2021-701055

２ 本件発明

特許第６８７１３４７号の請求項１～８の特許に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体の発明を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

用水供給源からパイプラインを経由して供給された用水を圃場に供給するように設けられる給水栓と、用水管理サーバとを備える用水管理システムであって、

前記給水栓において、前記パイプラインから供給された用水が前記給水栓の外部に吐出されるまでの流水経路に設けられる栓部の開閉駆動を行う栓駆動部と、

前記パイプラインに用水を供給するポンプと、

続きを表示（全38行）

前記ポンプの動作状態として、当該ポンプが停止している状態と動作した状態とのいずれであるのかを検出する給水開始検出部と、

前記圃場における水位を検出するように設置される水位センサと、

前記用水管理サーバにおいて、前記栓駆動部が前記栓部を開閉するように制御を行う給水栓制御部とを備え、

前記水位センサは、検出した水位を給水栓に送信可能であり、

前記給水栓は、電源部と、センサ対応通信部と、サーバ対応通信部とをさらに備え、

前記給水開始検出部は、検出された動作状態に応じた通知を、前記用水管理サーバに送信可能に構成される、

用水管理システム。

【請求項２】

用水供給源からパイプラインを経由して供給された用水を圃場に供給するように設けられる給水栓と、用水管理サーバとを備える用水管理システムであって、

前記給水栓において、前記パイプラインから供給された用水が前記給水栓の外部に吐出されるまでの流水経路に設けられる栓部の開閉駆動を行う栓駆動部と、

前記用水供給源から前記給水栓への用水の供給の開始を検出する給水開始検出部と、

前記圃場における水位を検出するように設置される水位センサと、

前記用水管理サーバにおいて、前記栓駆動部が前記栓部を開閉するように制御を行う給水栓制御部とを備え、

前記給水開始検出部は、検出された用水の供給の開始を、前記用水管理サーバに送信可能に構成される

用水管理システム。

【請求項３】

前記水位センサは、検出した水位を給水栓に送信可能であり、

前記給水栓は、前記水位センサが検出した水位を前記用水管理サーバに送信可能である、請求項２に記載の用水管理システム。

【請求項４】

前記給水栓制御部は、受信された前記水位センサが検出した水位が予め指定されている水位以上である場合に前記給水栓が栓部を閉状態とする閉栓制御を行う

請求項１から３のいずれか１項に記載の用水管理システム。

【請求項５】

前記給水開始検出部は、一定時間ごとに流量検出情報を送信する

請求項１から４のいずれか１項に記載の用水管理システム。

【請求項６】

前記用水供給源から供給される用水を検出する第１用水センサと、給水栓に流れる用水を検出し、検出情報を前記給水栓に送信可能な第２用水センサとを備える

請求項１から５のいずれか１項に記載の用水管理システム。

【請求項７】

給水栓の識別子を、複数の用水供給源の識別子のうち当該給水栓が用水の供給を受ける用水供給源の識別子と対応付けた給水栓管理情報を備える

請求項１から６のいずれか１項に記載の用水管理システム。

【請求項８】

請求項１から７のいずれか１項に用水管理システムにおける用水管理サーバであって、

給水栓の識別子を、複数の用水供給源の識別子のうち当該給水栓が用水の供給を受ける用水供給源の識別子と対応付けた給水栓管理情報に基づいて、複数の用水供給源のそれぞれの給排水管理を実行する

用水管理サーバ。」

なお、請求項８の「請求項１から７のいずれか１項に用水管理システム」は「請求項１から７のいずれか１項に記載の用水管理システム」の誤記と認める。

３ 申立理由の概要

申立人は、主たる証拠として以下の甲第１号証を、従たる証拠として以下の甲第２号証ないし甲第４号証（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲４」という。）を提出し、請求項１～８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。

