2021-701078

特許第６９２７２２５号発明「蛍光体保護フィルム、波長変換シート及び発光ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２７２２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 特許第６９２７２２５号の請求項１ないし２、４ないし１０に係る特許を維持する。 特許第６９２７２２５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２７２２５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、 ２０１７年（平成２９年） ８月 ８日（優先権主張 ２０１６年 ８月１２日）に国際出願され、 令和 ３年 ８月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数 ９）がされ、 令和 ３年 ８月２５日に特許掲載公報が発行された。 その後、当該特許に対し、 令和 ３年１１月１５日に加藤浩志（以下、「特許異議申立人」という。）が、全ての請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行い、 令和 ４年 ４月２８日付けで取消理由が通知され、 令和 ４年 ７月１１日に特許権者（凸版印刷株式会社）より訂正請求がされるとともに意見書が提出され、 令和 ４年 ７年２５日に特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知がされ、 令和 ４年 ８月２５日に特許異議申立人より意見書が提出され、 令和 ４年１１月 ７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、 令和 ５年 １月１０日に特許権者により訂正請求がされるとともに意見書が提出され、 令和 ５年 １月２０日に特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知がされ、 令和 ５年 ２月２２日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 なお、令和 ４年 ７月１１日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和 ５年 １月１０日にされた訂正請求における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。 なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「を含む、蛍光体保護フィルム。」とあるのを、 「を含み、 前記機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である、蛍光体保護フィルム。」と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する請求項４ないし９についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ ア 訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項２に、 「厚さ１０～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルム」とあるのを、 「厚さ５５～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルム」と訂正する。 併せて、請求項２を直接又は間接的に引用して特定する請求項４ないし９についても、請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。 イ 訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍ」とあるのを、 「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が５５．５～２８０μｍ」と訂正する。 併せて、請求項２を直接又は間接的に引用して特定する請求項４ないし９についても、請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。 ウ 訂正事項２－３ 特許請求の範囲の請求項２に 「を更に備える、蛍光体保護フィルム。」とあるのを、 「を更に備え、 前記機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である、蛍光体保護フィルム。」と訂正する。 併せて、請求項２を直接又は間接的に引用して特定する請求項４ないし９についても請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載」とあるのを「請求項１又は２に記載」と訂正する。 併せて、請求項４を直接又は間接的に引用して特定する請求項５ないし９についても、請求項４を訂正したことに伴う訂正をする。 （５）訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記第一蒸着層よりも内側に、 第二接着層と、 ガスバリア性を有する第二蒸着層と、 第二樹脂フィルムと、 を外側から内側に向けてこの順序で更に備える、請求項１～４のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルム。」とあるうち、 請求項３を引用し且つ請求項３において請求項２に引用するものを新たな独立形式の請求項１０として、 「蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、 機能層と、 単層構造又は積層構構造を有し且つ厚さ１０～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルムを含む嵩増し層と、 ガスバリア性を有する第一蒸着層と、 を外側から内側に向けてこの順序で備え、 当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍであり、 外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルムと、 前記嵩増し用樹脂フィルムと前記第一蒸着層との間に介在する第一接着層と、 を更に備え、 前記第一蒸着層よりも内側に、 第二接着層と、 ガスバリア性を有する第二蒸着層と、 第二樹脂フィルムと、 を外側から内側にかけてこの順序で更に備え、 前記機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である、蛍光体保護フィルム。」と訂正する。 イ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載」とあるのを、「請求項１，２，４のいずれか一項に記載」と訂正する。 併せて、請求項５を直接又は間接的に引用して特定する請求項６ないし９についても、請求項５を訂正したことに伴う訂正をする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載」とあるのを、「請求項１，２，４，５，６のいずれか一項に記載」と訂正する。 併せて、請求項７を直接又は間接的に引用して特定する請求項８ないし９についても、請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。 （７）訂正事項７ ア 訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第一保護フィルム」とあるのを、「請求項１，２，４，５，６，７のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第一保護フィルム」と訂正する。 併せて、請求項８を引用して特定する請求項９についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。 イ 訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第二保護フィルム」とあるのを「請求項１，２，４，５，６，７のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第二保護フィルム」と訂正する。 併せて、請求項８を引用して特定する請求項９についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。 （８）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし９について、請求項３ないし９はそれぞれ独立形式の請求項１、２を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１及び訂正事項２によって記載が訂正される請求項１及び請求項２に連動して訂正されるものである。 訂正後の請求項１０は、訂正前の請求項５のうち、請求項３を引用し且つ請求項３において請求項２を引用するものを独立形式の請求項に書き下したものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし９に対応する訂正後の請求項１ないし１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を１０％以上に特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項３の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項４ないし９についての訂正も同様である。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２－１について 訂正事項２－１による請求項２についての訂正は、嵩増し用樹脂フィルムの厚さの数値範囲を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２－１による嵩増し用樹脂フィルムの厚さの数値範囲は、願書に添付した明細書の段落【００４７】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項４ないし９についての訂正も同様である。 