2022-000366

特願２０２１－５６１８９１号「有料トイレ利用制御装置、有料トイレシステム、および有料トイレ利用制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和３年６月２４日国際公開、ＷＯ２０２１／１２５３６３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）１月５日を国際出願日とする出願であって、令和３年１０月１５日に手続補正書が提出され、同年１１月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、令和４年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１～２２に係る発明は、令和４年１月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 なお、請求項２２は、令和４年１月１１日付けの手続補正により補正されていない。 「 【請求項２２】 ユーザーが有料トイレを使用するための利用料に関する決済処理を実行する決済工程と、 前記決済処理が実行された場合に、施錠された前記有料トイレの出入口の鍵を開錠する使用前開錠工程と、 前記ユーザーが前記有料トイレを使用する際に、開錠された前記鍵を施錠する使用中施錠工程と、 前記ユーザーが前記有料トイレの使用を完了した際に、施錠された前記鍵を開錠する使用後開錠工程と、 前記使用後開錠工程において前記鍵が開錠された後に、開錠された前記鍵を施錠する使用後施錠工程と、 前記使用中施錠工程において前記鍵が施錠された状態が所定の時間以上継続した場合に、ネットワークにより接続された管理者端末に対して警告を送信する警告工程と、 を有料トイレ利用制御装置が実行する有料トイレ利用制御方法。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 ［理由］ この出願の請求項１、３～５、７～１６及び２０～２２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・実願平１－４１４９８号（実開平２－１３３７８９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。） ・特開２０１５－８７８８２号公報（以下「引用文献２」という。） 第４ 引用文献 １ 引用文献１ （１）引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。以下同様である。）。 （１ａ） 「［産業上の利用分野］ 本考案は、有料の更衣室、シヤワー室、浴室、洗面室、トイレ等の有料貸室の料金徴収装置に関するものである。」（明細書１ページ２０行～２ページ２行） （１ｂ） 「［実施例］ 次に、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。図面において、１は貸室の出入口に取付けられるドア体であって、該ドア体１は、ドアノブ２の操作によって開閉される・・・マイクロコンピユータ等で構成される制御部９、・・・等が設けられる」（明細書３ページ１８行～４ページ１２行） （１ｃ） 「 次に、制御部９の制御手順を第５図および第６図に示すフローチヤート図に基づいて説明する。この制御部９は、・・・制御がスタートすると、まず初期設定が成された後、コインが投入されたか否かが連続的に判断される。ここでコインの投入があつたと判断されると、ソレノイド４ａの動作に伴う電動錠４の解錠動作でドア体１の開放が許容されることになる」（明細書５ページ５～１８行） （１ｄ） 「使用者が入室したか否かが判断される。・・・そして、入室判断が成されると、該判断に伴う電動錠４の施錠動作により使用者以外の入室を規制し、これによって使用者は貸室を独占的に使用することができるようになつている。」（明細書６ページ１～１３行） （１ｅ） 「ここで、使用可能時間Ａが残り２分であると判断した場合は、前記音声発生部７を動作させて例えば「残り時間が２分となりました。時間を延長する場合はコインを投入して下さい。」等の音声メツセージを発し、使用者に対して残り時間が少なくなったことを報知する」（明細書７ページ４～９行） （１ｆ） 「そして、退出判断が成されると、該判断に伴う電動錠４の施錠動作によりコインを投入した正規の使用者以外の入室を規制する初期状態に戻るようになっている」（明細書８ページ１０～１３行） （１ｇ） 「 尚、本考案は、前記実施例に限定されないものであることは勿論であって、・・・また、さらに、料金徴収装置の制御としては、第７図（一部省略）に示す第二実施例のように行うこともできる。