2021-701181

特許第６９０２３７２号発明「苦味抑制用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０２３７２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、９について訂正することを認める。 特許第６９０２３７２号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０２３７２号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年３月２３日（優先権主張 平成２９年２月２８日）を出願日とする特許出願であって、令和３年６月２３日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年７月１４日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和３年１２月１４日に特許異議申立人 野々山 彩（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１ないし９）がされ、同年１２月２３日に特許異議申立人 日本香料工業会（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１ないし６、８及び９）がされ、令和４年１月１３日に特許異議申立人 石川 郁子（以下、「特許異議申立人Ｃ」という。）、特許異議申立人 根本 学（以下、「特許異議申立人Ｄ」という。）及び特許異議申立人 木村 義孝（以下、「特許異議申立人Ｅ」という。）よりそれぞれ特許異議の申立て（対象となる請求項：いずれの特許異議の申立ても請求項１ないし９）がされ、同年６月３０日付けで取消理由が通知され、同年９月２日に特許権者 ヱスビー株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書の提出がされ、同年同月１５日に特許権者より訂正請求書に対する手続補正書が提出され、同年１０月７日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人ＡないしＥに対して行ったところ、特許異議申立人ＡないしＥのいずれからも、何ら応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「食品組成物」と記載されているのを、「食品組成物（魚製品、アイスクリーム、ソフトキャンディー、及びタラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍ以上含むものを除く）」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし６も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「ゼリー、アイスクリーム、コーヒー飲料」と記載されているのを、「ゼリー、コーヒー飲料」に訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３ないし６も同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９に、「飲料組成物」と記載されているのを、「飲料組成物（タラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍ以上含むものを除く）」に訂正する。 （４） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６はそれぞれ請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、「食品組成物」のうち、「魚製品、アイスクリーム、ソフトキャンディー、及びタラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍ以上含むものを除く」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし６についても同様である。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、食品組成物の具体的な列記のうちから「アイスクリーム」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３ないし６についても同様である。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項９の訂正は、「飲料組成物」のうち、「タラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍ以上含むものを除く」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、９について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、９について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和４年９月２日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの粉砕物又は抽出物を含む食品組成物（魚製品、アイスクリーム、ソフトキャンディー、及びタラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍ以上含むものを除く）。 【請求項２】 乳製品、大豆食品、プリン、ゼリー、コーヒー飲料、果汁飲料、緑茶飲料、煎茶、紅茶、ウーロン茶、ココア飲料、ビール、ワイン、清酒、梅酒、発泡酒、ウィスキー、ブランデー、焼酎、流動食、スポーツ飲料、レトルト食品、即席ルウ、調味料、シーズニング、カレーパウダー、スープ、健康食品、又は健康飲料である、請求項１に記載の食品組成物。 【請求項３】 前記タラゴンの粉砕物又は抽出物が、タラゴン粉末であり、そして前記タラゴン粉末の平均最大長が、前記食品組成物におけるタラゴン粉末以外の粉末成分の平均最大長より小さい、請求項１又は２に記載の食品組成物。 【請求項４】 前記タラゴンが、フレンチタラゴンである、請求項１～３のいずれか一項に記載の食品組成物。 【請求項５】 前記粉砕物又は抽出物が、葉の粉砕物又は抽出物である、請求項１～４のいずれか一項に記載の食品組成物。 【請求項６】 前記タラゴン粉砕物が、その９０重量％以上が最大長５ｍｍ以下の粉末である、請求項１～５のいずれか一項に記載の食品組成物。 【請求項７】 タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程を含む、苦味抑制用組成物の製造方法。 【請求項８】 タラゴンの粉末とタラゴン以外の食品原料の粉末とを加圧しながら混合する工程を含む、粉末食品組成物の製造方法であって、粉末食品組成物に対するタラゴンの粉末の含有量が０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍである、製造方法。 【請求項９】 ０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの粉砕物又は抽出物を含む、緑茶飲料、煎茶、紅茶、ウーロン茶、コーヒー飲料、ココア飲料、ビール、清酒、梅酒、発泡酒、ウィスキー、焼酎、及びスポーツ飲料から選択される飲料組成物（タラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍ以上含むものを除く）。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人ＡないしＥがそれぞれ提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」ないし「特許異議申立書Ｅ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 特許異議申立書Ａに記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書Ａに記載した申立ての理由の概要は、次の（１）ないし（６）のとおりである。 （１） 申立理由Ａ１－新（甲Ａ１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１、２、４及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 申立理由Ａ１－進（甲Ａ１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 申立理由Ａ２－新（甲Ａ２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１、５及び７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４） 申立理由Ａ２－進（甲Ａ２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１、３及び５ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ａサ（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ａサの具体的な理由はおおむね次のとおりである。 本件特許発明１では、タラゴンの濃度について、「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ」が規定されている。しかしながら、本件特許の明細書の段落【００６３】以降の実施例には、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍについての苦味抑制効果の評価しか記載されていない。なお、実施例１では、タラゴンの濃度は８０ｐｐｍのみ、実施例２のタラゴンの濃度は、本件特許の明細書の段落【００６８】の「乾燥したタラゴンの葉０．３ｇ及びウコン粉末３０ｇを自動乳鉢に投入した（タラゴンは、対ウコン重量１％相当）。自動乳鉢のスイッチを入れ、１５分間、最大長が約２００μｍとなるまで粉砕及び混合した。」という記載、及び、本件特許の明細書の段落【００６９】の「本実施例では、タラゴン粉末を含む本発明の苦味抑制用組成物が、ウコン粉末の風味に与える苦味抑制効果を評価した。製造例２で調整したタラゴン粉末とウコン粉末との混合物を粉末のまま又はお湯溶き（ウコン１ｇを、熱湯３０ｍＬで煮出したもの）の状態で、パネラー１０人により苦味抑制効果を評価した。」という記載から、約１３ｐｐｍのみしか評価されていない。すなわち、本件特許の明細書の実施例では、タラゴンの濃度について、０．００１ｐｐｂ以上０．８ｐｐｂ未満の範囲、８０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲についての評価は一切開示も示唆もされていない。 また、タラゴンの濃度について、０．００１ｐｐｂ以上０．８ｐｐｂ未満の範囲、８０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲について、苦味抑制効果という課題（段落【０００６】参照）が解決できるとは、実施例等の記載からは認識できない。 したがって、本件特許発明１では、タラゴンの濃度について、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を超えた内容を規定しており、サポート要件を満たさない。 本件特許発明１に従属する本件特許発明２ないし６も同様である。また、本件特許発明１と同様の構成を備える本件特許発明７ないし９も同様である。特に、本件特許発明７では、タラゴンの濃度が規定されていないが、対応する実施例が１つしかなく、本件特許発明７ほど拡張又は一般化することはできない。 （６） 申立理由Ａ実（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ａ実の具体的な理由はおおむね次のとおりである。 本件特許発明１では、タラゴンの濃度について、「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ」が規定されている。しかしながら、本件特許の明細書の段落【００６３】以降の実施例には、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍについての苦味抑制効果の評価しか記載されていない。なお、実施例１では、タラゴンの濃度は８０ｐｐｍのみ、実施例２のタラゴンの濃度は、本件特許の明細書の段落【００６８】の「乾燥したタラゴンの葉０．３ｇ及びウコン粉末３０ｇを自動乳鉢に投入した（タラゴンは、対ウコン重量１％相当）。自動乳鉢のスイッチを入れ、１５分間、最大長が約２００μｍとなるまで粉砕及び混合した。」という記載、及び、本件特許の明細書の段落【００６９】の「本実施例では、タラゴン粉末を含む本発明の苦味抑制用組成物が、ウコン粉末の風味に与える苦味抑制効果を評価した。製造例２で調整したタラゴン粉末とウコン粉末との混合物を粉末のまま又はお湯溶き（ウコン１ｇを、熱湯３０ｍＬで煮出したもの）の状態で、パネラー１０人により苦味抑制効果を評価した。」