イ 訂正事項２－２について 訂正事項２－２による請求項２についての訂正は、機能層と第一蒸着層との間の離間距離の数値範囲を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２－２による機能層と第一蒸着層との間の離間距離の数値範囲は、願書に添付した明細書の段落【００４７】及び【００４４】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項４ないし９についての訂正も同様である。 ウ 訂正事項２－３について 訂正事項２－３による請求項２についての訂正は、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を１０％以上に特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２－３による請求項２についての訂正は、訂正前の請求項３の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項４ないし９についての訂正も同様である。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項３の削除は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による請求項４の訂正は、引用先の請求項を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４よる請求項４の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５ないし９についての訂正も同様である。 （５）訂正事項５について ア 訂正事項５－１について 訂正事項５－１による請求項５の訂正は、訂正前の請求項１～４を引用する請求項５のうち訂正前の請求項３を引用し且つ請求項３において訂正前の請求項２を引用するものを新たな独立形式の請求項１０とする訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としたものである。 そして、訂正事項５－１による請求項５の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし９についての訂正も同様である。 イ 訂正事項５－２について 訂正事項５－２による請求項５の訂正は、訂正前の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載」とあるのを「請求項１、２，４のいずれかに記載」として引用先の請求項を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５－２による請求項５の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし９についての訂正も同様である。 （６）訂正事項６について 訂正事項６による請求項７の訂正は、訂正前の請求項７に「請求項１～５のいずれか一項に記載」とあるのを「請求項１，２，４，５，６のいずれか一項に記載」として引用先の請求項を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６による請求項７の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８ないし９についての訂正も同様である。 （７）訂正事項７について 訂正事項７－１及び訂正事項７－２による請求項８の訂正は、訂正前の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第一保護フィルム」、「請求項１～７のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第二保護フィルム」とあるのをそれぞれ「請求項１，２，４，５，６，７のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第一保護フィルム」、「請求項１，２，４，５，６，７のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第二保護フィルム」として引用先の請求項を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７－１及び訂正事項７－２による請求項８の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項８の記載を直接引用する請求項９についての訂正も同様である。 （８）独立特許要件について 本件訂正に際し、訂正前の全ての請求項に対し、特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし７による請求項１ないし１０についての訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし７による請求項１ないし１０についての訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、 機能層と、 積層構造を有する嵩増し層と、 ガスバリア性を有する第一蒸着層と、 を外側から内側に向けてこの順序で備え、 当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍであり、 前記嵩増し層は、厚さ１０～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルムと、内側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルムと、前記嵩増し用樹脂フィルムの内側の面と前記第一樹脂フィルムの外側の面とを貼り合わせている第一接着層とを含み、 前記機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である、蛍光体保護フィルム。 【請求項２】 蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、 機能層と、 単層構造又は積層構造を有し且つ厚さ５５～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルムを含む嵩増し層と、 ガスバリア性を有する第一蒸着層と、 を外側から内側に向けてこの順序で備え、 当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が５５．５～２８０μｍであり、 外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルムと、 前記嵩増し用樹脂フィルムと前記第一蒸着層との間に介在する第一接着層と、 を更に備え、 前記機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である、蛍光体保護フィルム。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記第一接着層は、厚さ５μｍにおいて１０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の酸素透過度を有する、請求項１又は２に記載の蛍光体保護フィルム。 【請求項５】 前記第一蒸着層よりも内側に、 第二接着層と、 ガスバリア性を有する第二蒸着層と、 第二樹脂フィルムと、 を外側から内側に向けてこの順序で更に備える、請求項１，２，４のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルム。 【請求項６】 前記第二接着層は、厚さ５μｍにおいて１０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の酸素透過度を有する、請求項５に記載の蛍光体保護フィルム。 【請求項７】 前記機能層は、干渉縞防止機能、反射防止機能、光散乱機能、帯電防止機能及び傷つけ防止機能からなる群から選ばれる少なくとも一種の機能を有する、請求項１，２，４，５，６のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルム。 【請求項８】 請求項１，２，４，５，６，７のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第一保護フィルムと、 蛍光体を含む蛍光体層と、 請求項１，２，４，５，６，７のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第二保護フィルムと、 がこの順序で積層されており、 前記第一保護フィルムの内側の面と前記第二保護フィルムの内側の面同士が対面するように配置されている、波長変換シート。 【請求項９】 光源と、導光板と、請求項８に記載の波長変換シートとを備える発光ユニット。 【請求項１０】 蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、 機能層と、 単層構造又は積層構造を有し且つ厚さ１０～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルムを含む嵩増し層と、 ガスバリア性を有する第一蒸着層と、 を外側から内側に向けてこの順序で備え、 当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍであり、 外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルムと、 前記嵩増し用樹脂フィルムと前記第一蒸着層との間に介在する第一接着層と、 を更に備え、 前記第一蒸着層よりも内側に、 第二接着層と、 ガスバリア性を有する第二蒸着層と、 第二樹脂フィルムと、 を外側から内側に向けてこの順序で更に備え、 前記機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である、蛍光体保護フィルム。 