2021-701160

特許第６８８７０６７号発明「混合液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８７０６７号の特許請求の範囲を令和４年１１月２９日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６８８７０６７号の請求項２～４に係る特許に対する申立てを却下する。 特許第６８８７０６７号の請求項１、５～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８７０６７号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）は、令和２年６月１７日を国際出願日（優先権主張 令和１年７月３日 日本国、令和２年１月２７日 日本国）とする特許出願（特願２０２０－５６６０１０号）であって、令和３年５月１９日に特許権の設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は、令和３年６月１６日である。）。 その後、令和３年１２月８日に、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、特許異議申立人である高橋和秀（以下、「申立人Ａ」という。）から、また、令和３年１２月１６日に、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、特許異議申立人である田中理沙（以下、「申立人Ｂ」という。）から、それぞれ特許異議の申立てがなされた。 １ 特許異議申立て以降の経緯 本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和４年 ３月３１日付け：取消理由通知 同年 ６月 ６日 ：訂正請求、意見書（特許権者）の提出 同年 同月３０日付け：通知（申立人Ａ及び申立人Ｂ宛て） 同年 ７月２２日 ：意見書（申立人Ａ）の提出 同年 ８月 ５日 ：意見書（申立人Ｂ）の提出 同年 ９月３０日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１１月２９日 ：訂正請求、意見書（特許権者）の提出 同年１２月１２日付け：通知（申立人Ａ及び申立人Ｂ宛て） 令和５年 １月１７日 ：意見書（申立人Ａ）の提出 なお、令和４年１２月１２日付け通知書に対し、申立人Ｂからの応答はなかった。 また、令和４年１１月２９日付けの訂正請求がされたことにより、令和４年６月６日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。 ２ 証拠方法 （１）申立人Ａが提出した証拠方法 申立人Ａが、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１８－９０４５４号公報 甲第２号証：特開２０１１－５７５６７号公報 （以下、申立人Ａが提出した上記甲第１号証、甲第２号証を「甲１Ａ」、「甲２Ａ」という。） （２）申立人Ｂが提出した証拠方法 ア 特許異議申立書に添付して提出した証拠方法 申立人Ｂが、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１５－２２７５１７号公報 甲第２号証：特開２０１９－６５２６４号公報 甲第２号証の１：三洋化成工業株式会社「Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｌｉｎｅ 商品リスト 塗料 インキ用商品版」、２０１７年５月８日（https://www.sanyo-chemical.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/list_paintink..pdf#page=3） 甲第２号証の２：セルロースナノファイバー関連サンプル提供企業一覧＜部素材産業-ＣＮＦ研究会(近畿経済産業局（地独）京都市産業技術研究所)調べ＞（http://tc-kyoto.or.jp/2017/04/2904_CNFSample3rd.pdf） 甲第２号証の３：第一工業製薬株式会社「セルロースナノファイバー レオクリスタＲ（当審注：「Ｒ」を丸囲み）」（https://www.dks-web.co.jp/pdf/catalog/rheocrysta.pdf#page=） 甲第３号証：特開２０１７－１１７６９５号公報 甲第４号証：特開２０１８－１２７６２６号公報 甲第４号証の１：ＢＡＳＦ社「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ「Ｄｉｓｐｅｘ Ｒ（当審注：「Ｒ」を丸囲み）ＡＡ４０４０（ｏｌｄ：Ｄｉｓｐｅｘ Ｒ（当審注：「Ｒ」を丸囲み）Ａ４０」、２０１２年１１月（https://mychem.ir/uploads/tds/27019.pdf） イ 令和４年８月５日付け意見書に添付して提出した証拠方法 申立人Ｂが、令和４年８月５日付け意見書に添付して提出した証拠方法は以下のとおりである。 甲第５号証：紙パルプ技術協会、「紙パルプ技術便覧」、１９９２年１月３０日（第５版発行）、第５９２～５９７頁 甲第６号証：特開２０１７－１０６０１２号公報 甲第７号証：特開２０１７－３６２１７号公報 甲第８号証：特開２０１７－２１８４９３号公報 （以下、申立人Ｂが提出した上記甲第１号証～甲第８号証を「甲１Ｂ」～「甲８Ｂ」という。） 第２ 本件訂正の内容 令和４年１１月２９日付けの訂正請求の趣旨は「特許第６８８７０６７号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものである。 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲を「本件明細書等」という。訂正事項５～７の訂正事項については、当審で下線を付与した。） １ 訂正の内容 （１）各訂正事項について ア 訂正事項１について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「以下の（１）～（３）を含有する混合液。 （１）分散剤 （２）アニオン変性セルロースナノファイバー （３）フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」と記載されているのを 「以下の（１）～（３） （１）分散剤として、カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物、リン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種 （２）アニオン変性セルロースナノファイバーとして、カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー （３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液であって、 （２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量が１／２０～１／１である混合液。」に訂正する。 イ 訂正事項２について 訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３について 訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ 訂正事項４について 訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 オ 訂正事項５について 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「前記酸化セルロースナノファイバーのカルボキシ基量が、０．４～１．０ ｍｍｏｌ／ｇである請求項４記載の混合液。」と記載されているのを 「前記酸化セルロースナノファイバーのカルボキシ基量が、０．４～１．０ ｍｍｏｌ／ｇである請求項１記載の混合液。」に訂正する。 カ 訂正事項６について 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「前記アニオン変性セルロースナノファイバーの添加量が、濃度０．１質量％以上である請求項１～５の何れか一項に記載の混合液。」と記載されているのを 「前記アニオン変性セルロースナノファイバーの添加量が、濃度０．１質量％以上である請求項１または５に記載の混合液。」に訂正する。 キ 訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７に「７２時間静置した後の離水率が、１％未満である請求項１～６の何れか一項に記載の混合液。」と記載されているのを 「７２時間静置した後の離水率が、１％未満である請求項１、５または６の何れか一項に記載の混合液。」に訂正する。 （２）一群の請求項 訂正事項１に係る訂正前の請求項１について、請求項２～７は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は一群の請求項に対してされたものである。 ２ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における、（ａ）「（１）分散剤」について「カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物、リン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種」に、（ｂ）「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」について「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」に、（ｃ）「（３）フィラー」について「無機系フィラー」に、さらに、（ｄ）「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」と「（１）分散剤」の配合割合について「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量が１／２０～１／１である」とそれぞれ特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 （ａ）訂正事項１による訂正における請求項１の「（１）分散剤」について「カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物、リン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種」に特定する訂正は、本件明細書の段落【００１１】の「分散剤としては、本発明の効果を奏する限り特に制限なく用いることができ、例えば、カルボン酸系、・・・、ポリエーテル系、・・・など、いずれの低分子・高分子化合物も用いることができる」、段落【００１２】の「分散剤として、アニオン性の高分子化合物を用いる場合は、カルボキシ基、・・・、リン酸基、・・・などの官能基を有する高分子化合物を用いることができ」る、さらに、段落【００１５】の「ポリエーテル系の化合物としては、・・・、ポリエーテルアミン等が挙げられ」るとの記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 （ｂ）次に、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」について「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」に特定する訂正のうち、下限の「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上」である「酸化セルロースナノファイバー」とすることは、本件明細書の段落【００１７】の「セルロースナノファイバーは、・・・、あるいは、アニオン変性したセルロース（カルボキシル化したセルロース（酸化セルロースとも呼ぶ）、・・・などの化学変性により得られた変性セルロースを解繊することによって得ることができる」、段落【００２２】の「アニオン変性により導入される官能基としては、カルボキシ基、・・・が挙げられる。中でも、・・・、カルボキシ基がより好ましい」、段落【００２３】の「カルボキシル化の際には、アニオン変性セルロースナノファイバーの絶乾質量に対して、カルボキシ基の量が０．２～１．５５ｍｍｏｌ／ｇとなるように調整することが好まし」いとの記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。また、上限の「１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である」とすることは、本件明細書には「１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である」ことは記載されていないものの、令和４年３月３１日付け取消理由通知書及び令和４年９月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）において引用した甲１Ａ（特開２０１８－９０４５４号公報）の段落【００３１】の「上記アニオン変性されたセルロースを含有するセルロース繊維（Ｂ）においては、該セルロースは、該セルロース分子中の各グルコースユニットのＣ６位の水酸基の少なくとも一部が選択的に酸化変性されて・・・カルボキシル基のいずれかとなったものである。カルボキシル基の含量（カルボキシル基量）は、１．２～２．５ｍｍｏｌ／ｇの範囲であり、好ましくは１．５～２．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲である」の「カルボキシル基の含量（カルボキシル基量）は、１．２～２．５ｍｍｏｌ／ｇ」の範囲を除くものであるから、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、新規事項の追加に該当しない。 （ｃ）次に、「（３）フィラー」について「無機系フィラー」と特定する訂正は、本件明細書の段落【００５５】の「本発明に用いるフィラーとしては、無機系フィラー、有機系フィラーのいずれでもよい」との記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 （ｄ）さらに、「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」と「（１）分散剤」の配合割合を「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量が１／２０～１／１である」と特定する訂正については、本件明細書の段落【００１６】に「本発明の混合液に対する分散剤の添加量は、フィラーを充分に分散可能な量を添加すればよく、フィラー１００質量部に対して０．０１～２５質量部が好ましく、０．１～１０質量部がより好ましい」と「分散剤」の量について「フィラー１００質量部に対して０．０１～２５質量部」と連続した範囲が記載され、段落【００５４】に「本発明の混合液に対するセルロースナノファイバーの添加量は、・・・この観点から混合液中のＣＮＦの固形分濃度は０．０１～５質量％が好ましく、濃度０．１～０．５質量％がより好ましい」と「混合液に対するセルロースナノファイバーの添加量」について連続した範囲が記載され、本件明細書の実施例の段落【００８４】の【表１】の実施例１～１６の「セルロースナノファイバー」の「添加濃度」と「分散剤」の「添加濃度」の値に着目し、「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」と「（１）分散剤」の配合割合を確認すると、下限値として、実施例３には１／２０（＝０．０１％／０．２％）のものが、上限値として、実施例２には１／１（＝０．１％／０．１％）のものが記載されているから、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項１によるいずれの訂正も、特許請求の範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。 