2021-701124

特許第６８８１６０４号発明「光学系および光学機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８１６０４号の明細書、特許請求の範囲を令和４年６月３日付け手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、６～９〕について訂正することを認める。 特許第６８８１６０４号の請求項２、６、７及び９に係る特許を取り消す。 特許第６８８１６０４号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８１６０４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）１２月１５日を国際出願日とするものであって、令和３年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和３年６月２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。 令和 ３年１２月 １日 ：特許異議申立人奥野宏美（以下「申立人」という。）による請求項２，６～９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ４年 １月２８日付け：取消理由通知書（以下「第１次取消理由通知書」という。） 令和 ４年 ４月 ７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ４年 ６月 ３日 ：手続補正書（以下、この手続補正書により補正された訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。） 令和 ４年 ７月１９日 ：申立人による意見書の提出 令和 ４年 ８月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告）（以下「第１次決定予告」という。） 令和 ４年１１月 ４日 ：特許権者による意見書の提出 令和 ４年１２月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告）（以下「第２次決定予告」という。） 令和 ５年 ３月 ７日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所として当審が付したものである。）。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔２、６～９〕に対して請求されている。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔２、６～９〕に対して請求されている。 （１）訂正事項１ 請求項２に「以下の条件式を満足する正レンズ」と記載されているのを、「以下の条件式を満足するガラスレンズからなる正レンズ」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項６、７、９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 請求項８を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項９に「請求項１～８」と記載されているのを、「請求項１～７」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許の願書に添付した明細書の【０００５】に記載された「以下の条件式を満足する正レンズ」を、「以下の条件式を満足するガラスレンズからなる正レンズ」に訂正する。 ２ 訂正事項の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「正レンズ」を「ガラスレンズからなる」ことに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号所定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件訂正前の請求項８には、「前記正レンズは、ガラスレンズである」ことが記載されているから、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項１は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であるから、当該訂正事項には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 オ 小括 よって、訂正事項１は、訂正要件を満たす。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号所定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件訂正前の請求項８を削除することによって新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項２は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であるから、当該訂正事項には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 オ 小括 よって、訂正事項２は、訂正要件を満たす。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項９が引用する請求項を「１～８」から「１～７」に削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号所定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件訂正前の請求項９が引用する請求項を削減することによって新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項３は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であるから、当該訂正事項には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 オ 小括 よって、訂正事項３は、訂正要件を満たす。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正事項１に係る訂正に伴い、本件特許の願書に添付した明細書の【０００５】の記載を本件訂正後の請求項１の記載に整合させるために行う訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号所定の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記（１）イと同様の理由で、訂正事項４は、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項４は、上記アのとおり明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、当該訂正事項には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 オ 小括 よって、訂正事項４は、訂正要件を満たす。 ３ 訂正の適否の小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、本件訂正には、同条第９項において準用する同法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、令和４年６月３日付け手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、６～９〕について訂正することを認める。 第３ 取消理由の概要 本件訂正後の請求項２、６、７及び９に係る発明（なお、請求項８は本件訂正により削除された。）についての特許に対して、第２次決定予告に示された取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、以下、証拠番号を示す際は、「第」及び「号証」を省く。 １ 実施可能要件違反 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正後の請求項２、６、７及び９に係る光学系又は光学装置を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、よって、当該各請求項に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 進歩性欠如 本件訂正後の請求項２、６、７及び９に係る発明は、乙４（「ＳＣＨＯＴＴ ＯＰＴＩＣＡＬ ＧＬＡＳＳ」の抜粋、ショット社）に記載された発明（乙４発明）及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第４ 当審の判断 当審は、上記第３の１（実施可能要件違反）の理由及び上記第３の２（進歩性欠如）の理由により、本件訂正後の請求項２、６、７及び９に記載された発明に係る特許を取り消すべきものと判断する。 １ 本件訂正発明の認定 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項２、６～９に係る発明（以下「本件訂正発明２」、「本件訂正発明６」～「本件訂正発明９」といい、これらの発明（ただし、削除された請求項に係る本件訂正発明８を除く。）を総称して、「本件訂正発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２、６～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線は訂正箇所として特許権者が付したものである。）。 なお、独立項に係る本件訂正発明２において特定された４つの条件式を、以下、順に、「条件式（１）」～「条件式（４）」というとともに、これらを総称して「本件各条件式」ということにし、下記の認定にはその内容をも付加している。ここで、当該「条件式（１）」～「条件式（４）」の文言は、本件特許の願書に添付された本件訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件訂正明細書等」という。）においても使用されているところ、両者の間には異なる部分が存在する。しかしながら、前者が後者よりも減縮された関係にあることから、本件訂正発明２に対しても、当該「条件式（１）」～「条件式（４）」の文言を、本件訂正明細書等に倣って採用することとした。 ［本件訂正発明２］ 「開口絞りと、前記開口絞りより像側に配置された以下の条件式を満足するガラスレンズからなる正レンズとを有する光学系。 ｎｄＰ２＋（０．０１４２５×νｄＰ２）＜２．０７ ・・・（１） ２３．５＜νｄＰ２＜３５．０ ・・・（２） ０．７０２＜θｇＦＰ２＋（０．００３１６×νｄＰ２） ・・・（３） １．８６＜ｎｄＰ２＋（０．００７８７×νｄＰ２） ・・・（４） 但し、ｎｄＰ２：前記正レンズのｄ線に対する屈折率 νｄＰ２：前記正レンズのｄ線を基準とするアッベ数 θｇＦＰ２：前記正レンズの部分分散比であり、前記正レンズのｇ線に対する屈折率をｎｇＰ２とし、前記正レンズのＦ線に対する屈折率をｎＦＰ２とし、前記正レンズのＣ線に対する屈折率をｎＣＰ２としたとき、次式で定義される θｇＦＰ２＝（ｎｇＰ２－ｎＦＰ２）／（ｎＦＰ２－ｎＣＰ２）」 ［本件訂正発明６］ 「前記正レンズは、以下の条件式を満足する請求項１～５のいずれか一項に記載の光学系。 ＤＰ２＞０．８０ 但し、ＤＰ２：前記正レンズの光軸上の厚さ［mm］」 ［本件訂正発明７］ 「最も像側に配置された像側レンズを有し、 前記開口絞りが前記像側レンズより物体側に配置され、 前記像側レンズより物体側で、前記正レンズが前記開口絞りより像側に配置される請求項１～６のいずれか一項に記載の光学系。」 ［本件訂正発明８］ （削除） ［本件訂正発明９］ 「請求項１～７のいずれか一項に記載の光学系を備えて構成される光学機器。」 ２ 実施可能要件違反の判断 （１）本件訂正明細書等の記載 本件訂正明細書等には、次の記載がある。 ア 「【技術分野】」、 「本発明は、光学系および光学機器に関する。」（【０００１】） イ 「【背景技術】」、 「近年、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に用いられる撮像素子は、高画素化が進んでいる。このような撮像素子を用いた撮像装置に設けられる撮影レンズは、球面収差、コマ収差等の基準収差（単一波長の収差）に加え、白色光源において像の色にじみがないように色収差も良好に補正された、高い解像力を有するレンズであることが望まれている。特に、色収差の補正においては、１次の色消しに加え、２次スペクトルが良好に補正されていることが望ましい。色収差の補正の手段として、例えば、異常分散性を有する樹脂材料を用いる方法（例えば、特許文献１を参照）が知られている。このように、近年の撮像素子の高画素化に伴い、諸収差が良好に補正された撮影レンズが望まれている。」（【０００２】） ウ 「【発明の概要】」、 「第２の態様に係る光学系は、開口絞りと、前記開口絞りより像側に配置された以下の条件式を満足するガラスレンズからなる正レンズとを有する。 ｎｄＰ２＋（０．０１４２５×νｄＰ２）＜２．０７ ２３．５＜νｄＰ２＜３５．０ ０．７０２＜θｇＦＰ２＋（０．００３１６×νｄＰ２） １．８６＜ｎｄＰ２＋（０．００７８７×νｄＰ２） 但し、ｎｄＰ２：前記正レンズのｄ線に対する屈折率 νｄＰ２：前記正レンズのｄ線を基準とするアッベ数 θｇＦＰ２：前記正レンズの部分分散比であり、前記正レンズのｇ線に対する屈折率をｎｇＰ２とし、前記正レンズのＦ線に対する屈折率をｎＦＰ２とし、前記正レンズのＣ線に対する屈折率をｎＣＰ２としたとき、次式で定義される θｇＦＰ２＝（ｎｇＰ２－ｎＦＰ２）／（ｎＦＰ２－ｎＣＰ２）」（【０００５】） エ 「【発明を実施するための形態】」、 「以下、本実施形態に係る光学系および光学機器について図を参照して説明する。まず、本実施形態に係る光学系を備えたカメラ（光学機器）を図１７に基づいて説明する。このカメラ１は、図１７に示すように撮影レンズ２として本実施形態に係る光学系を備えたデジタルカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、撮像素子３へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子３によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ１による被写体の撮影を行うことができる。なお、このカメラは、ミラーレスカメラでも、クイックリターンミラーを有した一眼レフタイプのカメラであっても良い。」（【０００８】）、 「本実施形態に係る光学系（撮影レンズ）ＬＳの一例としての光学系ＬＳ（１）は、図１に示すように、開口絞りＳと、開口絞りＳより像側に配置された以下の条件式（１）～（３）を満足する正レンズ（Ｌ２２）とを有している。」（【０００９】）、 「ｎｄＰ２＋（０．０１４２５×νｄＰ２）＜２．１２ ・・・（１） １８．０＜νｄＰ２＜３５．０ ・・・（２） ０．７０２＜θｇＦＰ２＋（０．００３１６×νｄＰ２） ・・・（３） 但し、ｎｄＰ２：正レンズのｄ線に対する屈折率 νｄＰ２：正レンズのｄ線を基準とするアッベ数 θｇＦＰ２：正レンズの部分分散比であり、正レンズのｇ線に対する屈折率をｎｇＰ２とし、正レンズのＦ線に対する屈折率をｎＦＰ２とし、正レンズのＣ線に対する屈折率をｎＣＰ２としたとき、次式で定義される θｇＦＰ２＝（ｎｇＰ２－ｎＦＰ２）／（ｎＦＰ２－ｎＣＰ２） なお、正レンズのｄ線を基準とするアッベ数νｄＰ２は、次式で定義される νｄＰ２＝（ｎｄＰ２－１）／（ｎＦＰ２－ｎＣＰ２）」（【００１０】）、 「本実施形態によれば、色収差の補正において、１次の色消しに加え、２次スペクトルが良好に補正された光学系、およびこの光学系を備えた光学機器を得ることが可能になる。本実施形態に係る光学系ＬＳは、図３に示す光学系ＬＳ（２）でも良く、図５に示す光学系ＬＳ（３）でも良く、図７に示す光学系ＬＳ（４）でも良く、図９に示す光学系ＬＳ（５）でも良い。また、本実施形態に係る光学系ＬＳは、図１１に示す光学系ＬＳ（６）でも良く、図１３に示す光学系ＬＳ（７）でも良く、図１５に示す光学系ＬＳ（８）でも良い。」（【００１１】）、 「条件式（１）は、正レンズのｄ線に対する屈折率とｄ線を基準とするアッベ数の適切な関係を規定するものである。条件式（１）を満足することで、球面収差、コマ収差等の基準収差の補正と、１次の色収差の補正（色消し）を良好に行うことができる。」