即ち、第二実施例は、ドア体に別途設けた退出スイッチの操作に基づいて解錠を行うものであるが、このような構成とすれば、使用可能時間が残り少なく待つまでもなく、使用可能時間がプラスであれば任意の時間に退出できるようにすることができる。」（明細書１１ページ５～２０行） （１ｈ） 第５図、第６図及び第７図には、以下の内容が示されている。 ［図：0001397667000001.jpg］ ［図：0001397667000002.jpg］ ［図：0001397667000003.jpg］ （２）引用文献１の認定事項 ア 第５図の「コインの投入か？」における「ＹＥＳ」は、「コインの投入があつたと判断」する工程であり、摘記（１ａ）、（１ｃ）、（１ｄ）を参照すると、「有料の更衣室、シャワー室、浴室、洗面室、トイレ等の有料貸室」を利用する「使用者」による「コインの投入があったと判断する」工程であると認定できる。 イ 第５図の「解錠」は、摘記（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）を参照すると、「コインの投入があつたと判断されると、ソレノイド４ａの動作に伴う電動錠４の解錠動作で」「有料貸室」の「ドア体１の開放が許容される」工程であると認定できる。 ウ 第５図の「施錠」は、摘記（１ａ）、（１ｄ）を参照すると、「有料貸室」への「入室判断が成されると、該判断に伴う電動錠４の施錠動作により使用者以外の入室を規制」する工程であると認定できる。 エ 第７図の「退出スイッチＯＮか？」における「ＹＥＳ」は、摘記（１ａ）、（１ｇ）を参照すると、「有料貸室」の「使用可能時間がプラスであれば任意の時間に退出できるように」、「ドア体」１「に別途設けた退出スイッチの操作に基づいて解錠を行う」工程であると認定できる。 オ 第６図の「ドア閉鎖か？」における「ＹＥＳ」に続く「施錠」は、摘記（１ａ）、（１ｆ）を参照すると、「有料貸室」からの「退出判断が成されると、該判断に伴う電動錠４の施錠動作によりコインを投入した正規の使用者以外の入室を規制する初期状態に戻る」工程であると認定できる。 カ 第５図の「Ａ＝２分か？」における「ＹＥＳ」に続く第６図の「音声出力」は、摘記（１ａ）、（１ｅ）を参照すると、「有料貸室」の「使用可能時間Ａが残り２分であると判断した場合は、」「音声発生部７を動作させて」、「時間を延長する場合はコインを投入してください」「等の音声メツセージを発し、使用者に対して残り時間が少なくなったことを報知する」工程であると認定できる。 キ 「第５図および第６図に示すフローチヤー図」と「第７図（一部省略）に示す第二実施例」に着目し、摘記（１ａ）、（１ｂ）を参照すると、「マイクロコンピユータ等で構成される」「制御部９の制御手順」には、「有料貸室の料金徴収装置」に「設けられ」た「マイクロコンピュータ等で構成される制御部９」が実行する、「有料貸室」の利用制御方法が記載されていると認められる。 （３）引用文献１に記載された発明 上記（１）、（２）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「有料の更衣室、シャワー室、浴室、洗面室、トイレ等の有料貸室を利用する使用者によるコインの投入があつたと判断する工程と、 コインの投入があったと判断されると、ソレノイド４ａの動作に伴う電動錠４の解錠動作で前記有料貸室のドア体１の開放が許容される工程と、 前記有料貸室への入室判断が成されると、該判断に伴う電動錠４の施錠動作により使用者以外の入室を規制する工程と、 前記有料貸室の使用可能時間Ａが残り２分であると判断した場合は、音声発生部７を動作させて、時間を延長する場合はコインを投入してください等の音声メツセージを発し、使用者に対して残り時間が少なくなったことを報知する工程と 前記有料貸室の使用可能時間がプラスであれば任意の時間に退出できるように、ドア体１に別途設けた退出スイッチの操作に基づいて解錠を行う工程と、 前記有料貸室からの退出判断が成されると、該判断に伴う電動錠４の施錠動作によりコインを投入した正規の使用者以外の入室を規制する初期状態に戻る工程とを、 前記有料貸室の料金徴収装置に設けられたマイクロコンピュータ等で構成される制御部９が実行する、前記有料貸室の利用制御方法。」 ２ 引用文献２ （１）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「【００５８】 次に本実施形態のトイレシステムにおけるトイレ管理方法について説明する。図９は、管理サーバ２がトイレ管理プログラムに従って実行するトイレ管理方法の説明図である。 