４ 証拠の記載

（１）甲１

ア 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は、異議の決定で付した。以下同様。）。

（ア）「【００１２】図１は、本発明が適用される大規模水田地域の全体図である。ここでは、水源からの灌漑用水を複数の水田地域に対し適正に配分して自動供給を行い、かつ各水田地域に対して上記供給された灌漑用水を、各地域内の複数の末端水田に対して適正に配分し自動給水を行う水田灌漑システムを示している。図１の水田灌漑システムは、河川または湖沼等の水源池１０１，ポンプにより水源地１０１から水を汲み上げて、幹線系パイプラインに圧送する機能を備えた親揚水機場１０２，水源池１０１から１以上の貯水池に接続する幹線系パイプライン１０３，自分の貯水池と他の貯水池とに分水する分水装置１０４，各水田地域ごとに設けられた貯水池１０５，ポンプにより貯水池１０５から水を汲み上げて、給水パイプラインに圧送する子揚水機場１０６，貯水池１０５から各水田まで水を搬送する給水パイプライン１０７，コンピュータからの制御信号により制御されて、バルブの開け閉めを行う給水バルブ１０８，水田の中に設置されて、水田の水位を計測する水位計１０９，アンテナと無線送受信機を備えた潅漑水管理用のコンピュータ１１０，アンテナを介して無線でデータの送受信を行うデータ伝送路１１１から構成される。

【００１３】管理対象となる水田地域では、同じ給水系統をもつ末端水田１１２が複数集まって水田地域１１３を形成し、そのような水田地域１１３が複数集まって大規模水田地域１１４を形成している。図１に示すように、各水田地域１１３の上流には、貯水池１０５と、貯水池１０５の水を給水パイプライン１０７に圧送するための子揚水機場１０６が設置されている。給水パイプライン１０７は子揚水機場１０６と該地域内各水田１１２とを接続するように敷設され、各水田１１２の入口には、給水パイプライン１０７を介して送られてきた灌漑用水を、各水田１１２に対して給水するための給水バルブ１０８が設置されている。また、各水田１１２内には、水位計１０９が設置されている。子揚水機場１０６では貯水池貯水量，ポンプ揚水量，ポンプ操作量を所定測定周期ごとに測定し、各給水バルブ１０８では給水量，バルブ操作量を上記所定周期ごとに測定し、水位計１０９では水田水位を上記所定周期ごとに測定し、データ伝送路１１１を介して上記測定データをコンピュータ１１０に送信している。ここで、データ伝送路１１１は無線で伝送されるように記載されているが、配線されている場合には有線で伝送することも可能である。」

（イ）「【００１５】図２は、本発明の一実施例を示す圃場潅漑水管理装置であるコンピュータの機能ブロック図である。コンピュータ１１０は、図２に示すように、ＣＰＵ２１１，ＲＡＭ２１２，ハードディスク装置２１３，フロッピー（登録商標）ディスク装置２１４，ＭＯディスク装置２１５，ＤＶＤ装置２１６，ＣＤ－ＲＯＭ装置２１７，ＲＡＭカード装置２１８，入力装置２１９，表示装置２２０によって構成される。ＣＰＵ２１１は、水田灌漑システム全体の動作を制御して、親揚水機場１０２，各分水装置１０４，各子揚水機場１０６，各給水バルブ１０８等の制御機器の操作量を決定し、各水田地域１１３内の貯水池１０５への水供給、および各末端水田１１２への給水を管理する中央処理装置である。ＲＡＭ２１２は、各種処理プログラムや各種データをロードする記憶装置である。

（中略）

【００１７】入力装置２１９は、最適水配分量計画処理プログラム２０１の実行に必要となる各水田１１２の特性データや、水源池１０１からの取水可能量等を入力するための装置である。表示装置２２０は、処理プログラム２０１によって算出された各貯水池１０５への日計画水配分量や各末端水田１１２への日計画水配分量の表示、および各水田１１２における水位，給水量等の各種測定データの表示を行う装置である。ここで、上記処理プログラム２０１，２０２、およびデータベース２０３は上記記憶媒体のいずれに記録していてもかまわないため、以下では、記録媒体の読み書きを行う装置がハードディスク装置２１３のみの場合を例にとって説明する。コンピュータ１１０では、大規模水田地域１１４全体としての収量の最大化を図るべく、水源池１０１からの灌漑用水の各貯水池１０５への最適な自動水配分と、各水田１１２への最適な自動給水を行う。これは、ハードディスク装置２１３に記憶された処理プログラム２０１，２０２、およびデータベース２０３をＲＡＭ２１２にロード・記憶し、ＣＰＵ２１１によって各処理プログラム２０１，２０２に対応する以下の処理（１）および（２）を順次実行していくことによって実現される。処理（１）は、各貯水池１０５および各水田１１２への最適水配分量を計画する処理であり、処理（２）は、上記最適水配分を実現するように各施設機器である親揚水機場１０２，分水装置１０４，子揚水機場１０６，給水バルブ１０８の自動制御を行う処理である。以下、上記処理（１），（２）の実行方法について説明する。」