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要 令和３年１１月１５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立理由の概要及び提出証拠は次の１ないし７のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性） 本件特許の請求項２、３、５、７～９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項２、３、５、７～９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記（１）ないし（２）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）離間距離について 本件特許発明が解決しようとする課題は、機能層とガスバリア層とが所定の距離で離間していることにより、性能上問題とならない異物が第一蒸着層に存在していたとしても、この蛍光体保護フィルムを用いてディスプレイを組み立て、その機能層の側（外側）から表示上の欠陥の有無を観察したときに、第一蒸着層における異物を欠陥として視認しにくくすることにあると解される。本件特許発明１は、機能層と第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍであることを特定しているが、発明の詳細な説明には、嵩増し用樹脂フィルムの厚さが７５μｍ及び５０μｍの例しか記載されておらず、技術常識から見て、本件特許発明で特定された４５～２８０μｍの範囲まで拡張又は一般化できるとは考えられない。 （２）ヘイズ値について 発明の詳細な説明に記載された実施例１、２は、コーティング層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を３８％にすることにより初めて蒸着粉が異物として視認されなかったのであり、技術常識から見て、当該ヘイズ値より小さい場合、異物が視認されるものと考えられる。本件特許発明においてはヘイズ値が３８％以上であることを特定しておらず、発明の課題を解決し得ない範囲を包含しており、サポート要件に違反している。 ５ 申立理由５（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記（１）ないし（３）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）嵩増し用樹脂フィルムと第一樹脂フィルムを貼り合わせることについて 本件特許の請求項１において、嵩増し層が嵩増し用樹脂フィルムと第一樹脂フィルムを設け、貼り合わせることの技術的意味が不明瞭である。請求項２ないし９においても同様である。 （２）製造方法による限定について 本件特許の請求項１は、「内側の表面上に前記第一蒸着層が形成された」、及び、「前記嵩増し用樹脂フィルムの内側の面と前記第一樹脂フィルムの外側の面とを貼り合わせている」と特定しているが、製造方法による限定であり、当該限定が物の発明としてどのような構成を限定しているのか不明確であり、かつ、その構造を直接特定することが不可能であるとも実際的でないという事情が存在するとも考えられない。請求項２ないし９においても同様である。 （３）機能層と第一樹脂層との離間距離と各層の厚さの数値範囲について 本件特許の請求項１は、機能層と前記第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍであると特定しているが、各層の厚さ範囲と矛盾している。嵩増し層の厚さは１０～２５０μｍ、第一樹脂フィルムの厚さは９～５０μｍ、第一接着層の厚さは０．５～５０μｍ（本願明細書【００４４】）であり、これらの合計は１９．５～３５０μｍとなって、各層の合計が３５０μｍの場合に上記請求項１に記載の離間距離と矛盾する。請求項２ないし９においても同様である。 ６ 申立理由６（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、下記（１）ないし（２）の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明の「機能層と前記第一蒸着層との離間距離」に関して、発明の詳細な説明には、ディスプレイ視認評価（【表１】）で「嵩増し用樹脂フィルムなし」と記載されているが、積層フィルムから２３μｍの樹脂フィルムを除外したものを意味するのか、当該樹脂フィルムが形成されていない側を意味するのか不明瞭であり、当業者が実施できる程度に明瞭且つ十分に記載されていない。 （２）本件特許発明の「機能層と前記第一蒸着層との離間距離」に関して、発明の詳細な説明には、実施例３として、「厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの代わりに、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムを使用した」（段落【００８３】）と記載されており意味が不明瞭である。 ７ 証拠方法 甲第１号証：特許第５９００７２０号公報 甲第２号証：国際公開第２０１６／０１０１１６号 甲第３号証：特開２０１２－１８３８２３号公報 甲第４号証：再公表特許ＷＯ２０１３／１６１８９４号 甲第５号証：特開２０１２－２５０１８１号公報 甲第６号証：特開２０１２－９６５５１号公報 甲第７号証：特開２０１３-２５１１９１号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 当審から特許権者に対して令和 ４年１１月 ７日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１、２、４ないし１０に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 取消理由２の具体的理由は次のとおり。 本件特許の発明の詳細な説明【０００５】の記載から、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「ガスバリア層に蒸着粉等の微細な異物が存在しても、この異物が欠陥として視認されにくい蛍光体保護フィルムを提供すること」である。そして、当該発明の課題の解決手段として、発明の詳細な説明【０００６】には「この蛍光体保護フィルムは、機能層と、単層構造又は積層構造を有する嵩増し層と、ガスバリア性を有する第一蒸着層とを外側から内側に向けてこの順序で備え、当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、機能層と第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍ」とすることが記載されている。 しかしながら、発明の詳細な説明【００８８】【表２】に開示されている本願実施例３～６及び比較例２の評価結果によると、機能層と第一蒸着層との距離が本件特許発明の規定する数値を満たしていたとしても、次のとおり、異物が視認されることが示されている。 比較例２の蛍光体保護フィルムにおける嵩増し層は、嵩増し用樹脂フィルム（厚さ７５μｍ、ヘイズ値０％）のみをバリア層に重ねたものであって、機能層を有しておらず、蛍光体保護フィルムの視認側最表面から第一蒸着層までの離間距離が略７５μｍのものである。当該比較例２から、蛍光体保護フィルムの視認側の最表面から第一蒸着層までの離間距離を、請求項１が規定する４５μｍ以上、ないし、訂正後の請求項２が規定する５５．５μｍ以上、に離間させても、異物は確認されてしまうことが理解される。 ここで、本件特許発明の「機能層」の機能は、例えば、請求項７にて選択的構成として提示されるように、干渉縞防止機能、反射防止機能、光散乱機能、帯電防止機能及び傷付き防止機能等、様々な機能を包含するものであって、「機能層」のヘイズ値の特定はないから、ヘイズ値がゼロないしヘイズ値が低い機能層も含む。 そして、比較例２の蛍光体保護フィルムでは、ヘイズ値がゼロであるときには、厚さ７５μｍの厚みを有する嵩増し樹脂フィルムを利用したものであっても異物が視認されることを考慮すると、請求項１に規定されるように、嵩増し用樹脂フィルムとして厚み１０μｍ以上のものを利用し、かつ、機能層と第一蒸着層の離間距離を４５μｍ以上に保持したとしても、ないしは、訂正後の請求項２に規定されるように、嵩増し樹脂フィルムとして厚み５５μｍ以上のものを利用し、機能層と第一蒸着層の離間距離を５５．５μｍ以上に保持したとしても、いずれの層構成においても、併用する機能層のヘイズ値が低いものであれば、比較例２と同様に異物が視認されることが明らかである。 また、出願時において「機能層と第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍ」あるいは「機能層と第一蒸着層との離間距離が５５．５～２８０μｍ」でヘイズ値の特定がない「機能層」を有することで異物が視認されなくなることが技術常識であったとは認められない。 よって、本件特許の請求項１、２、４ないし１０の発明特定事項のみで課題が解決できるものとは当業者は認識できない。 したがって、本件特許の請求項１、２、４ないし１０に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該課題を解決できる範囲のものとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できる範囲のものともいえないから、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しない。 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 取消理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲 本件特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には概ね次の記載がある。 「【０００４】 ところで、蛍光体保護フィルムとして、透明樹脂材料からなる支持フィルムと、その表面上に形成されたガスバリア層とを備える積層フィルムが広く採用されている。