という記載から、約１３ｐｐｍのみしか評価されていない。すなわち、本件特許の明細書の実施例では、タラゴンの濃度について、０．００１ｐｐｂ以上０．８ｐｐｂ未満の範囲、８０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲についての評価は一切開示も示唆もされていない。 また、タラゴンの濃度について、０．００１ｐｐｂ以上０．８ｐｐｂ未満の範囲、８０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲について、苦味抑制効果という課題（段落【０００６】参照）が解決できるとは、実施例等の記載からは認識できない。 したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、実施可能要件を満たさない。 本件特許発明１に従属する本件特許発明２ないし６も同様である。また、本件特許発明１と同様の構成を備える本件特許発明７ないし９も同様である。 （７） 証拠方法 ・甲Ａ１号証：特開２０１６－５４６７８号公報 ・甲Ａ２号証：「シーフードグラタン」、投稿者 ivanka、クックパッド株式会社、公開日：２０１６年１月６日、更新日：２０１６年１月６日、https://cookpad.com/recipe/3592931 なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書Ａにおける記載にしたがった。 ２ 特許異議申立書Ｂに記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書Ｂに記載した申立ての理由の概要は、次の（１）ないし（１１）のとおりである。 （１） 申立理由Ｂ１－新（甲Ｂ１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし６、８及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 申立理由Ｂ１－進（甲Ｂ１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６、８及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 申立理由Ｂ２－新（甲Ｂ２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１ないし６、８及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４） 申立理由Ｂ２－進（甲Ｂ２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６、８及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ｂ３－新（甲Ｂ３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６） 申立理由Ｂ３－進（甲Ｂ３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７） 申立理由Ｂ４－新（甲Ｂ４号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１、４及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （８） 申立理由Ｂ４－進（甲Ｂ４号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （９） 申立理由Ｂ５－新（甲Ｂ５号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１、４及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１０） 申立理由Ｂ５－進（甲Ｂ５号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１、４及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１１） 申立理由Ｂサ（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし６、８及び９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｂサの具体的な理由はおおむね次のとおりである。 本件特許発明の課題は、「タラゴンの粉砕物又は抽出物を飲食品の苦味抑制目的で使用すること」である。そして発明の詳細な説明の製造例１にはタラゴン抽出物として、以下の例が記載されている。 ≪製造例１:タラゴン抽出物調製≫ 図１に記載の水蒸気蒸留水捕集システムを用いてタラゴンの水蒸気蒸留抽出物を調製した。乾燥したタラゴンの葉６ｇ、９０℃の熱水、及び沸騰石を共に丸底フラスコに投入した。丸底フラスコを加熱した。水蒸気の初留がナス型フラスコに落ちた時点から、蒸留水を１０分間捕集した。リービッヒ管（冷却部分）に付着している蒸留物を洗浄し、その洗浄水をナス型フラスコで受けた。水で３０ｇに合わせたものをタラゴンの水蒸気蒸留抽出物として使用した。 本件特許の明細書の実施例１及び３～５では、前記抽出物をコーヒー、緑茶、グレープフルーツ、赤ワイン及びお湯溶きウコンに０．８ｐｐｂ～０．０８重量％（８００ｐｐｍと同等）添加し、苦味抑制効果を確認している。また、その苦味抑制効果が加熱による変化、及び、経時変化により低下しないことを確認している。 また、本件特許の明細書の製造例２にはタラゴンの粉砕物として、以下の例が記載されている。 ≪製造例２:タラゴン粉末とウコン粉末との混合物の調製≫ 乾燥したタラゴンの葉０．３ｇ及びウコン粉末３０ｇを自動乳鉢に投入した（タラゴンは、対ウコン重量１％相当）。自動乳鉢のスイッチを入れ、１５分間、最大長が約２００μｍとなるまで粉砕及び混合した。 本件特許の明細書の実施例２では、前記粉砕及び混合物を粉末のまま及びお湯溶き（ウコン１ｇを、熱湯３０ｍＬで煮出したもの）の苦味を評価し、苦味抑制効果を確認している。 一方、本件特許発明１～６及び９は苦味抑制効果を発明の構成に含まない「食品組成物」である。また、本件特許発明８は苦味抑制効果を発明の構成に含まない「粉末食品組成物の製造方法」である。 しかしながら、タラゴン抽出物は甲Ｂ５号証及び甲Ｂ６号証に示す通り、精油（水蒸気蒸留法）、エキストラクト、オレオレジン（抽出物）などが知られている。そしてタラゴンの粉砕物及び抽出物は、香料として本件特許発明１、８及び９に記載の濃度範囲（０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ）で飲食品に添加・配合できることが知られていたのであるから、本件特許発明１～６、８及び９は、本件特許発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものといえる。 以上より、本件特許発明１～６、８及び９は、サポート要件を満たさない。 （１２） 証拠方法 ・甲Ｂ１号証：GEORGE A. BURDOCK、「FENAROLI'S HANDBOOK OF Flavor Ingredients FIFTH EDITION」、CRC PRESS、pp.1757-1759、２００５年発行 ・甲Ｂ２号証：food technology III GRAS Substance、１９６５年発行 ・甲Ｂ３号証：特開昭５４－３５２５１号公報 ・甲Ｂ４号証：特開平３－２１０１４９号公報 ・甲Ｂ５号証：特表２００８－５２３８０９号公報 ・甲Ｂ６号証：周知・慣用技術集（香料）第II部 食品香料（平成１２（２０００）．１．１４発行）、p.554-556 ・甲Ｂ７号証：簡単！栄養andカロリー計算、「サラダ菜のカロリー」、https://www.eiyoukeisan.com/calorie/gramphoto/yasai/saradana.html なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書Ｂにおける記載にしたがった。 ３ 特許異議申立書Ｃに記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人Ｃが提出した特許異議申立書Ｃに記載した申立ての理由の概要は、次の（１）ないし（７）のとおりである。 （１） 申立理由Ｃ明（明確性要件） 本件特許の請求項１、２、４、５、７及び９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｃ明の具体的な理由は、おおむね次のとおりである。 ア 申立理由Ｃ明－１：「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの抽出物を含む」との特定事項について 本件特許発明１、２、４、５及び９において、食品組成物（又は飲料組成物）に含有するタラゴンの抽出物に関し「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴン」との規定を有する。この規定は、飲食物又は医薬が有する苦味を抑制する効果を有するか否かを判断する基準にもなるものであるから、その定義が曖昧であると第三者に不測の不利益を及ぼすことは明らかである。 一方、本件特許の明細書の段落【００６４】には、製造例１としてタラゴン抽出物調製方法が記載されている。具体的には、「図１に記載の水蒸気蒸留水捕集システムを用いてタラゴンの水蒸気蒸留抽出物を調製した。乾燥したタラゴンの葉６ｇ、９０℃の熱水、及び沸騰石を共に丸底フラスコに投入した。丸底フラスコを加熱した。水蒸気の初留がナス型フラスコに落ちた時点から、蒸留水を１０分間捕集した。リービッヒ管（冷却部分）に付着している蒸留物を洗浄し、その洗浄水をナス型フラスコで受けた。水で３０ｇに合わせたものをタラゴンの水蒸気蒸留抽出物として使用した。」と記載されている。 また、本件特許の明細書の段落【００６５】～【００６７】には、前記製造例１で得られたタラゴン抽出物を各種飲料に０．０８重量％、つまり８００ｐｐｍ添加し、本件特許の明細書の段落【００７２】～【００８２】には、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍ添加し、本件特許発明の効果である苦味抑制効果を検討している。 しかしながら、本件特許の明細書の段落【００６４】記載のタラゴン抽出物は、調製方法の一例に過ぎず、丸底フラスコに投入する乾燥したタラゴンの葉量及び熱水量、加熱の程度、捕集時間、さらに捕集後の水希釈等、さまざま要因によって、抽出物におけるタラゴンの実質的な有効濃度が変動するものである。そして、本件特許の明細書の段落【００６４】には、前記抽出物のタラゴンの実質的な有効濃度も何ら示されていない。例えば、本件特許の明細書の段落【００６４】記載のタラゴン抽出物は、水で３０ｇに合わせたものを使用しているが、仮に水で６０ｇに合わせた場合、タラゴンの実質的な有効濃度は、半分となる。 そうすると、本件特許の明細書の段落【００６５】～【００６７】及び【００７２】～【００８２】では、前記製造例１で得られたタラゴン抽出物を各種飲料に０．８ｐｐｂ～８００ｐｐｍ添加し、苦味抑制効果を検討しているものの、前記添加量は抽出物におけるタラゴンの実質的な有効濃度を示すものでなく、単に一調製方法で得られたタラゴン抽出物の添加量を示したに過ぎない。 してみると、本件特許発明１、２、４、５及び９規定の「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの抽出物を含む」とは、本件特許発明の効果である苦味抑制効果との関係において、前記数値範囲がどのような技術的意義を示すのか不明確であり、第三者に不測の不利益を及ぼす事項と言わざるを得ない。 よって、本件特許発明１，２，４、５及び９に係る特許はいずれも明確性要件違反の取消理由が存在する。 イ 申立理由Ｃ明－２：本件特許発明７の苦味抑制用組成物について 本件特許の明細書の段落【００３３】には、本件特許発明７に係る苦味抑制用組成物に関し、「本発明の苦味抑制用組成物は、タラゴン粉砕物又はタラゴン抽出物から成るものでもよく、また、タラゴン粉砕物又はタラゴン抽出物を含むものでもよい。本発明の苦味抑制用組成物が、タラゴン粉砕物又はタラゴン抽出物を含むものである場合、他の添加剤を含むことができる。他の添加剤としては、賦形剤、結合剤、・・・無水ケイ酸、又は合成ケイ酸アルミニウムなどであることができる。」と記載し、タラゴン粉砕物又はタラゴン抽出物から成るものと、タラゴン粉砕物又はタラゴン抽出物を含むものとを文理上区別している。 また、本件特許の明細書の段落【００３８】には、「本明細書において、食品組成物とは、本発明の苦味抑制用組成物を含む食品又は飲料を意味する。」と記載している。 一方、本件特許の明細書の段落【００６８】の≪製造例２:タラゴン粉末とウコン粉末との混合物の調製≫には、「乾燥したタラゴンの葉０．３ｇ及びウコン粉末３０ｇを自動乳鉢に投入した（タラゴンは、対ウコン重量１％相当）。自動乳鉢のスイッチを入れ、１５分間、最大長が約２００μｍとなるまで粉砕及び混合した。」、段落【００６９】の≪実施例２≫には、「本実施例では、タラゴン粉末を含む本発明の苦味抑制用組成物が、ウコン粉末の風味に与える苦味抑制効果を評価した。」記載されている。 