表示制御装置であって、 上記自発光の発光部の発光タイミングを制御する発光制御部を備え、 上記発光制御部は、上記表示制御装置が上記画像データを上記表示パネルに転送しない休止期間と上記表示制御装置が上記画像データを上記表示パネルに転送する非休止期間との両方において、上記自発光の発光部を一定周期かつ一定間隔にて発光させる ことを特徴とする表示制御装置。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の「発光制御部」が、「自発光の発光部を一定周期にて発光させる」ものであったのを、「自発光の発光部を一定周期かつ一定間隔にて発光させる」ものに変更する補正である。 ここで、請求人は審判請求の理由において、当該補正は、当初明細書の【００３８】に基づく補正であると主張しているところ、当該【００３８】には、以下のとおり記載されている。 「 【００３８】 表示制御部２０１の発光制御部２７は、第１フレームレート設定部２２による画像データの更新タイミングの制御とは独立して、表示パネル１０１の発光部１１の発光タイミングを制御する。ここでは、表示制御部２０１の発光制御部２７は、図３のステップＳ１１の画像の更新の有無に関わらず、所定の周期（一定間隔）にて表示パネル１０１の発光部（表示素子）１１の発光を行う（Ｓ２０）。」 ここで、前記記載では、「発光制御部２７」は、「所定の周期（一定間隔）にて表示パネル１０１の発光部（表示素子）１１の発光を行う」とあるところ、「一定間隔」という語句は、一定の「時間」間隔を意味することは明らかであるから、一定間隔にて表示パネル１０１の発光部（表示素子）１１の発光を行うということは、発光が一定の時間間隔をおいて繰り返し行われることを意味しており、発光が一定の時間間隔をおいて繰り返し行われるということは、発光が周期的に行われることを意味するから、発光の周期が所定のものであることになる。 そして、上記記載では、「一定間隔」という語句は、「所定の周期」という語句に続く括弧内に記載されているから、上述の検討内容を踏まえると、「所定の周期」と「一定間隔」とは実質的に同じ意味と解釈するのが相当である。 そうすると、本件補正により「一定周期」を「一定周期かつ一定間隔」に変更しても、これらの語句の意味に変わりはないから、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、当該補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものではないことも明らかである。 以上検討のとおり、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものではない補正である。 よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 なお仮に、「一定周期かつ一定間隔にて発光させる」ことが「一定周期にて発光させる」ことを限定するものであり、本件補正が、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとすると、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討することとなる。 そこで、念のため、本件補正発明が、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 ３ 独立特許要件の判断 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)の本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 (２) 引用文献に記載された発明の認定等 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に発行された特開２００６－８４７５８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当審において付したものであり、以下同様である。 (ア) 技術分野 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えばアクティブマトリクス駆動の有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置、液晶装置、電子ペーパーなどの電気泳動装置等の電気光学装置に用いられる駆動回路及び方法の技術分野に関する。また、本発明は、このような駆動回路を具備してなる電気光学装置及び電子機器の技術分野にも関する。」 (イ) 電気光学装置の第１実施形態 「【発明を実施するための最良の形態】 【００４６】 （電気光学装置の第１実施形態） 以下では、本発明の電気光学装置に係る第１実施形態について図１から図６を参照しつつ説明する。以下の実施形態は、本発明の電気光学装置用駆動回路を備えた電気光学装置を、有機ＥＬ表示装置に適用したものである。 【００４７】 先ず、第１実施形態における有機ＥＬ表示装置の構成について図１から図３を参照して説明する。ここに図１は、本実施形態の有機ＥＬ表示装置の電気回路構成を示すブロック図である。また、図２は、表示パネル部を構成する画素部の構成を示す回路図であり、図３は、静止画像検出回路の構成を示す回路図である。 【００４８】 図１の有機ＥＬ表示装置は、表示パネル部１００、走査線駆動回路２０１、データ線駆動回路２０２、フレームレート制御回路３１０、及び静止画像検出回路３２０を備える。 【００４９】 先ず、表示パネル部１００は、図１及び図２に示すように、データ線駆動回路２０２に接続された複数のデータ線１２０及び走査線駆動回路２０１に接続された複数の走査線１１０の夫々が縦横に配置されている。