【００５９】 まず、使用者がトイレブース１４に入室し、検出部４６が、この入出を検出すると、制御装置４４が、当該トイレブース１４の識別情報と入室時刻を管理サーバ２へ送信する。 ・・・ 【００６７】 そして管理サーバ２は、ステップＳ１０で記録した入室時刻から第１の時間が経過したか否かを判定する（ステップ９０）。・・・ 【００６８】 一方、ステップＳ９０で第１の時間が経過していると判定した場合（ステップＳ９０、Ｙｅｓ）、警報を出力して管理サーバ２の操作者や管理者に知らせると共に、当該トイレブース１４の制御装置４４に通知する（ステップＳ１１０）。なお、警報の出力は、管理サーバ２の表示装置等に警報を表示させて管理サーバ２の操作者に知らせ、操作者から管理者へ電話等で連絡することや、管理サーバ２が直接管理者の端末にメール等で通知することでも良い。また、本実施形態では、警報をトイレブース１４の警報機４５から出力することで、当該トイレブース１４内の使用者だけでなく、周囲の人にも知らせることができる。なお、警報の出力は、トイレブース１４と管理サーバ２の何れか一方でもよく、例えばトイレブース１４における警報の出力を省略しても良い。」 （２）引用文献２に記載された技術事項 上記（１）から、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ［引用文献２に記載された技術事項］ 「トイレブース１４に使用者が入室してから第１の時間が経過していると判定した場合、直接管理者の端末にメール等で通知して警報を出力し、警報をトイレブース１４の警報機４５から出力する、管理サーバ２がトイレ管理プログラムに従って実行するトイレ管理方法。」 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明の対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１） 引用発明の「使用者」は、本願発明の「ユーザー」に相当する。 引用発明の「有料の更衣室、シャワー室、浴室、洗面室、トイレ等の有料貸室」と、本願発明の「有料トイレ」とは、「有料貸室」において共通する。 （２） ア 引用発明の「コイン」は、本願発明の「利用料」に相当する。 このことと、上記（１）を踏まえると、引用発明の「有料の更衣室、シャワー室、浴室、洗面室、トイレ等の有料貸室を利用する使用者によるコインの投入があつたと判断する工程」と、本願発明の「ユーザーが有料トイレを使用するための利用料に関する決済処理を実行する決済工程」とは、「ユーザーが有料貸室を使用するための利用料に関する処理を実行する工程」において共通する。 イ 上記ア、（１）を踏まえると、引用発明の「コインの投入があつたと判断されると、ソレノイド４ａの動作に伴う電動錠４の解錠動作で前記有料貸室のドア体１の開放が許容される工程」と、本願発明の「前記決済処理が実行された場合に、施錠された前記有料トイレの出入口の鍵を開錠する使用前開錠工程」とは、「前記処理が実行された場合に、施錠された前記有料貸室の出入口の鍵を開錠する使用前開錠工程」において共通する。 ウ 上記（１）を踏まえると、引用発明の「前記有料貸室への入室判断が成されると、該判断に伴う電動錠４の施錠動作により使用者以外の入室を規制する工程」と、本願発明の「前記ユーザーが前記有料トイレを使用する際に、開錠された前記鍵を施錠する使用中施錠工程」とは、「前記ユーザーが前記有料貸室を使用する際に、開錠された前記鍵を施錠する使用中施錠工程」において共通する。 エ 上記（１）を踏まえると、引用発明の「前記有料貸室の使用可能時間がプラスであれば任意の時間に退出できるように、ドア体１に別途設けた退出スイッチの操作に基づいて解錠を行う工程」と、本願発明の「前記ユーザーが前記有料トイレの使用を完了した際に、施錠された前記鍵を開錠する使用後開錠工程」とは、「前記ユーザーが前記有料貸室の使用を完了した際に、施錠された前記鍵を開錠する使用後開錠工程」において共通する。 オ 引用発明の「前記有料貸室からの退出判断が成される」ことは、上記エの工程の後であることが明らかであるから、本願発明の「使用後開錠工程において前記鍵が開錠された後」に相当する。 そうすると、引用発明の「前記有料貸室からの退出判断が成されると、該判断に伴う電動錠４の施錠動作によりコインを投入した正規の使用者以外の入室を規制する初期状態に戻る工程」は、本願発明の「前記使用後開錠工程において前記鍵が開錠された後に、開錠された前記鍵を施錠する使用後施錠工程」に相当する。 （３） 上記（１）を踏まえると、引用発明の「前記有料貸室の料金徴収装置に設けられたマイクロコンピュータ等で構成される制御部９」と、本願発明の「有料トイレ利用制御装置」とは、「有料貸室利用制御装置」において共通する。 そうすると、引用発明の「前記有料貸室の料金徴収装置に設けられたマイクロコンピュータ等で構成される制御部９が実行する、前記有料貸室の利用制御方法」と、本願発明の「有料トイレ利用制御装置が実行する有料トイレ利用制御方法」とは、「有料貸室利用制御装置が実行する有料貸室利用制御方法」において共通する。 ２ 一致点及び相違点 上記１から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「ユーザーが有料貸室を使用するための利用料に関する処理を実行する工程と、 前記処理が実行された場合に、施錠された前記有料貸室の出入口の鍵を開錠する使用前開錠工程と、 前記ユーザーが前記有料貸室を使用する際に、開錠された前記鍵を施錠する使用中施錠工程と、 前記ユーザーが前記有料貸室の使用を完了した際に、施錠された前記鍵を開錠する使用後開錠工程と、 前記使用後開錠工程において前記鍵が開錠された後に、開錠された前記鍵を施錠する使用後施錠工程と、 前記使用中施錠工程において前記鍵が施錠された状態が所定の時間以上継続した場合に、警告を送信する警告工程と、 を有料貸室利用制御装置が実行する有料貸室利用制御方法。」 ＜相違点１＞ 「利用料に関する処理を実行する工程」について、本願発明では、「利用料に関する決済処理を実行する」のに対して、引用発明では、「コインの投入があつたと判断される」すなわち「コインの投入があったことを判断する」点。 ＜相違点２＞ 本願発明は、「前記使用中施錠工程において前記鍵が施錠された状態が所定の時間以上継続した場合に、ネットワークにより接続された管理者端末に対して警告を送信する警告工程」「を実行する」のに対して、引用発明は、「前記有料貸室の使用可能時間Ａが残り２分であると判断した場合は、音声発生部７を動作させて、時間を延長する場合はコインを投入してください等の音声メツセージを発し、使用者に対して残り時間が少なくなったことを報知する工程と、前記有料貸室の使用可能時間がプラスであれば任意の時間に退出できるように、ドア体１に別途設けた退出スイッチの操作に基づいて解錠を行う工程」「とを実行する」点。 第６ 判断 １ 相違点について 相違点について以下検討する。 （１）相違点１について ア 引用発明の「コインの投入があったことを判断する」ことは、利用のために使用できるコイン（例えば１０円、５０円、１００円）の種類や枚数を判断することで、利用料が十分であることを判断していることが明らかであり（引用文献１の「前記投入されたコインに基づいて使用可能時間Ａを算出する」という記載からも明らかである。）、実質的に利用料に関する決済処理を実行するといえるから、相違点１は実質的な相違点ではない。 イ 仮に、本願発明の「利用料に関する決済処理を実行する」ことが現金による支払いを含まないことを意味しており、また、引用発明の「コインの投入があったことを判断する」ことが、決済処理までは実行していないものであり、相違点１が実質的な相違点であったとしても、有料トイレの利用料をカード等で決済することは周知技術（必要があれば、特開２００７－２４１５３８号公報の段落【００２０】、【００２４】、【００２５】、図３、図５、特開平６―１２９０５号公報の段落【０００９】、図５、特開２００４－３４１７９８号公報の段落【００２４】、【００２９】、【００３４】、等を参照。）であり、この周知技術に鑑み相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （２）相違点２について ア 引用発明の「有料貸室」は、「有料の更衣室、シャワー室、浴室、洗面室、トイレ等の有料貸室」であるから、「有料」「トイレ」を含む４つの具体例が記載されており、その４つの具体例のうち「有料」「トイレ」にも着目することは、自然なことである。 イ ここで、有料か無料かにかかわらず、個室トイレ（引用発明のように、有料貸室となっている有料トイレは個室といえる。）の内部において、長時間使用などの何らかの異常事態（例えば、利用者自ら外部に知らせることができないようないような異常事態）が発生した場合に、異常であることを外部に伝える手段を設けることは、自明な課題である（必要があれば、特許第４９９１７７１号公報の段落【０００２】、【０００９】、【００２６】、特開２０００－１３２７７０号公報の段落【００２１】～【００２３】、特開平８－１８０２８２号公報の段落【００２１】、【００２２】、【００２６】等も参照。）。 