してみると、段落【００３３】記載の苦味抑制用組成物に係る「含む」の記載、段落【００３８】記載の食品組成物に係る「含む」の記載を考慮した場合、段落【００６９】記載の苦味抑制用組成物がウコン粉末を含んだものか否か不明確であり、本件特許発明７に係る苦味抑制用組成物の文言自体不明確であり、第三者に不測の不利益を及ぼす事項と言わざるを得ない。 よって、本件特許発明７に係る特許は明確性要件違反の取消理由が存在する。 （２） 申立理由Ｃ実（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし６及び９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｃ実の具体的な理由は、おおむね次のとおりである。 上記（１）アにおいて述べたとおり、本件特許発明１、２、４、５及び９規定の「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの抽出物」の数値において、本件特許発明の効果との関係で技術的意義が不明確である。 そうすると、第三者において過度の試行錯誤を要することなく本件特許発明１、２、４、５及び９で規定する前記特定範囲のタラゴン抽出物を添加することは、不可能と言わざるを得ず、本件特許の明細書の記載は、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは到底認められない。 以上より、当業者が過度な試行錯誤を要することなく本件特許発明１、２、４、５及び９を実施することはできないのであるから、本件特許発明１、２、４、５及び９に係る特許には、いずれも実施可能要件違反の取消理由が存在する。 （３） 申立理由Ｃサ（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｃサの具体的な理由は、おおむね次のとおりである。 ア 申立理由Ｃサ－１：「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの抽出物を含む」との特定事項について タラゴンの抽出物に関し、上記（１）アにおいて述べたとおり、本件特許の明細書の段落【００６５】～【００６７】及び【００７２】～【００８２】記載の実施例１及び３～５が開示されているが、以下のとおり、何れの実施例も本件特許発明１、２、４、５及び９のサポートとはなり得ない。 まずタラゴンの抽出物に関し、上記（１）アにおいて述べたとおり、本件特許の明細書の段落【００６５】～【００６７】及び【００７２】～【００８２】記載の実施例１及び３～５に係る食品組成物（又は飲料組成物）は、単に一調製方法で得られたタラゴン抽出物、具体的には、本件特許の明細書の段落【００６４】記載の製造例１で得られたタラゴン抽出物をある特定範囲で添加したに過ぎず、前記抽出物におけるタラゴンの実質的な有効濃度は、乾燥したタラゴンの葉量及び熱水量、加熱の程度、捕集時間、さらに捕集後の水希釈等、さまざまな要因によって変動するものであり、前記抽出物のタラゴンの実質的な有効濃度も何ら示されていない。 してみると、本件特許発明１ないし６、及び本件特許発明９規定の「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの抽出物を含む」とは、本件特許発明の効果である苦味抑制効果との関係において、前記数値範囲がどのような技術的意義を示すのか不明確であり、本件特許の明細書の段落【００６５】～【００６７】及び【００７２】～【００８２】記載の実施例１及び３～５に係る食品組成物（又は飲料組成物）には、一調製方法で得られたタラゴン抽出物をある特定範囲で添加したことは記載されているものの、前記要件を充足するか否かについて判断することは不可能というほかない。 したがって、本件特許の明細書の実施例に記載の各サンプルが、本件特許発明の実施品であるといえる根拠は存在しないのであるから、本件特許明細書の実施例は、いずれも本件特許発明１、２、４、５及び９のサポートとはなり得ない。 さらに、仮に、本件特許の明細書の段落【００６５】～【００６７】及び【００７２】～【００８２】記載の実施例１及び３～５が本件特許発明のタラゴンの抽出物の作用効果のサポートとはなり得たとしても、その実証している下限値は０．８ｐｐｂである。 一方、本件特許発明の構成要件に係るタラゴン抽出物の下限値は、０．００１ｐｐｂであり、前記実証している下限値よりもはるかに下回った数値である。また、前記実証している下限値をもって、出願当時の技術常識により当業者が当然に導き出せるものとは、考え難い。 したがって、本件特許の明細書の実施例は、いずれも本件特許発明１、２、４、５及び９に係るタラゴン抽出物の下限値のサポートとはなり得ない。 イ 申立理由Ｃサ－２：本件特許発明１ないし６に係る各食品組成物の技術的範囲に含まれる粉末食品組成物、及び本件特許発明８に係る粉末食品組成物の製造方法について 本件特許発明１ないし６に係る各食品組成物の技術的範囲に含まれる粉末食品組成物、及び本件特許発明８に係る粉末食品組成物の製造方法に関し、本件特許の明細書の段落【００６８】記載の製造例２、及び段落【００６９】～【００７１】記載の実施例２において立証しているのは、ウコン粉末に対しタラゴン粉砕物１％相当量、つまり１００００ｐｐｍのみである。 そうすると、本件特許発明１ないし６に係る各食品組成物の技術的範囲に含まれる粉末食品組成物、並びに本件特許発明８に係る粉末食品組成物の製造方法は、０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの粉砕物を含むものであるところ、前記立証しているタラゴンの粉砕物の添加量は、本件特許発明１ないし６に係る各食品組成物の技術的範囲に含まれる粉末食品組成物、並びに本件特許発明８に係る粉末食品組成物の製造方法のタラゴン粉砕物の上限値の１０倍量である。 また、前記立証しているタラゴンの粉砕物の添加量は、前記立証している範囲より明らかに少ない添加量で当業者が本件特許発明の課題である粉末食品組成物が有する苦味を解決できると認識できる範囲のもの、あるいはその記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件特許発明の前記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは到底言えるものではない。 さらに、前記立証している粉末食品組成物及びその製造方法は、ウコン粉末食品のみであり、ウコン粉末食品以外の粉末食品全般に拡大できるとは、出願時の技術常識に照らし当業者が認識できる範囲を超えるものと言わざるを得ない。 したがって、本件特許の明細書の段落【００６８】記載の製造例２、及び段落【００６９】～【００７１】記載の実施例２は、本件特許発明１ないし６に係る各食品組成物の技術的範囲に含まれる粉末食品組成物、及び本件特許発明８に係る粉末食品組成物の製造方法のサポートとはなり得ない。 ウ 申立理由Ｃサ－３：本件特許発明９における「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの粉砕物を含む」との特定事項について 本件特許発明９に係る０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの粉砕物を含む飲料組成物に関し、本件特許の明細書の段落【００６８】記載の製造例２、及び段落【００６９】～【００７１】記載の実施例２において立証しているのは、ウコン重量１％相当のタラゴン粉末を含んだウコン粉末食品を用い、ウコン１ｇを熱湯で３０ｍＬで煮出したお湯溶きしたものであり、タラゴンの粉砕物を約３３３ｐｐｍ（＝（（０．３ｇ／３０ｇ）／３０ｍＬ））×１０６ｐｐｍ）含むウコン飲料組成物である。 そうすると、前記立証しているタラゴンの粉砕物を約３３３ｐｐｍ含んだウコン飲料組成物のみをもって、本件特許発明９に係る飲料組成物において、タラゴンの粉砕物の含有量を０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍの範囲に拡大すること、さらに飲料組成物をウコン飲料組成物以外を含む飲料組成物全般に拡大することは、当業者が出願時の技術常識に照らし本件特許発明の飲食品の有する苦味を解決できると認識できる範囲のものであるとは到底言えるものではない。 したがって、本件特許の明細書の段落【００６８】記載の製造例２、及び段落【００６９】～【００７１】記載の実施例２は、本件特許発明９に係るタラゴンの粉砕物を含有した飲料組成物のサポートとはなり得ない。 エ 申立理由Ｃサ－４：本件特許発明３における「前記タラゴン粉末の平均最大長が、前記食品組成物におけるタラゴン粉末以外の粉末成分の平均最大量より小さい」との特定事項について 本件特許発明３に係る食品組成物は、タラゴン粉末の平均最大長が、タラゴン粉末以外の粉末性成分の平均最大長より小さい旨規定している。 一方、本件特許の明細書の段落【００６１】には、「苦味抑制効果が向上することから、タラゴン粉末の平均最大長が、食品又は医薬原料の粉末成分の平均最大長より小さくなるように製造することが好ましい。」と記載している。 しかしながら、本件特許の明細書の段落【００６８】記載のタラゴン粉末とウコン粉末の混合物の調製（製造例２）では、乾燥したタラゴンの葉及びウコン粉末を自動乳鉢で、最大長が約２００μｍとなるまで粉砕及び混合した旨記載しているものの、両粉末の最大長の差については、明らかでない。 また、出願当時、乾燥したタラゴンの葉及びウコン粉末を自動乳鉢で粉砕及び混合した場合、得られた粉末食品組成物において、ウコン粉末と比較しタラゴン粉末の最大長が小さくなるとの技術常識も存在しない。 したがって、本件特許の明細書の段落【００６８】記載の製造例２は、本件特許発明３に係る食品組成物のサポートとはなり得ない。 オ 申立理由Ｃサ－５：本件特許発明４における「フレンチタラゴン」との特定について 本件特許発明４に係る食品組成物は、タラゴンがフレンチタラゴンである旨規定している。 一方、本件特許の明細書の段落【００１０】～【００１３】において、「タラゴンには、フレンチタラゴン及びロシアンタラゴンが含まれる。」、「フレンチタラゴンの方が、ロシアンタラゴンよりも強い香り及び風味を有している。」、及び「本発明の苦味抑制用組成物は、いずれのタラゴンの粉砕物又は抽出物を使用してもよいが、フレンチタラゴンの粉砕物又は抽出物を使用することが好ましい。」と記載している。 しかしながら、本件特許の明細書の段落【００６４】記載のタラゴン抽出物調製（製造例１）、及び段落【００６８】記載のタラゴン粉末とウコン粉末の混合物の調製（製造例２）で使用しているタラゴンは、単に「乾燥したタラゴンの葉」と記載されているのみで、フレンチタラゴンか、あるいはロシアンタラゴンかは明らかとしていない。 したがって、本件特許の明細書の段落【００６４】記載の製造例１、及び段落【００６８】記載の製造例２は、本件特許発明４に係るフレンチタラゴンを含む食品組成物のサポートとはなり得ない。 カ 申立理由Ｃサ－６：本件特許発明７について 本件特許発明７に係る苦味抑制用組成物の製造方法は、タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程を含むことを特徴とするものである。 一方、本件特許の明細書の段落【００６８】には、乾燥したタラゴンの葉及びウコン粉末を自動乳鉢で粉砕及び混合したタラゴン粉末とウコン粉末との混合物の調製方法（製造例２）が記載され、本件特許の明細書の段落【００６９】の実施例２には、「本実施例では、タラゴン粉末を含む本発明の苦味抑制用組成物が、ウコン粉末の風味に与える苦味抑制効果を評価した。」と記載している。 しかしながら、前記苦味抑制効果を評価した組成物は、苦味対象物であるウコン粉末を含有したものであるので、本件特許発明に係る食品組成物であって、苦味抑制用組成物は、加圧しながら粉砕したタラゴン粉末そのものの部分のみである。 してみると、本件特許発明に係る苦味抑制効果において、タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程を含む製造方法により得られた、苦味抑制用組成物中のタラゴン粉末の含有量を規定していない全ての苦味抑制用組成物において、その効果を有するとは到底言えるものではない。 したがって、本件特許発明に係る苦味抑制効果との関係において、本件特許の明細書の段落【００６８】記載の製造例２、及び段落【００６９】記載の実施例２をもって、本件特許発明７に係る苦味抑制用組成物の製造方法のサポートとはなり得ない。 また、本件特許の明細書の段落【００５７】には、「本発明の混合においては圧力を加えながら混合することで他の原料とタラゴンの粉末又はタラゴン抽出物がより密着することなどからより効果的に苦味抑制効果が得られるので好ましい。」と記載されており、本件特許の明細書の段落【００６８】記載の製造例２は、タラゴンの葉とウコン粉末を自動乳鉢で加圧しながら混合しており、前記好ましい態様である。 しかしながら、前記製造例２で得られた混合物中のタラゴン粉末の含有量は、約１％（タラゴンの葉：ウコン粉末＝０．３ｇ：３０ｇ）、１００００ｐｐｍであり、本件特許の明細書の段落【００７０】の【表２】記載の「粉のまま」の結果では、１０人中「明らかに効果があったもの：○」が６人、「やや効果があったもの：△」が４人である。 