表示パネル部１００の画像表示領域には、走査線１１０及びデータ線１２０の交点に対応してマトリクス状に複数の画素部１００ｐが設けられている。画素部１００ｐは、画像表示領域を構成する各画素或いは各画素領域に一つずつ設けられている。図２に示すように、各画素部１００ｐに含まれる、本発明に係る「スイッチング用薄膜トランジスタ」の一例たるスイッチングＴＦＴ１０１に対して、走査線１１０及びデータ線１２０が接続されている。そして、複数の走査線１１０を介して走査信号ＳｃＬｎ１が線順次に供給され、複数のデータ線１２０を介して画像信号Ｄｐが一つの走査線１１０に対応する画素列毎に（即ち、ライン単位で）まとめて供給されるように構成されている。 …（中略）… 【００５４】 静止画像検出回路３２０は、図１に示すように、画像信号Ｄｐの元となる、階調情報を含む８ビットのデータ信号ＩｎＤａｔ［７：０］（即ち、ＩｎＤａｔ７～ＩｎＤａｔ０）を、画像信号供給源からフレーム単位で受け、相前後するフレーム画像に係るデータ信号ＩｎＤａｔ［７：０］の同一性を検出する。ここで、同一性が検出されなければ、即ち、データ信号ＩｎＤａｔ［７：０］が基本的に動画に係るものであれば、フレーム周波数を下げる旨のスロースキャン信号ＳｌｗＳｃｎをフレームレート制御回路３１０に送信しないか、又はフレーム周波数を下げない旨のスロースキャン信号ＳｌｗＳｃｎを、フレームレート制御回路３１０に送信する。この際、フレーム周波数のままで、８ビットのデータ信号ＲｄＤａｔ［７：０］（即ち、ＲｄＤａｔ７～ＲｄＤａｔ０）を、データ線駆動回路２０２に出力する。他方、同一性が検出されれば、即ち、データ信号ＩｎＤａｔ［７：０］が基本的に静止画に係るものであれば、フレーム周波数を下げる旨のスロースキャン信号ＳｌｗＳｃｎを、フレームレート制御回路３１０に送信するように構成されている。 【００５５】 尚、静止画像検出回路３２０は、このように同一性が検出された場合に、例えばフレーム周波数の１／５や１／１０といった、フレーム周波数より低い周波数で、データ信号ＲｄＤａｔ［７：０］を出力するように構成してもよい。 …（中略）… 【００６５】 再び図１において、フレームレート制御回路３１０は、静止画像検出回路３２０により上述の如くフレーム画像間の同一性が検出されない場合に、即ち、動画を表示する場合に、フレーム周波数を低下させない旨のスロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎを受けて、垂直同期信号ＶＳＹＮＣの周波数を既定値としたままで、これを走査線駆動回路２０１に供給する。この供給と並行して、水平同期信号ＨＳＹＮＣの周波数を既定値としたままで、これをデータ線駆動回路２０２に供給する。他方、静止画像検出回路３２０によりフレーム画像間の同一性が検出された場合に、即ち、静止画を表示する場合に、フレーム周波数を低下させる旨のスロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎを受けて、垂直同期信号ＶＳＹＮＣの周波数を、例えば１／５や１／１０に低下させた上で、これを走査線駆動回路２０１に供給する。この供給と並行して、水平同期信号ＨＳＹＮＣの周波数を、同じく例えば１／５や１／１０に低下させた上で、これをデータ線駆動回路２０２に供給する。そして、このようなフレームレート制御回路３１０及び静止画像検出回路３２０の各種動作は、フレームレート制御回路３１０から静止画像検出回路３２０へ送信される、本来の垂直同期信号ＶＳＯｒｇに基づいて、同期して行われるように構成されている。 …（中略）… 【００８８】 以上のように静止画表示の際に、フレーム周波数を低下させることによって、即ち、走査線駆動回路２０１における駆動周波数及びデータ線駆動回路２０２における駆動周波数を低下させることによって、各画素部１００ｐにおけるストレージキャパシタ１０２への書き込み動作の回数を減少することができ、無駄な電力消費を低減することができることになる。更に、静止画表示の場合に、静止画検出回路３２０からデータ線駆動回路２０２へ供給するデータ信号ＲｄＤａｔ［７：０］の供給周期についても低下させることが可能であり、これにより無駄な消費電力を一層低減することができる。この際、表示画像における劣化は、ストレージキャパシタ１０２の容量値を適当に確保すれば、殆ど又は実践上全くない。よって、本実施形態によれば、有機ＥＬ表示装置を、画質の劣化を招くことなく、より低電力で駆動可能となる。」 「【図１】 ［図：0001394885000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001394885000002.jpg］ 」 (ウ) 電気光学装置の第２実施形態 「【００８９】 （電気光学装置の第２実施形態） 次に本発明の電気光学装置に係る第２実施形態について図７から図９を参照しつつ説明する。ここに図７は、図１と同趣旨の図であり、第２実施形態の有機ＥＬ表示装置の電気回路構成を示すブロック図である。図８は、図２と同趣旨の表示パネル部を構成する画素部の構成を示す回路図であり、図９は、図６と夫々同趣旨のタイミングチャートである。尚、図７から図９において、図１、図２及び図６と同様の構成要素又は信号には同様の参照符合を付し、それらの説明は適宜省略する。 【００９０】 図７に示すように、第２実施形態の電気光学装置では、電気光学パネル部１００’は、走査線１１０に加えて消灯用走査線１１１を備え、走査線駆動回路２０１’は、消灯用走査線１１１に消灯用走査信号ＳｃＬｎ２を供給するように構成されている。更に図８に示すように、画素部１００ｐ’は、消灯制御用ＴＦＴ１０６を備え、そのゲートに対して、消灯用走査線１１１を介して、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２が印加されるように構成されている。