2021-701223

２ 訂正の適否についての判断

（１）訂正の内容

令和４年９月２日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。

ア 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「 前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内である、」

と記載されているのを、

「 前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内であって、前記シャント抵抗（３１）の両端に発生する電圧の、予め設定された基準値に対する変動率が０．５％以内である、」

に訂正する。

（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項について

訂正事項１は、訂正前のインバータ装置に設けられているシャント抵抗（３１）について、その両端に発生する電圧の、予め設定された基準値に対する変動率が０．５％以内であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。

「【００５７】

（４－１）検証実験１

図３は、検証実験１用の導電パターン５０の概念図である。図３において、検証実験１用のプリント基板４０には、互いに絶縁された第１導電パターン部５１と第２導電パターン部５２とがプリントされている。第２導電パターン部５２は形状及び面積ともに一定の長方形に設定されている。

【００５８】

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第１導電パターン部５１は、一定寸法の長辺Ｌ及び一定寸法の短辺ｄ１から成る長方形の第１右側膨出領域５１１と、一定寸法の長辺Ｌ及び可変寸法の短辺ｄ２から成る長方形の第１左側膨出領域５１２とを有している。

【００５９】

第１左側膨出領域５１２の可変寸法の短辺ｄ２は、０→［０．２×ｄ１］→［０．４×ｄ１］→［０．６×ｄ１］→［０．８×ｄ１］→［ｄ１］→［１．２×ｄ１］→［１．４×ｄ１］→［１．６×ｄ１］→［１．８×ｄ１］→［２×ｄ１］のように変更することができる。

【００６０】

（４－２）検証実験２

図４は、検証実験２用の導電パターン５０の概念図である。図４において、検証実験２用のプリント基板４０には、互いに絶縁された第１導電パターン部５１と第２導電パターン部５２とがプリントされている。第２導電パターン部５２は形状及び面積ともに一定の長方形に設定されている。

【００６１】

第１導電パターン部５１は、一定寸法の下底Ｌｂ、一定寸法の上底Ｌａ及び一定寸法の高さｄ１から成る台形状の第１右側膨出領域５１１と、一定寸法の下底Ｌｂ、一定寸法の上底Ｌａ及び可変寸法の高さｄ２から成る台形状の第１左側膨出領域５１２とを有している。

【００６２】

第１左側膨出領域５１２の可変寸法の高さｄ２は、第１検証実験と同様に、０→［０．２×ｄ１］→［０．４×ｄ１］→［０．６×ｄ１］→［０．８×ｄ１］→［ｄ１］→［１．２×ｄ１］→［１．４×ｄ１］→［１．６×ｄ１］→［１．８×ｄ１］→［２×ｄ１］のように変更することができる。

【００６３】

（４－３）検証実験３

図５は、検証実験３用の導電パターン５０の概念図である。図５において、検証実験３用のプリント基板４０には、互いに絶縁された第１導電パターン部５１と第２導電パターン部５２とがプリントされている。第２導電パターン部５２は形状及び面積ともに一定の長方形に設定されている。

【００６４】

第１導電パターン部５１は、一定寸法の下底Ｌｂ、一定寸法の上底［Ｌｂ－Ｌａ］及び一定寸法の高さｄ１から成る台形状の第１右側膨出領域５１１と、一定寸法の下底Ｌｂ、一定寸法の上底［Ｌｂ－Ｌａ］及び可変寸法の高さｄ２から成る台形状の第１左側膨出領域５１２を有している。

【００６５】

第１左側膨出領域５１２の可変寸法の高さｄ２は、第１検証実験及び第２検証実験と同様に、０→［０．２×ｄ１］→［０．４×ｄ１］→［０．６×ｄ１］→［０．８×ｄ１］→［ｄ１］→［１．２×ｄ１］→［１．４×ｄ１］→［１．６×ｄ１］→［１．８×ｄ１］→［２×ｄ１］のように変更することができる。

【００６６】

（４－４）実験結果

図６は、図３、図４、及び図５について寸法ｄ２毎に、第１端子４１と第２端子４２と間に微小電流を流したときのシャント抵抗３１の両端に発生する電圧の変動率を表わしたグラフである。図６において、横軸は寸法ｄ２、縦軸はシャント抵抗３１両端の電圧変動率を示している。ここで、電圧変動率は、ｄ１＝ｄ２のときの電圧値を基準値とし、寸法ｄ２毎にｎ回測定し、ｎ個の測定値について基準値からの増減値を百分率換算した後、それらから二乗平均誤差として算出されたものである。したがって、ｄ１＝ｄ２のとき電圧変動率は０である。

【００６７】

図６に示すように、第１左側膨出領域５１２のｄ２が増加して、第１右側膨出領域５１１のｄ１に近づくほどシャント抵抗３１両端の電圧変動率は低下し、他方、ｄ２＞ｄ１の範囲では電圧変動率は０．５％を少し上回る値に漸近する傾向を示している。

【００６８】

実使用上の電圧変動率の許容範囲は０．５％以内であるので、それを満たすのはｄ２＝［０．６×ｄ１］～［１．６×ｄ１］の範囲である。」

上記記載によれば、長方形の第１左側膨出領域５１２の短辺ｄ２の値を、長方形の第１右側膨出領域５１１の短辺ｄ１に対して、［０．６×ｄ１］～［１．６×ｄ１］の範囲とすることによって、電圧変動率が０．５％以内となる実験結果（検証実験１）、及び、台形の第１左側膨出領域５１２の高さｄ２の値を、台形の第１右側膨出領域５１１の高さｄ１に対して、［０．６×ｄ１］～［１．６×ｄ１］の範囲とすることによって、電圧変動率が０．５％以内となる実験結果（検証実験２、３）が示されており、ここで、ｄ１は、第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に比例する値であり、また、ｄ２は、第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）に比例する値であるから、この実験結果に基づけば、「前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内であって、前記シャント抵抗（３１）の両端に発生する電圧の、予め設定された基準値に対する変動率が０．５％以内である」発明が記載されているといえる。したがって、「前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内であって、前記シャント抵抗（３１）の両端に発生する電圧の、予め設定された基準値に対する変動率が０．５％以内である」ことは、本件特許明細書に記載されたものであるから、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。

そして、訂正事項１は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

また、訂正前の請求項２～６は、請求項１を直接または間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～６〕に対して請求されたものである。