しかし、無機材料（例えば酸化珪素）を支持フィルムの表面に蒸着させることによってガスバリア層を形成する場合、ガスバリア層に蒸着粉と呼ばれる白い小さな異物（サイズ０．１ｍｍ～３ｍｍ程度）が生じることがある。蛍光体保護フィルムにそのような異物が存在すると、これを用いてディスプレイを組み立てたとき、異物が表示上の欠陥として視認されることがある。ガスバリア性の性能に問題がなくても、かかる異物が蛍光体保護フィルムにおいて視認されることを理由にその部分を製品として使用できないという無駄が生じる。 【０００５】 本開示は、ガスバリア層に蒸着粉等の微細な異物が存在しても、この異物が欠陥として視認されにくい蛍光体保護フィルムを提供することを目的とする。また、本開示は、上記蛍光体保護フィルムを含む波長変換シート及びこれを用いた発光ユニットを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本開示の一側面は、蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムに関する。この蛍光体保護フィルムは、機能層と、単層構造又は積層構造を有する嵩増し層と、ガスバリア性を有する第一蒸着層とを外側から内側に向けてこの順序で備え、当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、機能層と第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍである。なお、蛍光体保護フィルムの「内側」とは、当該蛍光体保護フィルムによって保護すべき蛍光体層が配置される側を意味し、「外側」とはその反対側を意味する。 【０００７】 上記蛍光体保護フィルムは、機能層とガスバリア層を構成する第一蒸着層との間に嵩増し層が介在しており、機能層とガスバリア層が所定の距離（４５～２８０μｍ）で離間している。かかる構成を採用したことにより、性能上問題とならない異物が第一蒸着層に存在していたとしても、この蛍光体保護フィルムを用いてディスプレイを組み立て、その機能層の側（外側）から表示上の欠陥の有無を観察したとき、第一蒸着層における異物が欠陥として視認されにくいという効果が奏される。上記異物がより一層視認されにくくする観点から、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値は１０％以上であることが好ましい。ヘイズ値とは、フィルム又は積層体の濁度を表す指標であり、全光線透過光に対する拡散透過光の割合である。ヘイズ値は、具体的には下記式から求められる。下記式中のＴｄは拡散透過率、Ｔｔは全光線透過率であり、拡散透過率及び全光線透過率はそれぞれヘイズメーター等で測定することができる。 ヘイズ値（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００ 」 「【００７３】 ［実施例１］ バリアフィルムを以下のようにして作製した。まず、樹脂フィルムとしての厚さ２３μｍのＰＥＴフィルムの片面に、アクリル樹脂塗液を塗布乾燥させてアンカーコート層を形成し、アンカーコート層上に蒸着層として酸化珪素を真空蒸着法により厚さ３０ｎｍで設けた。更に、蒸着層上に厚さ３００ｎｍのガスバリア性被覆層を形成した。このガスバリア性被覆層は、テトラエトキシシランとポリビニルアルコールとを含む塗液をウエットコーティング法により塗工することによって形成した。これにより、樹脂フィルムの一方の面上に蒸着層及びガスバリア性被覆層からなるバリア層が設けられたバリアフィルムを得た。このバリアフィルムと同じ構成のバリアフィルムを別途作製した。 【００７４】 上記のようにして得た二つのバリアフィルムを貼り合せた。貼り合せにはエポキシ樹脂主剤と、アミン系硬化剤からなる二液型エポキシ系接着剤を使用し、硬化後の膜厚が５μｍとなる接着層（３０℃７０％ＲＨ環境下での酸素透過度：５ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を形成し、二枚のバリアフィルムのガスバリア性被覆層同士が対向するように積層されたフィルムを作製した。なお、接着層の酸素透過度は以下のように測定した。厚さ２０μｍのＯＰＰフィルム（３０℃７０％ＲＨ環境下での酸素透過度３０００ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（測定限界）以上）上に硬化後の膜厚が５μｍとなるように前述の二液型エポキシ系接着剤膜を形成し評価用サンプルを作製し、差圧式ガス測定装置（ＧＴＲテック社製ＧＴＲ－１０Ｘ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２６Ａ法に記載の方法に従って３０℃７０％ＲＨ環境下におけるサンプルの酸素透過度を測定した。 【００７５】 上記のようにして得た積層フィルム（嵩増し用フィルムなし）の蒸着粉（異物）を目視により観察するとともに、それらのサイズを測定した。具体的には、液晶モジュールに積層フィルムを設置し、下方から光をあてた状態で蒸着粉の観察及びサイズ測定を行った。液晶モジュールは下方から、反射板、導光板、下拡散板、下プリズムシート、上プリズムシート及び液晶部がこの順序で配置されており、下拡散板と下プリズムシートとの間に積層フィルムを設置できるように構成されたものを使用した。 【００７６】 表１に示す視認可能な８つの蒸着粉にマークを付し、これらの蒸着粉が後述の嵩増し用樹脂フィルムの重ね合わせによって見えなくなるか否かを確認した。 【００７７】 嵩増し用樹脂フィルムとしての厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの表面に、厚さ３μｍのコーティング層（マット層）を形成した。このコーティング層は、アクリル樹脂と、ウレタン樹脂粒子（平均粒径３μｍ）とを含む塗液をウエットコーティング法により塗工することによって形成した。上記積層フィルム（嵩増し用フィルムなし）にコーティング層が形成されている面を上向きにて嵩増し用樹脂フィルムを重ね合わせた。本実施例に係る保護フィルムの嵩増し層の厚さは９８μｍ（＝２３μｍ＋７５μｍ）であった。なお、コーティング層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値は３８％であった。ヘイズ値（％）はヘイズメーターＨＭ－１５０（商品名、株式会社村上色彩技研修所）を用いて測定した。測定条件は、ＪＩＳ Ｋ７３６１－１に準拠するものとした。 【００７８】 積層フィルムと嵩増し用フィルムとを重ね合わせた状態で液晶モジュールに設置し、蒸着粉の視認が可能であるか否かを確認した。表１に結果を示す。表中の「○」は蒸着粉が視認不可であったことを意味し、「×」は蒸着粉が視認可能であったことを意味する。 【００７９】 ［実施例２］ 嵩増し用樹脂フィルムとして厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの代わりに、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを使用したことの他は、実施例１と同様にて蒸着粉の視認の可否について評価を行った。表１に結果を示す。本実施例に係る保護フィルムの嵩増し層の厚さは７３μｍ（＝２３μｍ＋５０μｍ）であった。なお、コーティング層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値は３８％であった。 【００８０】 ［比較例１］ 嵩増し用樹脂フィルムとして厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの代わりに、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを使用したことの他は、実施例１と同様にて蒸着粉の視認の可否について評価を行った。表１に結果を示す。本実施例に係る保護フィルムの嵩増し層の厚さは３５μｍ（＝２３μｍ＋１２μｍ）であった。なお、コーティング層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値は３８％であった。 【００８１】 【表１】 ［図：0001399320000001.jpg］ 表中の「サイズ」は蒸着粉の「長辺長さ」と「短辺長さ」の和を２で割った値である。 【００８２】 図６～８は表１の「ディスプレイ視認評価」において目視で観察した対象の写真である。図６～８の写真に写る四本のラインはこれらの中心部における蒸着層に蒸着粉（異物）が存在することを示すものである。図６は、嵩増し用樹脂フィルムを重ね合わせていない状態で視認された蒸着粉（表１のＮｏ．３）の写真である。図７は、厚さ５０μｍの嵩増し用樹脂フィルムを重ね合わせることによって蒸着粉（表１のＮｏ．３）が視認不可となったことを示す写真である。図８は、厚さ１２μｍの嵩増し用樹脂フィルムを重ね合せたのでは蒸着粉（表１のＮｏ．３）が異物として視認されたことを示す写真である。なお、図８の写真では異物を視認しにくいものの、肉眼ではＮｏ．３の蒸着粉が異物として視認された。 【００８３】 ［実施例３］ 嵩増し用樹脂フィルムとして厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの代わりに、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムを使用したことの他は、実施例１と同様にして、表２に示すＮｏ．１～４の蒸着粉の視認の可否について評価を行った。表２に結果を示す。表中の「○」は蒸着粉が視認不可であったことを意味し、「△」は蒸着粉がほとんど視認不可であったことを意味し、「×」は蒸着粉が視認可能であったことを意味する。 【００８４】 ［実施例４］ コーティング層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を３８％とする代わりに、３０％としたことの他は、実施例３と同様にして、表２に示すＮｏ．１～４の蒸着粉の視認の可否について評価を行った。表２に結果を示す。 【００８５】 ［実施例５］ コーティング層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を３８％とする代わりに、２０％としたことの他は、実施例３と同様にして、表２に示すＮｏ．