その他の構成については、図１から図６を参照して説明した第１実施形態と同様である。 【００９１】 第２実施形態の如く、いわゆる消灯機能を備えた画素部１００ｐ’に対しても、上述した第１実施形態の如く静止画の際にフレーム周波数を低下させる構成の適用は可能である。 【００９２】 第２実施形態によれば、図７及び図８において、消灯用走査線１１１を介して消灯用走査信号ＳｃＬｎ２を供給することによって、消灯用ＴＦＴ１０６をＯＦＦとすれば、発光部１０４における発光作用を停止し、消灯することが可能となる。これにより、例えば１フレーム期間中の一部の期間は発光部１０４を発光させるが残りの期間は消灯するなどといった、いわゆる時分割駆動を行うことが可能となり、もってよりきめ細かな中間調表示等が可能になる等の各種の効果が得られる。 【００９３】 この場合、図９に示すように、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２（図９中、ＳｃＬｎ２＿１、ＳｃＬｎ２＿２、…）が、走査信号ＳｃＬｎ１（図９中、ＳｃＬｎ１＿１、ＳｃＬｎ１＿２、…）と共に、水平同期信号ＨＳＹＮＣに同期して発信される。つまり、消灯用ＴＦＴ１０６がＯＦＦされると同時に、駆動ＴＦＴ１０３がＯＮとされ、ストレージキャパシタ１０２への画像信号Ｄｐの書き込みが行われる。続いて、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”に立ち上がっていることに対応して、走査信号ＳｃＬｎ１については、上述したように駆動周波数が低下される。しかし、このとき消灯用走査信号ＳｃＬｎ２については、駆動周波数が低下されることなく、本来の水平同期信号ＨＳＯｒｇ信号に同期して、通常通りのタイミングで発信が行われるのである。 【００９４】 以上説明したように第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の書き込み動作の削減操作が行われるようになっていても、消灯用ＴＦＴ１０６の駆動は通常通り行われるので、低電力による有機ＥＬ表示装置の駆動という効果が得られるのと同時に、発光部１０４を消灯することによって得られる前述したような効果も得られることになる。」 「【図７】 ［図：0001394885000003.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001394885000004.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001394885000005.jpg］ 」 イ 引用文献３及び４に記載された事項と技術常識の認定 (ア) 引用文献３に記載された事項 当審において新たに引用され、本願出願前に発行された特開２００６－１１２５１号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【背景技術】 【０００２】 近年、液晶素子に代わる次世代の発光デバイスとして、有機エレクトロルミネッセンス素子や発光ポリマー素子などと呼ばれる有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode、以下適宜「ＯＬＥＤ素子」と略称する）素子が注目されている。このＯＬＥＤ素子は、自発光型であるために視野角依存性が少なく、また、バックライトや反射光が不要であるために低消費電力化や薄型化に向いているなど、表示パネルとして優れた特性を有している。 ここで、ＯＬＥＤ素子は、液晶素子のように電圧保持性を有さず、電流が途絶えると、発光状態が維持できなくなる電流型の被駆動素子である。このため、ＯＬＥＤ素子をアクティブ・マトリクス方式で駆動する場合、書込期間（選択期間）において、画素の階調に応じた電圧を駆動トランジスタのゲートに書き込んで、当該電圧をゲート容量などにより保持し、当該ゲート電圧に応じた電流を駆動トランジスタがＯＬＥＤ素子に流し続ける事が一般的となっている。」 「【００２３】 図２に、Ｙドライバ１４およびＸドライバ１６の動作を説明するためのタイミングチャートを示す。Ｙ走査開始パルスＳＰＹがＹドライバ１４に供給されると、Ｙドライバ１４はＹクロック信号ＣＫＹに従って、Ｙ走査開始パルスＳＰＹを転送し、走査信号ＧＷＲＴ１、ＧＷＲＴ２、ＧＷＲＴ３、…、ＧＷＲＴｍを順次排他的に出力する。発光制御信号ＧＥＬ１、ＧＥＬ２、ＧＥＬ３、…、ＧＥＬｍは、例えば、走査信号ＧＷＲＴ１、ＧＷＲＴ２、ＧＷＲＴ３、…、ＧＷＲＴｍを反転した信号である。上から第１行目の各画素回路４００に着目すると、１フレーム期間１Ｆにおいて、これらの画素回路４００の選択期間はＴ１となり、発光期間はＴ２となる。 【００２４】 そして、書込期間Ｔ１において、第１行目の各画素回路４００に供給すべき画像データＤｓが電流Ｄ／Ａ変換回路１６４に出力される。なお、同図においてＤｓ（１）、Ｄｓ（２）、…Ｄｓ（ｍ）は、第１行目から第ｍ行目の各画素回路４００に対応するデータを各々示す符号である。後述するように書込期間Ｔ１においては、第１行目の各画素回路４００に設定電流ｉｐｘｌの書き込みが実行される一方、発光期間Ｔ２においては書込期間Ｔ１に書き込まれた設定電流ｉｐｘｌに応じた階調が表示される。 【００２５】 図３は、画素回路４００の構成を示す回路図である。この例の画素回路４００は、図１に示す第１行第１列目に配置され、走査信号ＧＷＲＴ１および発光制御信号ＧＥＬ１が供給されるものとするが、他の画素回路４００についても同様である。画素回路４００は、スイッチングトランジスタＳｗＴｒ、プログラムトランジスタＰｒｇＴｒ、ドライビングトランジスタＤｒｖＴｒ、ＥＬトランジスタＥｌＴｒ、蓄積容量ＣおよびＯＬＥＤ素子４２０を備える。