（３）小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。

３ 訂正後の本件発明

上記２で検討したとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に応じて「本件発明１」～「本件発明６」などといい、まとめて「本件発明」という。なお、下線は、訂正箇所について特許権者が付したものである。）。

「【請求項１】

整流部（２１）から供給される直流電圧をインバータ（２５）で交流電圧に変換して誘導性負荷に印加するインバータ装置であって、

前記整流部（２１）と前記インバータ（２５）とを接続する直流リンク（８０１，８０２）に設けられるシャント抵抗（３１）と、

前記シャント抵抗（３１）へ電流を流す第１端子（４１）と、

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前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる第２端子（４２）と、

前記シャント抵抗（３１）と前記第１端子（４１）とを結ぶ第１導電パターン部（５１）、及び前記シャント抵抗（３１）と前記第２端子（４２）とを結ぶ第２導電パターン部（５２）を含む導電パターン（５０）が形成されたプリント基板（４０）と、

を備え、

前記第１端子（４１）から前記シャント抵抗（３１）を臨む位置から視た前記第１導電パターン部（５１）は、

前記シャント抵抗（３１）の右側端及び左側端と前記第１端子（４１）の右側端及び左側端とを繋いだ第１中央領域（５１０）と、

前記第１中央領域（５１０）よりも右側方にはみ出る第１右側膨出領域（５１１）と、

前記第１中央領域（５１０）よりも左側方にはみ出る第１左側膨出領域（５１２）と、

を含み、

前記第１右側膨出領域（５１１）および前記第１左側膨出領域（５１２）の面積が異なり、

前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内であって、前記シャント抵抗（３１）の両端に発生する電圧の、予め設定された基準値に対する変動率が０．５％以内である、

インバータ装置（２０）。

【請求項２】

前記シャント抵抗（３１）から前記第２端子（４２）を臨む位置から視た前記第２導電パターン部（５２）は、

前記シャント抵抗（３１）の右側端及び左側端と前記第２端子（４２）の右側端及び左側端とを繋いだ第２中央領域（５２０）と、

前記第２中央領域（５２０）よりも右側方にはみ出る第２右側膨出領域（５２１）と、

前記第２中央領域（５２０）よりも左側方にはみ出る第２左側膨出領域（５２２）と、

を含み、

前記第２右側膨出領域（５２１）の面積（ＳＢ１）に対する前記第２左側膨出領域（５２２）の面積（ＳＢ２）の比率（ＳＢ２／ＳＢ１）が０．６～１．６の範囲内である、

請求項１に記載のインバータ装置（２０）。

【請求項３】

前記第１導電パターン部（５１）及び／又は前記第２導電パターン部（５２）には、前記シャント抵抗（３１）へ流れる電流及び／又は前記シャント抵抗（３１）から流れる電流の方向を矯正する電流矯正手段（５３）が設けられている、

請求項１又は請求項２に記載のインバータ装置（２０）。

【請求項４】

前記第１導電パターン部（５１）に、前記シャント抵抗（３１）へ流れる電流の方向を矯正する電流矯正手段（５３）が設けられており、

前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）と前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）とが異なり、且つ、

前記シャント抵抗（３１）の右側端を基準とした前記第１右側膨出領域（５１１）の膨出距離（ｄ１）と、前記シャント抵抗（３１）の左側端を基準とした前記第１左側膨出領域（５１２）の膨出距離（ｄ２）とが異なるとき、

前記電流矯正手段（５３）は、前記第１右側膨出領域（５１１）及び前記第１左側膨出領域（５１２）のうち前記面積が大きく且つ前記膨出距離の大きい側に設けられる、

請求項１に記載のインバータ装置（２０）。

【請求項５】

前記第２導電パターン部（５２）に前記シャント抵抗（３１）から流れる電流の方向を矯正する電流矯正手段（５３）が設けられており、

前記第２右側膨出領域（５２１）の面積（ＳＢ１）と前記第２左側膨出領域（５２２）の面積（ＳＢ２）とが異なり、且つ、

前記シャント抵抗（３１）の右側端を基準とした前記第２右側膨出領域（５２１）の膨出距離と、前記シャント抵抗（３１）の左側端を基準とした前記第２左側膨出領域（５２２）の膨出距離とが異なるとき、

前記電流矯正手段（５３）は、前記第２右側膨出領域（５２１）及び前記第２左側膨出領域（５２２）のうち前記面積が大きく且つ前記膨出距離の大きい側に設けられる、

請求項２に記載のインバータ装置（２０）。

【請求項６】

前記シャント抵抗（３１）は、並列に接続された複数の抵抗群（３１ａ，３１ｂ）である、

請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインバータ装置。」

４ 取消理由通知に記載した取消理由について

（１）取消理由の概要

訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和４年２月２５日付け、及び令和４年６月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

ア （明確性）請求項１～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

イ （実施可能要件）請求項１～６に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

ウ （サポート要件）請求項１～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（２）当審の判断

ア 特許法第３６条第６項第２号について

（ア）当審の通知した取消理由

当審は、令和４年２月２５日付けの取消理由通知において、以下の取消理由を通知した。

●理由１（明確性）について

本件特許の請求項１には、「シャント抵抗（３１）へ電流を流す第１端子（４１）」、「シャント抵抗（３１）からの電流が流れる第２端子（４２）」と記載されているが、一般的に「端子」とは丸端子又はタブ端子といったネジ又はオスメス端子による結合部を有するものを意味するのであって、半導体素子のピン足が挿入される穴は、一般的には「端子」とは呼ばない。

本件特許明細書には、例えば図２において、白丸が３つ記載されている領域を「第１端子４１」、「第２端子４２」と呼称しているが、その構造は明確ではなく、上記した一般的な「端子」のことであるのか否かが明確ではない。

したがって、本件特許の請求項１における「第１端子」及び「第２端子」がどのようなものを意味するのかが不明確であり、本件特許の請求項１の記載は不明確である。

また、請求項１の従属項である請求項２－６は、請求項１を引用しているので、上記した請求項１と同様の理由で不明確である。

（イ）特許権者の意見書における釈明

特許権者は、令和４年５月１６日に提出した意見書において、以下のとおり主張している。

「（３－１）理由１について

○理由１を有しない根拠

取消理由通知では、本件特許の請求項１における「第１端子」及び「第２端子」の構造が明確でなく、どのようなものを意味するのか不明確であり、本件特許の請求項１の記載は不明確であると判断されています。