そうすると、タラゴンを他の原料と密着させずタラゴン単独で加圧しながら粉砕し、更に他の原料に対し上記ウコン粉末の１０分の１以下、つまり１０００ｐｐｍ以下に減らした量で、粉のままの評価において、苦味抑制効果を有するのか立証されておらず、出願当時の技術常識を加味しても、立証されているとは到底いえるものでない。 さらに、粉のままの評価において、ウコン粉末以外の他の原料についても立証されていない。 したがって、タラゴンを他の原料と密着させずタラゴン単独で加熱しながら粉砕したものを用いた粉のままの評価において、本件特許発明に係る苦味抑制効果との関係において、本件特許の明細書の段落【００６８】記載の製造例２、及び段落【００６９】記載の実施例２をもって、本件特許発明７に係る苦味抑制用組成物の製造方法のサポートとはなり得ない。 （４） 申立理由Ｃ１－新（甲Ｃ１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１、２、４、５及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｃ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ｃ１－進（甲Ｃ１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１、２、４、５及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｃ１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６） 申立理由Ｃ２－新（甲Ｃ２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｃ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７） 申立理由Ｃ２－進（甲Ｃ２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし４及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｃ２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （８） 証拠方法 ・甲Ｃ１号証：GEORGE A.BURDOCK、「FENAROLI'S HANDBOOK OF Flavor Ingredients SIXTH EDITION」、CRC PRESS、pp.1868-1869、２０１０年発行 ・甲Ｃ２号証：特開２００７－２３６２８８号公報 ・甲Ｃ３号証：「わかさの秘密」Powered by わかさ生活、更新日2016年2月10日、https://himitsu.wakasa.jp/contents/tarragon/ ・甲Ｃ４号証：「たべるご」、2017年1月16日更新、https://taberugo.net/578 ・甲Ｃ５号証：「第十七改正日本薬局方」、平成28年3月7日厚生労働省告示第64号、表紙、通則第３～５頁、https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/JP17.pdf ４ 特許異議申立書Ｄに記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人Ｄが提出した特許異議申立書Ｄに記載した申立ての理由の概要は、次の（１）ないし（２６）のとおりである。 （１） 申立理由Ｄ１－新（甲Ｄ１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１、２、４及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 申立理由Ｄ１－進（甲Ｄ１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 申立理由Ｄ２－新（甲Ｄ２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４） 申立理由Ｄ２－進（甲Ｄ２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ｄ３－新（甲Ｄ３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び３ないし６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６） 申立理由Ｄ３－進（甲Ｄ３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び３ないし６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７） 申立理由Ｄ４－新（甲Ｄ４号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （８） 申立理由Ｄ４－進（甲Ｄ４号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （９） 申立理由Ｄ５－新（甲Ｄ５号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１０） 申立理由Ｄ５－進（甲Ｄ５号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１１） 申立理由Ｄ６－新（甲Ｄ６号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１２） 申立理由Ｄ６－進（甲Ｄ６号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１３） 申立理由Ｄ７－新（甲Ｄ７号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１４） 申立理由Ｄ７－進（甲Ｄ７号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１５） 申立理由Ｄ８－新（甲Ｄ８号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１６） 申立理由Ｄ８－進（甲Ｄ８号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１７） 申立理由Ｄ９－新（甲Ｄ９号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１８） 申立理由Ｄ９－進（甲Ｄ９号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１９） 申立理由Ｄ１０－新（甲Ｄ１０号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ１０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２０） 申立理由Ｄ１０－進（甲Ｄ１０号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２１） 申立理由Ｄ１１－新（甲Ｄ１１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ１１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２２） 申立理由Ｄ１１－進（甲Ｄ１１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２３） 申立理由Ｄ１２－新（甲Ｄ１２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ１２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２４） 申立理由Ｄ１２－進（甲Ｄ１２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｄ１２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２５） 申立理由Ｄ実（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｄ実の具体的理由は、おおむね次のとおりである。 ア 申立理由Ｄ実－１（本件特許発明１ないし６、８および９について） 本件特許発明１には、タラゴンの粉砕物又は抽出物を「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ」含む食品組成物が記載され、本件特許発明８には、粉末食品組成物に対するタラゴンの粉末の含有量が「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ」である粉末食品組成物の製造方法が記載され、さらに、本件特許発明９には、タラゴンの粉砕物又は抽出物を「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ」含む飲料組成物が記載されている。 しかしながら、本件特許の明細書【００６３】以降の実施例には、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍの飲料組成物を調製し、効果を評価した結果しか記載されていない。具体的には、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍの赤ワイン（【００７３】）、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍのコーヒー（【００７４】）、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍの緑茶（【００７５】）、８０ｐｐｍの赤ワイン（ホット）（【００７８】）、８０ｐｐｍの赤ワイン及びホットワイン（【００８１】）を調製し、効果を評価した結果しか記載されていない。つまり、本件特許の明細書には、タラゴンの粉砕物又は抽出物０．００１ｐｐｂ以上０．８ｐｐｂ未満、８０ｐｐｍ超１０００ｐｐｍ以下の濃度範囲については、調製したこと、効果を評価したこと等記載も示唆もされていない。また、乳製品、大豆食品、プリン、ゼリー、アイスクリーム、流動食、レトルト食品、即席ルウ、調味料、シーズニング、カレーパウダー、又は健康食品といった飲料組成物以外の食品組成物、及び粉末食品組成物についても記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件特許発明１、８及び９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、実施可能要件を満たさない。 上記と同様に、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし６も、実施可能要件を満たさない。 イ 申立理由Ｄ実－２（本件特許発明７及び８について） 本件特許発明７には、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する」ことが記載され、本件特許発明８には、「タラゴンの粉末とタラゴン以外の食品原料の粉末とを加圧しながら混合する」ことが記載されている。 しかしながら、本件特許の明細書【００６３】以降の実施例には、乾燥したタラゴンの葉及びウコン粉末を自動乳鉢で粉砕及び混合することしか記載されていない（【００６８】）。つまり、本件特許の明細書には、「加圧しながら粉砕することで、タラゴンに含まれる本発明の苦味抑制用組成物の有効成分をより有効に外部に染み出させることができ、本発明の苦味抑制用組成物の苦味抑制効果を効果的に得ることができる（【００５５】）」ことについて具体的に記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明７及び８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、実施可能要件を満たさない。 （２６） 申立理由Ｄサ（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｄサの具体的理由は、おおむね次のとおりである。 ア 申立理由Ｄサ－１（本件特許発明１ないし６、８および９について） 本件特許発明１には、タラゴンの粉砕物又は抽出物を「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ」含む食品組成物が記載され、本件特許発明８には、粉末食品組成物に対するタラゴンの粉末の含有量が「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ」である粉末食品組成物の製造方法が記載され、さらに、本件特許発明９には、タラゴンの粉砕物又は抽出物を「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ」含む飲料組成物が記載されている。 しかしながら、本件特許の明細書【００６３】以降の実施例には、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍの飲料組成物を調製し、効果を評価した結果しか記載されていない。