ＯＬＥＤ素子４２０のカソードは接地（ＧＮＤ）されている。また、ドライビングトランジスタＤｒｖＴｒはＰチャネルＴＦＴ（薄膜トランジスタ）によって構成され、他のトランジスタはＮチャネルＴＦＴによって構成される。電流供給線１０４を介して電源電圧Ｖｄｄが供給される。なお、ドライビングトランジスタＤｒｖＴｒをＮチャネルＴＦＴによって構成し、他のトランジスタをＰチャネルＴＦＴで構成し、さらに、ＯＬＥＤ素子４２０の極性を反転させてもよい。 …（中略）… 【００２９】 一方、発光期間Ｔ２においては、プログラムトランジスタＰｒｇＴｒおよびスイッチングトランジスタＳｗＴｒがオフ状態になるとともに、発光制御信号ＧＥＬがアクティブ（ハイレベル）になる。すると、ＥＬトランジスタＥｌＴｒがオン状態となり、図５に示すように、ＯＬＥＤ素子４２０には、選択期間Ｔ１においてプログラムされた設定電流ｉｐｘｌが流れる。これにより、所定の階調を表示することが可能となる。」 「【図２】 ［図：0001394885000006.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001394885000007.jpg］ 」 (イ) 引用文献４に記載された事項 当審において新たに引用され、本願出願前に発行された特開２００２－１６９４９９号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００２４】図２は、本実施形態に係る表示パネル駆動方法の一例についてその概要を示している。ここで、通常状態での垂直スタートパルスＳＴＶを基準垂直スタートパルスＳＴＶ１とすると、これは、図２（ａ）に示すように、１垂直期間、つまり１フレームに１回、そのスタート時に出力される。また、このとき図２（ｂ）に示す垂直クロックＣＫＶ１は、上記垂直スタートパルスＳＴＶ１によって決まる１フレーム期間を表示パネルのゲートライン数（走査線数）に応じて分割した周期のクロックとして作成されたものであり、垂直クロックＣＫＶ（図２（ｂ））を転送クロックとして転送する。 【００２５】表示データが静止画であることが検出された場合、図２（ｃ）に示すように基準垂直スタートパルスＳＴＶ１を所定フレーム毎に間引いて垂直スタートパルスＳＴＶ２を作成し、Ｖ系シフトレジスタ２１０に出力する。また、垂直クロックＣＫＶ２は、図２（ｄ）に示すように基準垂直スタートパルスＳＴＶ１が間引かれたフレーム期間は出力停止となり、残りのフレーム期間中は、通常時の垂直クロックＣＫＶ１と同一周期に設定し、これをＶ系シフトレジスタ２１０に転送クロックとして出力する。Ｖ系ドライバ２００に対して、図２（ｃ）に示す垂直スタートパルスＳＴＶ２及び図２（ｄ）に示す垂直クロックＣＫＶ２を供給することで、このＶ系ドライバ２００は、１フレームおきに動作することとなる。 【００２６】ここで、ドライバ２００が停止することにより、各画素での表示データが書き換わらないので、表示内容は維持される。本発明に係る駆動方法は、ＬＣＤにも適用可能である。しかし、本実施形態のように自発光型の有機ＥＬ素子を画素に用いた表示パネルにとって特に好適である。ＬＣＤにおいて、各画素に設けられる保持容量ＳＣは、画素スイッチＴＦＴに対し該容量ＳＣと電気的に並列接続される容量値の大きい液晶容量を十分長い間維持するために設けられている。従って保持容量ＳＣの面積は、大きい方がよいが、画素開口率とトレードオフの関係にある。従って、あまり大きな保持容量ＳＣを形成することができない。しかし、有機ＥＬ素子では、素子の発光を維持するためにはＥＬ駆動用ＴＦＴ２２のゲート電圧を維持できればよく、保持容量ＳＣはそれほど大きくなくてもよい。従って、複数フレームの間、十分表示内容を維持することができ、表示データの更新間隔を間引くことによる表示品質の低下が小さい。このため、表示品質の低下なくドライバを所定周期で動作停止し、消費電力の低減を図ることが可能である。また、自発光素子からの光は少なからず画素から広がって射出されるため、例えば同じ画素サイズのＬＣＤと比較すると、実質開口面積がＬＣＤより小さくても高輝度表示が可能である。従って、十分な大きさの保持容量ＳＣを各画素に確保でき、長い期間表示データに応じた信号を保持できるのである。」 「【図２】 ［図：0001394885000008.jpg］ 」 (ウ) 技術常識の認定 ａ 技術常識１ (ａ) 引用文献３の【図２】から、発光制御信号ＧＥＬ１、ＧＥＬ２、ＧＥＬ３、…、ＧＥＬｍは、１フレーム期間１Ｆの選択期間Ｔ１においてオフ、発光期間Ｔ２においてオンとなる信号であることが読み取れる。 そして、１フレーム期間１Ｆ及び選択期間Ｔ１は、フレームが何番目のフレームであるかに関わらずに同じ長さであることは技術常識であるから、発光期間Ｔ２もフレームに関わらずに同じ長さであり、この結果、前記発光制御信号ＧＥＬ１、ＧＥＬ２、ＧＥＬ３、…、ＧＥＬｍは、１フレーム期間１Ｆ毎に、一定間隔のオン信号が繰り返し出力される信号であることが読み取れる。 (ｂ) 引用文献３の前記(ア)の摘記箇所の記載及び前記(ａ)の認定事項に例示されるように、次の事項は技術常識であると認める。 ＜技術常識１＞ 「ＥＬトランジスタに印加される発光制御信号として、走査信号を反転した信号、すなわち、１フレーム期間毎に、一定間隔のオン信号が繰り返し出力される信号を採用すること。」 ｂ 技術常識２ 引用文献４の前記(イ)の摘記箇所の記載に例示されるように、次の事項は技術常識であると認める。 ＜技術常識２＞ 「表示データが静止画であることが検出された場合、基準垂直スタートパルスを所定フレーム毎に間引き、垂直クロックは、基準垂直スタートパルスが間引かれたフレーム期間は出力停止とし、残りのフレーム期間中は、通常時の垂直クロックと同一周期に設定することで、ドライバを所定周期で動作停止し、消費電力の低減を図ること。」 