2021-701092

特許第６９１０１７２号発明「セル間接続部材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１０１７２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６９１０１７２号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１０１７２号の請求項１～６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年３月２３日の出願であって、令和３年７月８日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月２８日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、同年１１月１８日差出で特許異議申立人馬場資博（以下、「申立人」という。）より、請求項１～６（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件であって、令和４年４月１１日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年６月９日に特許権者より意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。 なお、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）について、申立人に期間を指定して意見を求めたが、申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正の趣旨、及び、訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６９１０１７２号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。 （１）訂正事項１ 請求項１について、本件訂正前の「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量が、導電性セラミックス材料の前記微粉末の総量に対して３質量％未満である」を「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量が、導電性セラミックス材料の前記微粉末の総量に対して０．５質量％以上３質量％未満である」と訂正する。 請求項１を引用する請求項２～６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）【００１３】について、本件訂正前の「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量が、導電性セラミックス材料の前記微粉末の総量に対して３質量％未満である」を「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量が、導電性セラミックス材料の前記微粉末の総量に対して０．５質量％以上３質量％未満である」と訂正する。 ２ 当審の判断 ２－１ 訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、本件明細書【００３７】を根拠として、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「導電性セラミックス材料の前記微粉末の総量に対」する、「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量」について、本件訂正前は「３質量％未満」と下限の特定がなかったものを、「０．５質量％以上３質量％未満」としたものであるから、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、訂正事項１において、特許請求の範囲の訂正に伴い、本件明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ２－２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６は、請求項１を引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～６〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ２－３ 独立特許要件について 訂正事項１は、上記２－１で検討したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ２－４ 明細書の訂正について 明細書の訂正である訂正事項２は、訂正前の請求項１に対応する明細書の記載を訂正するものであるから、本件訂正請求に係る明細書の訂正は、一群の請求項の全てについて行うものである。 ２－５ 訂正請求についてのむすび 以上のとおり、令和４年６月９日に特許権者が行った本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕についての訂正を認める。 第３ 特許異議の申立てについて １ 本件発明 令和４年６月９日に特許権者が行った請求項１～６についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。