しかしながら、本件特許の請求項１における「第１端子」及び「第２端子」がどのようなものを意味するのか明確であることは、以下の証拠により明らかです。

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○証拠

日本大百科全書の「端子」の解説によれば、「一般に電気回路において入力または出力を構成する点をいう。」と記載されています。

本願請求項１では、第１端子については「前記シャント抵抗（３１）へ電流を流す第１端子（４１）と、」のように記載され、第２端子については「前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる第２端子（４２）と、」のように記載されています。

その記載から、第１端子（４１）および第２端子（４２）が、第１端子（４１）からシャント抵抗（３１）経て第２端子（４２）に到る電気回路の入力または出力を構成しており、当該日本大百科全書に解説されている「端子」の範囲内です。

また、第１端子４１は、シャント抵抗（３１）へ電流を流すものであれば、その構造は当業者が実使用に応じて合理的に決定するものです。同様に、第２端子４２は、シャント抵抗（３１）からの電流が流れものであれば、その構造は当業者が実使用に応じて合理的に決定するものです。

さらに、図２の第１端子４１および第２端子４２の具体的構造が記載されていなくても、当業者は、電気回路において入力または出力を構成する点であることを理解することができます。

さらなる具体的証拠として、乙第１号証（特開２０１４－０５６９５１の段落【０００３】には、

「例えばモータからコンデンサに流れる電流値をシャント抵抗(12)で検出する場合などでは、モータ駆動用パワーモジュールやコンデンサのような部品のレイアウトなどの制約から、図１３に示すように、例えばモータ駆動用パワーモジュールに接続されるパターン(52)内の電流発生箇所(52a)と例えばコンデンサに接続されるパターン(53)内の電流流入箇所(53a)とがシャント抵抗(12)を挟んで斜め方向に配置される」という記載があり、さらに同段落【００３３】には、

「基板(14)の右端部側の主回路パターン(16)は、シャント抵抗(12)よりも広い面積に形成されると共に、三相モータ(4)のＵ相、Ｖ相、Ｗ相に接続されて三相モータ(4)のＵ相電流(iu)、Ｖ相電流(iv)、Ｗ相電流(iw)が流れ込む箇所、換言すれば主回路パターン(16)上のＵ相電流発生箇所(16u)、Ｖ相電流発生箇所(16v)、Ｗ相電流発生箇所(16w)が形成され、これらの電流発生箇所は主回路パターン(16)の図中右端部上側に偏った配置となっている。一方、基板(14)の左端部側の主回路パターン(17)も、シャント抵抗(12)よりも広い面積に形成されると共に、電解コンデンサ(C)に電流が流入する電流流入箇所(Cdcn)が形成され、この電流発生箇所(16u)は主回路パターン(17)の図中左端部下側に偏った配置となっている。この電流発生側の主回路パターン(16)及び電流流入側の主回路パターン(17)において、そのシャント抵抗(12)に対する位置関係や電流発生箇所(16u)～(16w)、電流流入箇所(Cdcn)の位置関係は、何れも三相モータ(4)駆動用のパワーモジュールや電解コンデンサ(C)のレイアウトなどの制約から制限されるものである。」

と記載されています。（下線は出願人にて付したものです。）

つまり、主回路パターン(16)上の電流発生箇所(16u,16v,16w)にモータ駆動用のパワーモジュールのリードが接続されることは明らかです。

また、主回路パターン(17)上の電流流入箇所(Cdcn)に電解コンデンサのリードが接続されることは明らかです。

また、本件特許の段落【００３４】には、「シャント抵抗３１は、・・・コンデンサ２２ａの負側出力端子側に接続されている。」と記載されています。

それゆえ、本件特許において、図２の第１端子４１にはモータ駆動用のパワーモジュールのリードが接続され、図２の第２端子４２にはコンデンサのリードが接続され、電流が流れることは当業者にとって常識の範囲です。

したがって、請求項１に係る発明は明確です。

以上のとおり、本件特許の請求項１における「第１端子」及び「第２端子」がどのようなものを意味するのか明確であり、本件特許の請求項１の記載は明確です。また、請求項１の従属項である請求項２－６は、上記の請求項１を引用していますので、上記した請求項１と同様に明確です。」（意見書６頁１行～８頁４行）

（ウ）判断

上記釈明により、本件発明１の「前記シャント抵抗（３１）へ電流を流す第１端子（４１）」とは、電気回路において、「前記シャント抵抗（３１）へ電流を流す」点であって、具体的には、プリント基板（４０）に形成され、モータ駆動用のパワーモジュールのリードが接続される点のことであることが明確となり、また、本件発明１の「前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる第２端子（４２）」とは、電気回路において、「前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる」点であって、具体的には、プリント基板（４０）に形成され、コンデンサのリードが接続される点のことであることが明確となった。

したがって、本件発明１は明確であり、本件発明１を直接または間接に引用する本件発明２～６も明確であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。

イ 特許法第３６条第４項第１号について

（ア）当審の通知した取消理由

当審は、令和４年２月２５日付けの取消理由通知において、以下の取消理由を通知した。

●理由２（実施可能要件）について

本件特許明細書には、図３～図５の３種類の導電パターンを用いた検証実験により図６のような実験結果が得られることが記載されている。

上記検証実験で使用する図３～図５の導電パターンには３つの端子を有する第１端子４１からシャント抵抗３１を介して３つの端子を有する第２端子４２に向けて電流が流れている。

これらの端子が実際の回路上でどのような接続をされるかは本件特許明細書に記載がなく不明である・・・

・・・本件特許明細書の検証実験の結果は、第１右側膨出領域と第１左側膨出領域の面積比だけでなく、その他の様々な条件によって変化するものと認められるところ、そうした条件について本願明細書には何も説明されていないことから、本件特許明細書の検証実験は、「前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内である」ことを特定するだけで所望の効果が得られることについて、十分な検証がなされているとはいえない。

したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、「前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内である」ことを特定するだけで所望の効果を得ることができる発明（請求項１に係る発明）について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。

また、請求項１の従属項である請求項２－６に記載された内容を加味しても、上記した理由が解消されるものではない。

よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２－６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