ウ 令和５年１月１７日付け意見書における申立人Ａの主張について 令和５年１月１７日付け意見書において、申立人Ａは、（ａ）「特許権者は、訂正事項1において、「(2)アニオン変性セルロースナノファイバー」と記載されているのを、「(2)アニオン変性セルロースナノファイバーとして、カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」に訂正した。そして、この訂正事項のうち、カルボキシ基の量の訂正の根拠について、・・・カルボキシ基の量の範囲の上限について、本件明細書には、・・・「１．２ｍｍｏｌ／ｇ末満」とすることは記載されていない」点、（ｂ）「特許権者は、訂正事項1において、「混合液」を「(2)アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（1)分散剤の添加量が１／２０～１／１である混合液」に訂正した。そして、この訂正事項のうち、「１／２０～１／１」の数値範囲について、・・・本件明細書には、アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する分散剤の添加量の比（以下、分散剤／ＣＮＦの比という。）について何ら記載されておらず、「１／２０～１／１」との数値範囲は、上記のように【表１】からセルロースナノファイバーの添加濃度と分散剤の添加濃度を読み取り、それらの比を計算することによってはじめて導き出されるものである。すなわち、本件明細書には、分散剤／ＣＮＦの比について、その数値範囲が記載されていないだけでなく、そのような比を取るとの技術的意義も何ら記載されていないため、上記の１／２０と１／１は、ある連続的な数値範囲の上限、下限等の境界値として記載されているとは認められず、新たな技術的事項を導入するものであることは明らかである」と主張している。 上記主張（ａ）及び（ｂ）については、上記「２ 判断」「（１）訂正事項１について」「イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更」で述べたとおりであり、新たな技術的事項を導入するものとまではいえない。 したがって、申立人Ａの上記主張を採用することはできない。 （２）訂正事項２～４について ア 訂正の目的 訂正事項２～４による訂正は本件訂正前の請求項２～４を削除するものであるから、訂正事項２～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２～４による訂正は、単に特許請求の範囲を削除するものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （３）訂正事項５～７について ア 訂正の目的 訂正事項５～７による訂正は、上記の訂正事項２～４による訂正前の請求項２～４の削除に合わせて、本件訂正前の請求項５～７において、引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項５～７は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～７による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６８８７０６７号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７の以下のとおりのものである（以下、請求項１～７に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」ともいう。本件の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 以下の（１）～（３） （１）分散剤として、カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物、リン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種 （２）アニオン変性セルロースナノファイバーとして、カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー （３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液であって、 （２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量が１／２０～１／１である混合液。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記酸化セルロースナノファイバーのカルボキシ基量が、０．４～１．０ ｍｍｏｌ／ｇである請求項１記載の混合液。 【請求項６】 前記アニオン変性セルロースナノファイバーの添加量が、濃度０．１質量％以上である請求項１または５に記載の混合液。 【請求項７】 ７２時間静置した後の離水率が、１％未満である請求項１、５または６の何れか一項に記載の混合液。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 取消理由及び異議申立の概要は、以下のとおりである。 なお、以下の記載において、本件特許の設定登録時の請求項１～７に記載された発明は「本件訂正前の本件発明１～７」といい、令和４年６月６日付け訂正請求書により訂正された請求項１～７に記載された発明は「令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１～７」といい、令和４年１１月２９日付けの訂正請求書により訂正された請求項１～５に記載された発明は、上記「第３ 特許請求の範囲の記載」に記載したとおり、「本件発明１～７」ないしは「訂正後の本件発明１～７」という。本件の願書に添付した明細書については、いずれの訂正請求においても訂正されていないので、以下においても「本件明細書」という。 １ 取消理由通知の概要 （１）令和４年３月３１日付けの取消理由通知で通知した取消理由について 当審が令和４年３月３１日付けの取消理由通知で通知した取消理由（以下「取消理由１」ということがある。）の概要は、以下に示すとおりである。 ア 取消理由１Ａ（新規性） （ア）本件訂正前の本件発明１～４、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ａに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由１Ａ－１」という。）。 （イ）本件訂正前の本件発明１～４、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２Ａに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由１Ａ－２」という。）。 （ウ）本件訂正前の本件発明１～３、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由１Ａ－３」という。）。 （エ）本件訂正前の本件発明１～２、４、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由１Ａ－４」という。）。 イ 取消理由１Ｂ（進歩性） （ア）本件訂正前の本件発明１～４、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ａに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由１Ｂ－１」という。）。 （イ）本件訂正前の本件発明１～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２Ａに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由１Ｂ－２」という。）。 （ウ）本件訂正前の本件発明１～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ｂに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由１Ｂ－３」という。）。 （エ）本件訂正前の本件発明１～２、４、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２Ｂに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由１Ｂ－４」という。）。 ウ 取消理由１Ｃ（サポート要件） 本件訂正前の本件発明１～７の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、後記「第５ 当審の判断」「１ 取消理由について」「（２）取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）について」「ア 取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）の概要」「（ア）取消理由１Ｃの概要」に記載した点で不備があるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。 よって、本件訂正前の本件発明１～７についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （２）令和４年９月３０日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について 当審が令和４年９月３０日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由（以下「取消理由２」ということがある。）の概要は、以下に示すとおりである。 ア 取消理由２Ａ（新規性） （ア）令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由２Ａ－３」という。）。 イ 取消理由２Ｂ（進歩性） （ア）令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１、４、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ａに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由２Ｂ－１」という。）。 （イ）令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１、４～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２Ａに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由２Ｂ－２」という。）。 （ウ）令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１、４～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ｂに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由２Ｂ－３」という。）。 ウ 取消理由２Ｃ（サポート要件） 令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１、６～７の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、「第５ 当審の判断」「１ 取消理由について」「（２）取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）について」「ア 取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）の概要」「（イ）取消理由２Ｃの概要」に記載した点で不備があるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。 よって、本件訂正前の本件発明１、６～７についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 エ 取消理由２Ｄ（明確性） 令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１、４～７の記載は、後記「第５ 当審の判断」「１ 取消理由について」「（１）取消理由２Ｄ（明確性）について」「ア 取消理由２Ｄ（明確性）の概要」に記載した点で不備があるから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。 よって、本件訂正前の本件発明１、４～７についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 特許異議申立理由の概要 （１）申立人Ａによる特許異議申立理由の概要 申立人Ａによる特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 ア 申立理由Ａ１（新規性） （ア）本件訂正前の本件発明１～４、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ａに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ａ１－１」という。）。 （イ）本件訂正前の本件発明１～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２Ａに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ａ１－２」という。）。 イ 申立理由Ａ２（進歩性） （ア）本件訂正前の本件発明１～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａに記載された技術的事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ａ２－１」という。）。 （イ）本件訂正前の本件発明１～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２Ａに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「取消理由Ａ２－２」という。）。 ウ 申立理由Ａ３（サポート要件） 本件訂正前の本件発明１～７の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、後記「第５ 当審の判断」「１ 取消理由について」「（２）取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）について」「ア 取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）の概要」「（ウ）申立理由Ａ３の概要」に記載した点で不備があるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。 よって、本件訂正前の本件発明１～７についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立人Ｂによる特許異議申立理由の概要 申立人Ｂによる特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 ア 申立理由Ｂ１（新規性） （ア）本件訂正前の本件発明１～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ｂ１－１」という。）。 （イ）本件訂正前の本件発明１～２、４、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ｂ１－２」という。）。 （ウ）本件訂正前の本件発明１～４、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ｂ１－３」という。）。 （エ）本件訂正前の本件発明１～４、６～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ｂ１－４」という。）。 