また、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 固体酸化物形燃料電池用セルに用いられるセル間接続部材の製造方法であって、 導電性セラミックス材料の微粉末を含有するスラリーを用いて前記セル間接続部材の基材に塗膜を湿式成膜する成膜工程と、 塗膜を湿式成膜した前記基材に熱処理を施し、前記微粉末を焼結させて基材の表面に保護膜を形成する焼結工程とを有し、 前記基材の主材料のステンレス合金がＴｉを含有し、前記スラリーがＡｌ2Ｏ3を含有し、 前記スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量が、導電性セラミックス材料の前記微粉末の総量に対して０．５質量％以上３質量％未満である、セル間接続部材の製造方法。 【請求項２】 前記スラリーにＡｌ2Ｏ3の粉末を添加物として追加する添加工程を有する請求項１に記載のセル間接続部材の製造方法。 【請求項３】 前記スラリーが、前記導電性セラミックス材料に含まれる不純物としてのＡｌ2Ｏ3を含有する請求項１または２に記載のセル間接続部材の製造方法。 【請求項４】 アルミナを粉砕メディアとして用いて導電性セラミックス材料を粉砕し、前記微粉末を作成する粉砕工程を有する請求項１から３のいずれか１項に記載のセル間接続部材の製造方法。 【請求項５】 前記導電性セラミックス材料が、コバルトマンガン系酸化物ＣｏxＭｎyＯ4（０＜ｘ、ｙ＜３、ｘ＋ｙ＝３）、亜鉛コバルトマンガン系酸化物ＺｎzＣｏxＭｎyＯ4（０＜ｘ、ｙ、ｚ＜３、ｘ＋ｙ＋ｚ＝３）、亜鉛コバルト系酸化物（ＺｎxＣｏ1-x）Ｃｏ2Ｏ4（０．４５≦ｘ≦１．００）から選ばれる少なくとも一つの酸化物を含有する請求項１から４のいずれか１項に記載のセル間接続部材の製造方法。 【請求項６】 前記導電性セラミックス材料が、コバルトマンガン系酸化物ＣｏxＭｎyＯ4（０＜ｘ、ｙ＜３、ｘ＋ｙ＝３）を主成分とする請求項１から４のいずれか１項に記載のセル間接続部材の製造方法。」 ２ 令和４年４月１１日付けで通知された取消理由の概要 令和４年４月１１日付けで通知された取消理由の概要は、以下のとおりである。 本件訂正前の請求項１には、「導電性セラミックス材料の前記微粉末の総量に対」する、「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量」の下限が特定されていないため、請求項１に係る発明は、本件発明の課題を解決し得ない発明を含むものであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ３ 上記２以外の特許異議申立理由 申立人は、後述する証拠方法により、上記２以外に次の（１）～（３）の特許異議申立理由を主張した。 （１）本件訂正前の請求項１の「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量」は、その由来を問わないものであるのか、添加物由来のものであるのかについて、明確であるとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）次のア～ウの理由により、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ア 本件訂正前の請求項１の「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量」には、不純物由来のＡｌ2Ｏ3を含有しているから、不純物由来のＡｌ2Ｏ3を何ら考慮していない本件明細書の実施例では、本件発明の課題を解決し得るか否かが不明である。したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明及びそれを引用する請求項２～６に係る発明は、本件発明の課題を解決し得るものであるとはいえない。 イ 本件明細書の実施例は、不純物由来のＡｌ2Ｏ3を含有していないと考えられるから、本件明細書には、不純物由来のＡｌ2Ｏ3を含有している具体例が存在しない。したがって、本件訂正前の請求項３に係る発明及びそれを引用する請求項４～６に係る発明は、本件発明の課題を解決し得るものであるとはいえない。 ウ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、基材におけるＴｉの含有量について何ら規定されておらず、基材におけるＴｉの含有量がごく僅かであるために、本件発明の課題を解決し得ない態様を含むものである。したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明及びそれを引用する請求項２～６に係る発明は、本件発明の課題を解決し得るものであるとはいえない。 （３）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１～３号証に記載された発明、甲第１２号証に記載された事項、及び、周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０１３－１５７２４３号公報 甲第２号証：特開２０１０－２５０９６５号公報 甲第３号証：特表２０１３－５２７３０９号公報 甲第４号証：特開平７－２４７１６５号公報 甲第５号証：桑原好孝，「セラミックスの製造と微粉砕技術」，粉体工学会誌，粉体工学会，平成５年１月１０日，第３０巻，第１号，ｐ．３８－４６ 甲第６号証：特開２００８－２０５３８８号公報 甲第７号証：特開平５－４８６３号公報 甲第８号証：特開２０１２－２３０８８７号公報 甲第９号証：特開２００４－１４３０２３号公報 甲第１０号証：特開２００２－９３４２２号公報 甲第１１号証：特開２０１３－１１８１７８号公報 甲第１２号証：特開２００８－２５８０６４号公報 甲第１３号証：国際公開第２０１６／０７２４８５号 以下、甲第１号証～甲第１３号証をそれぞれ「甲１」～「甲１３」という。 ４ 当審の判断 （１）特許法第３６条第６項第１号について （１）－１ スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量について（上記２及び上記３の（２）のア） ア 本件発明の解決しようとする課題は、願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載によれば、「電気抵抗を低減して固体酸化物形燃料電池の性能を高めることができるセル間接続部材を提供すること」（【００１２】）と認める。 イ そして、本件明細書には、次の記載がある。 「【００１６】 アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）の使用により電気抵抗が低減する理由は明らかではないが、スラリーにアルミナを含有させた場合に、基材表面の酸化皮膜中にＴｉが多く分布する現象が見られた。上述の非特許文献１によれば、Ｃｒ2Ｏ3酸化皮膜にＴｉＯ2をドープすることで電子導電性が改善するとあるから、スラリーへのアルミナの含有によって基材から酸化皮膜へのＴｉの移動が促進され、酸化皮膜の電子導電性が向上したと考えられる。 また、スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量に応じてセル間接続部材の電気抵抗値が変化することが実験で確認されている。上記の特徴構成によれば、セル間接続部材の電気抵抗値を低く抑えることができる。」 「【００３７】 本実施形態では、スラリーがＡｌ2Ｏ3を含有することによりセル間接続部材の電気抵抗が低減される。スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量は、スラリーにおける導電性セラミックス材料の微粉末の総量に対して、３質量％未満であると好適である。また、スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量は、スラリーにおける導電性セラミックス材料の微粉末の総量に対して、０．５質量％以上であると好適であり、１質量％以上であると更に好適である。」 ウ 上記イの【００１６】の記載によれば、スラリーへのアルミナの含有によって基材からＣｒ2Ｏ3酸化皮膜へのＴｉの移動が促進され、酸化皮膜にＴｉＯ2をドープすることとなり、酸化皮膜の電子導電性が向上したと考えられる。 エ また、上記イの【００３７】の記載によれば、スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量は、スラリーにおける導電性セラミックス材料の微粉末の総量に対して、０．５質量％以上３質量％未満であると好適である。 オ さらに、本件明細書の実験例１～４（【００５０】～【００５３】）は、保護膜形成に用いる導電性セラミックス材料として、ＭｎＣｏ2Ｏ4を用いてスラリーを作成し、セル間接続部材１の基材１１としてＳＵＳ４４５Ｊ１（フェライト系ステンレス）の部材を用い、上記スラリーに上記基材をディップし、引き上げ後乾燥し、１０００℃で熱処理することによって、形成した保護膜について、５５０～８００℃の間で５０℃ずつ温度を変更して電気抵抗の測定を行ったものであり、最近の作動温度である７００～８００℃（【０００３】）での電気抵抗に注目すると、下記の【表１】に示されるように、スラリーのアルミナの添加量を１質量％とした実験例２は、セル間接続部材１の電気抵抗が低く、上記アの課題を解決するものであるのに対し、スラリーのアルミナの添加量をそれぞれ０質量％、３質量％、５質量％とした実験例１、３、４は、セル間接続部材１の電気抵抗が高く、上記アの課題を解決するものではない。 「【表１】 ［図：0001392028000001.jpg］ 」 カ 一方、本件発明１は、「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量が、導電性セラミックス材料の前記微粉末の総量に対して０．５質量％以上３質量％未満である」との発明特定事項を含むものであって、本件の特許請求の範囲の請求項２、３の記載、本件明細書【００１７】～【００２０】、【００４２】に記載によれば、本件発明１の「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3」には、添加物としてのＡｌ2Ｏ3、及び、不純物としてのＡｌ2Ｏ3の両方が考えられる。 キ しかしながら、本件明細書の実験例１～４（【００５０】～【００５３】）には、添加物としてのＡｌ2Ｏ3の量は記載されているものの、不純物としてＡｌ2Ｏ3がどの程度の含まれているのかが不明である。 ク ここで、甲４には、次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ガスの分離や気相における分解の他に、燃料電池セルなどの電気化学的装置、あるいはヒータ、酸素センサ等の電極材料として好適な新規導電性セラミックスに関するものである。」 「【０００９】 ・・・（略）・・・この導電性セラミックスは、不純物としてのＡｌ及びＳｉの含有量が総和が金属換算で１０００ｐｐｍ以下であることが望ましいものである。」 ケ 上記クの記載からすると、申立人が特許異議申立書第３９頁第２３～２４行、及び、第４５頁第９～１０行で述べているように、一般に、導電性セラミック材料における不純物の含有量はごく僅か（例えば、０．１％以下程度）である。 コ そうすると、上記オの本件明細書の実験例１～４（【００５０】～【００５３】）におけるスラリーにおいて、導電性セラミックス材料であるＭｎＣｏ2Ｏ4には、ごく僅か（例えば、０．１％以下程度）のアルミナが含まれていると考えられるから、結局、実験例１～４のアルミナの含有量は、添加量と不純物量を合わせて、それぞれ０～０．１質量％程度、１～１．１質量％程度、３～３．１質量％程度、５～５．１質量％程度となるものということができる。 サ そうすると、アルミナの含有量が、１～１．１質量％程度（実験例２）であれば、上記アの課題を解決し、０～０．１質量％程度（実験例１）、３～３．１質量％程度（実験例３）、５～５．