（イ）特許権者の意見書における釈明

特許権者は、令和４年５月１６日に提出した意見書において、以下のとおり主張している。

「（３－２）理由２について

○理由２を有しない根拠

（ｉ）取消理由通知では、第１端子４１および第２端子４２が実際の回路上でどのような接続をされるかは本件特許明細書に記載がなく不明であり、請求項１に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないと判断されています。

しかしながら、第１端子４１および第２端子４２が実際の回路上でどのような接続をされるかは、以下の証拠により明らかです。

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○証拠

請求項１には、「前記整流部（２１）と前記インバータ（２５）とを接続する直流リンク（８０１，８０２）に設けられるシャント抵抗（３１）と、」のように記載されており、また、本願特許の図１を見ても、シャント抵抗（３１）が整流部（２１）とインバータ（２５）とを接続する直流リンク（８０１，８０２）に接続されていることは明白です。

そして、明細書の段落【００３４】には、「電流検出部２４は、シャント抵抗３１の両端の電圧を増幅させるオペアンプを用いた増幅回路で構成されている。シャント抵抗３１は、並列接続された２つの抵抗３１ａ，３１ｂがコンデンサ２２ａ及びインバータ２５の間であって且つコンデンサ２２ａの負側出力端子側に接続されている。電流検出部２４は、モータ７１の起動後、モータ７１に流れるモータ電流Ｉｍを検出する。」と記載されています。

したがって、当業者ならば、シャント抵抗３１がコンデンサ２２ａ及びインバータ２５の間でモータ電流Ｉｍを検出するために、第１端子４１と第２端子４２をコンデンサ２２ａ及びインバータ２５の間に接続することは明らかです。

したがって、第１端子４１および第２端子４２が実際の回路上でどのように接続されるかは本件特許明細書の段落【００３４】および図１の記載事項により十分に明確です。

（ｉｉ）取消理由通知では、

・端子の位置を入れ替えると電流経路が変化し、導電パターンの電流分布が変化する、

・端子の数が変化すると電流経路が変化して電流分布が変化する、

・多層基板では、各層のパターンの相互誘電や寄生キャパシタといった結合の影響を受けるため、各層のパターンの配置関係によっても検証結果が変わる、

など様々な条件によって変化するものと認められるところ、そうした条件について本願明細書には何も説明されていないことから、請求項１に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないと判断されています。

しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであることは、以下の証拠により明らかです。

〇証拠

乙第２号証は、シャント抵抗３１に流れる電流波形を示す波形図です。本願では、スイッチ素子Ｑ３ａ，Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ，Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ，Ｑ５ｂのオン・オフが順次切り換わるので、シャント抵抗３１に流れる電流波形は、波形図の上段の「全波波形」のようになります。波形図の下段には、当該「全波波形」の［ ］部分の「拡大波形」を記載しています。

上記「拡大波形」は、各スイッチ素子が所定のオン・オフ状態になったときに現れ、且つ一定周期で現れます。これは、第１端子４１と第２端子４２とが、取消理由通知の「参考図６」のような接続がなされても同様です。

例えば、現実にはありえませんが、第１端子４１と第２端子４２とが、運転途中に「参考図６」のような接続状態へ瞬時に切り換えられたと仮定しても、上記全波波形に変化はありません。

また、取消理由通知の「参考図７」のような電流が流れたとしても、スイッチ素子のオン・オフがスイッチング周期に応じて順次切り換わるので、「参考図７」のような流れは継続されません。

本願において、経済的合理性を考えれば、端子とシャント抵抗との間が中央領域だけで接続され、左右の膨出領域がない状態が理想状態です。この理想状態において、取消理由通知の参考図７のように、第１端子４１の３つの端子(2)（当審注：原文の丸付きの数字は、括弧付きの数字で表記した。以下同様。）および(3)それぞれから第２端子４２の端子(5)および(6)に電流がながれようとも、或いは、取消理由通知の参考図８のように第１端子４１の３つの端子(2)および(3)それぞれから第２端子４２の端子(6)および(5)に電流が流れようとも、この理想状態においては、シャント抵抗３１に流れる電流の波形は、乙第２号証の矩形波と変わらず、仮に変わっていてもノイズ（矩形波の太線部分）に隠れて識別することができない程度です。つまり、電圧変動率の最大許容値０．５％からみれば無視することができる程度です。

ところが、中央領域の左右に右膨出領域および左膨出領域を設けると、電流が右膨出領域および左膨出領域に広がってからシャント抵抗３１に入り込むので、シャント抵抗３１内の電流分布が乱れ、矩形波が上下に変動するので、左右の膨出領域をある程度規制しなければ、電圧変動率の最大許容値０．５％に収めることができなくなります。

したがって、端子の接続形態が変わったことにより波形に変化があったとしても、波形が上下に極僅かにシフトする程度であり、それによる変動率への影響は左右の膨出領域の比率を変更されたときの変動率に比べれば無視することができる範囲です。

なお、多層基板各層のパターンの相互誘導や寄生キャパシタといった結合の影響は、本願発明とは別次元の問題であり、当業者ならば、相互誘導や寄生キャパシタの問題を解決したパターン設計をした上で、「シャント抵抗３１の両端に発生する電圧の変動率」に取り組むので、多層基板各層のパターンの相互誘導や寄生キャパシタといった結合の影響は無視することができます。

また、端子の位置、数、および基板の各層のパターンを含めた仕様は、一旦、決定されれば運転中に変わるものではありません。さらに、端子の位置、数、および基板の各層のパターンを異ならせた仕様を想定し、その仕様に応じた電流変動が生じたとしても、本願発明は電流の変動量の範囲を規定しているのではなく、第１右側膨出領域の面積（ＳＡ１）に対する第１左側膨出領域の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）に対するシャント抵抗両端の電圧変動率で規定しております。

つまり、取消理由通知の参考図７、８および９におけるシャント抵抗を流れる電流の分布が異なるためにシャント抵抗両端の電圧が異なっていると仮定しても、参考図７、８および９におけるｄ１＝ｄ２のときの電圧変動率は０であり、ｄ１＝ｄ２のときの電圧値を基準とすれば、比率（ＳＡ２／ＳＡ１）に対する電圧変動率は参考図７、８および９において同じ傾向を示します。

したがって、端子の位置、数、および基板の各層のパターンを含めた仕様によってシャント抵抗を流れる電流の分布が異なり、シャント抵抗両端の電圧が異なっていても、比率（ＳＡ２／ＳＡ１）に対する電圧変動率が同じ傾向を示すことは、当業者ならば容易に理解することができます。