ウ 技術常識を踏まえた引用発明の認定 (ア) 走査信号ＳｃＬｎ１が発信されるフレーム及び発信されないフレームについて ａ 引用文献１の【００９３】には、走査信号ＳｃＬｎ１が、水平同期信号ＨＳＹＮＣに同期して発信が行われることが記載されており、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャン信号を実行しないとき）、各フレームにおいて走査信号ＳｃＬｎ１が発信されることは本願出願時の技術常識から見て自明な事項である。 ｂ そして、引用文献１の【図９】から、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）、水平同期信号ＨＳＹＮＣ及び水平同期信号ＨＳＹＮＣに同期して発信が行われる走査信号ＳｃＬｎ１は、５フレーム目のみ発信され、６フレーム目は発信されないことが読み取れる。 ここで、前記イ(ウ)ｂにおいて技術常識２として認定したとおり、表示データが静止画であることが検出された場合、基準垂直スタートパルスを所定フレーム毎に間引き、垂直クロックは、基準垂直スタートパルスが間引かれたフレーム期間は出力停止とし、残りのフレーム期間中は、通常時の垂直クロックと同一周期に設定することで、ドライバを所定周期で動作停止し、消費電力の低減を図ることは技術常識であるところ、上記６フレーム目は、「基準垂直スタートパルスが間引かれたフレーム期間」に対応すると考えることができるから、上記【図９】に開示されたタイミングチャートは、当該技術常識２に示されたものと整合する。 したがって、当該技術常識２を踏まえると、引用文献１の【図９】に接した当業者は、その示されたタイミングから、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）、走査信号ＳｃＬｎ１が発信されるフレームと、走査信号ＳｃＬｎ１が発信されないフレームを設けることで、消費電力の低減を図る構成であると認識することは明らかである。 ｃ 以上より、引用文献１には、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャン信号を実行しないとき）、各フレームにおいて走査信号ＳｃＬｎ１が発信され、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）、走査信号ＳｃＬｎ１が発信されるフレームと、走査信号ＳｃＬｎ１が発信されないフレームを設けることが記載されていると認められる。 (イ) 消灯用走査信号ＳｃＬｎ２について ａ 引用文献１の【００９３】には、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”に立ち上がっていることに対応して、走査信号ＳｃＬｎ１については、駆動周波数が低下されるが、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２については、駆動周波数が低下されることなく、本来の水平同期信号ＨＳＯｒｇに同期して、通常通りのタイミングで発信が行われることが記載されており、当該記載から、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）についても、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２は、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャンを実行しないとき）の消灯用走査信号ＳｃＬｎ２と同じタイミングで発信されると解するのが相当である。 ｂ したがって、引用文献１には、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２が、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）についても、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャンを実行しないとき）の消灯用走査信号ＳｃＬｎ２と同じタイミングで発信されることが記載されていると認められる。 (ウ) 引用発明の認定 前記アの記載事項及び前記(ア)及び(イ)の認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用発明＞ 「有機ＥＬ表示装置が備える、走査線駆動回路２０１、データ線駆動回路２０２、フレームレート制御回路３１０、及び静止画像検出回路３２０であって（【００４８】）、 有機ＥＬ表示装置は、表示パネル部１００を備えており（【００４８】）、 フレームレート制御回路３１０は、静止画を表示する場合に、フレーム周波数を低下させる旨のスロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎを受けて、垂直同期信号ＶＳＹＮＣの周波数を、１／５や１／１０に低下させた上で、これを走査線駆動回路２０１に供給して（【００６５】）、 フレーム周波数を低下させることによって、各画素部１００ｐにおけるストレージキャパシタ１０２への書き込み動作の回数を減少することができ、無駄な電力消費を低減し（【００８８】）、 電気光学パネル部１００’は、走査線１１０に加えて消灯用走査線１１１を備え、走査線駆動回路２０１’は、消灯用走査線１１１に消灯用走査信号ＳｃＬｎ２を供給するように構成され、画素部１００ｐ’は、消灯制御用ＴＦＴ１０６を備え、そのゲートに対して、消灯用走査線１１１を介して、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２が印加されるように構成され（【００９０】）、 