ウ そして、引用発明は、「前記有料貸室の使用可能時間がプラスであれば任意の時間に退出できる」、すなわち、コインを投入せずに使用が継続すると、有料貸室の使用可能時間がマイナスの状態になったままで鍵が施錠された状態が継続し、利用料に相当するコインを投入しない限り退出できないものであり（引用文献１の第７図の「○２」（「２」を「○」で囲った記号を意味する。以下同様。」～「○４」のフローも参照。）、この状態には、長時間使用などの何らかの異常事態（例えば、利用者自ら外部に知らせることができないようないような異常事態）が発生した場合も包含されていることが明らかである。 そうすると、引用発明は、上記イで述べた自明な課題を内在しているものである（要するに、引用発明は、利用者自ら外部に知らせることができないようないような異常事態になった場合、個室トイレ等の個室に閉じ込められてしまうおそれのあるものであり、それを外部に伝えるようにすることは、自明な課題である。）。 エ 以上を総合すると、引用発明において、「有料」「トイレ」を選択して（上記ア）、個室トイレの内部において、長時間使用など何らかの異常事態が発生した場合に、異常であることを外部に伝える手段を設けるという、自明な課題に鑑み（上記イ）、当該課題を解決するために、引用文献２に記載された技術事項の「トイレブース１４に使用者が入室してから第１の時間が経過していると判定した場合、直接管理者の端末にメール等で通知して警報を出力」することを付加することで、引用発明において、有料貸室の使用可能時間がマイナスの状態になったままで鍵が施錠された状態が、所定の時間以上継続した場合に、ネットワークにより接続された管理者端末に対して警告を送信する警告工程を実行するようにして、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことにすぎない。 （３）作用効果について 本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項から予測されるものであり、格別に顕著な作用効果ではない。 ２ 審判請求人の主張について （１）主張の内容 審判請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」「（３）本願発明と引用発明との対比」において、 「引用文献１に開示された発明は、有料トイレ特有の技術に関するものではなく、一般的な有料貸室の料金徴収に関する技術であることが明らかです。」、 「このように、技術分野、作用および機能のいずれもが異なる引用文献１に、引用文献６を組み合わせる動機付けは存在せず、当業者であっても、引用文献１に記載の発明に引用文献６の技術的思想を組み合わせることは困難です。」及び 「引用文献１には、管理者を常駐させる場所についての記載はなされていません。有料貸室側であっても管理者端末側であっても、管理者を配置すれば人件費がかかります。「完全な無人化」（第２頁下から３行目）および「人件費の大幅な削減」（第１２頁８行目）等の記載を考慮すれば、やはり、引用文献１に開示された発明において、管理者端末側であっても管理者を配置させることには阻害要因があると言わざるを得ません。」 等主張している。 （２）検討 上記１（２）アで示したとおり、引用発明の「有料の更衣室、シャワー室、浴室、洗面室、トイレ等の有料貸室」には、４つの選択肢の中に「有料」「トイレ」が含まれているから、引用発明において、有料トイレが想定されていることは明らかである。 そして、上記のように実質的に技術分野が共通することや、上記１（２）イ、ウで述べたとおりの自明な課題に鑑みると、引用発明に引用文献２（上記（１）でいう引用文献６）に記載された技術事項を適用する動機付けは充分にあるといえる。 さらに、引用文献１の「完全な無人化」（２ページ下から３行）および「人件費の大幅な削減」（１２ページ８行）は、「有料の更衣室、シャワー室、浴室、洗面室、トイレ等の有料貸室」自体についてのことであるから、引用発明の「有料貸室」は、管理者を配置させる必要がないものであるところ、管理者の必要性を、その「トイレ等の有料貸室」の外部についてまでいうものではない上に、引用文献２（上記（１）でいう引用文献６）に記載された技術事項は、プログラムが自動的に実行するから、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用しても、管理者端末側に元々いた管理者がいれば十分であって、新たな人件費が必要になることはなく、人件費に係る阻害要因は存在しない。 したがって、上記（１）の主張は、採用できない。 ３ まとめ したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。