以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、且つ、当業者が請求項２－６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものです。」（意見書８頁５行～１１頁１８行）

（ウ）判断

ａ まず、「第１端子４１および第２端子４２が実際の回路上でどのような接続をされるかは本件特許明細書に記載がな」いという点について検討する。

上記ア（ウ）で検討したように、特許権者の意見書における釈明によれば、本件発明１の「第１端子（４１）」には、モータ駆動用のパワーモジュールのリードが接続されるものである。

そうすると、モータ駆動用のパワーモジュールのＵ相、Ｖ相、Ｗ相のリードが、第１端子４１の３つの孔のうちのいずれかの孔に接続されるものであるところ、いずれの相のリードがいずれの孔に接続されたとしても、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各スイッチ素子のオン・オフは、スイッチング周期に応じて同様に切り換わるものであるから、各相のリードに流れる電流を合わせた電流分布についてみれば、どの相のリードをどの位置の孔に接続しても差異はないものと認められる。

また、「第２端子（４２）」には、コンデンサのリードが接続されるものであるから、第２端子４２の３つの孔に接続される各リードは同じコンデンサのリードであり、この場合、仮に孔の数が変更されても、接続される複数のリードはいずれも同じコンデンサのリードであるから、孔の数が変わることによって電流分布が大きく変化するものとも認められない。

ｂ また、甲第４号証ないし甲第６号証の記載から、多層基板では各層のパターンの相互誘導や寄生キャパシタといった結合の影響を受けることが想定されるところ、仮に各層のパターンの配置関係によって検証実験の結果が変わることがあったとしても、本件発明１には、多層基板であるとの限定はなく、片面基板の構成も含むものと認められるから、多層基板における結合の影響についての説明が記載されていないからといって、直ちに、本件発明１を実施することができないとはいえない。

ｃ 上記ａ、ｂのことから、第１端子４１および第２端子４２が実際の回路上でどのような接続をされるかは明確であって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。

ｄ 小括

したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１、および本件発明１を直接または間接に引用する本件発明２～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすものである。

ウ 特許法第３６条第６項第１号について

（ア）当審の通知した取消理由

当審は、令和４年２月２５日付け、及び令和４年６月２９日付けの取消理由通知において、以下の取消理由を通知した。

ａ 令和４年２月２５日付けの取消理由通知

●理由３（サポート要件）について

（１）本件特許明細書には、「図６は、図３、図４、及び図５について寸法ｄ２毎に、第１端子４１と第２端子４２と間に微小電流を流したときのシャント抵抗３１の両端に発生する電圧の変動率を表わしたグラフである。」（【００６６】）と記載され、図３～図５の検証実験に関する実験結果として唯一図６を示しているだけで、図３～図５のそれぞれの検証実験に個別に対応する電圧変動率のグラフは示されていない。

そうすると、図６のグラフは、図３の検証実験、図４の検証実験、及び図５の検証実験のいずれにも直接対応したものとなっておらず、その結果、図６のグラフに直接対応する検証実験は、本件特許明細書に記載されていない。

そして、本件特許の請求項１は、図６のグラフから「膨出領域の面積の比率が０．６～１．６の範囲内」であることを読み取ってその範囲を発明特定事項としたものであるから、図６のグラフに基づいて特定される請求項１に係る発明に対応する検証実験も本件特許明細書に記載されているものとはいえない。

そうすると、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。

（２）本件特許明細書には、膨出領域の形状として、図３～図５の３種類の形状で行った検証実験が記載されているだけであるが、膨出領域がどのような形状の場合であっても、単に膨出領域の面積比だけでシャント抵抗両端の電圧変動率が決定されるものではないことは、例えば、本件特許明細書の以下の記載からも明らかである。

ア「影響を与えない領域」について

本件特許明細書には、

「【００５１】

なお、第２左側膨出領域５２２は、第２中央領域よりも左側方にはみ出るという意味では、図２のハッチングが施されていない領域５２２ｘを含むように思えるが、この領域５２２ｘは第２端子４２から視て、シャント抵抗３１よりも遠くに位置しており、シャント抵抗３１から第２端子４２に流れる電流値に対して、影響を与えない領域といえるので、第２左側膨出領域５２２に含めていない。」

と記載されている。（下線は当審で付したものである。以下同様。）

当該記載によれば、図２の例にあっては、「影響を与えない領域」の面積を膨出領域の面積として算入するかどうかに応じて、膨出領域の面積比が０．６～１．６の範囲であるか否かが変わり得ることは明らかである。

イ「導電パターンの輪郭形状」や「スリットの有無」について

本件特許明細書には、

「【００７８】

（６）変形例

図７は、変形例に係る導電パターン５０の平面図である。図７において、プリント基板４０には、第１導電パターン部５１及び第２導電パターン部５２に電流矯正手段としてのスリット５３が設けられており、それ以外は図２のプリント基板と同じである。したがって、ここでは、スリット５３の機能についてのみ説明する。

【００７９】

続きを表示（全15行）

スリット５３は、シャント抵抗３１の電極近傍に設けられ、シャント抵抗３１直近での電流経路の広がりが抑制する。

【００８０】

本変形例では、スリット５３は、第１端子４１から視てシャント抵抗３１の右側端に沿って設けられている。それによってシャント抵抗３１に繋がる導電パターン５０の幅をシャント抵抗３１に近づくほど狭くして、シャント抵抗３１の直近でシャント抵抗３１の幅に揃えることによって、電流経路の広がりを抑制している。

【００８１】

それゆえ、シャント抵抗３１を流れる電流の分布の均一化を導電パターン５０の輪郭形状だけではなし得ない微調整をスリット５３によって実現することができる。

【００８２】

他方、第１左側膨出領域５１２は、図７に示すように第１端子４１から視てシャント抵抗３１の直近で、シャント抵抗３１の左側端に揃えられているので、スリット５３を設けるまでもなく、電流経路の広がりを抑制している。

【００８３】

また、図３、図４及び図５に示す第１導電パターン部５１にスリット５３を設けるとすれば、第１右側膨出領域５１１の面積ＳＡ１と第１左側膨出領域５１２の面積ＳＡ２とが異なり、且つ、シャント抵抗３１の右側端を基準とした第１右側膨出領域５１１の膨出距離（ｄ１に相当）と、シャント抵抗３１の左側端を基準とした第１左側膨出領域５１２の膨出距離（ｄ２に相当）とが異なるとき、スリット５３は、第１右側膨出領域５１１及び第１左側膨出領域５１２のうち面積が大きく且つ膨出距離の大きい側に設けられるべきである。