イ 申立理由Ｂ２（進歩性） （ア）本件訂正前の本件発明１～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１Ｂに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ｂ２－１」という。）。 （イ）本件訂正前の本件発明１～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ｂ２－２」という。）。 （ウ）本件訂正前の本件発明１～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ｂ２－３」という。）。 （エ）本件訂正前の本件発明１～７は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである（以下「申立理由Ｂ２－４」という。）。 ウ 申立理由Ｂ３（サポート要件） 本件訂正前の本件発明１～７の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、後記「第５ 当審の判断」「１ 取消理由について」「（２）取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）について」「ア 取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）の概要」「（エ）申立理由Ｂ３の概要」に記載した点で不備があるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。 よって、本件訂正前の本件発明１～７についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 エ 申立理由Ｂ４（実施可能要件） 本件明細書の発明の詳細な説明は、後記「第５ 当審の判断」「２ 特許異議申立書に記載された申立理由について」「（３）申立理由Ｂ４（実施可能要件）について」「ア 申立理由Ｂ４（実施可能要件）の概要」に記載した点で、本件訂正前の本件発明１～７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件訂正前の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の本件発明１～７についての特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 特許異議の申立ての審理対象である請求項１～７のうち、上記「第２ 本件訂正の内容」及び「第３ 特許請求の範囲の記載」で示したとおり、請求項２～４は、本件訂正により削除されているので、請求項２～４についての申立てを却下する。 当審は、当審が通知した取消理由１Ａ～１Ｃ、２Ａ～２Ｃ及び申立人Ａがした申立理由Ａ１～Ａ３、申立人Ｂがした申立理由Ｂ１～Ｂ４によっては、いずれも、本件発明１、５～７に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 なお、取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３は、いずれもサポート要件に関するものであって同じ趣旨もしくは関連するものであるので、以下「１ 取消理由について」「（２）取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）について」において、併せて検討する。 取消理由１Ａ－１、１Ｂ－１、２Ｂ－１と申立理由Ａ１－１、Ａ２－１は、いずれも甲１Ａを主引用例とする新規性、進歩性の理由に関するものであるから、以下「１ 取消理由について」「（３）取消理由１Ａ－１、１Ｂ－１、２Ｂ－１及び申立理由Ａ１－１、Ａ２－２（甲１Ａを主引用例とする新規性、進歩性）について」において、併せて検討する。 取消理由１Ａ－２、１Ｂ－２、２Ｂ－２と申立理由Ａ１－２、Ａ２－２は、いずれも甲２Ａを主引用例とする新規性、進歩性の理由に関するものであるから、以下「１ 取消理由について」「（４）取消理由１Ａ－２、１Ｂ－２、２Ｂ－２及び申立理由Ａ１－２、Ａ２－２（甲２Ａを主引用例とする新規性、進歩性）について」において、併せて検討する。 取消理由１Ａ－３、１Ｂ－３、２Ｂ－３、２Ｂ－３と申立理由Ｂ１－１、Ｂ２－１は、いずれも甲１Ｂを主引用例とする新規性、進歩性の理由に関するものであるから、以下「１ 取消理由について」「（５）取消理由１Ａ－３、１Ｂ－３、２Ａ－３、２Ｂ－３及び申立理由Ｂ１－１、Ｂ２－１（甲１Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について」において、併せて検討する。 取消理由１Ａ－４、１Ｂ－４と申立理由Ｂ１－２、Ｂ２－２は、いずれも甲２Ｂを主引用例とする新規性、進歩性の理由に関するものであるから、以下「１ 取消理由について」「（６）取消理由１Ａ－４、１Ｂ－４及び申立理由Ｂ１－２、Ｂ２－２（甲２Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について」において、併せて検討する。 申立理由Ｂ１－３とＢ２－３は、いずれも甲３Ｂを主引用例とする新規性、進歩性の理由に関するものであるから、以下「２ 特許異議申立書に記載された申立理由について」「（１）申立理由Ｂ１－３、Ｂ２－３（甲３Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について」において、併せて検討する。 申立理由Ｂ１－４とＢ２－４は、いずれも甲４Ｂを主引用例とする新規性、進歩性の理由に関するものであるから、以下「２ 特許異議申立書に記載された申立理由について」「（２）申立理由Ｂ１－４、Ｂ２－４（甲４Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について」において、併せて検討する。 以下、事案に鑑みて、最初に取消理由２Ｄ（明確性）を検討した後、次に、取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）を検討し、その後、上記の各甲号証を主引用例とする新規性・進歩性の理由について検討する。 １ 取消理由について （１）取消理由２Ｄ（明確性）について ア 取消理由２Ｄ（明確性）の概要 取消理由２Ｄの概要は、以下のとおりである。 令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１の「（１）分散剤としてのカルボキシ酸基を有するアニオン性高分子化合物」の「カルボキシ酸基」について、どのような官能基を意図しているのか不明確である。本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明４～７についても、上記同様の理由で、その記載は不明確である。 イ 判断 本件訂正により、「カルボキシ酸基」の記載が、本件明細書の段落【００１２】、段落【００２３】等に記載されている「カルボキシ基」の記載に訂正がされ、すなわち「カルボン酸基（－ＣＯＯＨ基）」であることが明らかなものとなり、明確な記載となった。 ウ まとめ 取消理由２Ｄは本件訂正により解消されたので、取消理由２Ｄは理由がないものとなった。 （２）取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）について ア 取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）の概要 （ア）取消理由１Ｃの概要 取消理由１Ｃの概要は、以下のとおりである。 （ａ）本件訂正前の本件発明１の「分散剤」について、本件明細書の段落【００１１】に「分散剤」については、本件明細書の段落【００１１】に「分散剤としては、本発明の効果を奏する限り特に制限なく用いることができ、例えば、カルボン酸系、ウレタン系、アクリル樹脂系、ポリエーテル系、ポリエステル系、脂肪酸系など、いずれの低分子・高分子化合物も用いることができる」、「また、アニオン性、カチオン性、ノニオン性の種類についても、いずれの種類でも用いることができる」と記載されており、膨大な種類が存在するところ、本件明細書の実施例において、本件発明の上記課題を解決できることを確認した「分散剤」は、「分散剤」として段落【００８０】～【００８２】に記載された７種の「カルボン酸基」または「リン酸基」を有する「アニオン性高分子化合物」及び「ポリエーテルアミン」を用いたのみである。 そうすると、「分散剤」について特定のない本件発明１について、本件明細書の実施例等の記載から、あらゆる「分散剤」を用いても本件発明の課題を解決できることを直ちに認識できるとはいえない。 本件訂正前の本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～７も同様である。 （ｂ）本件訂正前の本件発明１の「アニオン変性セルロースナノファイバー」について、本件明細書の段落【００２２】には「アニオン変性により導入される官能基としては、カルボキシ基、カルボキシメチル基、スルホン基、リン酸エステル基、ニトロ基が挙げられる」と記載されており、「スルホン基」、「ニトロ基」により「アニオン変性」することも記載されているところ、本件明細書の実施例において、本件発明の上記課題を解決できることを確認しているのは、段落【００７０】～【００７２】に記載された特定のＴＥＭＰＯ酸化により製造された３つの「アニオン変性セルロースナノファイバー」を用いたのみである。 「分散剤」の「分散安定性」の作用は、分散の対象となる「フィラー」の表面状態と、「分散剤」として機能する「分散剤」や「アニオン変性セルロースナノファイバー」との相互作用に基づくものであるといえる。 そうすると、「アニオン変性セルロースナノファイバー」について十分な特定のない本件訂正前の本件発明１について、本件明細書の実施例等の記載から、あらゆる「アニオン変性セルロースナノファイバー」を用いても本件発明の課題を解決できることを直ちに認識できるとはいえない。 本件訂正前の本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～３、６～７も同様である。 （ｃ）本件訂正前の本件発明１の「フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」について、本件明細書の段落【００５５】には、「本発明に用いるフィラーとしては、無機系フィラー、有機系フィラーのいずれでもよい。粒子状、扁平状、繊維状などの形状も問わない」と記載され、段落【００５６】～【００５７】には、「無機系フィラー」、「有機系フィラー」について多様なものが例示されているところ、本件明細書の実施例において、本件発明の上記課題を解決できることを確認しているのは、段落【００８３】に記載された「カオリン」、「炭酸カルシウム」、３種の「マイカ」である「無機フィラー」を用いたのみである。 「分散剤」の「分散安定性」の作用は、分散の対象となる「フィラー」の表面状態と、「分散剤」として機能する「分散剤」や「アニオン変性セルロースナノファイバー」との相互作用に基づくものであるといえる。 そうすると、「フィラー」について十分な特定のない本件訂正前の本件発明１について、本件明細書の実施例等の記載から、「コロダイルシリカ」を除くあらゆる「フィラー」を用いても本件発明の課題を解決できることを直ちに認識できるとはいえない。 本件訂正前の本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～７も同様である。 （イ）取消理由２Ｃの概要 取消理由２Ｃの概要は、以下のとおりである。 令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」について、「カルボキシ基の量が０．２～１．５５ｍｍｏｌ／ｇの酸化セルロースナノファイバー」、「カルボキシメチル置換度が０．０１～０．５０のカルボキシメチル化セルロースナノファイバー」及び「リン酸基置換度が０．００１～０．４０であるリン酸エステル化セルロースナノファイバー」の３つの「アニオン変性セルロースナノファイバー」を発明特定事項としているところ、本件明細書の実施例１～１６において、本件発明の上記課題を解決したことを確認しているのは、「カルボキシ基の量が０．２～１．５５ｍｍｏｌ／ｇの酸化セルロースナノファイバー」のみであり、「カルボキシメチル置換度が０．０１～０．５０のカルボキシメチル化セルロースナノファイバー」及び「リン酸基置換度が０．００１～０．４０であるリン酸エステル化セルロースナノファイバー」については、本願発明の上記課題を解決できることを具体的に確認していない。 そして、「カルボキシメチル置換度が０．０１～０．５０のカルボキシメチル化セルロースナノファイバー」については「カルボキシメチル置換度」で特定され、その範囲も「０．０１～０．５０」と、「酸化セルロースナノファイバー」の「カルボキシ基」の量も桁も異なるものであり、「カルボキシ基の量が０．２～１．５５ｍｍｏｌ／ｇの酸化セルロースナノファイバー」と本件発明の課題である「フィラーの分散安定性」において同等である判断できる技術常識や根拠があるとはいえない。また、「リン酸基置換度が０．００１～０．４０であるリン酸エステル化セルロースナノファイバー」についても、「リン酸基置換度」で特定され、その範囲も「０．００１～０．４０」と「酸化セルロースナノファイバー」の「カルボキシ基」の量と桁も異なり、また、その範囲もより広いものであり、「カルボキシ基の量が０．２～１．５５ｍｍｏｌ／ｇの酸化セルロースナノファイバー」と本件発明の課題である「フィラーの分散安定性」において同等である判断できる技術常識や根拠があるとはいえない。 そうすると、「カルボキシメチル置換度が０．０１～０．５０のカルボキシメチル化セルロースナノファイバー」や「リン酸基置換度が０．００１～０．４０であるリン酸エステル化セルロースナノファイバー」を用いた場合であっても、「カルボキシ基の量が０．２～１．５５ｍｍｏｌ／ｇの酸化セルロースナノファイバー」を用いた場合と同様に、本件発明の課題を解決できるとは、当業者であっても、直ちに認識できるとはいえない。 令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１を直接的又は間接的に引用し、「アニオン変性セルロースナノファイバー」について「カルボキシ基の量が０．２～１．５５ｍｍｏｌ／ｇの酸化セルロースナノファイバー」に特定しない本件発明６～７「アニオン変性セルロースナノファイバー」についても同様である。 （ウ）申立理由Ａ３の概要 申立理由Ａ３の概要は、以下のとおりである。 （ａ）本件訂正前の本件発明１には、フィラーについて「フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」との記載があるのみであり、コロイダルシリカを除くほかには特に限定されていない。 本件明細書において、上記課題を解決するものとして具体例により示されているのは、段落【００８４】の【表１】の通り、フィラーとして無機系フィラーである「カオリン」、「炭酸カルシウム」及び「マイカ」を用いた例のみであり、有機系フィラーを用いた具体例は記載されていない。無機系フィラーと有機系フィラーとでは、分散剤に対する相互作用が異なることは明らかであるため、有機系フィラーを用いた場合に、本件特許発明の課題を解決できることを認識できるとはいえない。本件訂正前の本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～７も同様である。 （ｂ）本件訂正前の本件発明１では、「分散剤」についても「（１）分散剤」との包括的な記載があるのみであり、そのため、分散剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性なども包含される。しかしながら、本件特許明細書において、上記課題を解決するものとして具体例により示されているのは、段落【００８４】の【表１】の通り、分散剤としてポリカルボン酸、カルボキシメチルセルロース、ポリエーテルアミン、卜リポリリン酸、ポリエーテルリン酸エステルであり、カチオン性の分散剤を用いた具体例は記載されていない。カチオン性の分散剤の場合、セルロースナノファイバーがアニオン変性であることから、両者の相互作用により分散剤としての機能を発揮できず、フィラーの分散安定性を阻害すると考えられ、アニオン性の分散剤を用いた場合のように本件特許発明の課題を解決できることを認識できるとはいえない。