2023-700511

特許第７１７４１８１号発明「リチウム含有塩化物及びその製造方法、並びに固体電解質及び電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７４１８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第７１７４１８１号の請求項１～８、１０、１１に係る特許を維持する。 特許第７１７４１８１号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７４１８１号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和４年３月３１日（優先権主張 令和３年７月２１日）を出願日とする出願であり、同年１１月８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、令和５年５月１７日に、その請求項１～１１に係る特許を対象として特許異議申立人中川賢治（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。以降の手続きは以下のとおりである。 令和５年 ９月 ５日付け 取消理由通知 同年１１月 ９日 意見書の提出及び訂正請求（特許権者） 同年１２月 ５日 手続補正書の提出（特許権者、同年１１月９日に提出された訂正請求書を補正するもの） 令和６年 １月２２日 意見書の提出（異議申立人） 同年 ４月 １日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月 ４日 意見書の提出及び訂正請求（特許権者）（以下、この訂正を「本件訂正」という。） 同年 ６月２８日 手続補正書の提出（特許権者、同年６月４日に提出された訂正請求書を補正するもの） 同年 ８月１４日 意見書の提出（異議申立人） なお、令和５年１１月９日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「先の訂正」ということがある。）は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「含み、」とあるのを、「含み、 前記金属元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３～８、１０、１１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「含み、」とあるのを、「含み、 前記金属元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、」に訂正する。 （請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３～８、１０、１１も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に「である」とあるのを、「であり、 前記金属元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素である」に訂正する。 （請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５～８、１０、１１も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１０に「化合物」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１１に「化合物」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無 （１）訂正事項１、３ ア 上記訂正事項１、３は、「リチウム、リチウム以外の金属元素Ｍ、塩素及びドーパント元素Ｘを含」む「化合物」における「金属元素Ｍ」が、「Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であ」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記訂正事項１、３は、「化合物」の組成をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 上記訂正事項１、３において、「前記金属元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であ」ることは、本件明細書の【００２９】の「リチウム含有塩化物に含まれる金属元素Ｍとしては、遷移金属、希土類元素、ｐ－ブロックの金属元素等が挙げられ、具体的には、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であってよく、Ｉｎが好ましい。リチウム含有塩化物に含まれる金属元素Ｍは、価数が３価となる元素であると好ましい。」との記載に基づくものであるから、上記訂正事項１、３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２、４、５、７～１１、１３、１４ ア 上記訂正事項２、４、５、７～１１、１３、１４は、実質的に、本件訂正前の請求項１～８、１０、１１に記載される「化合物」の用途を、固体電解質に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記訂正事項２、４、５、７～１１、１３、１４は、実質的に、「化合物」の用途を、固体電解質に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 設定登録時の本件特許の請求の範囲の請求項９には、「請求項１～８のいずれか一項に記載の化合物を含む固体電解質。」