１質量％程度（実験例４）であれば、上記アの課題を解決しないこととなる。 シ したがって、上記エの事項を考慮すると、スラリーにおける導電性セラミックス材料の微粉末の総量に対して、スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量が、０．５質量％以上３質量％未満であれば、上記課題を解決し得るものといえるところ、本件訂正により、本件発明１の「スラリーにおける導電性セラミックス材料の微粉末の総量に対」する「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量」について、「０．５質量％以上３質量％未満である」ことが特定された。 ス したがって、本件発明１は、上記アの課題を解決し得るものである。 セ よって、請求項１及びそれを引用する請求項２～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （１）－２ 不純物由来のＡｌ2Ｏ3を含有していない具体例が存在しない点について（上記３の（２）のイ） ア 本件発明３～６は、上記（１）－１で検討したとおり、「スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量が、導電性セラミックス材料の前記微粉末の総量に対して０．５質量％以上３質量％未満である」ことにより、上記（１）－１のアの課題を解決し得るものである。 イ 一方、上記（１）－１のウより、スラリーへのアルミナの含有によって基材から酸化皮膜へのＴｉの移動が促進され、酸化皮膜の電子導電性が向上したと考えられるとのことであるから、この現象が、添加物由来のアルミナと不純物由来のアルミナとで変化することは考えづらい。 ウ すなわち、本件発明の上記イの作用機序において、添加物由来のアルミナと不純物由来のアルミナとを区別する特段の理由がない。 エ そうすると、本件明細書の実施例において、添加物由来のアルミナを含有せず、不純物由来のアルミナを含有する態様が記載されていなくても、当業者であれば、本件発明３～６が、上記（１）－１のアの課題を解決し得るものであることが理解できる。 オ よって、本件発明３～６は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （１）－３ 基材におけるＴｉの含有量について（上記３の（２）のウ） ア 本件発明の解決しようとする課題は、上記（１）―１のアのとおりである。 イ そして、上記（１）－１のウによれば、スラリーへのアルミナの含有によって基材から酸化皮膜へのＴｉの移動が促進され、酸化皮膜の電子導電性が向上したと考えられるとのことである。 ウ 一方、請求項１には、「基材の主材料のステンレス合金がＴｉを含有」することが特定されているものの、Ｔｉの含有量について、何ら特定されていない。 エ そうすると、本件発明１は、基材におけるＴｉの含有量がごく僅かである場合を含んでいるものの、たとえＴｉの含有量がごく僅かであったとしても、その含有量に応じて、酸化皮膜の電子導電性が向上するという効果が得られる、すなわち、課題を解決し得ると考えられる。 オ よって、本件発明１～６は、発明の詳細に記載されたものである。 （２）特許法第３６条第６項第２項について（上記３の（１）） ア 特許発明の要旨認定は、特段の事情のない限り、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない（昭和62（行ツ）第3号）。 イ 請求項１には、「固体酸化物形燃料電池用セルに用いられるセル間接続部材の製造方法であって、」「スラリーがＡｌ2Ｏ3を含有し、前記スラリーが含有するＡｌ2Ｏ3の量が、導電性セラミックス材料の前記微粉末の総量に対して０．５質量％以上３質量％未満である」と記載されている。 ウ そして、上記イの記載において、「Ａｌ2Ｏ3」は「Ａｌ2Ｏ3」という組成からなるもの全てであると解され、「固体酸化物形燃料電池用セルに用いられるセル間接続部材」の製造に用いられる「Ａｌ2Ｏ3」について、どのようにスラリーに含有されたものであるかその由来を示さなければならない特段の事情もない。 エ よって、請求項１及びそれを引用する請求項２～６に係る発明は、明確である。 （３）特許法第２９条第２項について（上記３の（２）） （３）－１ 甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。ただし、各甲号証に記載された発明の認定に関する箇所に、当審で下線を付した。以下、同じ。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、固体酸化物形燃料電池を含む固体酸化物形燃料電池装置に関し、具体的には、板状の単セルと組み合わせて用いられる板状のインターコネクタと、その製造方法に関する。」 「【００４１】 （材料） 実施形態１において、インターコネクタ本体３０の材料としては、鉄－クロム系合金で形成された耐熱合金（ＺＭＧ２３２Ｌ、日立金属株式会社）を用いた。この耐熱合金は、鉄およびクロムを主要成分とするフェライト系ステンレス鋼である。この耐熱合金は、燃料電池（ＳＯＦＣ）の作動温度での良好な導電性、作動温度での長時間にわたる良好な耐酸化性、電解質膜２１（ジルコニア系セラミックス）に近い低熱膨張係数を有する。」 「【００４３】 コート層３１の材料（コート原料）としては、導電性セラミック原料と液状媒体との混合物を用いた。導電性セラミック原料は、ランタン酸化物系導電材料とガラス系結合材とからなる。 【００４４】 具体的には、ランタン酸化物系導電材料として、ＬａＸＳｒ１－ＸＭｎＯｙ（ｘ＝０．１～１,ｙ＝３～３．１）の組成式を有するものを用いた。より具体的には、ＬａＸＳｒ１－ＸＭｎＯ３（Ｘ＝０．８）の組成式を有する粒子状の酸化物導電材料（Ｌａ０．８Ｓｒ０．