（ウ）「【００２８】上述のようにして、ＣＰＵ２２１において、処理プログラム２０１により、各水田地域１１３および各水田１１２への最適水配分量が計画される。次に、施設機器制御処理プログラム２０２によって実現される，親揚水機場１０２，分水装置１０４，子揚水機場１０６，および給水バルブ１０８の自動制御を行う処理（２）について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の一実施例を示す施設機器制御処理プログラムの動作フローチャートであって、ステップ３０１，３０４，３０７，３１０の各処理を圃場潅漑コンピュータ（水管理装置）１１０のＣＰＵ２１１が行い、ステップ３０２，３０３の各動作を親揚水機場１０２のポンプが行い、ステップ３０５，３０６の各動作を分水装置１０４が行い、ステップ３０８，３０９の各動作を子揚水機場１０６のポンプが行い、ステップ３１１，３１２の各動作を各水田の給水バルブ１０８が行う。処理プログラム２０２では、処理プログラム２０１において決定された各日計画揚水量，各日計画水配分量を実現するように、毎日所定時刻以降、上記データ測定周期と同じタイミングで、各施設機器１０２，１０４，１０６，１０８の操作量を決定し、各施設機器に対して制御信号の送信を行う。

【００２９】処理プログラム２０２では、先ず初めに、当日の水源池１０１からの親揚水機場１０２の日計画揚水量と、親揚水機場１０２において測定される親揚水機場１０２の当日現在までの総揚水量の実績量とを比較し（ステップ３０１）、計画量＞実績量であれば、親揚水機場１０２のポンプ運転を行い（ステップ３０２）、計画量≦実績量であれば、親揚水機場１０２のポンプ運転を停止する（ステップ３０３）。これにより、上記日計画揚水量分だけの灌漑用水が水源池１０１より取水され、大規模水田地域１１４に対して供給されることになる。

【００３０】処理プログラム２０２の次のステップでは、当日の各貯水池１０５への日計画水配分量と、各分水装置１０４にて測定される各貯水池１０５への当日現在までの総水配分量の実績量とを比較し（ステップ３０４）、計画量＞実績量であれば、各貯水池１０５ごとの未だ供給されていない残りの日計画水配分量（＝日計画水配分量－実績量）を算出し、各貯水池１０５に対して、それぞれの上記水配分残量に比例した水供給を行うように、各分水装置１０４の制御を行う（ステップ３０５）。計画量≦実績量であれば、該貯水池１０５への水供給を停止するように、対応する分水装置１０４の制御を行う（ステップ３０６）。これにより、上記日計画水配分量分だけの灌漑用水が各貯水池１０５に対して供給されることになる。

【００３１】処理プログラム２０２の次のステップでは、当日の各貯水池１０５からの子揚水機場１０６の日計画揚水量（＝当日の各貯水池１０５への日計画水配分量）と、各子揚水機場１０６において測定される子揚水機場１０６の当日現在までの総揚水量の実績量とを比較し（ステップ３０７）、計画量＞実績量であれば、対応する子揚水機場１０６のポンプ運転を行い（ステップ３０８）、計画量≦実績量であれば、対応する子揚水機場１０６のポンプ運転を停止する（ステップ３０９）。これにより、上記日計画揚水量分だけの灌漑用水が各貯水池１０５より揚水され、各末端水田１１２に対して給水されることになる。