具体的には、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍの赤ワイン（【００７３】）、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍのコーヒー（【００７４】）、０．８ｐｐｂ～８０ｐｐｍの緑茶（【００７５】）、８０ｐｐｍの赤ワイン（ホット）（【００７８】）、８０ｐｐｍの赤ワイン及びホットワイン（【００８１】）を調製し、効果を評価した結果しか記載されていない。つまり、本件特許の明細書には、タラゴンの粉砕物又は抽出物０．００１ｐｐｂ以上０．８ｐｐｂ未満、８０ｐｐｍ超１０００ｐｐｍ以下の濃度範囲については、調製したこと、効果を評価したこと等記載も示唆もされていない。また、乳製品、大豆食品、プリン、ゼリー、アイスクリーム、流動食、レトルト食品、即席ルウ、調味料、シーズニング、カレーパウダー、又は健康食品といった飲料組成物以外の食品組成物、及び粉末食品組成物についても記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１、８及び９は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、サポート要件を満たさない。 上記と同様に、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし６も、サポート要件を満たさない。 イ 申立理由Ｄサ－２（本件特許発明７及び８について） 本件特許発明７には、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する」ことが記載され、本件特許発明８には、「タラゴンの粉末とタラゴン以外の食品原料の粉末とを加圧しながら混合する」ことが記載されている。 しかしながら、本件特許の明細書【００６３】以降の実施例には、乾燥したタラゴンの葉及びウコン粉末を自動乳鉢で粉砕及び混合することしか記載されていない（【００６８】）。つまり、本件特許の明細書には、「加圧しながら粉砕することで、タラゴンに含まれる本発明の苦味抑制用組成物の有効成分をより有効に外部に染み出させることができ、本発明の苦味抑制用組成物の苦味抑制効果を効果的に得ることができる（【００５５】）」ことについて具体的に記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明７及び８は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、サポート要件を満たさない。 （２７） 証拠方法 ・甲Ｄ１号証：特開２００５－１４３４６１号公報 ・甲Ｄ２号証：「１６世紀マインツ選帝侯のチキンソース」、投稿者 a tohka、クックパッド株式会社、公開日：２０１９年２月２５日、更新日：２０１９年２月２６日、https://cookpad.com/recipe/5526851 ・甲Ｄ３号証：「シーフードグラタン」、投稿者 ivanka、クックパッド株式会社、公開日：２０１６年１月６日、更新日：２０１６年１月６日、https://cookpad.com/recipe/3592931 ・甲Ｄ４号証：「☆スパイスから作る本格チキンカレー☆」、投稿者 猫又あゆこ、クックパッド株式会社、公開日：２０１５年７月１９日、更新日：２０１５年７月２０日、https://cookpad.com/recipe/3304373 ・甲Ｄ５号証：「ささみと卵のコーンスープ」、投稿者 ame-ikuru、クックパッド株式会社、公開日：２０１５年３月１６日、更新日：２０１５年３月１６日、https://cookpad.com/recipe/3053319 ・甲Ｄ６号証：「リヨン風スペアリブの煮込み、パスタ添え」、投稿者 ラターシュ、クックパッド株式会社、公開日：２０１４年１０月２０日、更新日：２０１４年１０月２０日、https://cookpad.com/recipe/2845886 ・甲Ｄ７号証：「豚肩ロースの赤ワイン煮」、投稿者 u-kumico、クックパッド株式会社、公開日：２０１３年７月２日、更新日：２０１３年７月２日、https://cookpad.com/recipe/2273833 ・甲Ｄ８号証：「手羽中の赤ワイン煮。」、投稿者 u-kumico、クックパッド株式会社、公開日：２０１３年６月８日、更新日：２０１６年１２月１６日、https://cookpad.com/recipe/2250328 ・甲Ｄ９号証：「激うま本格！スジ肉の煮込みカレー♪」、投稿者 ｓｙｕｎ ｍａｍａ、クックパッド株式会社、公開日：２０１３年３月２１日、更新日：２０２０年１０月２５日、https://cookpad.com/recipe/2160726 ・甲Ｄ１０号証：「キーマカレー風♪バターライスと一緒に♪」、投稿者 naonaos、クックパッド株式会社、公開日：２０１０年１０月２４日、更新日：２０１１年９月１０日、https://cookpad.com/recipe/1266756 ・甲Ｄ１１号証：「さけポテトグラタン」、投稿者 タウケティセンター、クックパッド株式会社、公開日：２０１０年７月３０日、更新日：２０１０年７月３０日、https://cookpad.com/recipe/1199361 ・甲Ｄ１２号証：「サワークリームたっぷりビーフストロガノフ」、投稿者 風の町のＰｅｃｏ、クックパッド株式会社、公開日：２００８年１０月１８日、更新日：２００８年１０月１９日、https://cookpad.com/recipe/666898 ５ 特許異議申立書Ｅに記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人Ｅが提出した特許異議申立書Ｅに記載した申立ての理由の概要は、次の（１）ないし（２６）のとおりである。 （１） 申立理由Ｅ１－新（甲Ｅ１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１、２、４、５及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 申立理由Ｅ１－進（甲Ｅ１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 申立理由Ｅ２－新（甲Ｅ２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４） 申立理由Ｅ２－進（甲Ｅ２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ｅ３－新（甲Ｅ３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６） 申立理由Ｅ３－進（甲Ｅ３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７） 申立理由Ｅ４－新（甲Ｅ４号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （８） 申立理由Ｅ４－進（甲Ｅ４号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （９） 申立理由Ｅ５－新（甲Ｅ５号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１０） 申立理由Ｅ５－進（甲Ｅ５号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１１） 申立理由Ｅ６－新（甲Ｅ６号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１２） 申立理由Ｅ６－進（甲Ｅ６号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１３） 申立理由Ｅ７－新（甲Ｅ７号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１４） 申立理由Ｅ７－進（甲Ｅ７号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１５） 申立理由Ｅ８－新（甲Ｅ８号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１６） 申立理由Ｅ８－進（甲Ｅ８号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１７） 申立理由Ｅ９－新（甲Ｅ９号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１８） 申立理由Ｅ９－進（甲Ｅ９号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１９） 申立理由Ｅ１０－新（甲Ｅ１０号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ１０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２０） 申立理由Ｅ１０－進（甲Ｅ１０号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２１） 申立理由Ｅ１１－新（甲Ｅ１１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ１１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２２） 申立理由Ｅ１１－進（甲Ｅ１１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２３） 申立理由Ｅ１２－新（甲Ｅ１２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ１２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２４） 申立理由Ｅ１２－進（甲Ｅ１２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ１２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２５） 申立理由Ｅ１３－新（甲Ｅ１３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ１３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２６） 申立理由Ｅ１３－進（甲Ｅ１３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｅ１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２７） 証拠方法 ・甲Ｅ１号証：特開２００６－２０５２６号公報 ・甲Ｅ２号証：「自家製野菜ブイヨン」、Chefkoch GmbH、２０１４年９月３０日、https://www.chefkoch.de/rezepte/2623201412063256/Hausgemachte-Gemuesebouillon.html ・甲Ｅ３号証：「オックステールとマメ科植物のカブシチュー」、Chefkoch GmbH、２０１６年６月１日、https://www.chefkoch.de/rezepte/3103951463316042/Steckrubeneintopf-mit-Ochsenschwanz-und-Hulsenfruechten.html ・甲Ｅ４号証：「カニとトマトのピューレスープ」、RussianFood.com、２０１４年９月１１日、https://www.russianfood.com/recipe.php?rid=128114 ・甲Ｅ５号証：「「浮遊」キュウリ」、Povarenok.ru、２００８年４月２１日、https://www.povarenok.ru/recipes/show/4352/ ・甲Ｅ６号証：「野菜シチュー」、Chefkoch GmbH、２０１６年３月１７日、https://www.chefkoch.de/rezepte/3048871457520217/Gemueseeintopf.html ・甲Ｅ７号証：「ゴードン・ラムゼイの野菜スープ」、Povarenok.ru、２０１３年１０月２日、https://www.povarenok.ru/recipes/show/78925/ ・甲Ｅ８号証：「キュウリのピクルス」、Povarenok.ru、２０１４年５月１５日、https://www.povarenok.ru/recipes/show/89583/ ・甲Ｅ９号証：「若鶏の海老カレー」、Povarenok.ru、２００８年１２月３０日、https://www.povarenok.ru/recipes/show/17063/ ・甲Ｅ１０号証：「リースリングクリームのウサギの足」、Chefkoch GmbH、２０１７年２月２１日、https://www.chefkoch.de/rezepte/3282371487575771/Kaninchenkeulen-in-Riesling-Sahne.html ・甲Ｅ１１号証：「にんじんとひよこ豆のピューレスープ」、Povarenok.ru、２０１０年７月７日、https://www.povarenok.ru/recipes/show/46976/ ・甲Ｅ１２号証：「ご飯とさくらんぼを詰めた鶏肉」、Povarenok.ru、２０１６年１０月１６日、https://www.povarenok.ru/recipes/show/133184/ ・甲Ｅ１３号証：「ハニータンジェリンソースのアヒル」、Povarenok.ru、２０１６年１月２３日、https://www.povarenok.ru/recipes/show/119643/ ・甲Ｅ１４号証：「スパイス、タラゴン、乾燥－小さじ１杯、挽き粉」、USDAデータベース、２０１６年２月２２日、https://www.nutritionix.com/i/usda/spices-tarragon-dried-1-tsp-ground/463d62370817443c6e302309 なお、甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１４号証に関しては、外国語表記のため、部分的に日本語訳での表記とした。 