２ＭｎＯ３）を用いた。このようなランタン酸化物系導電材料は、電子伝導性があり、安価で安定な材料である。高温の酸化雰囲気において安定であり、導電率の低下が抑制される。ガラス系結合材としては、バリウム酸化物（ＢａＯ）－ホウ素酸化物（Ｂ２Ｏ３）－シリコン酸化物（ＳｉＯ２）系のものを用いた。このような結合材とランタン酸化物系導電材料とが混合するコート層３１は低温焼成が容易である。更に、固体酸化物形燃料電池の作動温度領域においても、コート層３１におけるガラス材料の過剰流動化が抑制されるため、酸化抑制コーティング層の保形性が確保され、ひいては酸化抑制コーティング層による酸素バリヤ性が確保される。 【００４５】 また、ガラス系結合材としては、バリウム酸化物（ＢａＯ）－ホウ素酸化物（Ｂ２Ｏ３）－シリコン酸化物（ＳｉＯ２）系のガラス材料（粒子状）を用いた。このガラス材料の基本組成は、質量比で、ＢａＯが５４．７％、Ｂ２Ｏ３が１９．１％、ＳｉＯ２が１９．１％、Ａｌ２Ｏ３が４．９％である（ＩＣＰ分析）。この結合材の熱膨張係数（５０～３５０℃）は８８～８９［×１０－７／℃］、ＤＴＡ転移点は６１４～６１８℃であり、ＤＴＡ軟化点は７１８～７２３℃であり、中心粒径（Ｄ５０）は１．２～１．３μｍであった。このガラス系結合材を用いる場合、固体酸化物形燃料電池の作動温度領域においても、コート層３１におけるガラス材料の過剰流動化が抑制される。このためコート層３１の保形性が確保され、ひいてはコート層３１による酸素バリヤ性が確保され易い。」 「【００４９】 （インターコネクタの製造方法） ＜成形工程＞ 先ず、インターコネクタ本体３０の材料として、鉄－クロム系合金で形成された耐熱合金（ＺＭＧ２３２Ｌ；日立金属株式会社）で形成された金属板を準備した。この金属板の一方の面がアノード面３６となり、他方の面がカソード面３７となる。切削加工により、アノード面３６に凹面状のアノードガス流通面７５を形成し、カソード面３７に凹面状のカソードガス流通面６５を形成した。さらに、金属板の厚さ方向に貫通孔を形成した。この貫通孔はアノードガスマニホールド７１、７４およびカソードガスマニホールド６１、６４となる。アノード面３６におけるアノードガスマニホールド７１、７４の開口面積は、アノード面３６におけるカソードガスマニホールド６１、６４の開口面積よりも大きい。ここでいう開口面積とは、アノードガスマニホールド７１、７４およびカソードガスマニホールド６１、６４のなかでアノード面３６に開口している部分の面積であり、インターコネクタ本体３０の厚さ方向と略直交する平面上に形成される。なお、アノードガスマニホールド７１、７４およびカソードガスマニホールド６１、６４の開口断面積は、インターコネクタ本体３０の厚さ方向に一定であっても良いし、一定でなくても良い。何れの場合にも、アノード面３６における開口面積が上記の関係になっていれば良い。」 「【００５１】 ＜接着工程＞ 成形工程で得たインターコネクタ本体３０を２枚とり、図２に示すように、アノード面３６を対面させた。アノードガス流通面７５はアノード面３６の一部であるため、このとき２枚のインターコネクタ本体３０のアノードガス流通面７５もまた対面した。さらにこのとき、一方のインターコネクタ本体３０のアノードガスマニホールド７１と他方のインターコネクタ本体３０のカソードガスマニホールド６１とが対面し、かつ、一方のインターコネクタ本体３０のアノードガスマニホールド７４と他方のインターコネクタ本体３０のカソードガスマニホールド６４とが対面するようにした。上述したように、アノード面３６におけるアノードガスマニホールド７１、７４の開口面積は、アノード面３６におけるカソードガスマニホールド６１、６４の開口面積よりも大きい。このため、図２に示すように、カソードガスマニホールド６１がアノードガスマニホールド７１の内周よりも内側に配置され、カソードガスマニホールド６１はアノードガスマニホールド７１に包囲された。また、カソードガスマニホールド６４がアノードガスマニホールド７４の内周よりも内側に配置され、カソードガスマニホールド６４がアノードガスマニホールド７４に包囲された。 【００５２】 この２枚のインターコネクタ本体３０のアノード面３６に接着材９０を塗布し、２枚のインターコネクタ本体３０のアノード面３６同士を接着した。なおこのとき、アノードガス流通面７５におけるアノードガスマニホールド７１、７４の周縁部（図５中点線に示す位置）を充填材９１で埋めた。この周縁部は、アノードガス流通面７５のアノードガスマニホールド７１、７４との連結部に相当する。接着材は、アノード面３６におけるアノードガス流通面７５以外の部分（一般面３６ａ）に塗布した。さらに、カソードガスマニホールド６１、６４の周縁部（周縁コート部６１Ｙとなる部分）には塗布しなかった。接着材９０は炭素と水素とを含む炭素水素系の接着剤であり、具体的にはアクリル系の接着材９０である。実施形態１においては、充填材９１として、接着剤９０と同じものを用いた。接着材９０はそのまま用いても良いし、樹脂や紙等の基材に接着材９０が一体化されたテープ状またはシート状のものを用いても良い。接着材９０はこれに限らず、後述する焼成工程で燃料し消失するものを用いれば良い。充填材９１および基材に関しても同様である。なお、接着材、充填材、および基材はそれぞれ異なる材料からなっても良いし、同じ材料からなっても良い。 【００５３】 ＜コート工程＞ 接着工程で接着した２枚のインターコネクタ本体３０の表面に、導電性セラミック原料と液状媒体とを含むコート原料をコートした。 【００５４】 先ず、上述した導電性セラミック原料と液状媒体とを混合して、コート原料を調製した。具体的には、ランタン酸化物系酸化物導電材料（Ｌａ０．８Ｓｒ０．２ＭｎＯ３；平均粒径０．３μｍ）と、粒子状のガラス系結合材とを、常温において質量比で９４：６となるよう秤量し、有機溶剤（エタノール）に分散させた。