消灯用走査線１１１を介して消灯用走査信号ＳｃＬｎ２を供給することによって、発光部１０４における発光作用を停止し、消灯することが可能となり、これにより、１フレーム期間中の一部の期間は発光部１０４を発光させるが残りの期間は消灯するなどといった、いわゆる時分割駆動を行うことが可能となり、もってよりきめ細かな中間調表示等が可能になり（【００９２】）、 スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャン信号を実行しないとき）、各フレームにおいて走査信号ＳｃＬｎ１が発信され、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）、走査信号ＳｃＬｎ１が発信されるフレームと、走査信号ＳｃＬｎ１が発信されないフレームを設け（前記(ア)の認定事項）、 消灯用走査信号ＳｃＬｎ２は、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）についても、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャンを実行しないとき）の消灯用走査信号ＳｃＬｎ２と同じタイミングで発信される（前記(イ)の認定事項）、 走査線駆動回路２０１、データ線駆動回路２０２、フレームレート制御回路３１０、及び静止画像検出回路３２０。」 (３) 対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア)ａ 引用発明の「有機ＥＬ表示装置」が備える「表示パネル部１００」は、本件補正発明の「自発光の発光部を有し、画像データを表示する表示パネル」に相当する。 ｂ 引用発明の「有機ＥＬ表示装置」が備える「走査線駆動回路２０１、データ線駆動回路２０２、フレームレート制御回路３１０、及び静止画像検出回路３２０」は、本件補正発明の「表示パネルを制御する表示制御装置」に相当する。 ｃ よって、本件補正発明と引用発明は、「自発光の発光部を有し、画像データを表示する表示パネルを制御する表示制御装置」の点で一致する。 (イ) 引用発明の「走査線駆動回路２０１’」は、消灯用走査線１１１を介して消灯用走査信号ＳｃＬｎ２を供給することによって、発光部１０４における発光作用を停止し、消灯するものであるから、本件補正発明の「上記自発光の発光部の発光タイミングを制御する発光制御部」に相当する。 (ウ)ａ 引用発明の「スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）、」「走査信号ＳｃＬｎ１が発信されないフレーム」（引用文献１の【図９】に示された６フレーム目以降）は、そのフレームにおいて、走査信号ＳｃＬｎ１の発信に伴う、各画素部１００ｐにおけるストレージキャパシタ１０２への書き込み動作がないフレームであることを意味するから、本件補正発明の「上記表示制御装置が上記画像データを上記表示パネルに転送しない休止期間」に相当する。また、「スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャン信号を実行しないとき）、」及び「スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）、」「走査信号ＳｃＬｎ１が発信され［る］」各フレーム（引用文献１の【図９】に示された５フレーム目まで）は、走査信号ＳｃＬｎ１の発信に伴う、各画素部１００ｐにおけるストレージキャパシタ１０２への書き込み動作があるフレームであることを意味するから、本件補正発明の「上記表示制御装置が上記画像データを上記表示パネルに転送する非休止期間」に相当する。 ｂ そして、引用発明の「消灯用走査線１１１を介して消灯用走査信号ＳｃＬｎ２を供給することによって、発光部１０４における発光作用を停止し、消灯する」ことは、発光部１０４における発光作用を停止しないときには発光部１０４を発光させることを意味するから、本件補正発明の「上記自発光の発光部を一定周期かつ一定間隔にて発光させる」ことと、「上記自発光の発光部を発光させる」点において共通する。 ｃ 引用発明の「走査線駆動回路２０１’」は、「スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャン信号を実行しないとき）、」及び「スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）、」「走査信号ＳｃＬｎ１が発信され［る］」各フレーム（引用文献１の【図９】に示された５フレーム目まで）と、「スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）、」「走査信号ＳｃＬｎ１が発信されないフレーム」（引用文献１の【図９】に示された６フレーム目以降）のいずれのフレームにおいても、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２を供給するものであるところ、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２の供給は、発光部１０４での発光を前提とするから、前記(イ)、ａ及びｂを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「発光制御部」が、「休止期間」と「非休止期間」との両方において、「上記自発光の発光部を発光させる」点において共通する。 