（【００１２】）、 「条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、例えばペッツバール和が小さくなることで、像面湾曲の補正が困難になるため、好ましくない。条件式（１）の上限値を２．１１に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を、２．１０、２．０９、２．０８、２．０７、さらに２．０６とすることが好ましい。」（【００１３】）、 「条件式（２）は、正レンズのｄ線を基準とするアッベ数の適切な範囲を規定するものである。条件式（２）を満足することで、球面収差、コマ収差等の基準収差の補正と、１次の色収差の補正（色消し）を良好に行うことができる。」（【００１４】）、 「条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、例えば、開口絞りＳより像側の部分群において軸上色収差の補正が困難となるため、好ましくない。条件式（２）の上限値を３２．５に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の上限値を、３２．０、３１．５、３１．０、３０．５、３０．０、さらに２９．５とすることが好ましい。」（【００１５】）、 「条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、例えば、開口絞りＳより像側の部分群において軸上色収差の補正が困難となるため、好ましくない。条件式（２）の下限値を２０．０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を、２３．０、２３．５、２４．０、２４.５、２５.０、２５．５、２６．０、２６．５、２７．０、２７．５、さらに２７．７とすることが好ましい。」（【００１６】）、 「条件式（３）は、正レンズの異常分散性を適切に規定するものである。条件式（３）を満足することで、色収差の補正において、１次の色消しに加え、２次スペクトルを良好に補正することができる。」（【００１７】）、 「条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、正レンズの異常分散性が小さくなるため、色収差の補正が困難となる。条件式（３）の下限値を０．７０４に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を、０．７０８、０．７１０、０．７１２、さらに０．７１５とすることが好ましい。」（【００１８】）、 「本実施形態の光学系において、正レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。 １．８３＜ｎｄＰ２＋（０．００７８７×νｄＰ２） ・・・（４）」（【００１９】）、 「条件式（４）は、正レンズのｄ線に対する屈折率とｄ線を基準とするアッベ数の適切な関係を規定するものである。条件式（４）を満足することで、球面収差、コマ収差等の基準収差の補正と、１次の色収差の補正（色消し）を良好に行うことができる。」（【００２０】）、 「条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、例えば正レンズの屈折率が小さくなることで、基準収差、特に球面収差の補正が困難になるため、好ましくない。条件式（４）の下限値を１．８４に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を、１．８５、さらに１．８６とすることが好ましい。」（【００２１】）、 「本実施形態の光学系において、正レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。 ＤＰ２＞０．８０ ・・・（５） 但し、ＤＰ２：正レンズの光軸上の厚さ［ｍｍ］」（【００２８】）、 「条件式（５）は、正レンズの光軸上の厚さの適切な範囲を規定するものである。条件式（５）を満足することで、コマ収差、色収差（軸状色収差および倍率色収差）等の諸収差を良好に補正することができる。」（【００２９】）、 「条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、コマ収差、色収差（軸状色収差および倍率色収差）等の諸収差を補正することが困難になり、好ましくない。条件式（５）の下限値を０．９０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の下限値を、１．００、１．１０、１．２０、さらに１．３０とすることが好ましい。」（【００３０】）、 「本実施形態の光学系は、最も像側に配置された像側レンズを有し、開口絞りＳが像側レンズより物体側に配置され、像側レンズより物体側で、正レンズが開口絞りＳより像側に配置されることが望ましい。これにより、コマ収差、色収差（軸状色収差および倍率色収差）等の諸収差を良好に補正することができる。」（【００３１】）、 「本実施形態の光学系において、正レンズは、ガラスレンズであることが望ましい。これにより、材料が樹脂である場合と比較して、経年変化に強く、温度変化等の環境変化に強いレンズを得ることができる。」（【００３２】） オ 「【実施例】」、 「以下、本実施形態の実施例に係る光学系ＬＳを図面に基づいて説明する。・・・」（【００４２】）、 「（第１実施例） 第１実施例について、図１～図２および表１を用いて説明する。・・・」（【００５６】）、 「・・・本実施例では、第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２７が像側レンズに該当し、第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２２が条件式（１）～（３）等を満足する正レンズに該当する。・・・」（【００５８】）、 「（表１） ・・・ ［レンズ諸元］ 面番号 Ｒ Ｄ ｎｄ νｄ θｇＦ ・・・ 14 71.7000 1.3000 1.659398 26.87 0.6323 15 165.1470 1.0000 1.672700 32.19 ・・・ ［条件式対応値］ 条件式（１） ｎｄＰ２＋（０．０１４２５×νｄＰ２）＝2.042 条件式（２），（２－１），（２－２） νｄＰ２＝26.87 条件式（３） θｇＦＰ２＋（０．００３１６×νｄＰ２）＝0.7172 条件式（４），（４－１），（４－２） ｎｄＰ２＋（０．００７８７×νｄＰ２）＝1.871 ・・・」（【００６０】）、 「（第３実施例） 第３実施例について、図５～図６並びに表３を用いて説明する。・・・」（【００７１】）、 「・・・本実施例では、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３４が条件式（１）～（３）等を満足する正レンズに該当する。・・・」（【００７４】）、 「（表３） ・・・ ［レンズ諸元］ 面番号 Ｒ Ｄ ｎｄ νｄ θｇＦ ・・・ 21 86.42750 4.549 1.65940 26.87 0.6327 22 -29.47240 D22（可変） ・・・ ［条件式対応値］ 条件式（１） ｎｄＰ２＋（０．０１４２５×νｄＰ２）＝2.042 条件式（２），（２－１），（２－２） νｄＰ２＝26.87 条件式（３） θｇＦＰ２＋（０．００３１６×νｄＰ２）＝0.7176 条件式（４），（４－１），（４－２） ｎｄＰ２＋（０．００７８７×νｄＰ２）＝1.871 ・・・」（【００７７】）、 「（第４実施例） 第４実施例について、図７～図８および表４を用いて説明する。・・・」（【００７９】）、 「・・・本実施例では、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３１が条件式（１）～（３）等を満足する正レンズに該当する。・・・」（【００８２】）、 「（表４） ・・・ ［レンズ諸元］ 面番号 Ｒ Ｄ ｎｄ νｄ θｇＦ ・・・ 15 25.10727 4.79424 1.659398 26.87 0.6327 16 -47.2953 0.53134 ・・・ ［条件式対応値］ 条件式（１） ｎｄＰ２＋（０．０１４２５×νｄＰ２）＝2.042 条件式（２），（２－１），（２－２） νｄＰ２＝26.87 条件式（３） θｇＦＰ２＋（０．００３１６×νｄＰ２）＝0.7176 条件式（４），（４－１），（４－２） ｎｄＰ２＋（０．