１～４の蒸着粉の視認の可否について評価を行った。表２に結果を示す。 【００８６】 ［実施例６］ コーティング層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を３８％とする代わりに、１０％としたことの他は、実施例３と同様にして、表２に示すＮｏ．１～４の蒸着粉の視認の可否について評価を行った。表２に結果を示す。 【００８７】 ［比較例２］ コーティング層（機能層）を形成せず、嵩増し用樹脂フィルム（厚さ７５μｍ、ヘイズ値０％）のみをバリア層に重ねたことの他は、実施例３と同様にして、表２に示すＮｏ．１～４の蒸着粉の視認の可否について評価を行った。表２に結果を示す。 【００８８】 【表２】 ［図：0001399320000002.jpg］ 表中の「サイズ」は蒸着粉の「長辺長さ」と「短辺長さ」の和を２で割った値である。」 （４）判断 発明の詳細な説明【０００５】の記載から、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「ガスバリア層に蒸着粉等の微細な異物が存在しても、この異物が欠陥として視認されにくい蛍光体保護フィルムを提供すること」である。 そして、当該発明の課題の解決手段として、発明の詳細な説明【０００６】には「この蛍光体保護フィルムは、機能層と、単層構造又は積層構造を有する嵩増し層と、ガスバリア性を有する第一蒸着層とを外側から内側に向けてこの順序で備え、当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、機能層と第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍ」とすることが記載されており、さらに、発明の詳細な説明【０００７】には「異物がより一層視認されにくくするという観点から、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値は１０％以上であることが好ましい」ことも記載されている。 さらに、発明の詳細な説明【００８１】【表１】及び【００８８】【表２】には、具体的な実施例、比較例を用い視認性を確認したものも示されている。 以上、発明の詳細な説明における記載から、当業者は、機能層と第一蒸着層との間の離間距離が４５～２８０μｍであって、かつ、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値としてある程度の数値が確保されていれば、蒸着粉を視認しにくい状態にすることができると理解する。 そうすると、当業者は本件特許発明１ないし２、４ないし１０の構成を備えることにより、発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、本件特許発明１ないし２、４ないし１０は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし２、４ないし１０に関して、特許請求の範囲はサポート要件に適合する。 （５）取消理由２（サポート要件）についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２はその理由がない。 第７ 取消理由において採用しなかった申立理由についての当審の判断 以下に記載するように、当審は、特許異議申立人の申立理由について、いずれにも理由がないと判断する。 １ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）についての判断 （１）甲１に記載された発明 甲１の【００６６】実施例１、【００７０】、及び【図１】を中心に整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「量子ドット層から遠い順に第１拡散フィルム２０、接着剤層３０、及び、第１バリアフィルム１０を備える第１量子ドット保護フィルム１であって、 前記第１拡散フィルム２０は、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム基板２１上に、粒子径３μｍのオレフィン系粒子がウレタンバインダー中に分散された第１拡散層２２からなり、ヘイズ値６０％を有しており、 前記接着剤層３０の接着後の厚みは５μｍであり、 前記第１バリアフィルム１０は、厚み１６μｍのＰＥＴフィルム基材１１の片面に、第１密着層１２、第１シリカ蒸着層１３、第１複合被覆層１４、第２シリカ蒸着層１５、厚み１μｍの第２複合被膜層１６を順に積層したものである、量子ドット保護フィルム。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「量子ドット層」、「第１量子ドット保護フィルム１」、「第１拡散層２２」、「厚み５０μｍのＰＥＴフィルム基材２１」、「第２シリカ蒸着層１５」は、それぞれ、 本件特許発明１における「蛍光体層」、「蛍光体保護フィルム」、「機能層」、「厚さ１０～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルム」、「ガスバリア性を有する第一蒸着層」に相当する。 また、甲１発明における「接着剤層３０」は、本件特許発明１における「嵩増し用樹脂フィルムの内側の面」「を貼り合わせている第一接着剤層」に相当する。 甲１発明における「厚み５０μｍのＰＥＴフィルム基材２１」と「接着剤層３０」は、本件特許発明１における「嵩増し層」の「積層構造」に相当する。 甲１発明における「第１拡散フィルム２０」が「ヘイズ値６０％を有して」いる構成は、本件特許発明１における「機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である」構成に相当する。 さらに、甲１発明における「厚み１６μｍのＰＥＴフィルム基材１１」は、密着層１２、第１シリカ蒸着層１３、第１複合被覆層１４を介して「第２シリカ蒸着層１５」が積層されているから、本件特許発明１における「表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルム」に相当する。 そして、甲１発明においては、「機能層」である第１拡散層２２と、「ガスバリア性を有する第一蒸着層」である第２シリカ蒸着層１５の間に、「嵩増し用樹脂フィルム」であるところの、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム基材２１と、「第一接着層」であるところの、接着後の厚みが５μｍである接着剤層３０と、厚み１μｍの第２複合被膜層１６が介在しているから、「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離」は、５０μｍ＋５μｍ＋１μｍで５６μｍである。 よって、甲１発明においては、「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍ」との発明特定事項を満たしている。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、機能層と、積層構造を有する嵩増し層と、ガスバリア性を有する第一蒸着層とを外側から内側に向けてこの順序で備え、当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍであり、前記嵩増し層は、厚さ１０～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルムを含み、内側の面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルムと、前記嵩増し用樹脂フィルムの内側の面を貼り合わせている第一接着層とを更に備え、前記機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である、蛍光体保護フィルム。」 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては、「嵩増し層」が「第一樹脂フィルム」を含む層構成を有しているのに対し、甲１発明においては、そのような特定はない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１においては、第一樹脂フィルムの「内側の」表面上に第一蒸着層が形成されているのに対し、甲１発明においては、第一樹脂フィルムに相当する厚み１６μｍのＰＥＴフィルム基材１１の外側の表面上に第一蒸着層に相当する第２シリカ蒸着層が形成されている点。 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 本件特許発明１の積層構造は、蛍光体保護フィルムにおいて、蛍光体層側（内側）から、第一蒸着層／第一樹脂フィルム／（接着層）の積層順をとるのに対し、甲１発明では、蛍光体層側（内側）から、第一樹脂フィルム／第一蒸着層／（接着層）の積層順で形成されている。 そして、甲１発明において、蛍光体層側（内側）から、第一蒸着層／第一樹脂フィルム／（接着層）とする契機はない。 なお、特許異議申立人は、本件特許明細書（段落【００６９】、【００７１】、【図１】、【図３】ないし【図５】）にバリア積層体の表裏を逆にしてもよい旨記載されているから、バリア積層体の樹脂フィルム及びバリア層（蒸着層）のいずれかを外側に配置するかは当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎないと主張するが、本件特許明細書は本件特許の優先日前に頒布された刊行物ではないから、該主張は採用できない。 また、特許異議申立人は、甲２（【００７４】、【図１】、【図２】）に基材８とバリア層９を備えるバリアフィルム５の層順を逆にすることが代替的に記載されているから、バリア積層体の樹脂フィルム及びバリア層のいずれかを外側に配置するかは当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎないと主張しているが、甲２の当該記載に照らして判断しても、甲１発明の量子ドット保護フィルムにおいて、蛍光体側（内側）から、第一蒸着層／第一樹脂フィルム／（接着層）となるように層順を変更する契機はないので、該主張も採用できない。 