【００８４】

なぜなら、かかる部分は電流経路が広がり易いからである。シャント抵抗３１を流れる電流の分布の均一化を導電パターンの輪郭形状だけでは調整できないときに、このスリット５３を設けることによって微調整することができる。」

と記載されている。

当該記載によれば、「導電パターンの輪郭形状」や「スリットの有無」によって「シャント抵抗を流れる電流の分布」は変化することが読み取れる。

上記アに基づけば、本件特許発明が、その課題を解決するものであるためには、膨出領域には含めないこととする「影響を与えない領域」を特定し、面積の算出から除外することが、請求項に明確に記載されていることを要するといえ、さらにその上で、発明の詳細な説明には、当該「影響を与えない領域」をどのように特定するのかについて、明確かつ十分に開示されていることを要するというべきである。

また、上記イに基づけば、「シャント抵抗を流れる電流の分布」に影響を与える「導電パターンの輪郭形状」や「スリットの有無」が請求項に明確に記載されていることを要するといえ、さらにその上で、発明の詳細な説明には、当該「導電パターンの輪郭形状」や「スリットの有無」に基づく「シャント抵抗を流れる電流の分布」への影響をどのように特定するのかについて、明確かつ十分に開示されていることを要するというべきである。

そうすると、出願時の技術常識に照らしても、膨出領域の面積比の算定に必須である「影響を与えない領域」や、「シャント抵抗を流れる電流の分布」に影響を与える「導電パターンの輪郭形状」や「スリットの有無」について、何も特定されておらず、単に、「前記第１右側膨出領域（５１１）および前記第１左側膨出領域（５１２）の面積が異なり、前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内である」なる事項のみにより特定された本件特許の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

（３）以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

また、請求項１の従属項である請求項２－６に記載された内容を加味しても、上記した理由が解消されるものではないから、本件特許の請求項２－６に係る発明も、発明の詳細な説明に記載したものでない。

ｂ 令和４年６月２９日付けの取消理由通知

●理由１（サポート要件）について

（１）本件特許明細書には、膨出領域の面積比とシャント抵抗両端の電圧変動率との関係について、以下のとおり記載されている。

ア 「【００６６】

（４－４）実験結果

図６は、図３、図４、及び図５について寸法ｄ２毎に、第１端子４１と第２端子４２と間に微小電流を流したときのシャント抵抗３１の両端に発生する電圧の変動率を表わしたグラフである。図６において、横軸は寸法ｄ２、縦軸はシャント抵抗３１両端の電圧変動率を示している。ここで、電圧変動率は、ｄ１＝ｄ２のときの電圧値を基準値とし、寸法ｄ２毎にｎ回測定し、ｎ個の測定値について基準値からの増減値を百分率換算した後、それらから二乗平均誤差として算出されたものである。したがって、ｄ１＝ｄ２のとき電圧変動率は０である。

【００６７】

図６に示すように、第１左側膨出領域５１２のｄ２が増加して、第１右側膨出領域５１１のｄ１に近づくほどシャント抵抗３１両端の電圧変動率は低下し、他方、ｄ２＞ｄ１の範囲では電圧変動率は０．５％を少し上回る値に漸近する傾向を示している。

【００６８】

実使用上の電圧変動率の許容範囲は０．５％以内であるので、それを満たすのはｄ２＝［０．６×ｄ１］～［１．６×ｄ１］の範囲である。」

イ 上記アに基づけば、本件特許発明が、その課題を解決するものであるためには、ｄ１／ｄ２の比、すなわち面積比が０．６～１．６であって、シャント抵抗両端の電圧変動率が０．５％以内であることを要するといえ、さらにその上で、発明の詳細な説明には、当該「ｄ１／ｄ２の比、すなわち面積比が０．６～１．６であって、シャント抵抗両端の電圧変動率が０．５％以内であること」をどのように特定するのかについて、明確かつ十分に開示されていることを要するというべきである。

そうすると、出願時の技術常識に照らしても、単に、「前記第１右側膨出領域（５１１）および前記第１左側膨出領域（５１２）の面積が異なり、前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内である」なる事項のみにより特定された本件特許の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

（２）以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

また、請求項１の従属項である請求項２－６に記載された内容を加味しても、上記した理由が解消されるものではないから、本件特許の請求項２－６に係る発明も、発明の詳細な説明に記載したものでない。

（イ）特許権者の意見書における釈明

特許権者は、令和４年９月２日に提出した意見書において、以下のとおり主張している。

「（４）本件特許発明が上記取消理由を有していない理由の説明

●理由１（サポート要件）について

取消理由通知書では、本件特許の発明の詳細な説明の段落［００６６］、［００６７］および［００６８］の記載に基づけば、「本願特許発明が、その課題を解決するものであるためには、ｄ１／ｄ２の比、すなわち面積比が０．６～１．６であって、シャント抵抗両端の電圧変動率が０．５％以内であることを要するといえ、さらにその上で、発明の詳細な説明には、当該「ｄ１／ｄ２の比、すなわち面積比が０．６～１．０であって、シャント抵抗両端の電圧変動率が０．５％以内であること」をどのように特定するのかについて、明確に十分に開示されていることを要するというべきである」との認定がなされています。

本件特許明細書では、本件特許発明の「シャント抵抗を流れる電流の分布のバラツキを抑制して電流検出の精度を向上させる」という課題を達成するために、段落［００５２］～［００７２］に記載の検証実験１、検証実験２、検証実験３およびそれらの結果に基づき、「第１右側膨出領域の面積に対する第１左側膨出領域の面積の比率が０．６～１．６の範囲内」とすることによって、シャント抵抗両端の電圧変動率が実使用上の電圧変動率の許容範囲である０．５％以内に抑制されることを立証しています。

但し、取消理由通知書では、訂正前の請求項１が、「第１右側膨出領域の面積に対する第１左側膨出領域の面積の比率が０．６～１．６の範囲内であるという条件を満たすが、シャント抵抗両端の電圧変動率が実使用上の電圧変動率の許容範囲である０．５％以内ではない」ものまでも包含する記載となっている、と認定されたものと思料します。