ｄ よって、本件補正発明と引用発明は、「上記発光制御部は、上記表示制御装置が上記画像データを上記表示パネルに転送しない休止期間と上記表示制御装置が上記画像データを上記表示パネルに転送する非休止期間との両方において、上記自発光の発光部を発光させる」点において共通する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 (ア) 一致点 自発光の発光部を有し、画像データを表示する表示パネルを制御する表示制御装置であって、 上記自発光の発光部の発光タイミングを制御する発光制御部を備え、 上記発光制御部は、上記表示制御装置が上記画像データを上記表示パネルに転送しない休止期間と上記表示制御装置が上記画像データを上記表示パネルに転送する非休止期間との両方において、上記自発光の発光部を発光させる、 表示制御装置、である点。 (イ) 相違点 表示制御装置が画像データを表示パネルに転送しない休止期間と転送する非休止期間との両方において、自発光の発光部を発光させる発光制御部が、 本件補正発明では、「自発光の発光部を一定周期かつ一定間隔にて発光させる」ものであるのに対して、 引用発明では、発光部１０４の発光が一定周期かつ一定間隔であるかどうか不明である点。 (４) 当審の判断 ア 相違点について 前記相違点について検討する。 (ア) 時分割駆動による中間調表示を行わないことについて ａ 引用文献１の【００９２】には、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２を供給することによって、発光部１０４における発光作用を停止し、消灯することが可能となり、例えば１フレーム期間中の一部の期間は発光部１０４を発光させるが残りの期間は消灯するなどといった、いわゆる時分割駆動を行うことが可能となり、もってよりきめ細かな中間調表示等が可能になる等の各種の効果が得られることが記載されている。 ｂ しかしながら、時分割駆動を行うことで、よりきめ細かな中間調表示等が可能になるということは、よりきめ細かな中間調表示が必要でない場合（画素回路を選択して書き込む従来の駆動で十分な場合）は、時分割駆動を行わなくても良いことを許容していることを意味していると理解される。 ｃ なお、引用文献１には、よりきめ細かな中間調表示のための時分割駆動について、「例えば１フレーム期間中の一部の期間は発光部１０４を発光させるが残りの期間は消灯する」という記載はあるものの、それをどのように行うかについての具体的な記載はないことから、よりきめ細かな中間調表示等が可能になるという効果は、引用文献１の第１実施形態と第２実施形態を通してみた場合には、副次的な効果にすぎないと位置づけることができる。 ｄ このことは、段落【００９４】の「以上説明したように第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の書き込み動作の削減操作が行われるようになっていても、消灯用ＴＦＴ１０６の駆動は通常通り行われるので、低電力による有機ＥＬ表示装置の駆動という効果が得られるのと同時に、発光部１０４を消灯することによって得られる前述したような効果も得られることになる。」という記載からも裏付けることができる。 ｅ そして、前記技術常識１は、発光制御信号ＧＥＬ１、ＧＥＬ２、ＧＥＬ３、…、ＧＥＬｍの発光期間Ｔ２は、フレームに関わらず一定であり、発光期間Ｔ２の長さを変調する時分割駆動により中間調表示を行うものではない。すなわち、画素回路４００にＥＬトランジスタＥｌＴｒを備え、ＥＬトランジスタＥｌＴｒのオンオフで発光のタイミングを制御することは、時分割駆動による中間調表示を必然的に伴うものではなく、時分割駆動による中間調表示を行わない場合にも広く採用されている技術事項であるから、引用発明においても、時分割駆動を行うことなく、画素部１００ｐ’が消灯制御用ＴＦＴ１０６を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (イ) 時分割駆動を行わない場合の消灯用走査信号ＳｃＬｎ２について ａ そこで、以下では、よりきめ細かな中間調表示のための時分割駆動を行わない場合の消灯用走査信号ＳｃＬｎ２について、技術常識を踏まえて検討する。 ｂ 前記(２)イ(ウ)ａにおいて技術常識１として認定したとおり、ＥＬトランジスタに印加される発光制御信号を、走査信号を反転した信号、すなわち、１フレーム期間毎に、一定間隔のオン信号が繰り返し出力される信号とする駆動は、技術常識である。 そして、当該技術常識１を踏まえて、引用文献１の【図９】をみると、５フレーム目において、走査信号ＳｃＬｎ１がオンであるとき、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２がオフになっているから、【図９】に示された５フレーム目までの駆動が、１フレーム期間毎に、一定間隔のオン信号が繰り返し出力される駆動であることは、自明な事項であるといえる。 したがって、引用文献１において、よりきめ細かな中間調表示のための時分割駆動を行わない場合には、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャンを実行しないとき）は、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２は、１フレーム期間毎に、一定間隔のオン信号が繰り返し出力される駆動が行われるように発信されることとなる。 ｃ よって、前記(ア)の検討結果を前提として、よりきめ細かな中間調表示のための時分割駆動を行わない場合の消灯用走査信号ＳｃＬｎ２は、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャンを実行しないとき）は、１フレーム期間毎に、一定間隔のオン信号が繰り返し出力される駆動が行われ、さらに、「スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“１”のとき（スロースキャンを実行するとき）についても、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”のとき（スロースキャンを実行しないとき）の消灯用走査信号ＳｃＬｎ２と同じタイミングで発信される」ものであるから、スロースキャン制御信号ＳｌｗＳｃｎが“０”、“１”のいずれの場合についても１フレーム期間毎に、一定間隔のオン信号が繰り返し出力される駆動が行われるといえる。 (ウ) 小括 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、前記相違点に係る、表示制御装置が画像データを表示パネルに転送しない休止期間と転送する非休止期間との両方において、「自発光の発光部を一定周期かつ一定間隔にて発光させる」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、技術常識１及び技術常識２から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張 請求人は、審判請求書において、下記主張をしている。 ａ 消灯用走査信号ＳｃＬｎ２の周期及び間隔について 引用文献１の第２実施形態において示された駆動技術は、自発光の発光部を一定周期かつ一定間隔にて発光させるものではない。 実際、引用文献１の第２実施形態では、図９を参照して、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２が、走査信号ＳｃＬｎ１と共に、水平同期信号ＨＳＹＮＣに同期して発信されることが説明されているが、下記参考図に示すように、消灯用走査信号ＳｃＬｎ２は一定周期でも一定間隔でもない。引用文献１の第２実施形態は、発光部を一定周期かつ一定間隔で発光させることを開示していない。 ｂ 時分割駆動について 引用文献１の第２実施形態において示された駆動技術は、あくまでも、中間調表示等を行うための時分割駆動にすぎない（引用文献１の段落［００９２］）。 引用文献１の第２実施形態において示された駆動技術は、中間調表示等を行うために、フレーム期間中の一部の期間は発光部を発光させ、残りの期間は消灯するなどといった、いわゆる時分割駆動を行うための構成であるため（引用文献１の段落[００９２]）、所望の中間調表示を行うように、フレーム期間中、発光間隔（消灯時間）を調整する必要があり、発光部を一定間隔で発光させるものではない。 ［図：0001394885000009.jpg］ (イ) 請求人の主張に対する当審の判断 ａ 消灯用走査信号ＳｃＬｎ２の周期及び間隔について 請求人の主張は、参考図において、フレーム５ではＳｃＬｎ２はＨｓＯｒｇの山に一致し、フレーム６ではＳｃＬｎ２はＨｓＯｒｇの谷に一致する点に着目したものと解されるが、この点は、引用文献１の「消灯用走査信号ＳｃＬｎ２については、駆動周波数が低下されることなく、本来の水平同期信号ＨＳＯｒｇ信号に同期して、通常通りのタイミングで発信が行われるのである。」（【００９３】）との記載と整合しておらず、【図９】における請求人が指摘する点は誤記であると考えるのが相当である。 ｂ 時分割駆動について 前記ア(ア)において説示したとおり、引用文献１の【００９２】の記載は、時分割駆動を行わなくても良いことを許容していると理解されるから、時分割駆動を行うための駆動であることを前提とする請求人の主張は、採用できない。 したがって、請求人の主張は、前記アの結論を左右するものではない。 (５) 独立特許要件についてのまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 補正の却下の決定についてのまとめ 前記２で示したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するもの（目的該当性違反）であるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 また仮に、本件補正が、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、前記３（５）で示したとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するもの（独立特許要件違反）であるから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２に示したとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年１１月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次のとおりである。 本願発明は、下記引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００６－８４７５８号公報 ３ 引用文献１に記載された事項、引用発明及び技術常識の認定 前記引用文献１に記載された事項、引用発明、技術常識１及び技術常識２の認定は、前記第２の３(２)において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明の「上記自発光の発光部を一定周期かつ一定間隔にて発光させる」構成において、「一定周期かつ一定間隔」から「一定間隔」という事項を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む、又は、本願発明の発明特定事項を全て含み、当該発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(４)において説示したとおり、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。