この場合、コート層３１を１００％とするとき、質量比で、ガラス材料は６．０％に相当する。そして、コート原料にインターコネクタ本体３０を所定時間（約２０秒間）浸漬した後に取り出すことにより、このコート原料をインターコネクタ本体３０の表面全体にコートした。」 「【００５７】 ＜焼成工程＞ コート工程後、コート原料がコートされたインターコネクタ本体３０を大気雰囲気で２時間焼成した。このときの焼成温度（加熱温度）は、８００℃であり、接着材９０および充填材９１が燃焼する温度よりも高温であった。このため、コート工程において接着剤９０および充填材９１は焼失し、２枚のインターコネクタ３が得られた（図４）。」 「【図２】 ［図：0001392028000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001392028000003.jpg］ 【図４】 ［図：0001392028000004.jpg］ 」 （３）－２ 甲１記載の発明 上記（３）－１より、甲１（【０００１】、【００４５】、【００４９】、【００５２】～【００５４】、【００５７】）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「インターコネクタ本体３０の材料として、鉄－クロム系合金で形成された耐熱合金（ＺＭＧ２３２Ｌ；日立金属株式会社）で形成された金属板を準備し、 ２枚のインターコネクタ本体３０のアノード面３６に接着材９０を塗布し、２枚のインターコネクタ本体３０のアノード面３６同士を接着し、 接着した２枚のインターコネクタ本体３０の表面に、導電性セラミック原料と液状媒体とを含むコート原料をコートし、 コート原料がコートされたインターコネクタ本体３０を大気雰囲気で２時間焼成し、このときの焼成温度（加熱温度）は、８００℃であり、接着材９０および充填材９１が燃焼する温度よりも高温であり、 コート原料の調製は、ランタン酸化物系酸化物導電材料（Ｌａ０．８Ｓｒ０．２ＭｎＯ３；平均粒径０．３μｍ）と、粒子状のガラス系結合材とを、常温において質量比で９４：６となるよう秤量し、有機溶剤（エタノール）に分散させることにより行い、 ガラス系結合材としては、バリウム酸化物（ＢａＯ）－ホウ素酸化物（Ｂ２Ｏ３）－シリコン酸化物（ＳｉＯ２）系のガラス材料（粒子状）を用い、 このガラス材料の基本組成は、質量比で、ＢａＯが５４．７％、Ｂ２Ｏ３が１９．１％、ＳｉＯ２が１９．１％、Ａｌ２Ｏ３が４．９％である（ＩＣＰ分析）、固体酸化物形燃料電池のインターコネクタの製造方法。」 （３）－３ 甲２の記載事項 甲２には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、固体酸化物形燃料電池用インターコネクタ及びその形成方法に関し、より詳しくは、Ｃｒを含む耐熱合金材料を用いて構成された固体酸化物形燃料電池用インターコネクタのアノード側に面する表面に水蒸気酸化抑制層を有する固体酸化物形燃料電池用インターコネクタ及びその水蒸気酸化抑制層の形成方法に関する。」 「【００４３】 本発明におけるＣｒを含む耐熱合金材料としては、固体酸化物形燃料電池用インターコネクタとして使用されるＣｒを含む耐熱合金材料であれば何れも使用される。例えば下掲（１）～（３）のような材料が挙げられるが、これらに限定されない。これらはフェライト系耐熱合金として知られるものである。 （１）Ｃ：０．０２％（ｍａｓｓ％、以下同じ）、Ｍｎ：０．５０％、Ｎｉ：０．２６％、Ｃｒ：２１．９７％、Ｚｒ：０．２２％、Ｌａ：０．０４％、Ｓｉ：０．４０％、Ａｌ：０．２１％、Ｆｅ：バランス。 （２）Ｃ：０．０３％、Ｍｎ：０．４７％、Ｎｉ：０．２６％、Ｃｒ：２２．１４％、Ｚｒ：０．２０％、Ｌａ：０．０４％、Ｓｉ：０．４０％、Ａｌ：０．２１％、Ｆｅ：バランス。 （３）Ｃ：０．０２％、Ｍｎ：０．４８％、Ｎｉ：０．３３％、Ｃｒ：２２．０４％、Ｚｒ：０．２０％、Ｌａ：０．０８％、Low Ｓｉ、Low Ａｌ、Ｆｅ：バランス。」 「【００５９】 〈（１）水蒸気酸化抑制層の形成材料スラリーの作製〉 水蒸気酸化抑制層の形成材料：ＭｎＣｏ2Ｏ4の油性スラリーを作製した。ＭｎＣｏ2Ｏ4の粉末（ｄ５０＝１μｍ、比表面積＝２．３ｍ2／ｇ）、ＬｉＮＯ3、有機バインダー、分散剤、エタノールを混合し、卓上ボールミルで１０日間攪拌し、ＭｎＣｏ2Ｏ4の油性スラリーを作製した。」 「【００６１】 〈（２）インターコネクタ材料への水蒸気酸化抑制層の形成材料スラリーの塗布〉 Ｃｒを含む耐熱合金材料〔日立金属（株）製、ＺＭＧ（登録商標）２３２Ｌ。組成：Ｃ＝０．０２％（ｍａｓｓ％、以下同じ）、Ｍｎ＝０．４８％、Ｎｉ＝０．３３％、Ｃｒ＝２２．０４％、Ｚｒ＝０．２０％、Ｌａ＝０．０８％、Ｓｉ＝微量、Ａｌ＝微量、Ｆｅ＝バランス〕の板体を複数個用意した。各板体の表面寸法は１ｃｍ×１ｃｍ（＝１ｃｍ2）である。 【００６２】 それら各板体毎に、その表面に、前記〈（１）水蒸気酸化抑制層の形成材料スラリーの作製〉で作製した、ＭｎＣｏ2Ｏ4に対するＬｉＮＯ3の添加割合を異にした油性スラリーをスクリーン印刷により塗布した。塗布後、溶媒であるエタノールを１００℃前後にした恒温槽により乾燥した。こうして、各板体毎にそれぞれ、ＭｎＣｏ2Ｏ4に対するＬｉＮＯ3の添加割合が異なるスラリーを塗膜、乾燥した各サンプルを作製した。 【００６３】 〈（３）還元処理〉 〈（２）インターコネクタ材料への水蒸気酸化抑制層の形成材料スラリーの塗布〉で得た各サンプルを電気炉中、水素を含む窒素雰囲気〔Ｎ2９６％に対してＨ2４％（容量％）を含む雰囲気〕において、８００℃で２０時間還元処理した。この処理でＬｉＮＯ3はＬｉに還元される。ＬｉＮＯ3中のＬｉ+は１価であるのでＬｉＮＯ3としてのモル％はＬｉでも同じである。 【００６４】 〈（４）酸化処理＝焼成処理〉 〈（３）還元処理〉後の各サンプルを電気炉中で、空気雰囲気において、８００℃で１２～２４時間の範囲の各時間で酸化処理した。 