本件訂正前の本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明４～７も同様である。 （エ）申立理由Ｂ３の概要 申立理由Ｂ３の概要は、以下のとおりである。 （ａ）本件訂正前の本件発明１は、セルロースナノファイバーと分散剤を併用することにより、フィラーの凝集を抑え沈降を防止する効果を得ることができるというものである (段落【０００９】、【００８９】等)。本件訂正前の本件発明１において、フィラーはコロイダルシリカを除くことが特定されるのみであって、あらゆる種類のフィラーを含み、無機系フィラーであっても有機系フィラーであってもよいことが本件明細書には記載されている(段落【００５５】)。また、分散剤の種類についても本件発明１において 何ら特定はなく、いずれの種類であっても使用できることが本件明細書には記載されている(段落【００１１】)。 これに対し、本件明細書の実施例は、ＣＮＦと分散剤の併用効果を示すものであるが、特定粒径の特定製品であるカオリン、炭酸カルシウム、及びマイカに対 し、特定の種類の分散剤を特定割合で使用した結果、分散剤を使用しない比較例よりも分散安定性に優れるという結果を示すに過ぎない。 したがって、当業者といえども、これらの実施例に基づき、本件発明１においてはあらゆる種類、大きさ、及び表面電荷を有するフィラーに対し、いかなる分散剤を組み合わせても、実施例と同等の併用効果が奏されるとは、到底推認することはできない。 （ｂ）本件発明１は「アニオン性セルロースナノファイバー」によりフィラーの分散安定性を向上させるというものであり、本件明細書にはアニオン変性のためにカルボキシ基、カルボキシメチル基、スルホン基、リン酸エステル基、ニトロ基等を導入すればよいことが記載されている(段落【００２２】)。しかし、そのアニオン性基の種類、及び変性の程度により、ＣＮＦによる分散効果が変動することは当業者の技術常識であるところ、この点、本件発明１においては何ら特定されていない。本件明細書の実施例では、カルボキシ基量が０．４２～１．５１ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシ変性ＣＮＦを用いた効果が、該ＣＮＦ使用しなかった比較例との対比において示されているに過ぎない。ここで、アニオン性の官能基の種類が異なれば、その価数も異なるため、効果を奏するに必要な官能基量(ｍｍｏｌ／ｇ)についても、官能基の種類ごとに相違することは当然である。 したがって、当業者といえども、これらの特定の条件付きの実施例に基づき、本件発明１においてはあらゆる種類及び変性度のアニオン変性ＣＮＦを用いた場合であっても、実施例で示されると同等の併用効果を奏するとは、到底推認することはできない。 イ 判断 （ア）本件発明の課題について 本件発明の課題は、本件明細書の段落【０００７】の記載からみて、「フィラーの分散安定性に優れるセルロースナノファイバーを含有する混合液を提供する」ことであるといえる。 （イ）判断 本件訂正により、本件発明１における「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」について「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」のみに特定され、令和４年６月６日付けで訂正された本件発明１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」について、「カルボキシメチル置換度が０．０１～０．５０のカルボキシメチル化セルロースナノファイバー」及び「リン酸基置換度が０．００１～０．４０であるリン酸エステル化セルロースナノファイバー」とする態様については削除された。 したがって、上記取消理由２Ｃについては、本件訂正により解消されたといえる。 また、本件訂正により、本件発明１における「（１）分散剤」については「カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物、リン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種」に特定され、「（３）フィラー」については「無機系フィラー」に特定され、さらに、（ｄ）「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」と「（１）分散剤」の配合割合について「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量が１／２０～１／１である」と特定された。 そして、本件明細書の段落【００６１】～【００８９】の実施例においては、実施例１～１６として、「（１）分散剤」として段落【００８０】～【００８２】に記載された７種の「カルボン酸基」または「リン酸基」を有する「アニオン性高分子化合物」及び「ポリエーテルアミン」のいずれかを用い、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」として段落【００７０】～【００７２】に記載された「カルボキシ基量」が「０．７５ｍｍｏｌ／ｇ」、「１．５１ｍｍｏｌ／ｇ」、「０．４２ｍｍｏｌ／ｇ」のＴＥＭＰＯ酸化により製造された３つのいずれかの「アニオン変性セルロースナノファイバー」を用い、「フィラー」として「無機系フィラー」である「カオリン」、「炭酸カルシウム」、粒径の異なる３種の「マイカ」のいずれかを用い、本件発明の上記課題を解決したことが確認されており、本件訂正後の本件発明１の「混合液」であれば、当業者が本件発明の上記課題を解決できると認識し得るものになったといえる。 したがって、上記取消理由１Ｃ（ａ）～（ｃ）、申立理由Ａ３（ａ）～（ｂ）及び申立理由Ｂ３（ａ）～（ｂ）についても、本件訂正により解消されたといえる。 ウ まとめ 以上のとおり、取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３は、本件訂正により解消されたので、理由がないものとなったといえる。 （３）取消理由１Ａ－１、１Ｂ－１、２Ｂ－１及び申立理由Ａ１－１、Ａ２－１（甲１Ａを主引用例とする新規性、進歩性）について ア 甲１Ａに記載された発明について 甲１Ａの段落【００７５】～【０１０９】の実施例における実施例２に着目すると、甲１Ａには、 「無機材料（Ａ）としてアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）（Ａｌ－１６０ＳＧ－４、昭和電工社製）１００ｇと、 分散剤（Ｄ）としてＡ－６１１４（カルボン酸系共重合体アンモニウム塩、東亞合成社製）０．２ｇ、 含有するセルロース繊維の数平均繊維径は４ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．９７ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ１）１２．５ｇ（セルロース繊維（Ｂ）の固形分として０．２５ｇ）、及び、 水（Ｃ）として脱イオン水３２．５ｇ を混合した混合液」の発明（以下「甲１Ａ発明１」という。）が記載されているといえる。 同様に、実施例５に着目すると、 「無機材料（Ａ）としてアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）（Ａｌ－１６０ＳＧ－４、昭和電工社製）１００ｇと、 分散剤（Ｄ）としてＡ－６１１４（カルボン酸系共重合体アンモニウム塩、東亞合成社製）０．２ｇ、 含有するセルロース繊維の数平均繊維径は４ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．９７ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ２）１２．５ｇ（セルロース繊維（Ｂ）の固形分として０．２５ｇ）、及び 水（Ｃ）として脱イオン水３２．５ｇ を混合した混合液」の発明（以下「甲１Ａ発明２」という。）が記載されているといえる。 同様に、実施例６に着目すると、 「無機材料（Ａ）としてアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）（Ａｌ－１６０ＳＧ－４、昭和電工社製）１００ｇと、 分散剤（Ｄ）としてＡ－６１１４（カルボン酸系共重合体アンモニウム塩、東亞合成社製）０．２ｇ、 含有するセルロース繊維の数平均繊維径は１０ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．８６ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ３）１２．５ｇ（セルロース繊維（Ｂ）の固形分として０．２５ｇ）、及び、 水（Ｃ）として脱イオン水２７．５ｇ を混合した混合液」の発明（以下「甲１Ａ発明３」という。）が記載されているといえる。 同様に、実施例７に着目すると、 「無機材料（Ａ）としてアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）（Ａｌ－１６０ＳＧ－４、昭和電工社製）１００ｇと、 分散剤（Ｄ）としてＡ－６１１４（カルボン酸系共重合体アンモニウム塩、東亞合成社製）０．２ｇ、 含有するセルロース繊維の数平均繊維径は４ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．９７ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ１）１２．５ｇ（セルロース繊維（Ｂ）の固形分として０．２５ｇ）、及び、 水（Ｃ）として脱イオン水２７．５ｇ を混合した混合液」の発明（以下「甲１Ａ発明４」という。）が記載されているといえる。 同様に、実施例８に着目すると、 「無機材料（Ａ）としてアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）（Ａｌ－１６０ＳＧ－４、昭和電工社製）１００ｇと、 分散剤（Ｄ）としてＡ－６１１４（カルボン酸系共重合体アンモニウム塩、東亞合成社製）０．２ｇ、 含有するセルロース繊維の数平均繊維径は１２ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．７９ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ４）１２．５ｇ（セルロース繊維（Ｂ）の固形分として０．２５ｇ）、及び、 水（Ｃ）として脱イオン水２６．５ｇ を混合した混合液」の発明（以下「甲１Ａ発明５」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）対比 ａ 本件発明１と甲１Ａ発明１との対比 まず、本件発明１と甲１Ａ発明１とを対比する。 甲１Ａ発明１の「Ａ－６１１４（カルボン酸系共重合体アンモニウム塩、東亞合成社製）」は、本件明細書の段落【００１１】～【００１３】の記載からみて、本件発明１の「分散剤」としての「カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物」に相当するといえる。 甲１Ａ発明１の「含有するセルロース繊維の数平均繊維径は４ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．９７ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ１）」の「セルロース繊維」は、本件発明１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」と、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「酸化セルロースナノファイバー」である限りにおいて一致する。 甲１Ａ発明１の「無機材料（Ａ）としてアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）（Ａｌ－１６０ＳＧ－４、昭和電工社製）」は、本件発明１の「（３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」に相当する。 甲１Ａ発明１の「含有するセルロース繊維の数平均繊維径は４ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．９７ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ１）１２．５ｇ（セルロース繊維（Ｂ）の固形分として０．２５ｇ）」の「固形分量」は「０．２５ｇ」であり、また、「Ａ－６１１４（カルボン酸系共重合体アンモニウム塩、東亞合成社製）」の量は「０．２ｇ」であるから、「含有するセルロース繊維」の「固形分量」に対する「Ａ－６１１４（カルボン酸系共重合体アンモニウム塩、東亞合成社製）」の添加量は、１／１．２５（＝０．２／０．２５）であり、本件発明１と同様に、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量が１／２０～１／１」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明１とは、 「以下の（１）～（３） （１）分散剤として、カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物 （２）アニオン変性セルロースナノファイバーとして、酸化セルロースナノファイバー （３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液であって、 （２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量が１／２０～１／１である混合液。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１Ａ：「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「酸化セルロースナノファイバー」の「カルボキシ基の量」について、本件発明１では「０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満」であるのに対し、甲１Ａ発明１では、「１．９７ｍｍｏｌ／ｇ」である点。 ｂ 本件発明１と甲１Ａ発明２～５との対比 本件発明１と甲１Ａ発明２～５とを、上記「ａ 本件発明１と甲１Ａ発明１との対比」での検討を踏まえて行う。 甲１Ａ発明２の「セルロース繊維の数平均繊維径は４ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．９７ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ２）」、甲１Ａ発明３の「含有するセルロース繊維の数平均繊維径は１０ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．８６ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ３）」、甲１Ａ発明４の「含有するセルロース繊維の数平均繊維径は４ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．９７ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ１）」、甲１Ａ発明５の「含有するセルロース繊維の数平均繊維径は１２ｎｍであり、カルボキシル基の含有量は１．７９ｍｍｏｌ／ｇであるセルロース水分散体（Ｂ４）」は、いずれも本件発明１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明２～５とは、甲１発明Ａ１と同様に、 「以下の（１）～（３） （１）分散剤として、カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物 （２）アニオン変性セルロースナノファイバーとして、酸化セルロースナノファイバー （３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液であって、 （２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量が１／２０～１／１である混合液。」 