したがって、甲１発明において、相違点１－２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２についての対比・判断 本件特許発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「量子ドット層」、「第１量子ドット保護フィルム１」、「第１拡散層２２」、「ＰＥＴフィルム基材２１」、「第２シリカ蒸着層１５」、「接着剤層３０」は、それぞれ、 本件特許発明２における「蛍光体層」、「蛍光体保護フィルム」、「機能層」、「嵩増し用樹脂フィルム」、「ガスバリア性を有する第一蒸着層」、「第一接着層」に相当する。 甲１発明における「第１拡散フィルム２０」が「ヘイズ値６０％を有して」いる構成は、本件特許発明２における「機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である」構成に相当する。 甲１発明における「厚み１６μｍのＰＥＴフィルム基材１１」は、密着層１２、第１シリカ蒸着層１３、第１複合被覆層１４を介して「第２シリカ蒸着層１５」が積層されているから、本件特許発明２における「外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルム」に相当する。 そして、甲１発明においては、「機能層」である第１拡散層２２と、「ガスバリア性を有する第一蒸着層」である第２シリカ蒸着層１５の間に、「嵩増し層」であるところの、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム基材２１と、「第一接着層」であるところの、接着後の厚みが５μｍである接着剤層３０と、厚み１μｍの第２複合被膜層１６が介在しているから、「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離」は、５０μｍ＋５μｍ＋１μｍで５６μｍである。 よって、甲１発明においては、本件特許発明２における「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が５５．５～２８０μｍ」との発明特定事項を満たしている。 そうすると、本件特許発明２と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、機能層と、単層構造又は積層構造を有し嵩増し用樹脂フィルムを含む嵩増し層と、ガスバリア性を有する第一蒸着層と、を外側から内側に向けてこの順序で備え、当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が５５．５～２８０μｍであり、外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルムと、前記嵩増し用樹脂フィルムと前記第一蒸着層との間に介在する第一接着層と、を更に備え、前記機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である、蛍光体保護フィルム。」 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明２においては、嵩増し用樹脂フィルムの厚さが５５～２５０μｍであるとの特定を有するのに対し、甲１発明においてはそのような特定はない点。 上記相違点１－３について検討する。 甲１発明において、嵩増し用樹脂フィルムの厚さを５５～２５０μｍとする契機はない。 したがって、甲１発明において、相違点１－３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明４ないし９についての対比・判断 本件特許発明４ないし９は、請求項１又は請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は２と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明１０についての対比・判断 本件特許発明１０と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「量子ドット層」、「第１量子ドット保護フィルム１」、「第１拡散層２２」、「厚み５０μｍのＰＥＴフィルム基板２１」、「第２シリカ蒸着層１５」、「接着剤層３０」は、それぞれ、 本件特許発明１０における「蛍光体層」、「蛍光体保護フィルム」、「機能層」、「単層構造又は積層構造を有し且つ厚さ１０～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルムを含む嵩増し層」、「ガスバリア性を有する第一蒸着層」、「第一接着層」に相当する。 甲１発明における「第１拡散フィルム２０」が「ヘイズ値６０％を有して」いる構成は、本件特許発明１０における「機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である」構成に相当する。 甲１発明における「厚み１６μｍのＰＥＴフィルム基材１１」は、密着層１２、第１シリカ蒸着層１３、第１複合被覆層１４を介して「第２シリカ蒸着層１５」が積層されているから、本件特許発明１０における「外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルム」に相当する。 そして、甲１発明においては、「機能層」である第１拡散層２２と、「ガスバリア性を有する第一蒸着層」である第２シリカ蒸着層１５の間に、「嵩増し層」であるところの、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム基材２１と、「第一接着層」であるところの、接着後の厚みが５μｍである接着剤層３０と、厚み１μｍの第２複合被膜層１６が介在しているから、「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離」は、５０μｍ＋５μｍ＋１μｍで５６μｍである。 よって、甲１発明においては、本件特許発明２における「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍ」との発明特定事項を満たしている。 さらに、甲１発明における「第１複合被膜層１４」、「第１シリカ蒸着層」は、本件特許発明１０における「第二接着層」、「ガスバリア性を有する第二蒸着層」に相当する。 そうすると、本件特許発明１０と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「蛍光体層に含まれる蛍光体を保護する蛍光体保護フィルムであって、機能層と、単層構造又は積層構造を有し且つ厚さ１０～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルムを含む嵩増し層と、ガスバリア性を有する第一蒸着層と、を外側から内側に向けてこの順序で備え、当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が４５～２８０μｍであり、外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルムと、前記嵩増し用樹脂フィルムと前記第一蒸着層との間に介在する第一接着層と、を更に備え、前記第一蒸着層よりも内側に、第二接着層と、ガスバリア性を有する第二蒸着層を外側から内側に向けてこの順序で更に備え、前記機能層と前記嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上である、蛍光体保護フィルム。」 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明１０においては、第二樹脂フィルムを備えるとの特定を有するのに対し、甲１発明においてはそのような特定はない点。 上記相違点１－４について検討する。 甲１発明において、第二樹脂フィルムを更に備える契機はない。 したがって、甲１発明において、相違点１－４に係る発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１０は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由１（甲１に基づく進歩性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１はその理由がない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく新規性）及び申立理由３（甲２に基づく進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２の第１の実施形態及び図１から、甲２には次の発明（以下、「甲２発明Ａ」という。）が記載されているものと認める。 ＜甲２発明Ａ＞ 「蛍光体層１にバリア性を付与するための波長変換シート用保護フィルム２であって、蛍光体層１から遠い順に、光学的機能や帯電防止機能を発揮させるためのコーティング層７、基材８とバリア層９を有するバリアフィルム５、接着層６、基材とバリア層を有するバリアフィルム５を有し、基材８は厚さ１２μｍ以上５０μｍ以下であり、接着層６は厚さ３μｍ以上１０μｍ以下であり、バリア層９は、基材８上に積層された厚さ５～５００ｎｍの無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０と、この上に積層された厚さ５０～１０００ｎｍのガスバリア性被覆層１１からなる、波長変換シート用保護フィルム２」 また、甲２の第２の実施形態２及び図２から、甲２には次の発明（以下、「甲２発明Ｂ」という。）が記載されているものと認める。 ＜甲２発明Ｂ＞ 「蛍光体層１にバリア性を付与するための波長変換シート用保護フィルム２であって、蛍光体層１から遠い順に、光学的機能や帯電防止機能を発揮させるためのコーティング層７、基材８とバリア層９を有する第１のバリアフィルム５、接着層６、基材とバリア層を有する第２のバリアフィルム５、基材層８を有し、第１のバリアフィルム５のバリア層９と第２のバリアフィルム５のバリア層５とが、接着層６を介して対向するように積層され、基材８は厚さ１２μｍ以上５０μｍ以下であり、接着層は厚さ３μｍ以上１０μｍ以下であり、バリア層９は、基材８上に積層された厚さ５～５００ｎｍの無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０と、この上に積層された厚さ５０～１０００ｎｍのガスバリア性被覆層１１からなる、波長変換シート用保護フィルム２」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２発明Ａとを対比する。 