【００６５】 〈作製した各サンプルのＳＥＭによる観察〉 以上（１）～（４）の工程で作製したサンプルについて、その表面及び断面をＳＥＭ（走査電子顕微鏡）により観察した。その結果、各板体の表面に緻密なＭｎＣｒ酸化物の層が形成され、ＭｎＣｒ酸化物層の上に緻密なＭｎＣｏ2Ｏ4の層が形成されていることが観察された。これらの二層は、ＭｎＣｏ2Ｏ4が前記（３）～（４）の還元、酸化工程を経て形成されたものである。そのうちＭｎＣｏ2Ｏ4層は、還元処理により一度ＭｎＯとＣｏへ変化し、これに続く酸化工程によりＭｎＣｏ2Ｏ4へ変化したもので、このように変化する過程でＭｎＣｒ酸化物層上に緻密に成膜されている。」 （３）－４ 甲２記載の発明 上記（３）－３により、甲２（【０００１】、【００５９】、【００６１】、【００６２】、【００６４】）には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＭｎＣｏ2Ｏ4の粉末（ｄ５０＝１μｍ、比表面積＝２．３ｍ2／ｇ）、ＬｉＮＯ3、有機バインダー、分散剤、エタノールを混合し、卓上ボールミルで１０日間攪拌し、ＭｎＣｏ2Ｏ4の油性スラリーを作製し、 Ｃｒを含む耐熱合金材料〔日立金属（株）製、ＺＭＧ（登録商標）２３２Ｌ。組成：Ｃ＝０．０２％（ｍａｓｓ％、以下同じ）、Ｍｎ＝０．４８％、Ｎｉ＝０．３３％、Ｃｒ＝２２．０４％、Ｚｒ＝０．２０％、Ｌａ＝０．０８％、Ｓｉ＝微量、Ａｌ＝微量、Ｆｅ＝バランス〕の板体を複数個用意し、 上記各板体毎に、その表面に、上記油性スラリーをスクリーン印刷により塗布し、 上記各板体を電気炉中、水素を含む窒素雰囲気〔Ｎ2９６％に対してＨ2４％（容量％）を含む雰囲気〕において、８００℃で２０時間還元処理し、 上記各板体を電気炉中で、空気雰囲気において、８００℃で１２～２４時間の範囲の各時間で酸化処理した、固体酸化物形燃料電池用インターコネクタの形成方法。」 （３）－５ 甲３の記載事項 甲３には、次の記載がある。 「【０００２】 固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を含む、いくつかの異なる種類の燃料電池が開発中である。固体酸化物形燃料電池は、典型的には、６００～１０００℃の範囲の温度で動作する。個々のセルは、電気的相互接続として知られる装置により互いに直列に電気的に接続されて、許容電圧を発生させるマルチセルスタックユニットを形成する。相互接続材料は、燃料電池の高温酸化動作条件下で、物理的及び化学的に安定で、導電性でなければならない。」 「【００１１】 本発明によると、１６～３０ｗｔ％の間、好ましくは２０～２８ｗｔ％の間の十分なＣｒ濃度を有するクロミア形成合金が、相互接続基材として提供される。或いは、酸化物分散強化型（ＯＤＳ）合金又はプレーンＣｒ基合金を、相互接続基材として使用することができる。しかしながら、このような合金は、不良な酸化挙動、酸化物スケール破砕及びより重要なことには酸化物スケールからのＣｒ蒸発に悩まされる。 【００１２】 したがって、限定するものではないが、ＡＩＳＩ ４ＸＸシリーズ、クロフェックス（Ｃｒｏｆｅｘ）（登録商標）２２ ＡＰＵ、クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ、ＺＭＧ２３２及びＺＭＧ２３２Ｌなどのステンレス鋼、ハイネス（Ｈａｙｎｅｓ）（登録商標）２３０（登録商標）（２２ｗｔ％のＣｒを含む）などのＮｉ超合金、ハイネス（登録商標）１８８（登録商標）（２２ｗｔ％のＣｒを含む）などのＣｏ超合金又はデュラロイ（Ｄｕｒａｌｌｏｙ）などのＣｒ基合金を含むクロミア形成合金が、相互接続基材として好ましい。」 「【００５８】 ・・・（略）・・・ 【表４】 ［図：0001392028000005.jpg］ 【００５９】 ・・・（略）・・・ （表５） ［図：0001392028000006.jpg］ 」 （３）－６ 甲１発明を主たる引例とした場合 ア 本件発明１と甲１発明とを比較すると、甲１発明の「固体酸化物形燃料電池のインターコネクタ」は、本件発明１の「固体酸化物形燃料電池用セルに用いられるセル間接続部材」に相当するから、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも次の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１は、「セル間接続部材の基材」の「主材料のステンレス合金がＴｉを含有」するのに対し、甲１発明は、「インターコネクタ本体３０の材料」が、「鉄－クロム系合金で形成された耐熱合金（ＺＭＧ２３２Ｌ；日立金属株式会社）」である点。 イ 以下、上記相違点１について検討する。 ウ 甲３の【００５８】の【表４】に記載されているとおり、甲１発明の「ＺＭＧ２３２Ｌ」は、チタンを含有するものではない。 エ 一方、甲３には、固体酸化物系燃料電池における相互接続基材（甲１発明の「固体酸化物形燃料電池のインターコネクタ」に相当。）として好ましいものとして、「ＺＭＧ２３２Ｌ」及び「クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ」が記載されており（【００１２】）、さらに、「クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ」はチタンを含有することが記載されている（【００５９】）。 オ したがって、甲１発明において、「ＺＭＧ２３２Ｌ」に代えて、「クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ」を採用すれば、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることができる。 