である点で一致し、上記相違点１Ａと同じく「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「酸化セルロースナノファイバー」の「カルボキシ基の量」の点で相違する。 （イ）判断 上記相違点１Ａについて、検討する。 相違点１Ａは、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「酸化セルロースナノファイバー」の「カルボキシ基の量」についての実質的な相違点であることから、本件発明１は、甲１Ａに記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点１Ａについて、甲１Ａから容易に想到し得たかについて検討する。 甲１Ａの段落【００３１】には、以下の事項が記載されている。 「上記アニオン変性されたセルロースを含有するセルロース繊維（Ｂ）においては、該セルロースは、該セルロース分子中の各グルコースユニットのＣ６位の水酸基の少なくとも一部が選択的に酸化変性されてアルデヒド基、ケトン基およびカルボキシル基のいずれかとなったものである。 カルボキシル基の含量（カルボキシル基量）は、１．２～２．５ｍｍｏｌ／ｇの範囲であり、好ましくは１．５～２．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。 カルボキシル基量が小さ過ぎると、セルロース繊維（Ｂ）の沈降や凝集を生じる場合があり、カルボキシル基量が大き過ぎると、水溶性が強くなり過ぎるおそれがある。 これに対し、カルボキシル基の含量（カルボキシル基量）は、１．２～２．５ｍｍｏｌ／ｇの範囲であることによって、セルロース繊維（Ｂ）の沈降や凝集を抑制することができ、また、水溶性が強くなり過ぎることも抑制し得る。」 すなわち、甲１Ａには、「アニオン変性されたセルロースを含有するセルロース繊維（Ｂ）」の「カルボキシル基の含量（カルボキシル基量）」について「１．２～２．５ｍｍｏｌ／ｇの範囲」とした上で、「カルボキシル基量が小さ過ぎると、セルロース繊維（Ｂ）の沈降や凝集を生じる場合」があることが記載されており、当該記載をみた当業者であれば、「アニオン変性されたセルロースを含有するセルロース繊維（Ｂ）」の「カルボキシル基の含量（カルボキシル基量）」を「１．２未満」とすることを動機付けることはできず、むしろ阻害要因になるといえる。 したがって、相違点１Ａについて、甲１Ａの記載から動機付けることはできない。 （ウ）令和５年１月１７日付け意見書における申立人Ａの主張について 令和５年１月１７日付け意見書において、申立人Ａは、「甲１Ａの【００３１】には、「カルボキシル基の含量（カルボキシル基量）は、１．２～２．５ｍｍｏｌ／ｇの範囲であり、好ましくは１．５～２．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。カルボキシル基量が小さ過ぎると、セルロース繊維(B)の沈降や凝集を生じる場合があり、カルボキシル基量が大き過ぎると、水溶性が強くなり過ぎるおそれがある。」と記載されているが、あくまでカルボキシ基量が小さ過ぎると不具合があると記載されているだけであって、１．２～２．５ｍｍｏｌ／ｇを下回ると直ちに不具合があるとは記載されていない。よって、カルボキシ基量を１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満に調整すること、特に１．２ｍｍｏｌ／ｇを若干下回る程度の値に設定することに阻害要因があるとはいえない」と主張している。 しかしながら、甲１Ａには、「カルボキシル基の含量（カルボキシル基量）は、１．２～２．５ｍｍｏｌ／ｇの範囲」（段落【００３１】）と記載されていることから、この記載をみた当業者は、「カルボキシル基量」をわざわざ１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満にしようと動機付けられることはないと解される。 したがって、申立人Ａの上記主張を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１Ａに記載された発明であるとはいえず、また、甲１Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 ウ 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１を直接的に引用して限定した発明であるから、本件発明５～７は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲１Ａに記載された発明であるとはいえず、また、甲１Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 取消理由１Ａ－１、１Ｂ－１、２Ｂ－１及び申立理由Ａ１－１、Ａ２－１（甲１Ａを主引用例とする新規性、進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、取消理由１Ａ－１、１Ｂ－１、２Ｂ－１及び申立理由Ａ１－１、Ａ２－１は理由がない。 （４）取消理由１Ａ－２、１Ｂ－２、２Ｂ－２及び申立理由Ａ１－２、Ａ２－２（甲２Ａを主引用例とする新規性、進歩性）について ア 甲２Ａに記載された発明について 甲２Ａの段落【００６０】～【０１１６】の実施例における実施例３３に着目すると、甲２Ａには、 「カルボキシル基量が１．９８ｍｍｏｌ／ｇ、数平均繊維径が６ｎｍのセルロース繊維Ｔ３を０．９０部（固形分換算量）、 有機ベントナイトを１０．００部、 カルボキシメチルセルロースを１．００部 水を８８．１０部 を配合した混合物」の発明（以下「甲２Ａ発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２Ａ発明とを対比する。 甲２Ａ発明の「混合物」は、「水」が１００部中８８．１０部配合されるものであるから、本件発明１と同様に「混合液」であるといえる。 甲２Ａ発明の「混合物」中に「１．００部」配合される「カルボキシメチルセルロース」は、本件明細書の段落【００１２】～【００１３】の「分散剤として、アニオン性の高分子化合物を用いる場合は、カルボキシ基、・・・などの官能基を有する高分子化合物を用いることができ・・・。・・・カルボキシ基を有する高分子化合物としては、・・・、カルボキシメチルセルロース、・・・等が例示される」、段落【００１６】の「本発明の混合液に対する分散剤の添加量は、フィラーを充分に分散可能な量を添加すればよく、フィラー１００質量部に対して０．０１～２５質量部が好ましく・・・」の記載からみて、本件発明１の「（１）分散剤」としての「カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物」に相当するといえる。 甲２Ａ発明の「カルボキシル基量が１．９８ｍｍｏｌ／ｇ、数平均繊維径が６ｎｍのセルロース繊維Ｔ３」は、甲２Ａの段落【００６２】～【００６４】の記載からみて、「ＴＥＭＰＯ」を用いた酸化により「アニオン変性」されたものであり、「酸化セルロースナノファイバー」であるといえるから、本件発明１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」と、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「酸化セルロースナノファイバー」である限りにおいて一致する。 甲２Ａ発明の「有機ベントナイト」は、本件明細書の段落【００５５】～【００５６】の「本発明に用いるフィラーとしては、無機系フィラー、有機系フィラーのいずれでもよい。・・・無機系フィラーとして、・・・ベントナイト・・・などが挙げられる」の記載からみて、「フィラー」であるといえるから、本件発明１の「（３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」と、「フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」である限りにおいて一致する。 甲２Ａ発明の「カルボキシル基量が１．９８ｍｍｏｌ／ｇ、数平均繊維径が６ｎｍのセルロース繊維Ｔ３」の「固形分換算量」は「０．９０部」であり、また、「カルボキシメチルセルロース」の量は「１．００部」であるから、「セルロース繊維Ｔ３」の「固形分量」に対する「カルボキシメチルセルロース」の添加量は、１．１／１（＝１．００／０．９０）となる。 そうすると、本件発明１と甲２Ａ発明とは、 「以下の（１）～（３） （１）分散剤として、カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物 （２）アニオン変性セルロースナノファイバーとして、酸化セルロースナノファイバー （３）フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２Ａ－１：「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「酸化セルロースナノファイバー」の「カルボキシ基の量」について、本件発明１では「０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満」であるのに対し、甲２Ａ発明では、「１．９８ｍｍｏｌ／ｇ」である点。 相違点２Ａ－２：「フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」について、本件発明１では「無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」であるのに対し、甲２Ａ発明では「有機ベントナイト」である点。 相違点２Ａ－３：「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」について、本件発明１では「１／２０～１／１」であるのに対して、甲２Ａ発明では「１．１／１」である点。 （イ）判断 上記相違点２Ａ－１～２Ａ－３について併せて検討する。 相違点２Ａ－１～相違点２Ａ－３は、それぞれ：「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「酸化セルロースナノファイバー」の「カルボキシ基の量」、「フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」、「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」についての実質的な相違点であることから、本件発明１は、甲２Ａに記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点２Ａ－１～相違点２Ａ－３について、甲２Ａから容易に想到し得たかについて検討する。 まず、相違点２Ａ－１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「酸化セルロースナノファイバー」の「カルボキシ基の量」について、甲２Ａの段落【００２４】には、「・・・上記特定のセルロース繊維（Ａ成分）のカルボキシル基量は０．６～２．２ｍｍｏｌ／ｇであり、分散安定性の点から、０．６～２．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲が好ましい」ことが記載され、段落【００６２】～【００８６】の実施例においては、「カルボキシル基量が１．００ｍｍｏｌ／ｇ、数平均繊維径が７ｎｍのセルロース繊維Ｔ１」、「カルボキシル基量が０．７５ｍｍｏｌ／ｇ、数平均繊維径が７ｎｍのセルロース繊維Ｔ２」を作製したことも記載されている。 相違点２Ａ－２の「フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」に相当する「疎水性固体（Ｂ成分）」について、甲２Ａの段落【００３３】～【００３６】には、亜鉛末、アトマイズ青銅粉、アトマイズ鉄粉、アルミニウム粉、鋳物粉、鉄粉、電解銅粉、電解鉄粉、還元銅粉、活性アルミナ、アルミナ、ジルコニア、蛙目粘土、カオリナイト、カオリン、珪藻土、ゼオライト、マイカ、カオリンクレー、滑石、炭酸カルシウム等、本件明細書の段落【００５５】に例示される「無機系フィラー」と同じものも記載されており、甲２Ａの実施例の段落【０１０４】～【０１０７】には、実施例で具体的に用いた「疎水性固体（Ｂ成分）」として、「シリコーン処理アルミニウム粉」、「二硫化モリブデン」、「カーボンブラック」が記載されている。 また、相違点２Ａ－３の「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」について、甲２Ａには直接的な記載はなく、「カルボキシメチルセルロース」について、甲２Ａの段落【０１１４】には「＜水溶性高分子類＞ カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）」と記載され、段落【００４２】に「任意成分は、つぎの通りである。すなわち、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤等の界面活性剤類；・・・天然水溶性高分子、合成水溶性高分子、セルロース誘導体、アクリル系ポリマー等の水溶性高分子類・・・等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる」と、「任意成分」として記載されているのみであるが、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」の含有割合について、段落【００５４】には「本発明の疎水性固体含有水系組成物における上記特定のセルロース繊維（Ａ成分）の含有割合は、疎水性固体含有水系組成物全体の０．１～１０．０重量％の範囲が好ましく、特に好ましくは０．２～５．０重量％の範囲である」ことが記載されている。 上述のとおり、各相違点２Ａ－１～相違点２Ａ－３それぞれについて、甲２Ａには、本件発明１の態様に変更し得ることは一応記載されているとはいえる。 しかしながら、甲２Ａ発明は、甲２Ａの段落【００６０】～【０１１６】の実施例１～４１のうち、本件発明１の「（１）・・・カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物、リン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種」である「カルボキシメチルセルロース」を含む唯一の実施例である実施例３３の態様であり、上述のとおり、甲２Ａには、「カルボキシメチルセルロース」について段落【００４４】に「任意成分」として記載されているのみであり、「分散剤」としての作用・機能を意図することも、その配合可能な範囲についても一切記載されていない。 そうすると、甲２Ａ発明の具体的な態様において、「フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」について「有機ベントナイト」から「無機系フィラー」に変更した上で、「セルロース繊維（Ａ成分）」の「カルボキシル基量」を「１．９８ｍｍｏｌ／ｇ」から「０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満」にまで減じ、さらに、「混合物」中の「セルロース繊維（Ａ成分）」の固形分量に対する「カルボキシメチルセルロース」の量を減じることまで積極的に動機付けることまではできず、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そして、「混合液」の「分散安定性」の作用は、分散の対象となる「フィラー」の表面状態と、「分散剤」として機能する「分散剤」や「アニオン変性セルロースナノファイバー」との相互作用に基づくものであるところ、本件発明１において特定される「（１）分散剤」、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」、「（３）無機系フィラー」を含む「混合液」は、上記「（２）取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）について」「イ 判断」でも述べたとおり、本件明細書の段落【００６１】～【００８９】の実施例において、「離水率」、「粒子径の分散安定性」に優れることを具体的に確認された範囲内のものといえる。 