第５ 令和４年６月３０日付で特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１ないし７及び９に係る特許に対して、当審が令和４年６月３０日付で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由は、申立理由のうち、次の部分を包含する。 ・申立理由Ａ２－新のうち、請求項１及び５に係る部分 ・申立理由Ａ１－進のうち、請求項１、２、４、５及び９に係る部分 ・申立理由Ａ２－進のうち、請求項１、３、４及び５に係る部分 ・申立理由Ｂ１－新のうち、請求項１ないし６及び９に係る部分 ・申立理由Ｂ２－新のうち、請求項１ないし６及び９に係る部分 ・申立理由Ｂ３－新ないし申立理由Ｂ５－新 ・申立理由Ｂ１－進のうち、請求項１ないし６及び９に係る部分 ・申立理由Ｂ２－進のうち、請求項１ないし６及び９に係る部分 ・申立理由Ｂ３－進ないし申立理由Ｂ５－進 ・申立理由Ｃ１－新及び申立理由Ｃ１－進 ・申立理由Ｄ３－新ないし申立理由Ｄ８－新 ・申立理由Ｄ１０－新ないし申立理由Ｄ１２－新 ・申立理由Ｄ３－進ないし申立理由Ｄ８－進 ・申立理由Ｄ１０－進ないし申立理由Ｄ１２－進 ・申立理由Ｅ２－新 ・申立理由Ｅ３－新のうち、請求項１に係る部分 ・申立理由Ｅ４－新 ・申立理由Ｅ５－新のうち、請求項１に係る部分 ・申立理由Ｅ６－新のうち、請求項１に係る部分 ・申立理由Ｅ７－新 ・申立理由Ｅ８－新のうち、請求項１に係る部分 ・申立理由Ｅ９－新のうち、請求項１に係る部分 ・申立理由Ｅ１０－新のうち、請求項１に係る部分 ・申立理由Ｅ１１－新 ・申立理由Ｅ１２－新のうち、請求項１に係る部分 ・申立理由Ｅ１３－新のうち、請求項１に係る部分 ・申立理由Ｅ２－進のうち、請求項１、２及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ３－進のうち、請求項１及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ４－進のうち、請求項１、２及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ５－進のうち、請求項１及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ６－進のうち、請求項１及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ７－進のうち、請求項１、２及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ８－進のうち、請求項１及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ９－進のうち、請求項１及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ１０－進のうち、請求項１及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ１１－進のうち、請求項１、２及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ１２－進のうち、請求項１及び４に係る部分 ・申立理由Ｅ１３－進のうち、請求項１及び４に係る部分 １ 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１ないし６及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証ないし甲Ｂ５号証、甲Ｃ１号証、甲Ｄ３号証ないし甲Ｄ８号証、甲Ｄ１０号証ないし甲Ｄ１２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし６及び９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証ないし甲Ｂ５号証、甲Ｃ１号証、甲Ｄ３号証ないし甲Ｄ８号証、甲Ｄ１０号証ないし甲Ｄ１２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれかに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（明確性要件） 本件特許の請求項７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、取消理由３の具体的理由は、次のとおりである。 本件特許発明７は、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程を含む、苦味抑制用組成物の製造方法。」とあるように、「タラゴン粉末」を「加圧しながら粉砕する」ことが特定されている。 この点について、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の例えば【００５５】には、 「本発明の苦味抑制用組成物の製造方法は、タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程を含む。「加圧しながら粉砕する」とは、タラゴンを押圧力により押し潰しながら、混合、撹拌、又は摩砕することを意味する。・・・」（合議体注：下線は合議体で付したものである。） と、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程を含む」との記載に引き続き、「加圧しながら粉砕する」とは、「タラゴンを押圧力により押し潰しながら、混合、撹拌、又は摩砕すること」と、「タラゴン粉末」ではなく「タラゴン」を押圧力により押し潰しながら、混合、撹拌、又は摩砕することであると記載されている。 このように、本件特許の明細書には、苦味抑制用組成物の製造方法について、「タラゴン」を加圧しながら粉砕する工程を含むものが開示されているにもかかわらず、本件特許発明７は「タラゴン粉末」を加圧しながら粉砕する工程を含むと特定しており、「加圧しながら粉砕する工程」で処理される対象物が、「タラゴン粉末」であるのか、「タラゴン」即ち粉末になっていない状態のものを含むのか、あるいはそれ以外の何かなのか、明らかであるとはいえない。 したがって、本件特許発明７は明確であるとはいえない。 第６ 当審の判断 １ 令和４年６月３０日付で特許権者に通知した取消理由についての判断 （１）取消理由１及び取消理由２（新規性及び進歩性）について ア 甲Ｂ１号証（甲Ｃ１号証）を根拠とする理由について 甲Ｂ１号証と甲Ｃ１号証は、版が異なるものの、同じ内容のものであるので、まとめて検討する。 （ア） 甲Ｂ１号証の記載事項等 Ａ 甲Ｂ１号証の記載事項 甲Ｂ１号証には次の記載がある。なお、甲Ｂ１号証は外国語文献のため、必要箇所の訳文を摘記する。 「・タラゴン ［図：0001397169000001.jpg］ 」 「・タラゴンエキス ［図：0001397169000002.jpg］ 」 「・タラゴンオイル ［図：0001397169000003.jpg］ ［図：0001397169000004.jpg］ 」 Ｂ 甲Ｂ１号証に記載された発明 上記Ａの記載から、甲Ｂ１号証には次の発明が記載されているものと認める。 「タラゴン（タラゴン、タラゴンエキス、タラゴンオイルを含む）を次に掲げる割合で含有する食品組成物。 ・タラゴン ［図：0001397169000005.jpg］ ・タラゴンエキス ［図：0001397169000006.jpg］ ・タラゴンオイル ［図：0001397169000007.jpg］ ［図：0001397169000008.jpg］ 」 （以下、「甲Ｂ１発明」という。） （イ） 対比・判断 Ａ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ１発明とを対比すると、両者は、 「タラゴンの粉砕物又は抽出物を含む食品組成物」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点Ｂ１－１ 食品組成物に含まれるタラゴンの粉砕物又は抽出物の濃度について、本件特許発明１は「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ」であって、「（魚製品、アイスクリーム、ソフトキャンディー、及びタラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍ以上含むものを除く）」と特定されるのに対し、甲Ｂ１発明はそのような特定がない点。 上記相違点Ｂ１－１について検討する。 甲Ｂ１発明の食品組成物におけるタラゴンの含有量は、魚製品、ソフトキャンディーを除き、いずれも、０．７９ｐｐｍよりも大きな値である。また、タラゴンの含有量として０．７９ｐｐｍよりも小さい値である魚製品、ソフトキャンディーは、本件特許発明１において除かれている。したがって、上記相違点Ｂ１－１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明ではない。 また、甲Ｂ１発明の魚製品、ソフトキャンディー以外の食品組成物において、タラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍよりも小さくする動機付けもない。 よって、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 Ｂ 本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものである。 そして、上記Ａで検討のとおり、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明ではなく、甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし６についても同様に、甲Ｂ１発明ではなく、甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 Ｃ 本件特許発明９について 本件特許発明９と甲Ｂ１発明とを対比すると、両者は、 「タラゴンの粉砕物又は抽出物を含む、緑茶飲料、煎茶、紅茶、ウーロン茶、コーヒー飲料、ココア飲料、ビール、清酒、梅酒、発泡酒、ウィスキー、焼酎、及びスポーツ飲料から選択される飲料組成物」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点Ｂ１－２ 食品組成物に含まれるタラゴンの粉砕物又は抽出物の濃度について、本件特許発明９は「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ」であって、「（タラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍ以上含むものを除く）」と特定されるのに対し、甲Ｂ１発明にはそのような特定がない点。 上記相違点Ｂ１－２について検討するに、上記相違点Ｂ１－２は実質的に上記相違点Ｂ１－１と同旨であり、上記Ａにおける検討と同様に判断される。 よって、本件特許発明９は、甲Ｂ１発明ではなく、また、甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 他の証拠を主たる根拠とする取消理由１及び取消理由２について 取消理由通知で通知した他の証拠を主たる根拠とする理由についても、上記アと同様に、「魚製品、アイスクリーム、ソフトキャンディー、及びタラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍ以上含むものを除く」との点を満たさないものであり、また、当該特定事項を満たすように変更する動機付けもないため、取消理由通知で通知した何れの証拠についても、その理由はないものと判断される。 ウ 取消理由１及び取消理由２についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、取消理由１及び取消理由２は、その理由がない。 （２） 取消理由３（明確性要件）について 本件特許発明７は、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程を含む、苦味抑制用組成物の製造方法。」とあるように、「タラゴン粉末」を「加圧しながら粉砕する」ことが特定されており、その記載は明確である。 よって、取消理由３は、その理由がない。 ２ 令和４年６月３０日付で特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由についての判断 （１） 取消理由において採用した証拠に基づく特許異議申立理由（新規性・進歩性）について 令和４年６月３０日付で特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由（新規性・進歩性）のうち、取消理由において採用した証拠に基づくものは次のとおりである。 ・申立理由Ａ１－新（甲Ａ１号証） ・申立理由Ａ２－新のうち、請求項７に係る部分（甲Ａ２号証） ・申立理由Ａ１－進のうち、請求項３及び６ないし８に係る部分（甲Ａ１号証） ・申立理由Ａ２－進のうち、請求項７及び８に係る部分（甲Ａ２号証） ・申立理由Ｂ１－新のうち、請求項８に係る部分（甲Ｂ１号証） ・申立理由Ｂ２－新のうち、請求項８に係る部分（甲Ｂ２号証） ・申立理由Ｂ１－進のうち、請求項８に係る部分（甲Ｂ１号証） ・申立理由Ｂ２－進のうち、請求項８に係る部分（甲Ｂ２号証） ・申立理由Ｅ３－新のうち、請求項２に係る部分（甲Ｅ３号証） ・申立理由Ｅ５－新のうち、請求項２に係る部分（甲Ｅ５号証） ・申立理由Ｅ６－新のうち、請求項２に係る部分（甲Ｅ６号証） ・申立理由Ｅ８－新のうち、請求項２に係る部分（甲Ｅ８号証） ・申立理由Ｅ９－新のうち、請求項２に係る部分（甲Ｅ９号証） ・申立理由Ｅ１０－新のうち、請求項２に係る部分（甲Ｅ１０号証） ・申立理由Ｅ１２－新のうち、請求項２に係る部分（甲Ｅ１２号証） ・申立理由Ｅ１３－新のうち、請求項２に係る部分（甲Ｅ１３号証） ・申立理由Ｅ２－進のうち、請求項３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ２号証） ・申立理由Ｅ３－進のうち、請求項２、３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ３号証） ・申立理由Ｅ４－進のうち、請求項３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ４号証） ・申立理由Ｅ５－進のうち、請求項２、３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ５号証） ・申立理由Ｅ６－進のうち、請求項２、３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ６号証） ・申立理由Ｅ７－進のうち、請求項３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ７号証） ・申立理由Ｅ８－進のうち、請求項２、３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ８号証） ・申立理由Ｅ９－進のうち、請求項２、３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ９号証） ・申立理由Ｅ１０－進のうち、請求項２、３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ１０号証） ・申立理由Ｅ１１－進のうち、請求項３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ１１号証） ・申立理由Ｅ１２－進のうち、請求項２、３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ１２号証） ・申立理由Ｅ１３－進のうち、請求項２、３及び請求項５ないし９に係る部分（甲Ｅ１３号証） 上記申立理由は、次のとおり、いずれもその理由がないものと判断する。 ア 本件特許発明１ないし６及び９について 上記１（１）で検討したとおり、本件特許発明１は、甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証、甲Ｂ２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれかに記載された発明ではなく、また、甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証、甲Ｂ２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれかに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 次に、本件特許発明２ないし６はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるところ、本件特許発明１は、甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証、甲Ｂ２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれかに記載された発明ではなく、また、甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証、甲Ｂ２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれかに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし６についても同様に、甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証、甲Ｂ２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれかに記載された発明ではなく、甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証、甲Ｂ２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれかに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 本件特許発明９についても同様に判断される。 イ 本件特許発明７及び８について 本件特許発明７は、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程を含む、苦味抑制用組成物の製造方法。」、本件特許発明８は、「タラゴンの粉末とタラゴン以外の食品原料の粉末とを加圧しながら混合する工程を含む、粉末食品組成物の製造方法であって、粉末食品組成物に対するタラゴンの粉末の含有量が０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍである、製造方法。」であるところ、甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証、甲Ｂ２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれにも、タラゴン粉末を加圧しながら粉砕あるいは混合する工程について記載されておらず、また、全ての証拠の記載を参酌しても、タラゴン粉末を加圧しながら粉砕あるいは混合する工程を導くことができない。 したがって、本件特許発明７及び８は、甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証、甲Ｂ２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれかに記載された発明ではなく、甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証、甲Ｂ２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証のいずれかに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由以外の特許異議申立理由（新規性・進歩性）のうち、取消理由において採用した証拠に基づくもののまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、甲Ａ１号証、甲Ａ２号証、甲Ｂ１号証、甲Ｂ２号証及び甲Ｅ２号証ないし甲Ｅ１３号証を主たる証拠とする上記申立理由はいずれも、その理由がない。 （２） 取消理由において採用しなかった証拠に基づく特許異議申立理由（新規性・進歩性）について 令和４年６月３０日付で特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由（新規性・進歩性）のうち、取消理由において採用しなかった証拠に基づくものは次のとおりである。 ・申立理由Ｃ２－新及び申立理由Ｃ２－進（甲Ｃ２号証） ・申立理由Ｄ１－新及び申立理由Ｄ１－進（甲Ｄ１号証） ・申立理由Ｄ２－新及び申立理由Ｄ２－進（甲Ｄ２号証） ・申立理由Ｄ９－新及び申立理由Ｄ９－進（甲Ｄ９号証） ・申立理由Ｅ１－新及び申立理由Ｅ１－進（甲Ｅ１号証） 上記申立理由は、次のとおり、いずれもその理由がないものと判断する。 ア 申立理由Ｃ２－新及び申立理由Ｃ２－進（甲Ｃ２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （ア） 甲Ｃ２号証に記載された発明 甲Ｃ２号証の実施例１６の記載を中心に整理すると、甲Ｃ２号証には次の発明が記載されていると認める。 「イエローマスタードシードを粒状のままで１４．０部、酸度１０％の白ワインビネガー２０．０部、ウコン粉末１．２部、タラゴン粉末０．３部およびアルコール度１２％の白ワイン１０．０部を緩やかに混ぜた後、温度３５度で４日間静置することにより熟成し、熟成後、食塩４．５部及び水５０．０部を加え、全体を磨砕機に供してペースト化した組成物。」（以下、「甲Ｃ２発明」という。） （イ） 本件特許発明１ないし４及び６について（進歩性） 本件特許発明１と甲Ｃ２発明とを対比すると、甲Ｃ２発明のタラゴンの濃度は、０．３／（１４．０＋２０．０＋１．２＋０．３＋１０．０＋４．５＋５０．０）＝３０００ｐｐｍと算出されるから、本件特許発明１と甲Ｃ２発明は、少なくともタラゴンの濃度の点において明らかに相違する。 そして、甲Ｃ２号証の他の記載をみても、甲Ｃ２発明においてタラゴンの濃度を０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍ（但し、０．７９ｐｐｍ以上のものは除く）に調整する動機付けもない。 よって、本件特許発明１は、甲Ｃ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし４及び６についても同様に判断される。 （ウ） 本件特許発明７について（新規性） 甲Ｃ２号証には、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程」について何ら記載も示唆もされていない。 よって、本件特許発明７は、甲Ｃ２号証に記載された発明ではない。 （エ） 申立理由Ｃ２－新及び申立理由Ｃ２－進（甲Ｃ２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 上記（ア）ないし（ウ）のとおりであるから、申立理由Ｃ２－新及び申立理由Ｃ２－進は、その理由がない。 イ 申立理由Ｄ１－新及び申立理由Ｄ１－進（甲Ｄ１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （ア） 甲Ｄ１号証に記載された発明 甲Ｄ１号証の請求項１の記載を中心に整理すると、甲Ｄ１号証には次の発明が記載されていると認める。 「果実成分及び甘味を有する基剤に加えて、以下の成分（ａ）及び（ｂ）； （ａ）メントール、メントン、カンファー、プレゴール、イソプレゴール、シネオール、ハッカオイル、ペパーミントオイル、スペアーミントオイル及びユーカリプタスオイルからなる群より選ばれる１種以上の清涼感物質、 （ｂ）３－ｌ－メントキシプロパン－１,２－ジオール、Ｎ－エチル－ｐ－メンタン－３－カルボキサミド、３－ｌ－メントキシ－２－メチルプロパン－１,２－ジオール、ｐ－メンタン－３,８－ジオール、２－ｌ－メントキシエタン－１－オール、３－ｌ－メントキシプロパン－１－オール及び４－ｌ－メントキシブタン－１－オールからなる群より選ばれる１種以上の冷感剤物質、 を含有する果汁含有飲料。」（以下、「甲Ｄ１発明」という。) （イ） 本件特許発明１、２、４及び９について 本件特許発明１と甲Ｄ１発明とを対比すると、両者は少なくとも、「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの粉砕物又は抽出物を含む（但し、０．７９ｐｐｍ以上のものは除く）」ものであるか否かの点で相違する。 ここで、甲Ｄ１号証には、「果汁含有飲料内にフレーバー（飲食品用香料）を共に配合してもよい」（【００３６】）こと、「天然香料としては、例えば、・・・エストラゴン、・・・などが挙げられる」（【００５０】）こと、「上記フレーバーの配合量はとくに限定されないが、例えば、果汁含有飲料に対して、０．０１～５質量％程度配合させると好ましい結果をもたらすことができる」（【００５４】）ことの記載はあるものの、具体的にタラゴンやエストラゴンを添加した例についての記載はなく、ましてや、その添加割合についても明らかに異なるものである。 そして、甲Ｄ１号証の他の記載をみても、フレーバーとしてタラゴンやエストラゴンを採用した上で、その添加割合を、上記相違点にかかる本件特許発明１の特定事項を満たすものとする動機付けもない。 