【００３２】処理プログラム２０２の次のステップでは、当日の各水田１１２への日計画水配分量と、各給水バルブ１０８にて測定される各水田１１２への当日現在までの総給水量の実績量とを比較し（ステップ３１０）、計画量＞実績量であれば、対応する給水バルブ１０８の開放を行い（ステップ３１１）、計画量≦実績量であれば、対応する給水バルブ１０８の閉鎖を行う（ステップ３１２）。これにより、上記日計画水配分量分だけの灌漑用水が各末端水田１１２に対して給水されることになる。」

イ 上記アからみて、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。

「水源からの灌漑用水を複数の水田地域に対し適正に配分して自動供給を行い、かつ各水田地域に対して上記供給された灌漑用水を、各地域内の複数の末端水田に対して適正に配分し自動給水を行う水田灌漑システムであって、

各水田地域ごとに設けられた貯水池１０５，ポンプにより貯水池１０５から水を汲み上げて、給水パイプラインに圧送する子揚水機場１０６，貯水池１０５から各水田まで水を搬送する給水パイプライン１０７，コンピュータからの制御信号により制御されて、バルブの開け閉めを行う給水バルブ１０８，水田の中に設置されて、水田の水位を計測する水位計１０９，アンテナと無線送受信機を備えた潅漑水管理用のコンピュータ１１０，アンテナを介して無線でデータの送受信を行うデータ伝送路１１１から構成され、

各水田地域１１３の上流には、貯水池１０５と、貯水池１０５の水を給水パイプライン１０７に圧送するための子揚水機場１０６が設置され、

給水パイプライン１０７は子揚水機場１０６と該地域内各水田１１２とを接続するように敷設され、各水田１１２の入口には、給水パイプライン１０７を介して送られてきた灌漑用水を、各水田１１２に対して給水するための給水バルブ１０８が設置され、

続きを表示（全12行）

各水田１１２内には、水位計１０９が設置され、

子揚水機場１０６ではポンプ揚水量，ポンプ操作量を所定測定周期ごとに測定し、水位計１０９では水田水位を上記所定周期ごとに測定し、データ伝送路１１１を介して上記測定データをコンピュータ１１０に送信し、

コンピュータ１１０は、ＣＰＵ２１１によって構成され、

ＣＰＵ２１１は、水田灌漑システム全体の動作を制御して、各子揚水機場１０６，各給水バルブ１０８等の制御機器の操作量を決定し、各末端水田１１２への給水を管理する中央処理装置であり、

コンピュータ１１０では、ＣＰＵ２１１によって処理プログラム２０２に対応する以下の処理（２）を実行し、処理（２）は、子揚水機場１０６の自動制御を行う処理であり、

処理プログラム２０２では、毎日所定時刻以降、上記データ測定周期と同じタイミングで、各施設機器１０６の操作量を決定し、各施設機器に対して制御信号の送信を行い、

処理プログラム２０２では、当日の各貯水池１０５からの子揚水機場１０６の日計画揚水量と、各子揚水機場１０６において測定される子揚水機場１０６の当日現在までの総揚水量の実績量とを比較し、計画量＞実績量であれば、対応する子揚水機場１０６のポンプ運転を行い、計画量≦実績量であれば、対応する子揚水機場１０６のポンプ運転を停止する、

水田潅漑システム。」

（２）甲２

ア 甲２には、以下の事項が記載されている。

（ア）「【００１７】

≪下水道水位監視システム≫

図１～図３に基づき本発明が適用される下水道監視システムを説明する。この下水道水位監視システム１は、図１に示すように、マンホール蓋７の底面に取り付けられた計測通信端末４と、同じくマンホール蓋７の底面に取り付けられて計測通信端末４に駆動用の電源を供給する電池（バッテリー）５と、マンホールＭ内の水位Ｐを計測する水位センサ８と、マンホール蓋７の表面に実装されたアンテナ６とを備えている。」

（イ）「【００２６】

≪第１実施形態≫

図４に基づき本発明の第１実施形態を説明する。ここでは本発明の無線中継監視システムは下水道水位監視システム１に適用されている。図３の構成では、各計測通信端末４－１～４－ｎが上位ネットワークＷに直接アクセスするため、計測通信端末４を増設する度に通信費が増加する。すなわち、マンホールＭ単位で携帯電話網などの回線使用料がその都度発生し、通信の利用料金が高騰するおそれがある。