カ しかしながら、甲１には、「実施形態１において、インターコネクタ本体３０の材料としては、鉄－クロム系合金で形成された耐熱合金（ＺＭＧ２３２Ｌ、日立金属株式会社）を用いた。この耐熱合金は、鉄およびクロムを主要成分とするフェライト系ステンレス鋼である。この耐熱合金は、燃料電池（ＳＯＦＣ）の作動温度での良好な導電性、作動温度での長時間にわたる良好な耐酸化性、電解質膜２１（ジルコニア系セラミックス）に近い低熱膨張係数を有する」（【００４１】）と、「ＺＭＧ２３２Ｌ」は利点が多いインターコネクタ本体の材料であること記載されている。 キ そうすると、甲１発明において、「ＺＭＧ２３２Ｌ」に代えて、「クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ」を採用する動機がない。 ク また、仮に、甲１発明において、「ＺＭＧ２３２Ｌ」に代えて、「クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ」を採用する動機があったとしても、「基材から酸化皮膜へのＴｉの移動が促進され、酸化被膜の電子導電性が向上」することにより、「セル間接続部材の電気抵抗値を低く抑えることができる」（以上、本件明細書【００１６】）という本件発明の効果を推測することは困難である。 ケ したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 コ よって、本件発明１は、甲１発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 サ また、請求項２～６はいずれも請求項１を引用するものであって、本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～６と甲１発明とは、少なくとも、上記相違点１で相違する。 シ そうすると、上記イ～コで検討した理由と同様の理由により、本件発明２～６は、甲１発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）－７ 甲２発明を主たる引例とした場合 ア 本件発明１と甲２発明とを比較すると、甲２発明の「固体酸化物形燃料電池用インターコネクタ」の「板体」は、本件発明１の「固体酸化物形燃料電池用セルに用いられるセル間接続部材」の「基材」に相当するから、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも次の点で相違する。 （相違点２） 本件発明１は、「セル間接続部材の基材」の「主材料のステンレス合金がＴｉを含有」するのに対し、甲２発明は、「固体酸化物形燃料電池用インターコネクタ」の「板体」が、「Ｃｒを含む耐熱合金材料〔日立金属（株）製、ＺＭＧ（登録商標）２３２Ｌ。組成：Ｃ＝０．０２％（ｍａｓｓ％、以下同じ）、Ｍｎ＝０．４８％、Ｎｉ＝０．３３％、Ｃｒ＝２２．０４％、Ｚｒ＝０．２０％、Ｌａ＝０．０８％、Ｓｉ＝微量、Ａｌ＝微量、Ｆｅ＝バランス〕」である点。 イ 以下、上記相違点２について検討する。 ウ 甲３の【００５８】の【表４】に記載されているとおり、甲２発明の「ＺＭＧ２３２Ｌ」は、チタンを含有するものではない。 エ 一方、甲３には、固体酸化物系燃料電池における相互接続基材（甲２発明の「固体酸化物形燃料電池用インターコネクタ」に相当。）として好ましいものとして、「ＺＭＧ２３２Ｌ」及び「クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ」が記載されており（【００１２】）、さらに、「クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ」はチタン及びクロムを含有することが記載されている（【００５９】）。 オ したがって、甲２発明において、「ＺＭＧ２３２Ｌ」に代えて、「クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ」を採用できれば、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることができる。 カ しかしながら、甲２発明には、クロムを含有するステンレス合金として、「ＺＭＧ２３２Ｌ」に代えて、「クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ」を採用する動機がない。 キ そして、仮に、甲２発明において、「クロフェー（Ｃｒｏｆｅｒ）（登録商標）２２Ｈ」を採用することが可能であったとしても、当該採用により、「基材から酸化皮膜へのＴｉの移動が促進され、酸化被膜の電子導電性が向上」することにより、「セル間接続部材の電気抵抗値を低く抑えることができる」（以上、本件明細書【００１６】）という本件発明の効果を推測することは困難である。 ク したがって、甲２発明において、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 この点は、甲１２を参酌しても変わらない。 ケ よって、本件発明１は、甲２発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 コ また、請求項２～６はいずれも請求項１を引用するものであって、本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～６と甲１発明とは、少なくとも、上記相違点２で相違する。 サ そうすると、上記イ～ケで検討した理由と同様の理由により、本件発明２～６は、甲２発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～６に係る特許は、令和４年４月１１日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。