訂正後の請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）では、「前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内であって、前記シャント抵抗（３１）の両端に発生する電圧の、予め設定された基準値に対する変動率が０．５％以内である、」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における「第１右側膨出領域の面積に対する第１左側膨出領域の面積の比率が０．６～１．６の範囲内」という条件を、「シャント抵抗の両端に発生する電圧の、予め設定された基準値に対する変動率が０．５％以内」という条件で具体的に特定しています。

これによって、「第１右側膨出領域の面積に対する第１左側膨出領域の面積の比率が０．６～１．６の範囲内であるという条件を満たすが、シャント抵抗両端の電圧変動率が実使用上の電圧変動率の許容範囲である０．５％以内ではない」ものまでも包含するという不備は解消されています。

このように、訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、明細書及び図面の記載によりサポートされています。また、訂正後の請求項１に係る発明の特徴を全て具備する請求項２～６に係る発明それぞれついても、同様に、明細書及び図面の記載によりサポートされています。」（意見書２頁５行～３頁１２行）

（ウ）判断

令和４年９月２日の訂正請求書による訂正により、本件発明１の「インバータ装置（２０）」は、「前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内であって、前記シャント抵抗（３１）の両端に発生する電圧の、予め設定された基準値に対する変動率が０．５％以内である」ものに訂正された。

その結果、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとなり、また、本件発明１を直接または間接に引用する本件発明２～６も、発明の詳細な説明に記載したものとなった。

したがって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。

５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

（１）申立人は、以下に示す甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１」～「甲３」等という。）を提出し、訂正前の本件発明１、６は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張する。

＜引用文献等一覧＞

アプリケーションマニュアル 6MBP15VR*060-50（２０１３年７月３日）

（２）引用文献

ア 甲１

（ア）甲１の記載事項

甲１には以下の記載がある。

ａ 「

［図：0001395192000001.jpg］

」（第4-2頁）

ｂ 「

［図：0001395192000002.jpg］

」（第5-2頁）

ｃ 「

［図：0001395192000003.jpg］

」（第5-6頁）

（イ）甲１発明

甲１の上記記載について検討する。

ａ 上記（ア）ａの表4-1の“Ｕ、Ｖ、Ｍ：インバータの出力端子です。モーター負荷に接続します。”との記載および上記（ア）ｂの応用回路例１の記載から、甲１には、“直流電圧をインバータで交流電圧に変換して誘導性負荷に印加するインバータ装置”が記載されていることが読み取れる。

ｂ 上記（ア）ａの表4-1の記載および上記（ア）ｃの図.5-4の推奨プリント基板配線イメージの記載から、甲１には、“Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子は、主電源（－）入力端子であり、各相の電流を観測するために、これらの端子とパワーＧＮＤ間にシャント抵抗ＳＲが接続され”ることが記載されている。

ｃ 上記（ア）ｃの(2)パワー入力部の(C)の記載、および上記（ア）ｃの図.5-4の推奨プリント基板配線イメージの記載から、甲１には、“パワーＧＮＤとＣＯＭ端子からの配線は、１点グランドでシャント抵抗ＳＲに接続され”ることが記載されている。

ｄ 上記（ア）ｃの図.5-4の推奨プリント基板配線イメージの記載から、“Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子とシャント抵抗ＳＲとは、プリント基板配線で接続され”ることが読み取れる。

ｅ 上記（ア）ｃの図.5-4の推奨プリント基板配線イメージの記載から、“シャント抵抗ＳＲとパワーＧＮＤとの間は、プリント基板配線で接続され”ることが読み取れる。

ｆ 上記ａ～ｅのことから、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

＜甲１発明＞

「直流電圧をインバータで交流電圧に変換して誘導性負荷に印加するインバータ装置であって、

Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子は、主電源（－）入力端子であり、各相の電流を観測するために、これらの端子とパワーＧＮＤ間にシャント抵抗ＳＲが接続され、

パワーＧＮＤとＣＯＭ端子からの配線は、１点グランドでシャント抵抗ＳＲに接続され、

Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子とシャント抵抗ＳＲとは、プリント基板配線で接続され、

シャント抵抗ＳＲとパワーＧＮＤとの間は、プリント基板配線で接続される

インバータ装置。」

イ 甲２

ウ 甲３

（３）対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

ア 甲１発明の「直流電圧」、「インバータ」、「交流電圧」、「誘導性負荷」、及び「インバータ装置」は、それぞれ、本件発明１の「直流電圧」、「インバータ（２５）」、「交流電圧」、「誘導性負荷」、及び「インバータ装置」に相当するから、甲１発明の「直流電圧をインバータで交流電圧に変換して誘導性負荷に印加するインバータ装置」と本件発明１の「整流部（２１）から供給される直流電圧をインバータ（２５）で交流電圧に変換して誘導性負荷に印加するインバータ装置」とは、後記する点で相違するものの、「直流電圧をインバータ（２５）で交流電圧に変換して誘導性負荷に印加するインバータ装置」である点で共通する。

イ 甲１発明の「シャント抵抗ＳＲ」は、各相の電流を観測するための抵抗であるから、本件発明１の「シャント抵抗（３１）」に相当する。

甲１発明の「Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子」は、インバータの「主電源（－）入力端子であり」、これらの端子と「パワーＧＮＤ」とを接続する部分は、本件発明１の「直流リンク（８０２）」に相当する部分であるから、甲１発明の「各相の電流を観測するために、これらの端子（Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子）とパワーＧＮＤ間」に接続される「シャント抵抗ＳＲ」と本件発明１の「前記整流部（２１）と前記インバータ（２５）とを接続する直流リンク（８０１，８０２）に設けられるシャント抵抗（３１）」とは、後記する点で相違するものの、「直流リンク（８０２）に設けられるシャント抵抗（３１）」である点で共通する。

ウ 甲１発明の「Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子」は、「シャント抵抗」を介して「パワーＧＮＤ」へ電流を流す「端子」であるから、本件発明１の「前記シャント抵抗（３１）へ電流を流す第１端子（４１）」に相当する。

エ 甲１発明は、「シャント抵抗ＳＲとパワーＧＮＤとの間は、プリント基板配線で接続される」ものであるから、プリント基板配線には、“シャント抵抗ＳＲからの電流が流れる部分”が存在しており、当該“部分”と本件発明１の「前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる第２端子（４２）」とは、後記する点で相違するものの、「前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる部分」である点で共通する。