【００２７】

これに対して図４の構成では、計測通信端末４－１～４－ｎのそれぞれの近傍に中継用受信端末２０が取り付けられている。図４において中継用受信端末２０－１～２０－ｎは、計測通信端末４－１～４－ｎのそれぞれの近傍に設置される。

（中略）

【００３５】

例えば図４中の計測通信端末４－１は、計測通信モード時に水位Ｐの計測値を近距離無線通信Ｌにより中継用受信端末２０－１に伝送する。また、中継用受信端末２０－１～２０－ｎ間はアドホック型の通信ネットワークが構築され、中継用受信端末２０－１～２０－ｎ間を近距離無線通信Ｌにより順次に伝送される。

【００３６】

なお、中継用受信端末２０－ｎは、前記計測値を近距離無線通信Ｌ／広域無線通信Ｉ（携帯電話回線を含む。）により上位ネットワークＷ（広域ネットワーク／ローカルエリアネットワーク）経由で情報収集サーバＳに伝送する。」

（３）甲３

ア 甲３には、以下の事項が記載されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、複数の水田から構成される水田地域において、灌漑の効率化，低コスト化を図るために、遠隔自動操作により給水バルブ操作，揚水ポンプ操作，その他の水管理作業を行うための水田の水管理システムに係り、特に同一地域内に多くの水田を有する大規模水田地域で、寒い地域の水田に対して好適な水田の水管理システムに関するものである。」

（イ）「【００２１】

図５は、図２の給排水バルブ制御処理プログラムが実行するバルブ制御処理のフローチャートである。

給排水バルブ制御処理プログラム２０３によって実現される水田５－ｊの水位を、上記目標水位の上記許容範囲内に収めるように、給水バルブ２－ｊ，排水バル３－ｊの自動制御を行う処理（３）について図５により説明する。給排水バルブ制御処理プログラム２０３では、水位計１－ｊの水位測定周期と同じタイミングで給水バルブ２－ｊ，排水バルブ３－ｊの開閉状態を決定し、各バルブに対して開閉信号の送信を行う。

初めに、水位計１－ｊより測定された最新の水田水位，揚水ポンプ処理プログラム２０２において決定された揚水ポンプ１０８の操作量（ＯＮ／ＯＦＦ状態），及び目標水位決定処理プログラム２０１において決定された水田５－ｊの目標水位とその許容範囲を読み込み（ステップ５０１）、以下に示す給排水バルブの開放／閉鎖条件に基づいて、給水バルブ３－ｊ，排水バルブ４－ｊの操作を行う。

・給水バルブ開放条件：揚水ポンプ運転中、かつ水田水位＜目標水位－許容範囲

・給水バルブ閉鎖条件：揚水ポンプ停止中、又は水田水位＞目標水位

・排水バルブ開放条件：水田水位＞目標水位＋許容範囲

・排水バルブ閉鎖条件：水田水位＜目標水位」

（４）甲４

ア 甲４には、以下の事項が記載されている。

（ア）「【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、水田の水管理と肥料・薬品投入管理に関するものである。」

（イ）「【０００７】また、給水パイプライン１０から水槽６に水を導くための遠隔制御可能な給水制御弁１１とその流量を計測する給水流量計１２、薬品パイプライン１３から水槽６に薬品等を導くための薬品投入制御弁１４とその投入量を計測する薬品投入流量計１５を、水槽５から排水管１６へ排水を制御する為の排水制御弁１７とその排水量を計測する排水流量計１８を設ける。」

５ 当審の判断

（１）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

（ア）甲１発明の「貯水池１０５」、「給水パイプライン１０７」、「末端水田１１２」は、その構成及び機能からみて、それぞれ本件発明１の「用水供給源」、「パイプライン」、「圃場」に相当する。