したがって、相違点２Ａ－１～相違点２Ａ－３について併せて考慮すると、甲２Ａの記載から動機付けることはできない。 （ウ）令和５年１月１７日付け意見書における申立人Ａの主張について 令和５年１月１７日付け意見書において、申立人Ａは、「甲２Ａの【００５４】には「本発明の疎水性固体含有水系組成物における上記特定のセルロース繊維（Ａ成分）の含有割合は、疎水性固体含有水系組成物全体の０．１～１０．０重量％の範囲が好ましく、特に好ましくは０．２～５．０重量％の範囲である。そして、本発明の疎水性固体含有水系組成物の粘度を高くしたい場合や、組成物をゲル状やクリーム状に仕上げたい場合には、上記セルロース繊維(Ａ成分）の添加量を多くすることで対応でき、」と記載されている。甲２Ａ発明として着目された甲２Ａの【０１０２】の「実施例３３」では「セルロース繊維Ｔ３」が「０．９０部」であり、「カルボキシメチルセルロース」が「１．００部」であるところ、上記【００５４】の記載に基づき、疎水性固体含有水系組成物の粘度を高くするためにセルロース繊維の添加量を多くすることは当業者が容易に想到し得ることである。すなわち、セルロース繊維の含有割合が０．９０重量％である実施例３３において、その含有割合を上記の特に好ましい範囲(０．２～５．０重量％）内で高くして、分散剤／ＣＮＦの比を１／１～１／５（ここで、５．０重量％の場合に１／５となる。）とすることは当業者が容易に想到し得ることである)」と主張している。 申立人Ａの主張するとおり、甲１Ｂの段落【００５５】の記載から、甲１Ｂ発明において、「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」を「１／２０～１／１」の範囲とし得たとしても、本件発明１と甲１Ｂ発明１、２の相違点ではそれだけでなく、相違点１Ｂ－１もあり、上記「（イ）判断」で述べたとおり、甲１Ｂ発明１及び甲１Ｂ発明２の具体的な態様において、「セルロース誘導体」について「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．２５のアニオン変性セルロース（カルボキシメチル基を導入したセルロース）」からその種類を変更して甲１Ｂの段落【００５３】記載の「０．５～２．０ｍｍｏｌ／ｇである」「酸化（カルボキシル化）セルロース」のナノファイバーとした上で、その「カルボキシ基の量」を、「０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満」に特定し、「ガスバリア層用塗工液Ｂ」中の「セルロース誘導体」の固形分量に対する「ポリアクリル酸ソーダ」の添加量を「１／５０」から「１／２０～１／１」に大きく変更することまで、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、申立人Ａの上記主張をそのまま採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２Ａに記載された発明であるとはいえず、また、甲２Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 ウ 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１を直接的に引用して限定した発明であるから、本件発明５～７は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲２Ａに記載された発明であるとはいえず、また、甲２Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 取消理由１Ａ－２、１Ｂ－２、２Ｂ－２及び申立理由Ａ１－２、Ａ２－２（甲２Ａを主引用例とする新規性、進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、取消理由１Ａ－２、１Ｂ－２、２Ｂ－２及び申立理由Ａ１－２、Ａ２－２は理由がない。 （５）取消理由１Ａ－３、１Ｂ－３、２Ａ－３、２Ｂ－３及び申立理由Ｂ１－１、Ｂ２－１（甲１Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について ア 甲１Ｂに記載された発明について 甲１Ｂの段落【００６６】～【００７０】の実施例における実施例１に着目すると、甲１Ｂには、 「顔料である大粒径エンジニアードカオリン（イメリス社製バリサーフＨＸ 粒子径９．０μｍ アスペクト比１００）に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダを、前記顔料１００質量部に対して０．２部添加し、セリエミキサーで分散して固形分濃度５５％とした顔料スラリー液、 クラレポリビニルアルコール１１７を濃度１０％となるようクッカーにて蒸煮した、ポリビニルアルコール液、 グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．２５のアニオン変性セルロース（カルボキシメチル基を導入したセルロース）を１．０％（ｗ／ｖ）に調整し、超高圧ホモジナイザー（２０℃、１４０Ｍｐａ）で３回処理して得た、アニオン変性セルロースナノファイバー（カルボキシメチル化セルロースナノファイバー）分散液、 を顔料、セルロースナノファイバー、ポリビニルアルコールの順に１００／１０／９０質量部（固形分）となるよう添加して得た、ガスバリア層用塗工液Ｂ」の発明（以下「甲１Ｂ発明１」という。）が記載されているといえる。 また、同様に、甲１Ｂの実施例５に着目すると、甲１Ｂには、 「顔料であるマイカ（トピー工業株式会社製ＮＴＳ－１０、アスペクト比１０００、粒子径１２μｍ）に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダを、前記顔料１００質量部に対して０．２部添加し、セリエミキサーで分散して固形分濃度５５％とした顔料スラリー液、 クラレポリビニルアルコール１１７を濃度１０％となるようクッカーにて蒸煮した、ポリビニルアルコール液、 グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．２５のアニオン変性セルロース（カルボキシメチル基を導入したセルロース）を１．０％（ｗ／ｖ）に調整し、超高圧ホモジナイザー（２０℃、１４０Ｍｐａ）で３回処理して得た、アニオン変性セルロースナノファイバー（カルボキシメチル化セルロースナノファイバー）分散液、 を顔料、セルロースナノファイバー、ポリビニルアルコールの順に１００／１０／９０質量部（固形分）となるよう添加して得た、ガスバリア層用塗工液Ｂ」の発明（以下「甲１Ｂ発明２」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）対比 ａ 本件発明１と甲１Ｂ発明１との対比 まず、本件発明１と甲１Ｂ発明１とを対比する。 甲１Ｂ発明１の「ポリアクリル酸ソーダ」は、本件発明１の「（１）分散剤」としての「カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物」に相当する。 甲１Ｂ発明１の「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．２５のアニオン変性セルロース（カルボキシメチル基を導入したセルロース）を１．０％（ｗ／ｖ）に調整し、超高圧ホモジナイザー（２０℃、１４０Ｍｐａ）で３回処理して得た、アニオン変性セルロースナノファイバー（カルボキシメチル化セルロースナノファイバー）」は、本件発明１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーとして、カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」と、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーである限りにおいて一致する。 甲１Ｂ発明１の「顔料である大粒径エンジニアードカオリン（イメリス社製バリサーフＨＸ 粒子径９．０μｍ アスペクト比１００）」は、本件発明１の「（３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」に相当する。 甲１Ｂ発明１の「ガスバリア層用塗工液Ｂ」には、「顔料、セルロースナノファイバー、ポリビニルアルコールの順に１００／１０／９０質量部（固形分）」を含むものであり、「ポリアクリル酸ソーダ」は「顔料１００質量部に対して０．２部添加」されたものであるから、「アニオン変性セルロースナノファイバー（カルボキシメチル化セルロースナノファイバー）」の「固形分量」に対する「ポリアクリル酸ソーダ」の添加量は、１／５０（＝０．２／１０）となる。 そうすると、本件発明１と甲１Ｂ発明１とは、 「以下の（１）～（３） （１）分散剤としてのカルボキシ酸基を有するアニオン性高分子化合物 （２）アニオン変性セルロースナノファイバー （３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１Ｂ－１：「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」について、本件発明１では「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」であるのに対し、甲１Ｂ発明では、「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．２５のアニオン変性セルロース（カルボキシメチル基を導入したセルロース）を１．０％（ｗ／ｖ）に調整し、超高圧ホモジナイザー（２０℃、１４０Ｍｐａ）で３回処理して得た、アニオン変性セルロースナノファイバー（カルボキシメチル化セルロースナノファイバー）」である点。 相違点１Ｂ－２：「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」について、本件発明１では「１／２０～１／１」であるのに対して、甲１Ｂ発明１では「１／５０」である点。 ｂ 本件発明１と甲１Ｂ発明２との対比 本件発明１と甲１Ｂ発明２とを、上記「ａ 本件発明１と甲１Ｂ発明１との対比」での検討を踏まえて行う。 甲１Ｂ発明２の「マイカ（トピー工業株式会社製ＮＴＳ－１０、アスペクト比１０００、粒子径１２μｍ）」は、本件発明１の「（３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１Ｂ発明２とは、甲１Ｂ発明１と同様に、 「以下の（１）～（３） （１）分散剤としてのカルボキシ酸基を有するアニオン性高分子化合物 （２）アニオン変性セルロースナノファイバー （３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液」 である点で一致し、上記相違点１Ｂ－１及び相違点１Ｂ－２と同じく「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」及び「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」の点で相違する。 （イ）判断 上記相違点１Ｂ－１及び相違点１Ｂ－２について併せて検討する。 相違点１Ｂ－１～相違点１Ｂ－２は、それぞれ「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」の種類及び「カルボキシ基の量」、「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」についての実質的な相違点であることから、本件発明１は、甲１Ｂに記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点１Ｂ－１～相違点１Ｂ－２について、甲１Ｂから容易に想到し得たかについて検討する。 まず、相違点１Ｂ－１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」の種類及び「カルボキシ基量」について、甲１Ｂの段落【００５１】には「本発明において、セルロース誘導体とは、セルロースを出発原料とするフィルム上になった場合にガスバリア性を有する材料であり、カルボキシメチルセルロース及びその塩、アニオン変性（カルボキシメチル化、カルボキシル化）したセルロースナノファイバーなどを例示することができる」こと、段落【００５３】には「本発明において、カルボキシルメチル化セルロースナノファイバーのカルボキシメチル基の置換度はグルコース単位当たりの０．０１～０．５０であることが好ましく、０．０５～０．３であることがより好ましい。また、酸化（カルボキシル化）セルロースのカルボキシル基量は、セルロースの絶乾質量に対して、０．５～２．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい」ことが記載されている。 また、相違点１Ｂ－２の「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」について、甲１Ｂには直接的な記載はなく、「分散剤」については段落【００６１】に「本発明において、ガスバリア層には、バインダー樹脂、顔料の他、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、染料、蛍光染料等の通常使用される各種助剤を使用することができる」とのみ記載され、「分散剤」の含有量については記載されていないが、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」である「セルロース誘導体」の含有量について段落【００５５】には「ガスバリア層に含有される、ポリビニルアルコールに対するセルロース誘導体との配合比率は、ポリビニルアルコール／セルロース誘導体＝９９／１～５０／５０（質量部）であることが好ましい」こと、段落【００５６】には「ガスバリア層に含有される顔料に対するポリビニルアルコール及びセルロース誘導体の配合比率が、顔料／ポリビニルアルコール及びセルロース誘導体＝５／９５～５０／５０（質量部）であることが好ましい」こと、すなわち、「顔料」と「セルロース誘導体」の配合比率も幅広い範囲とすることは記載されている。 上述のとおり、各相違点１Ｂ－１及び相違点１Ｂ－２それぞれについて、甲１Ｂには、本件発明１の態様に変更し得ることは一応は記載されているとはいえる。 しかしながら、甲１Ｂ発明１及び甲１Ｂ発明２は、「酸化セルロースナノファイバー」とは異なる「カルボキシメチル化セルロースナノファイバー」を用いるものであり、また、「分散剤」である「ポリアクリル酸ソーダ」についてどの程度配合し得るかについては、甲１Ｂの一般的記載には何ら記載されていない。 そうすると、甲１Ｂ発明１及び甲１Ｂ発明２の具体的な態様において、「セルロース誘導体」について「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．２５のアニオン変性セルロース（カルボキシメチル基を導入したセルロース）」からその種類を変更して甲１Ｂの段落【００５３】記載の「０．５～２．０ｍｍｏｌ／ｇである」「酸化（カルボキシル化）セルロース」のナノファイバーとした上で、その「カルボキシ基の量」を、「０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満」に特定し、「ガスバリア層用塗工液Ｂ」中の「セルロース誘導体」の固形分量に対する「ポリアクリル酸ソーダ」の添加量を「１／５０」から「１／２０～１／１」に大きく変更することまで、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そして、「混合液」の「分散安定性」の作用は、分散の対象となる「フィラー」の表面状態と、「分散剤」として機能する「分散剤」や「アニオン変性セルロースナノファイバー」との相互作用に基づくものであるところ、本件発明１において特定される「（１）分散剤」、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」、「（３）無機系フィラー」を含む「混合液」は、上記「（２）取消理由１Ｃ、取消理由２Ｃ、申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ３（サポート要件）について」「イ 判断」でも述べたとおり、本件明細書の段落【００６１】～【００８９】の実施例において、「離水率」、「粒子径の分散安定性」に優れることを具体的に確認された範囲内のものといえる。 