よって、本件特許発明１は、甲Ｄ１発明ではなく、また、甲Ｄ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２及び４についても同様に判断される。 また、本件特許発明９についても、本件特許発明１と同様に判断される。 （ウ） 申立理由Ｄ１－新及び申立理由Ｄ１－進（甲Ｄ１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、申立理由Ｄ１－新及び申立理由Ｄ１－進は、その理由がない。 ウ 申立理由Ｄ２－新及び申立理由Ｄ２－進（甲Ｄ２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）、並びに、申立理由Ｄ９－新及び申立理由Ｄ９－進（甲Ｄ９号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について 甲Ｄ２号証の更新日は２０１９年２月２６日、甲Ｄ９号証の更新日は２０２０年１０月２５日であり、本件特許の優先日より後に公知となった文献である。 してみると、甲Ｄ２号証、甲Ｄ９号証はいずれも、公知文献であるとはいえないから、新規性・進歩性の判断の根拠とはなり得ない。 よって、申立理由Ｄ２－新及び申立理由Ｄ２－進（甲Ｄ２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）、並びに、申立理由Ｄ９－新及び申立理由Ｄ９－進（甲Ｄ９号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）はいずれもその理由がない。 エ 申立理由Ｅ１－新及び申立理由Ｅ１－進（甲Ｅ１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （ア） 甲Ｅ１号証に記載された発明 甲Ｅ１号証の請求項１及び請求項２２の記載を中心に整理すると、甲１号証には、次の発明が記載されていると認める。 「（Ａ）天然香料類、（Ｂ）アルコール類、（Ｃ）アルデヒド類およびアセタール類、（Ｄ）ケトン類およびケタール類、（Ｅ）フラン類、（Ｆ）フェノール類、（Ｇ）カルボン酸類、（Ｈ）エステル類、（Ｉ）ラクトン類、（Ｊ）含窒素化合物類及び（Ｋ）含硫化合物類からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の香料を有効成分とするコーヒーフレーバー組成物を有効成分として含有する飲食品類。」（以下、「甲Ｅ１発明」という。） （イ） 本件特許発明１ないし６及び９について 本件特許発明１と甲Ｅ１発明とを対比すると、両者は少なくとも、「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの粉砕物又は抽出物を含む（但し、０．７９ｐｐｍ以上のものは除く）」ものであるか否かの点で相違する。 ここで、甲Ｅ１号証には、「天然香料類としては、・・・例えば、・・・エストラゴン、・・・などを所望により本発明の香気・香味改善剤として使用することができる」(【００５７】）こと、「上記の天然香料及び合成香料のコーヒーフレーバー組成物における配合割合は、その嗜好性により適宜に選択すればよいが、例えば０．０００１～１００質量％、好ましくは０．００１～９０質量％程度である。」(【００７２】）ことの記載はあるものの、具体的にタラゴンやエストラゴンを添加した例についての記載はなく、ましてや、その添加割合についても明らかに異なるものである。 そして、甲Ｅ１号証の他の記載をみても、フレーバーとしてタラゴンやエストラゴンを採用した上で、その添加割合を、上記相違点に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとする動機付けもない。 よって、本件特許発明１は、甲Ｅ１発明ではなく、また、甲Ｅ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし６についても同様に判断される。 また、本件特許発明９についても、本件特許発明１と同様に判断される。 （ウ） 本件特許発明７及び８について 甲Ｅ１号証には、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程」について何ら記載も示唆もされておらず、また、甲Ｅ１発明において、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程」を採用する動機付けもない。 よって、本件特許発明７及び８は、甲Ｅ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 申立理由Ｅ１－新及び申立理由Ｅ１－進（甲Ｅ１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 上記（ア）ないし（ウ）のとおりであるから、申立理由Ｅ１－新及び申立理由Ｅ１－進は、その理由がない。 （３） 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由（記載要件）について ア 申立理由Ａサ、申立理由Ｂサ、申立理由Ｃサ及び申立理由Ｄサ（サポート要件）について （ア） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、検討する。 （イ） サポート要件についての判断 本件特許発明１ないし９は、苦味抑制用組成物またはその製造方法に関するものであって、その課題（以下、「発明の課題」という。）は、「飲食物の苦味を抑制すること」（【０００８】）であると認める。 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「タラゴンの粉砕物又は抽出物が苦味抑制効果を示すことを新たに見出した」（【０００６】）こと、タラゴンの種類及び用いられる部位（【００１０】ないし【００１５】）、タラゴンの用いられる形態（【００１６】ないし【００２９】）、添加量（【００３９】）、適用用途（【００４１】ないし【００５４】）、製造方法（【００５５】ないし【００６１】）が記載されており、具体的なタラゴンの抽出物を用い、その効果を検証した実施例の記載もある。 これらの記載に接した当業者であれば、苦味を抑制したい食品等において、タラゴンの粉末又は抽出物を添加するとの特定事項を満たすことで、発明の課題を解決するものと認識できる。 そして、本件特許発明１ないし９はいずれも、上記の発明の課題を解決すると認識できる特定事項を全て有するものであるから、当然、発明の課題を解決するものである。 したがって、本件特許発明１ないし９に関し、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （ウ） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人ＡないしＤはそれぞれ、タラゴンの濃度範囲と実施例との関係に関する点（申立理由Ａサ、申立理由Ｃサ－１ないしＣサ－３及びＣサ－６及び申立理由Ｄサ－１）、従来のタラゴン精油との関係に関する点（申立理由Ｂサ）、タラゴン粉末の平均最大径に関する点（申立理由Ｃサ－４）、フレンチタラゴンとロシアンタラゴンに関する点（申立理由Ｃサ－５）、加圧しながら混合する具体的工程に関する点（申立理由Ｄサ－２）について主張する。 しかしながら、上記（イ）の検討のとおり、「タラゴンの粉砕物又は抽出物」が添加されるものであれば、添加されないものに比して定性的に苦味を抑制する効果を呈するものと認識できるものである以上、その添加割合や量の点は、定性的な効果の認識には何ら影響するものではない。 また、従来、食品添加用のタラゴン精油が知られていたとしても、本件特許発明が発明の課題を解決するものであるかどうかには関係がない。 さらに、その余の主張についても、本件特許の明細書における記載等からみて、いずれも上記（イ）の判断に影響しない。 よって、特許異議申立人ＡないしＤの上記主張は、いずれも採用しない。 （エ） 申立理由Ａサ、申立理由Ｂサ、申立理由Ｃサ及び申立理由Ｄサ（サポート要件）についてのまとめ 上記（イ）及び（ウ）のとおりであるから、申立理由Ａサ、申立理由Ｂサ、申立理由Ｃサ及び申立理由Ｄサはいずれも、その理由がない。 イ 申立理由Ｃ明（明確性要件）について （ア） 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （イ） 明確性要件についての検討 本件特許発明１は、「０．００１ｐｐｂ～１０００ｐｐｍのタラゴンの粉砕物又は抽出物を含む食品組成物（魚製品、アイスクリーム、ソフトキャンディー、及びタラゴンの粉砕物又は抽出物を０．７９ｐｐｍ以上含むものを除く）。」であって、食品組成物において、「タラゴンの粉砕物又は抽出物」を含むものであること、また、その含有割合の範囲は、その特定事項から明らかであり、明確である。 また、本件特許発明７は、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程を含む、苦味抑制用組成物の製造方法。」であって、苦味抑制用組成物の製造方法において、「タラゴン粉末を加圧しながら粉砕する工程を含む」製造方法であることは、その特定事項から明らかであり、明確である。 本件特許発明２、４、５及び９についても同様に明確である。 （ウ） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人Ｃは、特許異議申立書Ｃにおいて、明細書の発明の詳細な説明における実施例と効果の検討との観点から、タラゴンの粉砕物又は抽出物の添加割合範囲の技術的意義が不明確であること（申立理由Ｃ明－１）、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における【００３３】、【００３８】、【００６８】及び【００６９】の記載からみて「苦味抑制用組成物」の文言が不明確であること（申立理由Ｃ明－２）を主張する。 しかしながら、明確性要件の判断は上記（ア）の判断基準によりなされるものであり、特許異議申立人Ｃが主張する観点は、その判断に何ら影響するものではない。 よって、申立理由Ｃ明－１及びＣ明－２は採用しない。 （エ） 申立理由Ｃ明（明確性要件）についてのまとめ 上記（イ）及び（ウ）のとおりであるから、申立理由Ｃ明は、その理由がない。 ウ 申立理由Ａ実、申立理由Ｃ実及び申立理由Ｄ実（実施可能要件）について （ア） 実施可能要件の判断基準 本件特許発明１ないし６及び９は、上記第３のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産し使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 また、本件特許発明７及び８は、上記第３のとおり、「物を生産する方法」の発明であるところ、物を生産する方法の発明における実施とは、そのものを生産する方法の使用をする行為のほか。その方法により生産した物の使用等ををする行為をいうから（特許法第２条第３項第３号）、例えば、明細書等にその物を生産する方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 （イ） 実施可能要件についての判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「タラゴンの粉砕物又は抽出物が苦味抑制効果を示すことを新たに見出した』（【０００６】）こと、タラゴンの種類及び用いられる部位（【００１０】ないし【００１５】）、タラゴンの用いられる形態（【００１６】ないし【００２９】）、添加量（【００３９】）、適用用途（【００４１】ないし【００５４】）、製造方法（【００５５】ないし【００６１】）が記載されており、具体的なタラゴンの抽出物を用い、その効果を検証した実施例の記載もある。 してみれば、本件特許発明１ないし９は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に、実施可能な程度に記載されているものといえる。 （ウ） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人Ａ、Ｃ及びＤはそれぞれ、タラゴンの濃度に関する点（申立理由Ａ実、申立理由Ｃ実、申立理由Ｄ実－１）、「加圧しながら粉砕する」との特定事項と実施例との関係に関する点（申立理由Ｄ実－２）を主張する。 しかしながら、タラゴンの濃度については適宜調整されるものである旨記載（【００３９】）されているし、「加圧しながら粉砕する」ことの意味及び具体的に用いられる器具・手段についても記載（【００５５】）されている。さらに、具体的な例としての実施例が示されていることからすれば、実施例が限られた例にすぎないとしても、当業者が本件特許発明１ないし９を実施することができないとは言えない。 よって、特許異議申立人Ａ、Ｃ及びＤの主張は、いずれも採用しない。 （エ） 申立理由Ａ実、申立理由Ｃ実及び申立理由Ｄ実（実施可能要件）についてのまとめ 上記（イ）及び（ウ）のとおりであるから、申立理由Ａ実、申立理由Ｃ実及び申立理由Ｄ実はいずれも、その理由がない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書ＡないしＥに記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。