また、甲１発明の「給水バルブ１０８」は、「貯水池１０５」から「給水パイプライン１０７を介して送られてきた潅漑用水」を、「各水田１１２に対して給水するため」に「各水田１１２の入口に」「設置され」たものであるから、当該「給水バルブ１０８」は、本件発明１の「用水供給源からパイプラインを経由して供給された用水を圃場に供給するように設けられる給水栓」に相当する。

また、甲１発明の「コンピュータ１１０」は、「各子揚水機場１０６，各給水バルブ１０８等の制御機器の操作量を決定し、各末端水田１１２への給水を管理する」ものであるから、当該「コンピュータ１１０」は、本件発明１の「用水管理サーバ」に相当する。

そして、甲１発明において『「給水バルブ１０８」と、「コンピュータ１１０」「から構成され」る「水田潅漑システム」』は、本件発明１の「給水栓と、用水管理サーバとを備える用水管理システム」に相当する。

（イ）甲１発明において、「給水バルブ１０８」は、「バルブの開け閉めを行う」ものであり、「給水パイプライン１０７を介して送られてきた潅漑用水」を「各水田１１２に対して給水するため」に「各水田１１２の入口に」「設置され」たものであるから、「水田１１２」に「給水」されるまでの「潅漑用水」の流水経路に「バルブ」が存在することは明らかである。また、「バルブの開け閉めを行う」のであるから、「開け閉め」のための「バルブ」の駆動部が存在することも自明である。

そうすると、甲１発明の『「給水バルブ１０８」において、「給水パイプライン１０７を介して送られてきた潅漑用水」が「水田１１２」に「給水」されるまでの流水経路に設けられる「バルブの開け閉めを行う」駆動部』は、本件発明１の「前記給水栓において、前記パイプラインから供給された用水が前記給水栓の外部に吐出されるまでの流水経路に設けられる栓部の開閉駆動を行う栓駆動部」に相当する。

（ウ）甲１発明の「子揚水機場１０６のポンプ」は、「貯水池１０５から」「汲み上げ」た「水」を「給水パイプラインに圧送する」ものであるから、当該「ポンプ」は、本件発明１の「前記パイプラインに用水を供給するポンプ」に相当する。

（エ）甲１発明において、「子揚水機場１０６ではポンプ揚水量，ポンプ操作量を所定測定周期ごとに測定」されることから、「子揚水機場１０６」に「ポンプ操作量」を「測定」するための手段が存在することは自明である。そして、甲１発明は「処理プログラム２０２では、毎日所定時刻以降、上記データ測定周期と同じタイミングで、各施設機器１０６の操作量を決定し、各施設機器に対して制御信号の送信を行」うものであるから、「ポンプ操作量」とはポンプの動作の強度に対応する定量値であって動作状態を示すものであると認められる。

そうすると、甲１発明の『「ポンプ操作量」を「測定」するための手段』と、本件発明１の「前記ポンプの動作状態として、当該ポンプが停止している状態と動作した状態とのいずれであるのかを検出する給水開始検出部」とは、「前記ポンプの動作状態を検出する手段」の点で共通する。

（オ）甲１発明の「水位計１０９」は、「各水田１１２内に」「設置され」、「水田の水位を計測する」ものであるから、当該「水位計１０９」は、本件発明１の「前記圃場における水位を検出するように設置される水位センサ」に相当する。

（カ）甲１発明の「コンピュータ１１０」の「ＣＰＵ２１１」は、「給水バルブ１０８」の「操作量を決定」するものであり、「給水バルブ１０８」における「バルブの開け閉め」は当該「決定」された「操作量」に基づいて行われるものと認められる。

そして上記（イ）も踏まえると、甲１発明の『「コンピュータ１１０」において、「給水バルブ」の「操作量を決定」する「ＣＰＵ２１１」』は、本件発明１の「前記用水管理サーバにおいて、前記栓駆動部が前記栓部を開閉するように制御を行う給水栓制御部」に相当する。

（キ）甲１発明の「水位計１０９」は、「測定データをコンピュータ１１０に送信」するものであるから、甲１発明のこの点と、本件発明１の「前記水位センサは、検出した水位を給水栓に送信可能であり」の点とは、「前記水位センサは、検出した水位を送信可能であり」の点で共通する。