００７８７×νｄＰ２）＝1.871 ・・・」（【００８６】）、 「（第５実施例） 第５実施例について、図９～図１０および表５を用いて説明する。・・・」（【００８８】）、 「・・・本実施例では、第５レンズ群Ｇ５の正メニスカスレンズＬ５６が像側レンズに該当し、第５レンズ群Ｇ５の正レンズＬ５２が条件式（１）～（３）等を満足する正レンズに該当する。」（【００９３】）、 「（表５） ・・・ ［レンズ諸元］ 面番号 Ｒ Ｄ ｎｄ νｄ θｇＦ ・・・ 33 105.9950 3.3500 1.659398 26.84 0.632 34 -69.1861 1.6000 1.593190 67.90 0.544 ・・・ ［条件式対応値］ 条件式（１） ｎｄＰ２＋（０．０１４２５×νｄＰ２）＝2.042 条件式（２），（２－１），（２－２） νｄＰ２＝26.84 条件式（３） θｇＦＰ２＋（０．００３１６×νｄＰ２）＝0.7168 条件式（４），（４－１），（４－２） ｎｄＰ２＋（０．００７８７×νｄＰ２）＝1.871 ・・・」（【００９５】）、 「（第６実施例） 第６実施例について、図１１～図１２および表６を用いて説明する。・・・」 （【００９７】）、 「・・・本実施例では、第４レンズ群Ｇ４の正メニスカスレンズＬ４３が条件式（１）～（３）等を満足する正レンズに該当する。」（【０１０１】）、 「（表６） ・・・ ［レンズ諸元］ 面番号 Ｒ Ｄ ｎｄ νｄ θｇＦ ・・・ 26 -104.05170 2.300 1.65940 26.87 0.633 27 -44.45510 1.000 1.83481 42.73 0.565 ・・・ ［条件式対応値］ 条件式（１） ｎｄＰ２＋（０．０１４２５×νｄＰ２）＝2.042 条件式（２），（２－１），（２－２） νｄＰ２＝26.87 条件式（３） θｇＦＰ２＋（０．００３１６×νｄＰ２）＝0.7179 条件式（４），（４－１），（４－２） ｎｄＰ２＋（０．００７８７×νｄＰ２）＝1.871 ・・・」（【０１０４】）、 「（第７実施例） 第７実施例について、図１３～図１４および表７を用いて説明する。・・・」 （【０１０６】）、 「・・・本実施例では、第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ４５が像側レンズに該当し、第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズＬ３９が条件式（１）～（３）等を満足する正レンズに該当する。」（【０１０９】）、 「（表７） ・・・ ［レンズ諸元］ 面番号 Ｒ Ｄ ｎｄ νｄ θｇＦ ・・・ 34 -212.6904 6.2000 1.659398 26.84 0.632 35 -34.5457 1.6000 1.850000 27.03 0.609 ・・・ ［条件式対応値］ 条件式（１） ｎｄＰ２＋（０．０１４２５×νｄＰ２）＝2.042 条件式（２），（２－１），（２－２） νｄＰ２＝26.84 条件式（３） θｇＦＰ２＋（０．００３１６×νｄＰ２）＝0.7168 条件式（４），（４－１），（４－２） ｎｄＰ２＋（０．００７８７×νｄＰ２）＝1.871 ・・・」（【０１１２】） （２）本件訂正発明の技術的特徴 ア 上記（１）によれば、本件訂正発明は、次の技術的特徴を有するものと認められる。なお、上記１のとおり、本件訂正発明２において特定された条件式を、順に、「条件式（１）」～「条件式（４）」と表現している。 （ア）本発明は、光学系および光学機器に関する。（【０００１】） （イ）高画素化が進んだ撮像素子を用いた撮像装置（デジタルカメラやビデオカメラ等）に設けられる撮影レンズは、球面収差、コマ収差等の基準収差（単一波長の収差）に加え、白色光源において像の色にじみがないように色収差も良好に補正された、高い解像力を有するレンズであることが望まれている。特に、色収差の補正においては、１次の色消しに加え、２次スペクトルが良好に補正されていることが望ましいところ、色収差の補正の手段として、例えば、異常分散性を有する樹脂材料を用いる方法が知られている。（【０００２】） （ウ）本発明に係る光学系は、開口絞りと、前記開口絞りより像側に配置された以下の条件式を満足するガラスレンズからなる正レンズとを有する。 ｎｄＰ２＋（０．０１４２５×νｄＰ２）＜２．０７ ・・・（１） ２３．５＜νｄＰ２＜３５．０ ・・・（２） ０．７０２＜θｇＦＰ２＋（０．００３１６×νｄＰ２） ・・・（３） １．８６＜ｎｄＰ２＋（０．００７８７×νｄＰ２） ・・・（４） 但し、ｎｄＰ２：前記正レンズのｄ線に対する屈折率 νｄＰ２：前記正レンズのｄ線を基準とするアッベ数 θｇＦＰ２：前記正レンズの部分分散比である。（【０００５】） （エ）条件式（１）を満足することで、球面収差、コマ収差等の基準収差の補正と、１次の色収差の補正（色消し）を良好に行うことができるという効果をさらに確実にすることができる。条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、例えばペッツバール和が小さくなることで、像面湾曲の補正が困難になるため、好ましくない。（【００１２】・【００１３】） （オ）条件式（２）を満足することで、球面収差、コマ収差等の基準収差の補正と、１次の色収差の補正（色消し）を良好に行うことができるという効果をさらに確実にすることができる。条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、例えば、開口絞りＳより像側の部分群において軸上色収差の補正が困難となるため、好ましくない。また、条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、例えば、開口絞りＳより像側の部分群において軸上色収差の補正が困難となるため、好ましくない。（【００１４】～【００１６】） （カ）条件式（３）は、正レンズの異常分散性を適切に規定するものであり、条件式（３）を満足することで、色収差の補正において、１次の色消しに加え、２次スペクトルを良好に補正することができる。条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、正レンズの異常分散性が小さくなるため、色収差の補正が困難となる。（【００１７】・【００１８】） （キ）条件式（４）を満足することで、球面収差、コマ収差等の基準収差の補正と、１次の色収差の補正（色消し）を良好に行うことができるという効果をさらに確実にすることができる。条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、例えば正レンズの屈折率が小さくなることで、基準収差、特に球面収差の補正が困難になるため、好ましくない。（【００２０】・【００２１】） （ク）正レンズがガラスレンズであることにより、材料が樹脂である場合と比較して、経年変化に強く、温度変化等の環境変化に強いレンズを得ることができる。（【００３２】） （ケ）実施例には、条件式（１）～（４）を満足する材料について、ｄ線に対する屈折率ｎｄＰ２、ｄ線を基準とするアッベ数νｄＰ２及び部分分散比θｇＦＰ２を（ｎｄＰ２，νｄＰ２，θｇＦＰ２）として表現すると、（１．６５９３９８，２６．８７，０．６３２３）、（１．６５９４０，２６．８７，０．６３２７）、（１．６５９３９８，２６．８４，０．６３２）、（１．６５９４０，２６．８７，０．６３３）、の４種類の材料が記載されている。そして、これらの材料の上記各特性は、本件各条件式を満足する特性 に係る領域の概ね中央付近に存在する。（【００６０】・【００７７】・【００８６】・【００９５】・【０１０３】・【０１１２】） （コ）本件訂正明細書等には、条件式（１）～（４）を満足する材料の製造方法及び入手方法についての記載がない。 イ 上記アによれば、本件訂正発明の技術的意義は、球面収差、コマ収差等の基準収差（単一波長の収差）に加え、色収差の補正について、１次の色消しに加え、２次スペクトルが良好に補正されていることが望ましいという課題（上記ア（イ））を解決するために、開口絞りより像側に配置されたガラスレンズからなる正レンズに対して本件各条件式を満足する材料（以下「本件特性充足ガラス材料」といい、本件各条件式を満足する特性を「本件特性」という。）を用いる（同（ウ））ことによって、球面収差、コマ収差等の基準収差の補正と、１次の色収差の補正（色消し）、２次スペクトルを良好に補正できる（同（エ）～（キ））ということにあると認められる。 （３）光学ガラスのｄ線に対する屈折率（以下「ｎｄ」ということがある。）、ｄ線を基準とするアッベ数（以下「νｄ」ということがある。）及び部分分散比（以下「θｇＦ」ということがある。）の技術水準 本件訂正発明は、上記（２）イによれば、開口絞りに対して特定の側に存在する特定の符号の屈折力を有するガラスレンズに対して、条件式（１）～（４）を満足する光学的特性を備える本件特性充足ガラス材料を用いることを特定するものである。 ア そこで、市販されている光学ガラスの光学的特性を把握するために、以下の技術水準を認定する。 （ア）株式会社オハラ（光学ガラス分野の代表的な製造会社の一つである。）が２０２１年１２月時点で提供する光学ガラスについて、その特性を示すダイアグラムを、同社のウェブサイト（https://www.ohara-inc.co.jp/product/catalog/）から入手すると、以下のとおりである。なお、後記ａ及びｂにおける「ｎｄ」、「νｄ」及び「θｇ，Ｆ」は、それぞれ、ｎｄ、νｄ及びθｇＦに相当すると認められる。 ａ ｎｄ－νｄダイアグラム（https://www.ohara-inc.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/hp_nd-vd_202112.pdf） ［図：0001401592000001.jpg］ ｂ θｇ，Ｆ－νｄダイアグラム（https://www.ohara-inc.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/hp_thetagF-vd_202112.pdf） ［図：0001401592000002.jpg］ （イ）ドイツのショット社が１９７２年６月までに発行した「ＳＣＨＯＴＴ ＯＰＴＩＣＡＬ ＧＬＡＳＳ」と題するカタログ（乙４）によれば、「ＴｉＦ６」及び「ＴｉＳＦ１」と称する光学ガラスが存在し、その物性値並びに条件式（１）、（３）及び（４）の数式の値は以下のとおりであると認められる。 ａ ＴｉＦ６（乙４の第１０葉の左の表） ｎｄ：１．６１６５０１ νｄ：３０．９７ ｎｇ－ｎＦ：０．０１２３８２ ｎＦ－ｎＣ：０．０１９９０４ θｇＦ：０．６２２０８６（＝（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）） 条件式（１）の左辺の値＝２．０５７８ 条件式（３）の右辺の値＝０．７１９９ 条件式（４）の右辺の値＝１．８６０２ ｂ ＴｉＳＦ１（乙４の第１１葉の左の表） ｎｄ：１．６７３３９３ νｄ：２８．９０ ｎｇ－ｎＦ：０．０１４１９６ ｎＦ－ｎＣ：０．０２３３０４ θｇＦ：０．６０９１６６（＝（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）） 条件式（１）の左辺の値＝２．０８５２ 条件式（３）の右辺の値＝０．７００５ 条件式（４）の右辺の値＝１．９００８ イ また、市販されている光学レンズには、ｎｄ及びνｄに製造上の公差が存在しており、その大きさは、±０．５％であると認められる（乙７、乙８の［００３２］）。 （４）判断 ア 本件訂正発明２で特定された本件特性充足ガラス材料は、いわゆる異常分散性を有する（上記（２）ア（カ））から、一般に、たやすく製造できるとはいいがたいものである。 他方、上記（３）ア（イ）で認定したＴｉＦ６（ｎｄ＝１．６１６５０１、νｄ＝３０．９７、θｇＦ＝０．６２２０８６）は、有効数字を考慮しなければ、本件各条件式を満足するものであるし、有効数字を考慮しても、製造上の公差（上記（３）イ）を踏まえれば、本件各条件式を満足すると認められる。そのため、ＴｉＦ６は、本件特性充足ガラス材料であるということができ、この点は、特許権者も主張するとおりである。 しかしながら、ＴｉＦ６に係る上記各特性は、本件特性に係る領域の概ね中央付近に存在する本件訂正発明の実施例に係る各特性（上記（２）ア（ケ））とは異なり、当該領域の隅付近に存在するところ、ＴｉＦ６以外の本件特性充足ガラス材料が本件特許の出願時において市販されていたという証拠はない。この点、上記（３）ア（ア）によれば、株式会社オハラが提供する光学ガラスに係るダイアグラムには、本件特許の出願後である２０２１年１２月の時点においてさえ、本件特性充足ガラス材料が存在していない。さらにいえば、上記ダイアグラムには、ＴｉＦ６を除き、本件特性充足ガラス材料に近い光学的特性を有するものすら存在しないのであり、より具体的には、本件特性充足ガラス材料は、条件式（２）を満足するアッベ数の範囲において、その屈折率が、上記光学ガラスのものよりも、相当程度小さくなっている。 このように、本件特性充足ガラス材料は、本件特性に係る領域の隅付近に存在する特性を有するＴｉＦ６であればともかく、当業者が、製造できるものとはいえないし、本件特許の出願時に入手できるものともいえないところ、そうであるにもかかわらず、本件訂正明細書等には、本件特性充足ガラス材料が、ｄ線に対する屈折率、ｄ線を基準とするアッベ数及び部分分散比の具体的数値のみをもって４種類記載されているにとどまり（上記（２）ア（ケ））、これらの具体的数値に係る本件特性充足ガラス材料を当業者がどのようにして製造又は入手するのかについての事項が記載されておらず（上記同（コ））、これらの具体的数値以外の光学的特性を備える本件特性充足ガラス材料についての上記事項も同様に記載されていない（同（コ））。 したがって、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び本件特許に係る出願時における技術常識に基づいて、本件特性充足ガラス材料を製造ないし入手できるとはいえず、そうである以上、本件訂正発明２に係る光学系を製造することができるともいえない。 本件訂正発明２に従属する本件訂正発明６、７及び９に係る光学系又は光学機器についても同様である。 イ これに対し、特許権者は、乙４～２２を提出した上で、次のとおり主張するが、いずれも失当である。 乙４：「ＳＣＨＯＴＴ ＯＰＴＩＣＡＬ ＧＬＡＳＳ」と題するカタログの抜粋、ショット社 乙５：「写真レンズハンドブック」の抜粋、写真工業出版社、昭和５３年２月１５日 乙６：ショット社のレンズデータを示すｎｄ－νｄ図及びθｇＦ－νｄ図 乙７：「光学ガラス２０２２年版」の抜粋、ＳＣＨＯＴＴ社 乙８：国際公開第２０１５／００４９２６号 乙９：特開２０１１－１９５３７０号公報 乙１０：特開昭５２－２５８１２号公報 乙１１：特開２００４－１６１５９８号公報 乙１２：国際公開第２００４／１１０９４２号 乙１３：特開２０１０－６０６１２号公報 乙１４：特開２００８－１９１２９３号公報 乙１５：特開２０１７－４９５７２号公報 乙１６：乙１３～１５に記載された硝材を示すｎｄ－νｄ図及びθｇＦ－νｄ図 乙１７：特開２００５－５３７４３号公報 乙１８：「ガラスレンズの製造技術」、精密工学会誌、２００４、Ｖｏｌ．７０、Ｎｏ．５、ｐ．６１９～ｐ．６２３ 乙１９：レンズデータを示すｎｄ－νｄ図及びθｇＦ－νｄ図 乙２０：「ＦＤ２７０のご紹介」、ＨＯＹＡグループオプティクス事業部のニュースリリース、２０２０年１２月４日 乙２１：特開２０２１－５０１２５号公報 乙２２：レンズデータを示すｎｄ－νｄ図及びθｇＦ－νｄ図 （ア）特許権者は、公知の光学ガラスには、ＴｉＦ６に加えてＴｉＳＦ１も存在するところ、ＴｉＳＦ１は本件特性充足ガラス材料ではないけれども、ＴｉＦ６及びＴｉＳＦ１は、本件特性で特定される範囲を挟むような位置関係（乙６のｎｄ－νｄ図及びθｇＦ－νｄ図を参照。後掲する。）に存在し、ＴｉＳＦ１においてＳｉＯ２を多くすると、ＴｉＦ６の方に移動したガラス材料を製造することができるから、本件特性充足ガラス材料を製造することができる旨主張する。そして、特許権者は、ＴｉＳＦ１においてＳｉＯ２を多くすると、ＴｉＦ６の方に移動したガラス材料を製造できる根拠として、（ｉ）ＴｉＦ６とＴｉＳＦ１は、ＳＦ－Ｆ－ＬＬＦ－ＫＦ－Ｋ系列（以下「ＳＦ等系列」という。）の領域近くに当該領域と並んでほぼ平行な位置関係にあること（乙５の図１を参照。後掲する。）、（ｉｉ）ＳＦ等系列のガラス材料は、ＳｉＯ２－ＰｂＯ－Ｒ２Ｏ系であり、主にＰｂＯとＳｉＯ２を置換することにより、ＰｂＯが多いとＳＦの方向へ、ＳｉＯ２が多いとＫＦの方向へと変化すること（乙５）、（ｉｉｉ）上記（ｉ）及び（ｉｉ）を考慮すれば、ＴｉＳＦにおいてＳｉＯ２を多くすると、乙５の図１におけるＫＦの方向、つまり、ＴｉＦ６の方に移動したガラス材料を製造できること、を挙げる。 ［乙６のｎｄ－νｄ図］ ［図：0001401592000003.jpg］ ［乙６のθｇＦ－νｄ図］ ［図：0001401592000004.jpg］ ［乙５の図１］ ［図：0001401592000005.jpg］ ａ しかしながら、ＴｉＦ６及びＴｉＳＦ１の各ガラス材料は、ＳＦ等系列に属するのではなく、むしろ、ＳｉＯ２－ＴｉＯ２－ＫＦ系からなるＴｉＦ系列に属すると解される（乙５の第４５頁左欄末行～右欄１行）ことから、当該各ガラス材料が、ＳＦ等系列の領域近くに当該領域と並んでほぼ平行な位置関係にあるからといって、ＳＦ等系列と同様のメカニズムをもって変化するものであるとはいえず、よって、ＳｉＯ２を多くするとＫＦの方向へと変化するともいえない。 仮にこの点を措き、ＴｉＳＦ１においてＳｉＯ２を多くすることによってＴｉＦ６の方に移動したガラス材料を製造できるとしても、次の２点が問題となる。すなわち、第１に、ｎｄ－νｄ図上においてそれが可能であるとしても、θｇＦ－νｄ図上においてまでそれが直ちに可能なのかは明らかではない。また、第２に、特許権者が主張する調整によっては、ＴｉＦ系列の範囲内における調整が可能であるにとどまり、その系列の範囲を超えた調整は困難であるといえるのであり、このことは、乙６のｎｄ－νｄ図及びθｇＦ－νｄ図におけるＴｉＦ６とＴｉＳＦ１とを接続した線状の領域が本件特性に係る範囲の中央付近から外れていることからみて明らかである。 ｂ さらに、特許権者は、乙１７に記載された実施例２、３及び１０に係る光学ガラス材料が、条件式（１）の上限に近い特性を有するとともに条件式（２）～（４）を満足する材料であるとした上で、このことに上記のＴｉＦ６及びＴｉＳＦ１の存在を考え合わせると、当業者であれば、本件特性充足ガラス材料を製造できる旨主張し、乙１７の上記各実施例に係る光学材料が上記のような本件各条件式との関係を有するといえる根拠として、乙１７には、θｇＦが記載されていないものの、ｎｄ及びνｄが記載されているとともに光学ガラス材料の材料組成及び構成比率が記載されていることから、それを光学ガラスレンズの一般的な製造技術（乙１８）に基づいて再現すれば、θｇＦを測定することができ、そのことから、本件各条件式との関係が分かることを挙げる。 しかしながら、本件訂正明細書等の記載には、乙１７を当業者が発見するに至る示唆を見いだせない。すなわち、乙１７にはθｇＦが記載されていないことから、当業者は、乙１７の存在を認識するに至ること自体に、過度の試行錯誤を有するといえる。換言すれば、乙１７が、実施可能要件充足性の判断資料となる技術常識を構成する資料であるとは認めることができない。 仮にこの点を措くとしても、再現実験の信頼性には疑問があり、具体的には、再現実験値（実験値）が、実験例２では、乙１７記載の値（公報値）と相当近接している一方で、実施例３及び１０では、乙１７記載の値と相当程度離れており、よって、少なくとも実施例３及び１０の再現性には疑問を入れる余地がある（乙１９の１／２を参照。後掲する。）。さらに、特許権者は、ｎｄ、νｄ及びθｇＦの調整方法としていくつか主張するものの、この調整方法が乙１７に記載された光学ガラスの系列にも妥当するのかの立証がないし、実際に、本件特性ガラス充足材料が再現性をもって製造されたことの立証もない。加えて、ＴｉＦ６及びＴｉＳＦ１の系列は、上記ａのとおり、ＴｉＦ系列であって、ＳｉＯ２－ＴｉＯ２－ＫＦ系からなると解されるところ、乙１７に記載された光学ガラスは、少なくともＫＦが含まれていないことから、ＴｉＦ系列ではないのであり、よって、ＴｉＦ６及びＴｉＳＦ１の存在を考え合わせたとしても、本件特性に至るとはいえない。 ［乙１９の１／２］ ［図：0001401592000006.jpg］ （イ）特許権者は、乙９～１２に記載された高屈折率高分散ガラス材料において、ガラス材料を構成する組成成分の量を調整することにより、当業者は、本件特性充足ガラス材料を製造できる旨主張する。 ａ しかしながら、乙９に具体的に記載されたガラス材料は、いずれも、条件式（１）及び（３）を満たしていないものであり、しかも、ｎｄ－νｄ図上において占める範囲が、条件式（１）の上限よりも相当程度上のみとなっており、本件特性に係る領域を挟むようにもなっていない（下図参照。）。 ［図：0001401592000007.jpg］ そして、特許権者が主張する調整の手法は、上記（ア）ｂの説示と同様の理由で、乙９に記載された光学ガラスの系列にも妥当するのかの立証がないし、実際に、本件特性ガラス充足材料が再現性をもって製造されたことの立証もない。 そうすると、乙９に具体的に記載されたガラス材料に対して調整を行うとしても、本件特性に至ると認めることはできない。 ｂ また、乙１０～１２に記載された具体的なガラス材料は、そもそもθｇＦの値が不明であるから、上記（ア）ｂの説示と同様の理由で、乙１０～１２が、実施可能要件充足性の判断資料となる技術常識を構成する資料であると認めることができない。 さらに、これらは、条件式（１）を満たしていないものであり、しかも、ｎｄ－νｄ図上において占める範囲が、条件式（１）の上限よりも相当程度上のみとなっており、本件特性に係る領域を挟むようにもなっていない（下図参照。）。 ［図：0001401592000008.jpg］ ［図：0001401592000009.jpg］ ［図：0001401592000010.jpg］ そして、特許権者が主張する調整の手法は、上記（ア）ｂで説示と同様の理由で、乙１０～１２に記載された光学ガラスの系列にも妥当するのかの立証がない。 そうすると、乙１０～１２に具体的に記載されたガラス材料に対して調整を行うとしても、本件特性に至ると認めることはできない。 （ウ）特許権者は、乙１３～１５に記載されたガラス材料を構成する組成成分の量を調整することにより、当業者は、本件特性充足ガラス材料を製造できる旨主張する。 しかしながら、これらのガラス材料は、ｎｄ、νｄ及びθｇＦの値が記載されているものの、その具体的な組成が不明であることから、本件特許に係る出願時において製造ないし入手できたのかすら不明であるし、それを措くとしても、具体的な組成が不明である以上、どのように調整してよいかも不明と言わざるを得ない。 ウ 以上によれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件特性充足ガラス材料について、ＴｉＦ６に係る数値範囲を除き、実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであると評価することができない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明２、６、７及び９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 （５）実施可能要件違反の判断の小括 以上のとおりであるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３ 進歩性欠如の判断 （１）乙４に記載された発明の認定 ア 本件特許に係る出願前である１９７２年６月までに頒布された刊行物である乙４には、次の記載がある。 （ア）「ＳＣＨＯＴＴ ＯＰＴＩＣＡＬ ＧＬＡＳＳ」（表紙） （当審訳）「ショット 光学ガラス」 （イ）第１０葉の左表 ［図：0001401592000011.jpg］ イ 光学ガラスをレンズにした上で、光学系に用いることは例示するまでもなく技術常識であるから、乙４には、ＴｉＦ６からなるレンズを有する光学系が記載されているに等しいと認められる。 ウ 上記ア及びイによれば、乙４には、次の発明（以下「乙４発明」という。）が記載されていると認められる。 「光学ガラスＴｉＦ６からなるレンズを有する光学系。 ＴｉＦ６の特性は次のとおりである。 ｎｄ：１．６１６５０１ νｄ：３０．９７ ｎｇ－ｎＦ：０．０１２３８２ ｎＦ－ｎＣ：０．０１９９０４。」 （２）本件訂正発明２について ア 本件訂正発明２と乙４発明との対比 乙４発明の「光学系」は、本件訂正発明２の「光学系」に相当する。 乙４発明の「光学ガラスＴｉＦ６からなるレンズ」は、本件訂正発明２の「ガラスレンズ」に相当する。また、乙４発明の「光学ガラスＴｉＦ６からなるレンズ」と本件訂正発明２の「正レンズ」とは、「レンズ」である点で一致する。 乙４発明の「光学ガラスＴｉＦ６からなるレンズ」は、上記２（３）ア（イ）によれば、条件式（１）～（３）を満足するが、条件式（４）の右辺の値が１．