との記載があり、訂正前の本件特許請求の範囲に記載される「化合物」が固体電解質に用いられるものであることが理解できるから、上記訂正事項２、４、５、７～１１、１３、１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）訂正事項６ ア 上記訂正事項６は、設定登録時の請求項４の「３価の金属元素である」「金属元素Ｍ」が、３価の金属元素である「Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素である」ことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記訂正事項６は、「化合物」の組成をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 上記訂正事項６において、「前記金属元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素である」ことは、本件明細書の【００２９】の「リチウム含有塩化物に含まれる金属元素Ｍとしては、遷移金属、希土類元素、ｐ－ブロックの金属元素等が挙げられ、具体的には、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であってよく、Ｉｎが好ましい。リチウム含有塩化物に含まれる金属元素Ｍは、価数が３価となる元素であると好ましい。」との記載に基づくものであるから、上記訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４）訂正事項１２ 訂正事項１２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 令和６年８月１４日に提出された意見書における本件訂正に対する異議申立人の主張について （１）異議申立人の主張の内容 本件発明の具体的態様である実施例１ないし１１やその他の記載によると、「金属元素Ｍ」の具体例が「Ｉｎのみ」の例こそ記載されているものの「Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素」や「Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎ（当審注：異議申立人は「Ｌａ」と記載しているが、「Ｉｎ」の誤記と認められる。）からなる群から選択される少なくとも一つの元素」とする例は記載されておらず、本件明細書の記載をもってしても、上記各構成が必須であることに関する技術的事項が明らかにされているものということはできない。 そうすると、訂正事項１、３及び６により、「金属元素Ｍ」を「Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素」、又は、「Ａｌ、Ｇａ、及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素」を必須のものとして含むように本件発明を訂正することは、本件明細書の実施例１ないし１１を上位概念化した新たな技術的事項を導入するものというべきであり、許されるものではない。 （２）上記（１）の主張に対する判断 上記（１）の主張は、訂正事項１、３及び６が訂正前の事項を本件訂正によって上位概念化するものであることを前提としているが、実際は、訂正事項１、３及び６は、「Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａ」以外の金属元素を含む「金属元素Ｍ」を「Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素」、又は、「Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素」に限定するという下位概念化を行う訂正であるから、上記（１）の主張は、前提に誤りがある。 そして、上記２（１）イ及び同（３）イで述べたように訂正事項１、３及び６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新たな技術的事項を導入するものではない。 そうすると、異議申立人の上記（１）の主張は、採用できない。 ４ 訂正についてのまとめ 本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～１１〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～１１に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 単斜晶の結晶構造を有し、 ２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が０．０５～０．３５°であり、 リチウム、リチウム以外の金属元素Ｍ、塩素及びドーパント元素Ｘを含み、 前記金属元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、 リチウムのモル含有率が２０～４０モル％であり、 塩素のモル含有率が５０～７０モル％であり、 活性化エネルギーが０．３８０ｅＶ以下である、化合物を用いた固体電解質。 【請求項２】 単斜晶の結晶構造を有し、 ２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が０．０５～０．３５°であり、 リチウム、リチウム以外の金属元素Ｍ、塩素及びドーパント元素Ｘを含み、 前記金属元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、 リチウムのモル含有率が２０～４０モル％であり、 塩素のモル含有率が５０～７０モル％であり、 ６Ｌｉ核の共鳴周波数が４４．１ＭＨｚであり、無回転の条件下で室温において固体６Ｌｉ－ＮＭＲスペクトルを測定した際に、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＣｌ水溶液の化学シフトを１．１９ｐｐｍとして、－５０～＋５０ｐｐｍの化学シフトの範囲内に存在するピークの半値幅が１～７ｐｐｍである、化合物を用いた固体電解質。 【請求項３】 空間群Ｃ２／ｍに属する結晶構造を有する、請求項１又は２に記載の化合物を用いた固体電解質。 【請求項４】 前記金属元素Ｍが３価の金属元素であり、 前記金属元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、及びＩｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素である、請求項１～３のいずれか１項に記載の化合物を用いた固体電解質。 【請求項５】 前記金属元素Ｍがインジウムである、請求項１～４のいずれか１項に記載の化合物を用いた固体電解質。 