（ク）甲１発明の「給水バルブ１０８」は、明らかに野外に設置されるものであり、「コンピュータ１１０」との間で通信が行われることから、給電のための電源と通信のための遠隔通信手段とを有しているのは自明と考えられる。甲１発明の「給水バルブ１０８」のこの点と、本件発明１の「前記給水栓は、電源部と、センサ対応通信部と、サーバ対応通信部とをさらに備え」の点とは、「前記給水栓は、電源部と、サーバ対応通信部とをさらに備え」の点で共通する。

（ケ）甲１発明において、「子揚水機場１０６」で「測定」された「ポンプ操作量」は「コンピュータ１１０に送信」されるものであるから、「子揚水機場１０６」に「ポンプ操作量」を「送信」するための手段が存在することは自明である。

そして上記（エ）も踏まえると、甲１発明の『「ポンプ操作量」を「送信」するための手段が、「ポンプ操作量」を「コンピュータ１１０」に送信する』点と、本件発明１の「前記給水開始検出部は、検出された動作状態に応じた通知を、前記用水管理サーバに送信可能に構成される」点とは、「前記ポンプに関連する手段は、検出された動作状態に応じた通知を、前記用水管理サーバに送信可能に構成される」点で共通する。

（コ）上記（ア）～（ケ）からみて、本件発明１と甲１発明とは、

「用水供給源からパイプラインを経由して供給された用水を圃場に供給するように設けられる給水栓と、用水管理サーバとを備える用水管理システムであって、

前記給水栓において、前記パイプラインから供給された用水が前記給水栓の外部に吐出されるまでの流水経路に設けられる栓部の開閉駆動を行う栓駆動部と、

前記パイプラインに用水を供給するポンプと、

前記ポンプの動作状態を検出する手段と、

前記圃場における水位を検出するように設置される水位センサと、

前記用水管理サーバにおいて、前記栓駆動部が前記栓部を開閉するように制御を行う給水栓制御部とを備え、

前記水位センサは、検出した水位を送信可能であり、

前記給水栓は、電源部と、サーバ対応通信部とをさらに備え、

前記ポンプに関連する手段は、検出された動作状態に応じた通知を、前記用水管理サーバに送信可能に構成される、

用水管理システム。」で一致するものの、以下の点で相違している。

〔相違点１〕ポンプの動作状態の検出に関して、本件発明１は、「当該ポンプが停止している状態と動作した状態とのいずれであるのか」を「給水開始検出部」が検出するのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされておらず、かつ、検出された動作状態に応じた通知を用水管理サーバに送信可能とするのが、本件発明１は、「給水開始検出部」であるのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。

〔相違点２〕水位センサが検出した水位を送信する点に関して、本件発明１は、「給水栓」に送信するのに対し、甲１発明は、「給水栓」に送信するものでなく、かつ、給水栓に関し、本件発明１は、「センサ対応通信部」を備えているのに対し、甲１発明は、「センサ対応通信部」を備えていない点。

イ 判断

（ア）上記アの相違点１及び２のうち、まず相違点１について検討する。

本件発明１の「前記ポンプの動作状態として、当該ポンプが停止している状態と動作した状態とのいずれであるのかを検出する給水開始検出部」に関して、「給水開始検出部」が「給水」の「開始」を「検出」する手段であることはその名称から明らかであり、本件明細書の段落【００７８】の記載を参酌すれば、「前記ポンプの動作状態として、当該ポンプが停止している状態と動作した状態とのいずれであるのかを検出する」ことに基づいて「給水」の「開始」を「検出」するものと認められる。

また、本件発明１の「前記給水開始検出部は、検出された動作状態に応じた通知を、前記用水管理サーバに送信可能に構成される」点に関して、「用水管理サーバ」に「送信」される「検出された動作状態に応じた通知」とは、「当該ポンプが停止している状態と動作した状態とのいずれであるのか」「に応じた通知」であると認められる。