オ 甲１発明は、「Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子とシャント抵抗ＳＲとは、プリント基板配線で接続され」るものであるから、甲１発明は、本件発明１の「前記シャント抵抗（３１）と前記第１端子（４１）とを結ぶ第１導電パターン部（５１）」「が形成されたプリント基板（４０）」に相当する構成を有しているといえる。

また、甲１発明は、「シャント抵抗ＳＲとパワーＧＮＤとの間は、プリント基板配線で接続される」ものであるから、上記エの検討も踏まえると、甲１発明の「プリント基板配線」と本件発明１の「前記シャント抵抗（３１）と前記第２端子（４２）とを結ぶ第２導電パターン部（５２）を含む導電パターン（５０）が形成されたプリント基板（４０）」とは、「前記シャント抵抗（３１）と前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる部分とを結ぶ第２導電パターン部（５２）を含む導電パターン（５０）が形成されたプリント基板（４０）」である点で共通する。

したがって、甲１発明と本件発明１の「前記シャント抵抗（３１）と前記第１端子（４１）とを結ぶ第１導電パターン部（５１）、及び前記シャント抵抗（３１）と前記第２端子（４２）とを結ぶ第２導電パターン部（５２）を含む導電パターン（５０）が形成されたプリント基板（４０）」とは、後記する点で相違するものの、「前記シャント抵抗（３１）と前記第１端子（４１）とを結ぶ第１導電パターン部（５１）、及び前記シャント抵抗（３１）と前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる部分とを結ぶ第２導電パターン部（５２）を含む導電パターン（５０）が形成されたプリント基板（４０）」である点で共通する。

したがって、本件発明１と甲１発明とは、次の一致及び相違点を有する。

＜一致点＞

直流電圧をインバータ（２５）で交流電圧に変換して誘導性負荷に印加するインバータ装置であって、

直流リンク（８０２）に設けられるシャント抵抗（３１）と、

前記シャント抵抗（３１）へ電流を流す第１端子（４１）と、

前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる部分と、

前記シャント抵抗（３１）と前記第１端子（４１）とを結ぶ第１導電パターン部（５１）、及び前記シャント抵抗（３１）と前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる部分とを結ぶ第２導電パターン部（５２）を含む導電パターン（５０）が形成されたプリント基板（４０）とを備える

インバータ装置。

＜相違点１＞

本件発明１の「直流電圧」は、「整流部（２１）から供給される」のに対して、甲１発明はそのような特定を有していない点。

＜相違点２＞

本件発明１の「直流リンク」は、「前記整流部（２１）と前記インバータ（２５）とを接続する」ものであるのに対して、甲１発明はそのような特定を有していない点。

＜相違点３＞

「前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる部分」が、本件発明１では、「第２端子（４２）」であるのに対して、甲１発明はそのような特定を有していない点。

＜相違点４＞

本件発明１は、「前記第１端子（４１）から前記シャント抵抗（３１）を臨む位置から視た前記第１導電パターン部（５１）は、

前記シャント抵抗（３１）の右側端及び左側端と前記第１端子（４１）の右側端及び左側端とを繋いだ第１中央領域（５１０）と、

前記第１中央領域（５１０）よりも右側方にはみ出る第１右側膨出領域（５１１）と、

前記第１中央領域（５１０）よりも左側方にはみ出る第１左側膨出領域（５１２）と、

を含み、

前記第１右側膨出領域（５１１）および前記第１左側膨出領域（５１２）の面積が異なり、

前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内であ」るのに対して、甲１発明はそのような特定を有していない点。

＜相違点５＞

本件発明１は、「前記シャント抵抗（３１）の両端に発生する電圧の、予め設定された基準値に対する変動率が０．５％以内である」のに対して、甲１発明はそのような特定を有していない点。

（４）判断

ア 事案に鑑み、相違点４、５についてまとめて検討する。

甲１発明は、「Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子」と「シャント抵抗ＳＲ」とを接続する「プリント基板配線」を備えているものの、当該「プリント基板配線」の形状について、甲１には具体的な説明はなく、図面の説明に「推奨プリント基板配線のイメージ」との記載がある程度であるから、甲１は、「Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子」と「シャント抵抗ＳＲ」とを接続する「プリント基板配線」について、その形状や大きさ、或いはＮ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子の配置位置に関して、何ら具体的に特定されたものではなく、単に、配線のイメージを描画したに過ぎないものである。

また、甲１発明は、シャント抵抗ＳＲの両端に発生する電圧については何らの記載もなく、当該電圧を、予め設定された基準値に対して０．５％以内の変動率となるようにすることについても、甲１には何ら記載も示唆もされていない。

また、インバータ装置において、電流を測定するためのシャント抵抗の両端に発生する電圧を、予め設定された基準値に対して０．５％以内の変動率となるようにすることが、当該技術分野における技術常識であったともいえない。

また、甲２記載事項および甲３記載事項を参酌しても、上記の点が技術常識であるとはいえない。

そうすると、単なる配線イメージである甲１の記載から、「プリント基板配線」の形状や大きさを特定し、また、Ｎ（Ｕ）端子、Ｎ（Ｖ）端子及びＮ（Ｗ）端子の位置を特定し、さらには、シャント抵抗ＳＲの配置位置やその大きさを特定して、

「前記第１端子（４１）から前記シャント抵抗（３１）を臨む位置から視た前記第１導電パターン部（５１）は、

前記シャント抵抗（３１）の右側端及び左側端と前記第１端子（４１）の右側端及び左側端とを繋いだ第１中央領域（５１０）と、

前記第１中央領域（５１０）よりも右側方にはみ出る第１右側膨出領域（５１１）と、

前記第１中央領域（５１０）よりも左側方にはみ出る第１左側膨出領域（５１２）と、

を含み、

前記第１右側膨出領域（５１１）および前記第１左側膨出領域（５１２）の面積が異なり、

前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６～１．６の範囲内であ」るように構成し、そのような構成をとることで、「前記シャント抵抗（３１）の両端に発生する電圧の、予め設定された基準値に対する変動率が０．５％以内である」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

イ 上記アのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２記載事項および甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明２～６は、本件発明１を直接又は間接に引用し、さらに限定したものであるから、同様に、甲１発明、甲２記載事項および甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。