したがって、相違点１Ｂ－１及び相違点１Ｂ－２について併せて考慮すると、甲１Ｂの記載から動機付けることはできない。 （ウ）令和５年１月１７日付け意見書における申立人Ａの主張について 令和５年１月１７日付け意見書において、申立人Ａは、「甲１Ｂの【００５５】には「本発明において、ガスバリア層に含有される、ポリビニルアルコールに対するセルロース誘導体との配合比率は、ポリビニルアルコール／セルロース誘導体＝９９／１～５０／５０（質量部）であることが好ましい。」と記載されている。甲１Ｂ発明１、２として着目された甲１Ｂの【００６９】の「実施例１」及び「実施例５」では、顔料／セルロース誘導体／ポリビニルアルコールの質量比が「１００／１０／９０」であり、ここで、セルロース誘導体／ポリビニルアルコールの質量比を【００５５】の記載に基づいて変更し、セルロース誘導体／ポリビニルアルコール＝１／９９にすると、顔料／セルロース誘導体／ポリビニルアルコール＝１００／１／９９となる。甲１Ｂ発明１，２において、分散剤である「ポリアクリル酸ソーダ」は顔料１００質量部に対して０．２質量部含まれるため、ポリアクリル酸ソーダ／セルロース誘導体の比は０．２／１ (=１／５)であり、本件特許発明１の分散剤／ CNFの比「１／２０～１／１」の範囲内である。このように、甲１Ｂには、分散剤であるポリアクリル酸ソーダとアニオン変性セルロースナノファイバーであるセルロース誘導体との質量比を「１／２０～１／１」の範囲に変更することが示唆されているといえる」と主張している。 申立人Ａの主張するとおり、甲１Ｂの段落【００５５】の記載から、甲１Ｂ発明において、「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」を「１／２０～１／１」の範囲とし得たとしても、本件発明１と甲１Ｂ発明１、２の相違点ではそれだけでなく、相違点１Ｂ－１もあり、上記「（イ）判断」で述べたとおり、甲１Ｂ発明１及び甲１Ｂ発明２の具体的な態様において、「セルロース誘導体」について「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．２５のアニオン変性セルロース（カルボキシメチル基を導入したセルロース）」からその種類も変更し「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」とした上で、「ガスバリア層用塗工液Ｂ」中の「セルロース誘導体」の固形分量に対する「ポリアクリル酸ソーダ」の添加量を「１／５０」から「１／２０～１／１」に大きく変更することまで、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、申立人Ａの上記主張をそのまま採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、甲１Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 ウ 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１を直接的に引用して限定した発明であるから、本件発明５～７は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲１Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、甲１Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 取消理由１Ａ－３、１Ｂ－３、２Ａ－３、２Ｂ－３及び申立理由Ｂ１－１、Ｂ２－１（甲１Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、取消理由１Ａ－３、１Ｂ－３、２Ａ－３、２Ｂ－３及び申立理由Ｂ１－１、Ｂ２－１は理由がない。 （６）取消理由１Ａ－４、１Ｂ－４及び申立理由Ｂ１－２、Ｂ２－２（甲２Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について ア 甲２Ｂに記載された発明について 甲２Ｂの段落【００２９】～【００４２】の実施例における実施例２に着目すると、甲２Ｂには、 「ウレタン樹脂バインダー（三洋化成工業（株）製「パーマリン（登録商標）ＵＡ－３６８」） ５．９２質量％、 球状のシリカエアロゲル（平均粒子径１０μｍ、比表面積７００ｍ２／ｇ、細孔容積４ｍｌ／ｇ） １３．３９質量％ セルロースナノファイバー（第一工業製薬（株）製「レオクリスタ（登録商標）ｌ－２ＳＸ」） ０．１３質量％ 水 ８０．５６質量％ とを添加して撹拌し、調整した塗料」の発明（以下「甲２Ｂ発明１」という。）が記載されているといえる。 同様に、実施例４に着目すると、甲２Ｂには、 「ウレタン樹脂バインダー（三洋化成工業（株）製「パーマリン（登録商標）ＵＡ－３６８」） ５．４８質量％、 球状のシリカエアロゲル（平均粒子径１０μｍ、比表面積７００ｍ２／ｇ、細孔容積４ｍｌ／ｇ） １２．４０質量％ セルロースナノファイバー（第一工業製薬（株）製「レオクリスタ（登録商標）ｌ－２ＳＸ」） ０．２７質量％ 水 ８１．８６質量％ とを添加して撹拌し、調整した塗料」の発明（以下「甲２Ｂ発明２」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）対比 ａ 本件発明１と甲２Ｂ発明１との対比 まず、本件発明１と甲２Ｂ発明１とを対比する。 甲２Ｂ発明１の「セルロースナノファイバー（第一工業製薬（株）製「レオクリスタ（登録商標）」は、甲第２号証の２の第２頁の最左段及び甲第２号証の３の第２頁の「第一工業製薬のＣＮＦ「レオクリスタ」」の記載からみて、「ＴＥＭＰＯ酸化法により製造されるＣＮＦ」であることから、本件発明１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」と、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーとしての酸化セルロースナノファイバー」である限りにおいて一致する。 甲２Ｂ発明１の「球状のシリカエアロゲル（平均粒子径１０μｍ、比表面積７００ｍ２／ｇ、細孔容積４ｍｌ／ｇ）」は、本件発明１の「（３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」に相当する。 また、甲２Ｂ発明１の「塗料」は、その成分からみて液体であることは明らかであるから、本件発明１と同様に「混合液」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲２Ｂ発明１とは、 「 以下の（２）～（３） （２）アニオン変性セルロースナノファイバーとして、酸化セルロースナノファイバー （３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２Ｂ－１：「混合液」中に、本件発明１では「（１）分散剤として、カルボキシ酸基を有するアニオン性高分子化合物、リン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種」を含むのに対し、甲２Ｂ発明１では、「ウレタン樹脂バインダー（三洋化成工業（株）製「パーマリン（登録商標）ＵＡ－３６８」）」を含むものの、そのような「（１）分散剤」を含まない点。 相違点２Ｂ－２：「アニオン変性セルロースナノファイバー」としての「酸化セルロースナノファイバー」の「カルボキシ基の量」について、本件発明１では「０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満」であるのに対し、甲２Ｂ発明１では明らかでない点。 相違点２Ｂ－３：「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」について、本件発明１では「１／２０～１／１」であるのに対して、甲２Ｂ発明１では、本件発明１に特定される「分散剤」を含んでいない点。 ｂ 本件発明１と甲２Ｂ発明２との対比 本件発明１と甲２Ｂ発明２とを、上記「ａ 本件発明１と甲２Ｂ発明１との対比」での検討を踏まえて行うと、 本件発明１と甲１Ｂ発明２とは、甲１Ｂ発明１と同様に、 「以下の（２）～（３） （２）アニオン変性セルロースナノファイバーとして、酸化セルロースナノファイバー （３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液」 である点で一致し、上記相違点２Ｂ－１～相違点２Ｂ－３と同じ点で相違する。 （イ）判断 上記相違点２Ｂ－１について検討する。 相違点２Ｂ－１は、それぞれ「（１）分散剤」の有無についての実質的な相違点である。仮に、甲２Ｂ発明１～２の「ウレタン樹脂バインダー（三洋化成工業（株）製「パーマリン（登録商標）ＵＡ－３６８」）」を本件明細書の段落【００１１】の「分散剤としては、本発明の効果を奏する限り特に制限なく用いることができ、例えば、・・・、ウレタン系、・・・など、いずれの低分子・高分子化合物も用いることができる」との記載から「分散剤」であると解しても、甲２Ｂ発明１～２の「ウレタン樹脂バインダー（三洋化成工業（株）製「パーマリン（登録商標）ＵＡ－３６８」）」は「カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物、リン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種」であるとはいえないから、相違点２Ｂ－１は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲２Ｂに記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点２Ｂ－１について、甲２Ｂから容易に想到し得たかについて検討する。 甲２Ｂには、段落【００２４】には「本発明の断熱材用塗料は、シリカエアロゲル、水溶性バインダー、およびナノファイバーと、必要に応じて添加剤と、を水に分散させて調製すればよい」と、必要に応じて「添加剤」を加えてもよいことが記載されているものの、「（１）分散剤としてのカルボキシ酸基を有するアニオン性高分子化合物またはリン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種」を添加することまでは記載されていない。むしろ、段落【００２４】～【００２５】の「シリカエアロゲルの分散性を考慮すると、以下の手順を採用することが望ましい。まず、水溶性バインダーが水に分散した分散液に、ナノファイバーが水に分散した分散液を添加して撹拌する。そこに、シリカエアロゲルの粉末を添加して撹拌する。親水性のナノファイバーを先に投入しておくと、それがシリカエアロゲルに絡み合うことで水とのなじみ性を良くすることができ、シリカエアロゲルの分散性を向上させることができる」との記載からは、「水溶性バインダー」、「ナノファイバー」、「シリカエアロゲル」以外の成分、特に「分散剤」を添加することは意図していないとも解される。 したがって、相違点２Ｂ－１について、甲２Ｂの記載から動機付けることはできない。 また、甲１Ｂには、上記「（５）取消理由１Ａ－３、１Ｂ－３、２Ａ－３、２Ｂ－３及び申立理由Ｂ１－１、Ｂ２－１（甲１Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について」「ア 甲１Ｂに記載された発明について」で述べたとおり、「ガスバリア層用塗工液Ｂ」において、「分散剤」として「ポリアクリル酸ソーダ」を配合することが記載されているものの、甲２Ｂ発明１～２は「断熱材用塗料」に係るものであるのに対し（甲２Ｂの特許請求の範囲の請求項１～４等を参照）、甲１Ｂに記載された発明は「紙製バリア包装材料」に係るものであり（甲１Ｂの特許請求の範囲の請求項１～６等を参照）、両者は用途が大きく異なるものである。 そうすると、甲１Ｂに、「分散剤」として「ポリアクリル酸ソーダ」を配合することが記載されているとしても、甲２Ｂ発明１～２の具体的な態様において、「ポリアクリル酸ソーダ」を添加することを動機づけることもできない。 したがって、本件発明１は、甲２Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、甲２Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 ウ 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１を直接的に引用して限定した発明であるから、本件発明５～７は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲２Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、甲２Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 エ 取消理由１Ａ－４、１Ｂ－４及び申立理由Ｂ１－２、Ｂ２－２（甲２Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、取消理由１Ａ－４、１Ｂ－４及び申立理由Ｂ１－２、Ｂ２－２は理由がない。 ２ 特許異議申立書に記載された申立理由のうち取消理由に採用されなかった理由について 申立理由Ａ１－１～Ａ１－２（新規性）、申立理由Ａ２－１～Ａ２－２（進歩性）、申立理由Ａ３（サポート要件）、申立理由Ｂ１－１～Ｂ１－２（新規性）、申立理由Ｂ２－１～Ｂ２－２（進歩性）、申立理由Ｂ３（サポート要件）については、上記「１ 取消理由について」において検討されたので、以下、申立理由Ｂ１－３～Ｂ１－４（新規性）、申立理由Ｂ２－３～Ｂ２－４（進歩性）、申立理由Ｂ４（実施可能要件）について検討を行う。 また、上述したとおり、申立理由Ｂ１－３とＢ２－３は、いずれも甲３Ｂを主引用例とする新規性、進歩性の理由に関するものであるから、以下「２ 申立理由について」「（１）申立理由Ｂ１－３、Ｂ２－３（甲３Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について」において併せて検討し、申立理由Ｂ１－４とＢ２－４は、いずれも甲４Ｂを主引用例とする新規性、進歩性の理由に関するものであるから、以下「２ 申立理由について」「（２）申立理由Ｂ１－４、Ｂ２－４（甲４Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について」において併せて検討する。 （１）申立理由Ｂ１－３、Ｂ２－３（甲３Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について ア 甲３Ｂに記載された発明について 甲３Ｂの段落【０１２０】～【０１７１】における実施例の実施例１に着目すると、甲３Ｂには、 「シリカ微粒子（富士シリシア化学（株）製、サイリシア３１０、粒子径：１．４μｍ）１００ｇに分散媒として水５１ｇを加え、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業製）で３０００ｒｐｍにて１５分間撹拌し、その後、固形分濃度が２質量％の微細繊維状セルロース１（化学的処理方法：リン酸化、置換基量：１．６０ｍｍｏｌ／ｇ、平均重合度：４４０）の懸濁液５０ｇ（微細繊維状セルロース１の固形分１ｇと水４９ｇの懸濁液）を加え、ディスパーザーでさらに１時間撹拌して得た、シリカ微粒子５０質量％、分散媒１００質量部（上記分散媒５１ｇ＋水４９ｇ）に対する微細繊維状セルロースの固形分濃度が１質量部の電池用セパレータ塗液」の発明（以下「甲３Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３Ｂ発明とを対比する。 甲３Ｂ発明の「微細繊維状セルロース１（化学的処理方法：リン酸化、置換基量：１．６０ｍｍｏｌ／ｇ、平均重合度：４４０）」は、本件発明１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーとして、カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」と、「（２）アニオン変性セルロース」である限りにおいて一致する。 