【請求項６】 式：ＬｉαＭβＣｌ６－δＸεで表され、２≦α≦３．５、０．５≦β≦１．１、０≦δ≦１、０＜ε≦０．７である、請求項１～５のいずれか一項に記載の化合物を用いた固体電解質。 【請求項７】 式：ＬｉαＩｎβＣｌ６－δＸεで表され、２≦α≦３．５、０．５≦β≦１．１、０≦δ≦１、０＜ε≦０．７である、請求項１～６のいずれか一項に記載の化合物を用いた固体電解質。 【請求項８】 式：ＬｉαＭβＣｌ６－δＸ１ε１Ｘ２ε２で表され、２≦α≦３．５、０．５≦β≦１．１、０≦δ≦１、０＜ε１≦０．７、０＜ε２≦０．７である、請求項６に記載の化合物を用いた固体電解質。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 請求項１～８のいずれか一項に記載の化合物を用いた固体電解質を含む電池。 【請求項１１】 請求項１～８のいずれか一項に記載の化合物を用いた固体電解質の製造方法であって、下記の工程（１）及び（２）を含む、製造方法。 （１）原料に対してボールミルを行って粗生成物を得る第一の工程。 （２）第一の工程によって得られた前記粗生成物に１００℃以上の温度でアニーリングを行う第二の工程。」 第４ 令和６年４月１日付けで通知した取消理由（決定の予告）、令和５年９月５日付けで通知した取消理由、及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和６年４月１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 本件特許は、先の訂正後の請求項１～４、６～８、１０、１１の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由１」とする。）。 記 本件発明の課題は、「イオン伝導性の高い固体電解質として用いられるリチウム含有塩化物を提供すること」にあるといえるところ、本件明細書の記載によれば、本件発明の課題を解決するには、金属元素Ｍについていえば、金属元素ＭがＩｎであることが肝要であるといえる。 しかしながら、先の訂正後の請求項１～４、６～８、１０、１１に係る発明では、金属元素ＭがＩｎであることが特定されていないから、先の訂正後の請求項１～４、６～８、１０、１１に係る発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 そうすると、先の訂正後の請求項１～４、６～８、１０、１１に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 ２ 令和５年９月５日付けで通知した取消理由の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項１～１１の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由２」とする。）。 記 本件発明の課題は、上記１で述べたとおりのものであるところ、本件明細書の記載によれば、本件発明の課題を解決するには、金属元素Ｍについていえば、金属元素ＭがＩｎであること、また、化合物が固体電解質に用いられるものであることが肝要であるといえる。 しかしながら、設定登録時の１～１１に係る発明では、金属元素ＭがＩｎであること、化合物が固体電解質に用いられるものであることが特定されていないから、設定登録時の１～１１に係る発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 そうすると、設定登録時の１～１１に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 ３ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如） 設定登録時の請求項１～７、９～１１に係る発明は、下記に記載の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由１」とする。）。 記 甲第１号証：Bianca Helmら、Exploring Aliovalent Substitutions in the Lithium Halide Superionic Conductor Li3-xln1-xZrxCl6(0<x<0.5)、American Chemical Society 、Chemistry of Materials 2021 33、4773-4782(Supporting Information Sl-S11)、Published:June 8,2021 ＜URL:https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.chemmater.lcO1348＞ （以下、甲第１号証を、「甲１」などという。） （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項１～１１の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由２」とする。）。 記 本件明細書の実施例１～１１では、金属元素ＭがＩｎである化合物についての検証結果を示すのみである。したがって、Ｉｎ以外の金属元素Ｍを含む化合物も含む設定登録時の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。 よって、設定登録時の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３～１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された化合物以外の化合物を含んでおり、サポート要件に違反している。 同様に、Ｉｎ以外の金属元素Ｍを含む化合物も含む設定登録時の請求項２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。 よって、設定登録時の請求項２に係る発明及び請求項２を引用する請求項３～１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された化合物以外の化合物を含んでおり、サポート要件に違反している。 