一方、甲１発明においては、「子揚水機場１０６」にて「ポンプ操作量」が「測定」されるにとどまるものである。すなわち、甲１発明の「ポンプ操作量」を「測定」するための手段は、「前記ポンプの動作状態として、当該ポンプが停止している状態と動作した状態とのいずれであるのかを検出する」ことに基づいて「給水」の「開始」を「検出」するものではないし、そのように変更する動機付けも無い。

また、甲１発明においては、「子揚水機場１０６」にて「ポンプ操作量」が「送信」されるにとどまるものである。すなわち、甲１発明の「ポンプ操作量」を「送信」するための手段は、「コンピュータ１１０」に、「当該ポンプが停止している状態と動作した状態とのいずれであるのか」「に応じた通知」を「送信」するものではないし、そのように変更する動機付けも無い。

そして、甲２、甲３、甲４をみても、「前記ポンプの動作状態として、当該ポンプが停止している状態と動作した状態とのいずれであるのかを検出する」ことに基づいて「給水」の「開始」を「検出」することや、「当該ポンプが停止している状態と動作した状態とのいずれであるのか」「に応じた通知」を「送信」することは、記載も示唆もされていない。

したがって、甲１発明に甲２、甲３、甲４に記載の事項を適用することにより、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。

（イ）申立人は、特許異議申立書において、上記相違点１に係る事項を本件発明１と甲１発明との一致点であると認定しているが、一致点と認定できないことは上述したとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。

ウ 小括

よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２、甲３、甲４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明２について

ア 対比

本件発明２と甲１発明とを対比する。

（ア）上記（１）アでの対比のうち、（ア）（イ）（オ）（カ）については、本件発明２と甲１発明の対比についても同様である。

（イ）上記（ア）からみて、本件発明２と甲１発明とは、

「用水供給源からパイプラインを経由して供給された用水を圃場に供給するように設けられる給水栓と、用水管理サーバとを備える用水管理システムであって、

前記給水栓において、前記パイプラインから供給された用水が前記給水栓の外部に吐出されるまでの流水経路に設けられる栓部の開閉駆動を行う栓駆動部と、

前記圃場における水位を検出するように設置される水位センサと、

前記用水管理サーバにおいて、前記栓駆動部が前記栓部を開閉するように制御を行う給水栓制御部とを備える、

用水管理システム。」で一致するものの、以下の点で相違している。

〔相違点３〕本件発明１は「前記用水供給源から前記給水栓への用水の供給の開始を検出」し「検出された用水の供給の開始を、前記用水管理サーバに送信可能に構成される」「給水開始検出部」を備えるのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。

イ 判断

（ア）相違点３について検討する。

上記（１）イ（ア）で検討したのと同様である。すなわち、甲１発明においては、「子揚水機場１０６」にて「ポンプ操作量」が「測定」及び「送信」されるにとどまるものであり、「前記用水供給源から前記給水栓への用水の供給の開始を検出」したり、「検出された用水の供給の開始を、前記用水管理サーバに送信」したりするものではなく、そのように変更する動機付けもない。

そして、甲２、甲３、甲４をみても、上記のことは記載も示唆もされていない。

したがって、甲１発明に甲２、甲３、甲４に記載の事項を適用することにより、上記相違点３に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。

（イ）申立人は、特許異議申立書において、上記相違点３に係る事項を本件発明２と甲１発明との一致点であると認定しているが、一致点と認定できないことは上述したとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。

ウ 小括

よって、本件発明２は、甲１発明、甲２、甲３、甲４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件発明３ないし７について

本件発明３ないし７は、本件発明１又は２の構成を全て含み、さらに限定を付加する発明であるから、上記（１）又は（２）に示した理由と同様の理由により、甲１発明、甲２、甲３、甲４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（４）本件発明８について

本件発明８は、「請求項１から７のいずれか１項に記載の用水管理システムにおける用水管理サーバ」と認められるから、少なくとも請求項１の「検出された動作状態に応じた通知」又は請求項２の「検出された用水の供給の開始」の「送信」を受けるものとなるが、上記（１）又は（２）で述べたように、甲１発明の「コンピュータ１１０」はそれらの「送信」を受けるものではないし、そのように変更する動機付けも無い。よって、本件発明８は、甲１発明、甲２、甲３、甲４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

６ むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。