８６０２であるので、有効数字を考慮すると、条件式（４）の下限である１．８６を超えているといえるのか不明である。 イ 一致点及び相違点の認定 上記アによれば、本件訂正発明２と乙４発明とは、次の一致点で一致し、相違点で一応相違するか又は相違する。なお、「ｎｄＰ２」などの「Ｐ２」の添え字は、「正レンズ」の「正」を意味すると解されることから、以下、省略して表記している。 ［一致点］ 「以下の条件式を満足するガラスレンズを有する光学系。 ｎｄ＋（０．０１４２５×νｄ）＜２．０７ ・・・（１） ２３．５＜νｄ＜３５．０ ・・・（２） ０．７０２＜θｇＦ＋（０．００３１６×νｄ） ・・・（３） 但し、ｎｄ：前記レンズのｄ線に対する屈折率 νｄ：前記レンズのｄ線を基準とするアッベ数 θｇＦ：前記レンズの部分分散比であり、前記レンズのｇ線に対する屈折率をｎｇとし、前記レンズのＦ線に対する屈折率をｎＦとし、前記レンズのＣ線に対する屈折率をｎＣとしたとき、次式で定義される θｇＦ＝（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）」 ［相違点１］ 「ガラスレンズ」を有する「光学系」が、本件訂正発明２は、開口絞りと、前記開口絞りより像側に配置された当該ガラスレンズからなる正レンズとを有するのに対し、乙４発明は、そうではない点。 ［相違点２］ 「ガラスレンズ」が、本件訂正発明２は、条件式（４）を満たしているのに対し、乙４発明は、そうであるのか不明である点。 ここで、条件式（４）は、「１．８６＜ｎｄ＋（０．００７８７×νｄ）」である。 ウ 相違点の判断 （ア）相違点１について 光学系の技術分野において、１次の色補正に加えて２次スペクトルの補正をすることは例示するまでもなく周知の課題であって、その課題を、異常分散材料を用いたレンズと他のレンズとを組み合わせるようにして解決することも技術常識であるところ、この点に照らせば、乙４発明で用いられているＴｉＦ６がこのような意味での異常分散材料であることは、当業者であれば当然に認識することであるといえる。そして、当該技術分野において、開口絞りが存在し、その物体側及び像側の双方に、正負の少なくとも一方のレンズが存在する光学系は、慣用されているものである。 そうすると、乙４発明から出発した当業者は、「光学ガラスＴｉＦ６からなるレンズ」が上記課題を解決するためのレンズであることを認識しつつ、乙４発明に係る光学系を具体化するといえる。そして、乙４発明の光学系として相違点１に係る本件訂正発明２の構成のものを用いることは、上記の慣用された光学系の存在及び上記の異常分散材料に係る技術常識に照らせば、当業者が適宜なし得たことにすぎないというべきである。 （イ）相違点２について 上記アで説示したとおり、乙４発明の「ＴｉＦ６からなるレンズ」は、条件式（４）の右辺の値が１．８６０２であるので、相違点２は実質的でないといえるし、仮にそうはいえないとしても、上記２（３）イで認定したνｄの製造上の公差（±０．５％）を考慮すれば、やはり、相違点２は実質的でないといえる。 （ウ）本件訂正発明２の効果について 本件訂正発明２の効果は、その構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものとはいえない。 （エ）特許権者の主張について 特許権者は、本件訂正発明２に係る構成とすることにより、１次の色消しに加え、２次スペクトルが良好に補正された光学系を得ることができるといった格別の効果を奏する旨主張する。しかしながら、上記（ア）で認定したとおり、光学系の技術分野において、１次の色補正に加えて２次スペクトルの補正をすることは例示するまでもなく周知の課題であって、その課題を異常分散材料を用いたレンズと他のレンズとを組み合わせるようにして解決することも技術常識であるのであり、そうである以上、当業者は、ＴｉＦ６がこのような意味での異常分散材料であることを当然に認識できるといえるから、上記の効果は、当業者が予測できることである。そして、上記の効果が、本件訂正発明２に係るガラスレンズについて、これを正又は負のいずれのレンズにするかや、開口絞りに対して配置される位置を物体側又は像側のいずれにするかに関係するとはいえないのであり、このことは、異常分散材料を用いて１次の色補正に加えて２次スペクトルの補正をする原理が、結局のところ、他の光学要素との組合せによって色補正を行う際における調整の自由度としてθｇＦを含めるのにあることからみても明らかである（なお、後記４（２）イにおいて、申立人が主張するサポート要件違反の申立理由に理由がないことも、本件訂正発明の課題解決原理をこのように理解することに起因している。また、当該課題解決原理をこのように理解することは、本件特許異議申立事件と同時に特許庁に係属している異議２０２１－７０１１２２、同７０１１２３及び同７０１１２５の各事件に係る特許発明が、本件訂正発明２と同じ条件式を満たすガラスレンズを用いて、これを正又は負とするか、これを開口絞りに対して配置する位置を物体側又は像側にするかについてのみ異ならせたものであることからみても、首肯できる。）。 エ 小括 したがって、本件訂正発明２は、乙４発明並びに慣用技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件訂正発明６について ア 本件訂正発明６と乙４発明との対比、一致点及び相違点の認定 本件訂正発明６と乙４発明とを対比すると、上記（２）と同様に対比して、両者は、上記（２）イで認定した一致点で一致し、相違点１及び２のほか、次の点で相違する。 ［相違点３］ 本件訂正発明６は、「前記正レンズが、以下の条件式を満足する Ｄ１＞０．８０ 但し、Ｄ１：前記正レンズの光軸上の厚さ［mm］」のに対し、乙４発明は、そうではない点。 イ 相違点の判断 相違点１及び２の判断は、本件訂正発明２でしたのと同様である。 相違点３について、乙４発明の「ＴｉＦ６からレンズ」は異常分散性を有するものである以上、ある程度の厚さが求められることが当然であるし、光軸上の厚さとして、当該相違点に係る本件訂正発明６で特定された程度の厚さは、通常のものである。そうすると、相違点３に係る本件訂正発明６の構成は、当業者が適宜設定し得た程度のことにすぎない。 相違点３に係る本件訂正発明６の効果として、本件訂正明細書等の【００２９】及び【００３０】には、条件式（５）を満足することで、コマ収差、色収差（軸状色収差および倍率色収差）等の諸収差を良好に補正することができる旨記載されているものの、上記（２）ウ（エ）に説示したところに照らせば、当業者にとって予測し得る程度の事項にすぎない。 ウ 小括 したがって、本件訂正発明６は、乙４発明並びに慣用技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件訂正発明７について ア 本件訂正発明７と乙４発明との対比、一致点及び相違点の認定 本件訂正発明７と乙４発明とを対比すると、上記（２）と同様に対比して、両者は、次の一致点で一致し、相違点２のほか、次の点で相違する。 ［一致点］ 「以下の条件式を満足するガラスレンズを有する光学系。 ｎｄ＋（０．０１４２５×νｄ）＜２．０７ ・・・（１） ２３．５＜νｄ＜３５．０ ・・・（２） ０．７０２＜θｇＦ＋（０．００３１６×νｄ） ・・・（３） 但し、ｎｄ：前記レンズのｄ線に対する屈折率 νｄ：前記レンズのｄ線を基準とするアッベ数 θｇＦ：前記レンズの部分分散比であり、前記レンズのｇ線に対する屈折率をｎｇとし、前記レンズのＦ線に対する屈折率をｎＦとし、前記レンズのＣ線に対する屈折率をｎＣとしたとき、次式で定義される θｇＦ＝（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）」 ［相違点４］ 「ガラスレンズ」を有する「光学系」が、本件訂正発明７は、開口絞りと、前記開口絞りより像側に配置された当該ガラスレンズからなる正レンズとを有し、さらに、最も像側に配置された像側レンズを有し、前記開口絞りが前記像側レンズより物体側に配置され、前記像側レンズより物体側で、前記正レンズが前記開口絞りより像側に配置されるのに対し、乙４発明は、そうではない点。 イ 相違点の判断 相違点２の判断は、本件訂正発明２でしたのと同様である。 相違点４について、光学系の技術分野において、開口絞りが存在し、その物体側及び像側の双方に、正負の少なくとも一方のレンズを含む２枚のレンズが存在する光学系は、慣用されているものである。 