甲２発明Ａの波長変換シート用保護フィルムの積層構造を整理すると、コーティング層７／基材８－１／無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０－１／ガスバリア性被覆層１１－１／接着層６／基材８－２／無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０－２／ガスバリア性被覆層１１－２／（蛍光体層１）である。 （基材８、無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０，ガスバリア性被覆層１１は同一層が２セットあるため、図番－１、図番－２を、説明のために当審にて付与した。） 甲２発明Ａにおける、「蛍光体層１」、「波長変換シート用保護フィルム２」、「光学的機能や帯電防止機能を発揮させるためのコーティング層７」、「厚さ１２μｍ以上５０μｍ以下」の「基材８」－１、「無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０－２」、「接着層６」は、それぞれ、 本件特許発明１における、「蛍光体層」「蛍光体保護フィルム」「機能層」「厚さ１０～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルム」、「ガスバリア性を有する第一蒸着層」、「接着層」に相当する。 また、甲２発明Ａにおける「厚さ１２μｍ以上５０μｍ以下」の「基材８」－２は、本件特許発明１における「内側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルム」に相当する。 さらに、甲２発明Ａにおける「基材８」－１と「無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０」－１及び「ガスバリア性被覆層１１」－１は、本件特許発明における「積層構造を有する嵩増し層」に相当する。 甲２発明Ａにおいては、機能層と第一蒸着層との離間距離は、基材層８－１（１２μｍ～５０μｍ）、無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０－１（５～５００ｎｍ）、ガスバリア性被覆層１１－１（５０～１０００ｎｍ）、接着層６（３～１０μｍ）、基材層８－２（１２～５０μｍ）の厚みをそれぞれ足しあわせると、２７．０５５μｍ以上１１１．５μｍ以下である。 よって、甲２発明Ａは、本件特許発明１における「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が」「～２８０μｍ」との要件を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明Ａとの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、機能層と石像構造を有する嵩増し層と、ガスバリア性を有する第一蒸着層と、を、外側から内側に向けてこの順序で備え、当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が～２８０μｍであり、前記嵩増し層は、厚さ１０～２５０μｍの嵩増し用樹脂フィルムと、内側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルムと、前記嵩増しよう樹脂フィルムの内側の面と前記第一樹脂フィルムの外側の面とを貼り合わせている第一接着層とを含む、蛍光体保護フィルム。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１においては、機能層と第一蒸着層との離間距離が４５μｍ～であるのに対し、甲２発明Ａにおいてはそのような特定はない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１においては、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズが１０％以上であるのに対し、甲２発明Ａにおいてはそのような特定はない点。 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２発明Ａにおける機能層は、光学的機能や帯電防止機能を発揮させるためのものであり、甲２［００５７］には、干渉縞（モアレ）防止機能、反射防止機能、拡散機能等を持たせることについて記載されている。しかしながら、甲２発明Ａにおいて、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を１０％以上とすることについて、その契機がない。 本件特許発明１は、機能層と第一蒸着層との離間距離を４５μｍ以上とし、かつ、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を１０％以上とすることによって、ガスバリア層に蒸着粉等の微細な異物が存在してもこの異物が欠陥として視認されにくい蛍光体保護フィルムを提供することができるという顕著な効果を有している。 したがって、甲２発明Ａにおいて、相違点２－２に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２についての対比・判断 本件特許発明２と甲２発明Ｂとを対比する。 甲２発明Ｂの波長変換シート用保護フィルムの積層構造を整理すると、コーティング層７／基材８－１／無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０－１／ガスバリア性被覆層１１－１／接着層６／ガスバリア性被覆層１１－２／無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０－２／基材８－２／（蛍光体層１）である。 （基材８、無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０，ガスバリア性被覆層１１は同一層が２セットあるため、図番－１、図番－２を説明のために当審にて付与した。） 甲２発明Ｂにおける、「蛍光体層１」、「波長変換シート用保護フィルム２」、「光学的機能や帯電防止機能を発揮させるためのコーティング層７」、「基材８」－１、「接着層６」、「無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０－２」は、それぞれ、 本件特許発明２における、「蛍光体層」「蛍光体保護フィルム」「機能層」「単層構造又は積層構造を有」す「嵩増し用樹脂フィルムを含む嵩増し層」、「接着層」、「ガスバリア性を有する第一蒸着層」に相当する。 また、甲２発明Ｂにおける「厚さ１２μｍ以上５０μｍ以下」の「基材８」－２は、本件特許発明２における「外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルム」に相当する。 甲２発明Ｂにおいては、機能層と第一蒸着層との離間距離は、基材層８－１（１２μｍ～５０μｍ）、無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０－１（５～５００ｎｍ）、ガスバリア性被覆層１１－１（５０～１０００ｎｍ）、接着層６（３～１０μｍ）、ガスバリア性被覆層１１－２（５０～１０００ｎｍ）であるから、その厚みをそれぞれ足しあわせると、１５．１０５μｍ～６２．５μｍである。 よって、甲２発明Ｂは、本件特許発明２における「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が」「～２８０μｍ」との要件を満たす。 そうすると、本件特許発明２と甲２発明Ｂとの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、機能層と、単層構造又は積層構造を有し嵩増し用樹脂フィルムを含む嵩増し層と、ガスバリア性を有する第一蒸着層と、を外側から内側に向けてこの順序で備え、当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が～２８０μｍであり、外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルムと、前記嵩増し用樹脂フィルムと前記第一蒸着層との間に介在する第一接着層と、を更に備える、蛍光体保護フィルム。」 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明２においては、機能層と第一蒸着層との離間距離が５５．５μｍ～であるのに対して、甲２発明Ｂにおいてはそのような特定はない点。 ＜相違点２－４＞ 本件特許発明２においては、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上であるのに対して、甲２発明Ｂにおいてはそのような特定はない点。 本件特許発明２と甲２発明Ｂとは、相違点２－３及び相違点２－４の点で相違するから、本件特許発明２は甲２発明Ｂではない。 次に、事案に鑑み、相違点２－４について検討する。 甲２発明Ｂにおける機能層は、光学的機能や帯電防止機能を発揮させるためのものであり、甲２［００５７］には、干渉縞（モアレ）防止機能、反射防止機能、拡散機能等を持たせることについて記載されている。しかしながら、甲２発明Ｂにおいて、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を１０％以上とすることについて、その契機がない。 本件特許発明２は、機能層と第一蒸着層との離間距離を５５．５μｍ以上とし、かつ、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を１０％以上とすることによって、ガスバリア層に蒸着粉等の微細な異物が存在してもこの異物が欠陥として視認されにくい蛍光体保護フィルムを提供することができるという顕著な効果を有している。 