甲３Ｂ発明の「シリカ微粒子（富士シリシア化学（株）製、サイリシア３１０、粒子径：１．４μｍ）」は、本件発明１の「（３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」に相当する。 また、甲３Ｂ発明の「電池用セパレータ塗液」は、その成分からみて液体であることは明らかであるから、本件発明１と同様に「混合液」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲２Ｂ発明１とは、 「 以下の（２）～（３） （２）アニオン変性セルロースナノファイバー （３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３Ｂ－１：「混合液」中に、本件発明１では「（１）分散剤として、カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物、リン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種」を含むのに対し、甲３Ｂ発明では、そのような「（１）分散剤」を含まない点。 相違点３Ｂ－２：「アニオン変性セルロースナノファイバー」について、本件発明１では「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」であるのに対し、甲３Ｂ発明１では「微細繊維状セルロース１（化学的処理方法：リン酸化、置換基量：１．６０ｍｍｏｌ／ｇ、平均重合度：４４０）」である点。 相違点３Ｂ－３：「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」について、本件発明１では「１／２０～１／１」であるのに対して、甲２Ｂ発明１では、本件発明１に特定される「分散剤」を含んでいない点。 （イ）判断 上記相違点３Ｂ－２について検討する。 上記相違点３Ｂ－２は、「アニオン変性セルロースナノファイバー」の種類についての実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲３Ｂに記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点３Ｂ－２について、甲３Ｂから容易に想到し得たかについて検討する。 甲３Ｂには、「微細繊維状セルロース」について、段落【００４０】には、「微細繊維状セルロースは、置換基を有するものであることが好ましく、置換基はアニオン基であることが好ましい。アニオン基としては、例えば、リン酸基又はリン酸基に由来する置換基（単にリン酸基ということもある）、カルボキシル基及びスルホン基から選択される少なくとも１種であることが好ましく、リン酸基で及びカルボキシル基から選択される少なくとも１種であることがより好ましく、リン酸基であることが特に好ましい。すなわち、本発明で用いられる微細繊維状セルロースはリン酸化セルロースであることが好ましい」と記載され、すなわち、「微細繊維状セルロース」として「アニオン基」である「カルボキシル基」及び「リン酸基」の「置換基」を有するものを用いることができることは記載されているものの、「リン酸化セルロースが好ましい」とされている。また、甲３Ｂの実施例においては、段落【０１２１】～【０１３２】には、実施例用の「微細繊維状セルロース」として、「リン酸化」されたもの、比較例用のものとして「ＴＥＭＰＯ酸化」されたものが用いられ、段落【０１６９】～【０１７０】の実施例１～１７と比較例１、４の評価結果からは、「微細繊維状セルロース」「リン酸化」されたものを用いた実施例１～１７は、「ＴＥＭＰＯ酸化」されたものを用いた比較例１、４に比べて「微粒子分散性」が優れるものとなることが示されている。 そうすると、甲３Ｂの実施例、比較例をも参照した当業者であれば、甲３Ｂ発明において、「微細繊維状セルロース１（化学的処理方法：リン酸化、置換基量：１．６０ｍｍｏｌ／ｇ、平均重合度：４４０）」に代えて、「ＴＥＭＰＯ酸化」されたものを用いることについて積極的に動機付けられることはないと解される。また、仮に、「ＴＥＭＰＯ酸化」された「酸化セルロースナノファイバー」を用いることについて動機付けられたとしても、「酸化セルロースナノファイバー」について「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満」とすることまでも、動機付けられるとはいえない。 したがって、相違点３Ｂ－２について、甲３Ｂの記載から動機付けることはできない。 また、甲１Ｂにも、甲３Ｂ発明において、「微細繊維状セルロース１（化学的処理方法：リン酸化、置換基量：１．６０ｍｍｏｌ／ｇ、平均重合度：４４０）」に代えて、「ＴＥＭＰＯ酸化」されたものを用いることについて積極的に動機付けられることはないと解される。 したがって、相違点３Ｂ－２について、甲３Ｂ及び甲１Ｂの記載からも動機付けることはできない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲３Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、甲３Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 ウ 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１を直接的に引用して限定した発明であるから、本件発明５～７は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲３Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、甲３Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 申立理由Ｂ１－３、Ｂ２－３（甲３Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由Ｂ１－３、Ｂ２－３は理由がない。 （２）申立理由Ｂ１－４、Ｂ２－４（甲４Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）について ア 甲４Ｂに記載された発明について 甲４Ｂの段落【００５９】～【００７３】の実施例における【００６０】の【表１】の「処方物Ａ」に着目すると、甲４Ｂには、 「アルミナで被覆したルチル顔料（ＴｉＯ２含有率：９４％）１０質量％ ０．７μｍのｄ５０を持つリファイニングカオリン １０質量％ ２．６μｍのｄ５０を持つＣａＣＯ３ １８質量％ ９μｍのｄ５０を持つタルク ６質量％ ＭＦＣ（２％のマイクロフィブリル化セルロース、８％ｍｐ同時処理ＣａＣＯ３） ５質量％ ナトロゾル（Ｎａｔｒｏｓｏｌ）２５０ＭＲ（２％ヒドロキシエチルセルロース水溶液） １５質量％ 脱泡剤（ディスペライア（Ｄｉｓｐｅｌａｉｒ）ＣＦ２４）０．３質量％ 分散剤（ディスペックス（Ｄｉｓｐｅｘ）Ａ４０及び１０％カルゴン（Ｃａｌｇｏｎ） ０．８５質量％ 殺生物剤（アクチシド（Ａｃｔｉｃｉｄｅ）ＢＸ（Ｎ））０．２質量％ ｐＨ調整剤（アンモニア ０．８８０） ０．０５質量％ バインダ（ＰＶＡラテックス） １４質量％ レオロジー調整剤（１：２に希釈されたアクリゾル（Ａｃｒｙｓｏｌ）ＴＴ９３５） ２．２５質量％ 水 ８．３５質量％ 総量 １００ の塗料処方物Ａ」 の発明（以下「甲４Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４Ｂ発明とを対比する。 甲４Ｂ発明の「分散剤（ディスペックス（Ｄｉｓｐｅｘ）Ａ４０）」は、甲４の１の第１頁からみて、アクリル酸ポリマーのアンモニウム水溶液であるといえるから、本件発明１の「分散剤」としての「カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物」に相当するといえる。 甲４Ｂ発明の「ＭＦＣ（２％のマイクロフィブリル化セルロース」は、本件発明１の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーとして、カルボキシ基の量がカルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」と、「セルロースナノファイバー」である限りにおいて一致する。 甲１Ａ発明１の「アルミナで被覆したルチル顔料（ＴｉＯ２含有率：９４％）」、「０．７μｍのｄ５０を持つリファイニングカオリン」、「２．６μｍのｄ５０を持つＣａＣＯ３」及び「９μｍのｄ５０を持つタルク」は、本件発明１の「（３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４Ｂ発明とは、 「以下の（１）～（３） （１）分散剤として、カルボキシ酸基を有するアニオン性高分子化合物 （２）セルロースナノファイバー （３）無機系フィラー（ただし、コロイダルシリカを除く） を含有する混合液」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点４Ｂ－１：「（２）セルロースナノファイバー」について、本件発明１では「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」であるのに対し、甲４Ｂ発明では「ＭＦＣ（２％のマイクロフィブリル化セルロース」である点。 相違点４Ｂ－２：「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量」について、本件発明１では「１／２０～１／１」であるのに対して、甲４Ｂ発明では、明らかでない点。 （イ）判断 上記相違点４Ｂ－１について、検討する。 相違点４Ｂ－１は、「セルロースナノファイバー」の種類についての実質的な相違点であることから、本件発明１は、甲４Ｂに記載された発明であるとはいえないから、本件発明１は、甲４Ｂに記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点４Ｂ－１について、甲４Ｂから容易に想到し得たかについて検討する。 甲４Ｂの段落【００１１】～【００１２】、【００１４】～【００２０】、【００２２】～【００２８】には、「マイクロフィブリル化セルロース」及び「セルロースを含む繊維状支持体」について記載されているものの、「マイクロフィブリル化セルロース」として「アニオン変性」したものを用いることさえ記載されておらず、「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」を用いることについて記載も示唆もされていない。 さらに、甲１Ｂにも、甲４Ｂ発明において、「マイクロフィブリル化セルロース」として「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」を用いることについて動機付ける記載はない。 したがって、本件発明１は、甲４Ｂ発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲４Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、甲４Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 ウ 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１を直接的に引用して限定した発明であるから、本件発明５～７は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲４Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、甲４Ｂに記載された発明及び甲１Ｂに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 申立理由Ｂ１－４、Ｂ２－４（甲４Ｂを主引用例とする新規性、進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由Ｂ１－４、Ｂ２－４も理由がない。 （３）申立理由Ｂ４（実施可能要件）について ア 申立理由Ｂ４（実施可能要件）の概要 申立理由Ｂ４の概要は、以下のとおりである。 本件訂正前の本件発明１～７では、分散剤、アニオン変性ＣＮＦ、及びフィラーが非常に広範であって、発明の効果を奏するために必要であるそれらの組み合わせについて何ら特定されていない。 そうすると、構成に基づく効果の予測が困難な当該技術分野において、本件明細書に具体的に記載された実施例の混合液以外の混合液について、所期の効果を奏する本件訂正前の本件発明１～７を製造するためには、当業者の過度の試行錯誤が必要であると言わざるを得ない。 イ 判断 （ア）特許法第３６条第４項第１号の判断手法について 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 （イ）判断 本件訂正により、本件発明１における「（１）分散剤」については「カルボキシ基を有するアニオン性高分子化合物、リン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種」に特定され、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」について「カルボキシ基の量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２ｍｍｏｌ／ｇ未満である酸化セルロースナノファイバー」のみに特定され、「（３）フィラー」については「無機系フィラー」に特定され、さらに、（ｄ）「混合液」中の「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」と「（１）分散剤」の配合割合について「（２）アニオン変性セルロースナノファイバーの固形分量に対する（１）分散剤の添加量が１／２０～１／１である」と特定された。 そして、本件明細書の段落【００１３】～【００１５】には「カルボキシ酸基を有するアニオン性高分子化合物またはリン酸基を有するアニオン性高分子化合物またはポリエーテルアミンから選ばれる少なくとも１種」の「分散剤」の具体例が示され、段落【００２３】～【００３６】には「酸化セルロースナノファイバー」の製造方法等について記載され、段落【００５５】には「無機系フィラー」の具体例が示されている。 さらに、本件明細書の段落【００６１】～【００８９】の実施例においては、実施例１～１６として、「（１）分散剤」として段落【００８０】～【００８２】に記載された７種の「カルボン酸基」または「リン酸基」を有する「アニオン性高分子化合物」及び「ポリエーテルアミン」のいずれかを用い、「（２）アニオン変性セルロースナノファイバー」として段落【００７０】～【００７２】に記載された「カルボキシ基量」が「０．７５ｍｍｏｌ／ｇ」、「１．５１ｍｍｏｌ／ｇ」、「０．４２ｍｍｏｌ／ｇ」のＴＥＭＰＯ酸化により製造された３つのいずれかの「アニオン変性セルロースナノファイバー」を用い、「フィラー」として「無機系フィラー」である「カオリン」、「炭酸カルシウム」、粒径の異なる３種の「マイカ」のいずれかを用いた例も示されている。 そうすると、本件明細書には、本件発明１の「混合液」自体について、当業者が過度の試行錯誤なく製造できるように、具体的に記載されているといえる。 また、本件発明１を引用する本件発明５～７についても同様である。 ウ まとめ 以上のとおり、申立理由Ｂ４（実施可能要件）も理由がない。 第６ むすび 特許第６８８７０６７号の特許請求の範囲を令和４年１１月２９日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６８８７０６７号の請求項２～４に係る特許に対する申立てを却下する。 当審が通知した取消理由および申立人がした申立理由によっては、本件発明１、５－７に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件発明１、５－７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。