そうすると、相違点１の判断においてした説示と同様の理由で、乙４発明の光学系として相違点４に係る本件訂正発明７の構成のものを用いることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 そして、本件訂正発明７の効果は、乙４発明並びに慣用技術及び技術常識に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。 ウ 小括 したがって、本件訂正発明７は、乙４発明並びに慣用技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件訂正発明９について ア 本件訂正発明９と乙４発明との対比、一致点及び相違点の認定 本件訂正発明９と乙４発明とを対比すると、上記（２）と同様に対比して、両者は、上記（２）イで認定した一致点で一致し、相違点１及び２のほか、次の点で相違する。 ［相違点５］ 本件訂正発明９は、光学系を備えて構成される光学機器であるのに対し、乙４発明は、光学系である点。 イ 相違点の判断 相違点１及び２の判断は、本件訂正発明２でしたのと同様である。 相違点５について、光学系を光学機器に用いることは当然のことにすぎない。 ウ 小括 したがって、本件訂正発明９は、乙４発明並びに慣用技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）進歩性欠如の判断の小括 このように、本件訂正発明２、６、７及び９は、乙４発明並びに慣用技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 第２次決定予告において採用しなかった特許異議申立理由及び取消理由についての判断 （１）第１次取消理由通知について 第１次取消理由通知書は、本件特許の登録時における請求項２、６、７及び９に係る発明が甲３（特開２００９－２４９５９１号公報）又は甲４（特開２０１７－９０７１０号公報）に記載された発明に基づき進歩性を欠如する旨の取消理由を通知したが、本件訂正により、本件訂正発明が上記通知の対象外である登録時の請求項８に係る発明に限定されたことになったため、当該取消理由は解消した。 （２）特許異議申立理由について ア 明確性要件違反 申立人は、本件訂正発明の「前記開口絞りより像側に配置された以下の条件式を満足するガラスレンズからなる正レンズ」の記載が明確でない旨主張し、その根拠として、「前記開口絞りより像側に配置された」「ガラスレンズからなる正レンズ」に該当するレンズが複数ある場合に、どのレンズが「以下の条件式」を満足するのかが、請求項の記載からは不明であることを挙げる。 しかしながら、該当するレンズが複数ある場合は、そのうちいずれかのレンズが「以下の条件式」を満足すれば足りると解することができるし、本件訂正明細書等の記載をみても、その理解に反する記載はない。 よって、本件訂正発明の上記記載は明確である。 イ サポート要件違反 申立人は、本件訂正発明の「開口絞りと、前記開口絞りより像側に配置された以下の条件式を満足するガラスレンズからなる正レンズとを有する」という曖昧で具体性のない記載では、本件訂正明細書等の実施例に記載された光学系の構成を超える範囲の構成を含んでいる旨主張するが、本件訂正発明の課題解決原理が、異常分散材料を用いて１次の色補正に加えて２次スペクトルの補正をする原理が、結局のところ、他の光学要素との組合せによって色補正を行う際における調整の自由度としてθｇＦを含められるようにするのにあることからみて、本件訂正発明の記載は、サポート要件を満たしているといえる。 ウ 進歩性欠如 申立人は、本件訂正発明が、甲１又は２を主引例とするとともに甲３～５のいずれかを副引例とすると進歩性を欠如する旨主張するので検討する。 ここで、申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲１：特開２０１３－１７１１６５号公報 甲２：特開２０１４－２１３０９号公報 甲３：特開２００９－２４９５９１号公報 甲４：特開２０１７－９０７１０号公報 甲５：特開２００３－１０４７５２号公報 （ア）甲１に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如 ａ 甲１発明の認定 本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲１（特開２０１３－１７１１６５号公報）には、実施例４に係るズームレンズについて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「以下の諸元を有するズームレンズ。 ［図：0001401592000012.jpg］ 」 ｂ 対比、一致点及び相違点の認定 本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「１０（絞り）」に係る光学要素が本件訂正発明２の「開口絞り」に相当し、甲１発明の「１５」と「１６」に係る光学要素が本件訂正発明２でいう条件式（２）を満足し、「開口絞りより像側に配置された」ものである。 よって、本件訂正発明２と甲１発明とは、 「開口絞りと、前記開口絞りより像側に配置された以下の条件式として条件式（２）を満足する正レンズとを有する光学系。」である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 正レンズが、本件訂正発明２は、条件式（１）、（３）及び（４）を満足するガラスレンズであるのに対し、甲１発明は、そうではない点。 ｃ 相違点の判断 甲１発明は、具体的なズームレンズに係るものであるところ、「１５」と「１６」に係る光学要素として相違点に係る構成のガラスレンズとすることについて、甲１には記載も示唆もない。 これに対し、申立人は、条件式（１）、（３）及び（４）を満足する又はこれと同視できるレンズ及びレンズ材料が甲３の実施例５－４、甲４のＴｉＯ２２５％（メタ）アクリル化合物２混合体、及び、甲５の【００３７】・表２に開示されている旨主張するが、甲３及び４のものは樹脂材料を用いているのであってガラス材料を用いていないし、甲５のものは条件式を満たしていないから、これらの証拠を考慮したとしても、相違点に係る構成には至らない。 申立人は、甲１に記載された他の実施例のズームレンズに係る発明を主引用発明とする旨の主張もするが、上記と同じ相違点を有する以上、上記の判断を左右するものはない。 よって、本件訂正発明２は、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｄ 本件訂正発明６、７及び９について これらの発明は、本件訂正発明２を限定したものであるから、上記と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲３～５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）甲２に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如 甲２に記載された発明についても、本件訂正発明２とは、少なくとも、本件訂正発明２と甲１発明との相違点（上記（ア）ｂ）において相違するが、上記（ア）ｃと同様の理由で、本件訂正発明２、６、７及び９は、甲２に記載された発明及び甲３～５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 よって、上記の特許異議申立理由によっては、本件訂正発明２、６、７及び９についての特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正発明２、６、７及び９についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、当該各発明についての特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件訂正発明２、６、７及び９についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、当該各発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項８は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、当該請求項８に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。