したがって、甲２発明Ｂにおいて、相違点２－４に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明２は甲２発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明４ないし９についての対比・判断 本件特許発明４ないし９は、請求項１又は請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１又は請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１又は本件特許発明２と同様に、甲２発明Ａまたは甲２発明Ｂではなく、甲２発明Ａまたは甲２発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件特許発明１０についての対比・判断 本件特許発明１０と甲２発明Ｂとを対比する。 甲２発明Ｂの波長変換シート用保護フィルムの積層構造を整理すると、上記（３）のとおりである。 甲２発明Ｂにおける、「蛍光体層１」、「波長変換シート用保護フィルム２」、「光学的機能や帯電防止機能を発揮させるためのコーティング層７」、「基材８」－１、「接着層６」、「無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０－２」は、それぞれ、 本件特許発明１０における、「蛍光体層」「蛍光体保護フィルム」「機能層」「単層構造又は積層構造を有」す「嵩増し用樹脂フィルムを含む嵩増し層」、「接着層」、「ガスバリア性を有する第一蒸着層」に相当する。 また、甲２発明Ｂにおける「厚さ１２μｍ以上５０μｍ以下」の「基材８」－２は、本件特許発明１０における「外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルム」に相当する。 甲２発明Ｂにおいては、機能層と第一蒸着層との離間距離は、基材層８－１（１２μｍ～５０μｍ）、無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）１０－１（５～５００ｎｍ）、ガスバリア性被覆層１１－１（５０～１０００ｎｍ）、接着層６（３～１０μｍ）、ガスバリア性被覆層１１－２（５０～１０００ｎｍ）であるから、その厚みをそれぞれ足しあわせると、１５．１０５μｍ～６２．５μｍである。 よって、甲２発明Ｂは、本件特許発明１０における「前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が」「～２８０μｍ」との要件を満たす。 そうすると、本件特許発明１０と甲２発明Ｂとの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、機能層と、単層構造又は積層構造を有し嵩増し用樹脂フィルムを含む嵩増し層と、ガスバリア性を有する第一蒸着層と、を外側から内側に向けてこの順序で備え、当該蛍光体保護フィルムの厚さ方向において、前記機能層と前記第一蒸着層との離間距離が～２８０μｍであり、外側の表面上に前記第一蒸着層が形成された厚さ９～５０μｍの第一樹脂フィルムと、前記嵩増し用樹脂フィルムと前記第一蒸着層との間に介在する第一接着層と、を更に備える、蛍光体保護フィルム。」 ＜相違点２－５＞ 本件特許発明１０においては、機能層と第一蒸着層との離間距離が４５μｍ～であるのに対して、甲２発明Ｂにおいてはそのような特定はない点。 ＜相違点２－６＞ 本件特許発明１０においては、第一蒸着層よりも内側に、第二接着層と、ガスバリア性を有する第二蒸着層と、第二樹脂フィルムとを外側から内側に向けてこの順序で備えるのに対して、甲２発明Ｂにおいてはそのような特定はない点。 ＜相違点２－７＞ 本件特許発明１０においては、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値が１０％以上であるのに対して、甲２発明Ｂにおいてはそのような特定はない点。 本件特許発明１０は相違点２－５ないし相違点２－７の点で甲２発明Ｂと相違するから、本件特許発明１０は甲２発明Ｂではない。 次に、事案に鑑み、相違点２－７について検討する。 甲２発明Ｂにおける機能層は、光学的機能や帯電防止機能を発揮させるためのものであり、甲２［００５７］には、干渉縞（モアレ）防止機能、反射防止機能、拡散機能等を持たせることについて記載されている。しかしながら、甲２発明Ｂにおいて、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を１０％以上とすることについて、その契機がない。 本件特許発明１０は、機能層と第一蒸着層との離間距離を４５μｍ以上とし、かつ、機能層と嵩増し層とからなる積層体のヘイズ値を１０％以上とすることによって、ガスバリア層に蒸着粉等の微細な異物が存在してもこの異物が欠陥として視認されにくい蛍光体保護フィルムを提供することができるという顕著な効果を有している。 したがって、甲２発明Ｂにおいて、相違点２－７に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１０は甲２発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２（甲２に基づく新規性）及び申立理由３（甲２に基づく進歩性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２及び申立理由３はその理由がない。 ３ 申立理由４（サポート要件）について 申立理由４（サポート要件）の判断については、上記第６ １ のとおりである。 以下、特許異議申立人の主張について述べる。 （１）離間距離について 本件特許明細書の発明の詳細な説明において記載の実施例で使用されている嵩増し層用樹脂フィルムの厚みは５０μｍ、７５μｍであるが、嵩増し用樹脂フィルムの厚みについては本件特許明細書【００４７】等に記載のとおり１０～２５０μｍの範囲から選択し得ることが記載されている。 そして、本件特許明細書【００３１】、【００４８】ないし【００４９】において記載されているとおり、離間距離を４５μｍ～とし、コーティング層（機能層）と嵩増し用樹脂フィルムとからなる積層体のヘイズ値をある一定数値以上にすることで、相乗的に異物をより一層見えにくくすることができることが記載されている。したがって、離間距離４５～２８０μｍの範囲についてサポートされているといえる。よって、特許異議申立人の主張（１）は採用し得ない。 （２）ヘイズ値について 先に判断したとおり、発明の課題は「ガスバリア層に蒸着粉等の微細な異物が存在しても、この異物が欠陥として視認されにくい蛍光体保護フィルムを提供すること」であって、本件特許明細書【００８１】【表１】や【００８８】【表２】の評価で○、△のレベルを確保することまでではない。 そうすると、本件特許発明１ないし２、４ないし１０で特定される機能層と第一蒸着層との離間距離の数値範囲及び機能層のヘイズ値の数値限定により、発明の課題は既に解決されている。よって、特許異議申立人の主張（２）は採用し得ない。 （３）申立理由４（サポート要件）についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由４はその理由がない。 ４ 申立理由５（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし２、４ないし１０の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし２、４ないし１０に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は嵩増し用樹脂フィルムと第一樹脂フィルムを貼り合わせることの技術的意味が不明であること、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームであること、機能層と第一蒸着層との離間距離と各層の厚さの数値範囲の整合性の点などをあげ、本件特許発明は明確でない旨主張するが、上記（２）のとおり、本件特許発明はいずれも明確である。また、本件特許発明の「前記嵩増し用樹脂フィルムの内側の面と前記第一樹脂フィルムの外側の面とを貼り合わせている」とは、嵩増し用樹脂フィルムの内側の面と第一樹脂フィルムの外側の面が貼り合わされた状態にあることを発明特定事項として特定するものであるから、この点についても特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）申立理由５（明確性）についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由５はその理由がない。 ５ 申立理由６（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし２、４ないし１０は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の記載には、本件特許発明１ないし２、４ないし１０の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし１０を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし２、４ないし１０に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ６（１）ないし（２）における主張は、実施可能要件の判断に何ら影響しない。 （４）申立理由６（実施可能要件）についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由６はその理由がない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし２、４ないし１０に係る特許は、取消理由並びに特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし２、４ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。