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由１、２及び申立理由１、２のいずれにも理由がないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 取消理由１、２及び申立理由２（サポート要件違反）について 取消理由１、２及び申立理由２は、いずれも、サポート要件違反に関する理由であるところ、サポート要件の判断は、下記（１）の規範で判断すべきものとされているので、下記（１）において示した規範に従って、改めて各理由をまとめて判断する。 （１）サポート要件判断の規範と本件発明の課題 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、【０００３】で「リチウムを含む固体電解質としては、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２（ＬＬＺＯ）等の酸化物、Ｌｉ３ＩｎＣｌ６、ＬｉＹＢｒ６等のハロゲン化物、Ｌｉ１０ＧｅＰ２Ｓ１２等の硫化物が知られている。」とした上で、【発明が解決しようとする課題】の記載に続く、【０００６】には「ハロゲン化物は、酸化物と比較して柔軟性が高く、有害なＨ２Ｓを放出し得る硫化物と比較して安全性が高いという利点があるものの、硫化物よりもイオン伝導性（リチウムイオン伝導性）が低いという課題がある。」、及び【０００７】には「本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、イオン伝導性の高いリチウム含有塩化物を提供することを目的とする。」と記載されている。 ここで、【０００６】の「ハロゲン化物」、「酸化物」及び「硫化物」とは、それぞれ、【０００３】の固体電解質である「Ｌｉ３ＩｎＣｌ６、ＬｉＹＢｒ６等のハロゲン化物」、「Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２（ＬＬＺＯ）等の酸化物」及び「Ｌｉ１０ＧｅＰ２Ｓ１２等の硫化物」であることを考慮すると、【０００７】の「リチウム含有塩化物」とは、固体電解質として用いられることを前提とするものであるといえるから、本件発明の課題は、「イオン伝導性の高い固体電解質として用いられるリチウム含有塩化物を提供すること」にあるといえる。 （２）本件発明の課題に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載 上記（１）の発明の課題に対応して、【課題を解決するための手段】が、【０００８】では、「単斜晶の結晶構造を有し、２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅（当審注：以下、単に「Ｘ線回折ピークの半値幅」ということがある。）が０．０５～０．３５°であり、リチウム、リチウム以外の金属元素Ｍ、塩素及びドーパント元素Ｘを含み、リチウムのモル含有率が２０～４０モル％であり、塩素のモル含有率が５０～７０モル％であり、活性化エネルギーが０．３８０ｅＶ以下である」化合物であるとされ、【０００９】では、上記【０００８】に記載される化合物において、「活性化エネルギーが０．３８０ｅＶ以下である」ことに代えて、「６Ｌｉ核の共鳴周波数が４４．１ＭＨｚであり、無回転の条件下で室温において固体６Ｌｉ－ＮＭＲスペクトルを測定した際に、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＣｌ水溶液の化学シフトを１．１９ｐｐｍとして、－５０～＋５０ｐｐｍの化学シフトの範囲内に存在するピークの半値幅が１～７ｐｐｍであ」る化合物であるとされている。 そして、【００２２】では、「単斜晶の結晶構造を有するリチウム含有塩化物のイオン伝導度とＸ線回折チャートの特定の反射ピーク（２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピーク）の半値幅との間に相関関係がある」とされ、上記【０００８】及び【０００９】に記載される化合物は、この反射ピークの半値幅が０．０５～０．３５°であり、従来のリチウム含有塩化物（例えば、比較例１）に比べて非常に狭く、「このようなリチウム含有塩化物は、従来のリチウム含有塩化物と比較してイオン伝導度が高い」とされている。 また、【００２９】では、化合物に含まれる「金属元素Ｍとしては、遷移金属、希土類元素、ｐ－ブロックの金属元素等が挙げられ、具体的には、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であってよく、Ｉｎが好ましい。リチウム含有塩化物に含まれる金属元素Ｍは、価数が３価となる元素であると好ましい。」とされている。 さらに、【００３０】～【００３２】では、化合物に含まれる「ドーパント元素Ｘとしては、Ｌｉ、金属元素Ｍ及びＣｌ以外の元素の中から選択されてよく、Ｘ１：金属元素Ｍ以外の金属元素、Ｘ２：臭素、ヨウ素及びリンからなる群から選択される少なくとも１種の元素等が挙げられる。リチウム含有塩化物におけるドーパント元素Ｘのモル含有率は、１０モル％以下であってよく、５モル％以下であってよく、０．１～３モル％であってよい。・・・リチウム含有塩化物は、ドーパント元素Ｘ１及びドーパント元素Ｘ２のいずれか一方又は両方を含んでいてよい。」（【００３０】）、「ドーパント元素Ｘ１は、金属元素Ｍとは異なる価数を有する元素であってよく、金属元素Ｍよりも価数の大きい元素であると好ましい。このような組み合わせとしては、金属元素ＭがＩｎであり、ドーパント元素Ｘ１がＺｒ、Ｓｎ、Ｎｂ及びＴａからなる群から選択される少なくとも一種である場合が挙げられる。ドーパント元素Ｘ１の酸化数が金属元素Ｍの酸化数よりも大きいと、結晶構造内にリチウム席の空隙を作りやすく、よりイオン伝導性が高まる傾向にある。・・・」（【００３１】）、「ドーパント元素Ｘ２は、臭素が好ましい。ドーパント元素Ｘ２は、塩素と同様に結晶構造内においてアニオン席を占めるが、塩素よりも原子半径が大きいため、結晶格子が広がることによりリチウムイオンの移動経路が拡がるため、よりイオン伝導性が高まる傾向にある。・・・」（【００３２】）とされている。 そして、【００４４】～【００７０】に記載される実施例では、【００５４】の【表２】に記載される、Ｌｉ２．８９Ｉｎ０．９１Ｚｒ０．０９６Ｃｌ６（実施例１）、Ｌｉ３ＩｎＣｌ５．８Ｂｒ０．２（実施例２）、Ｌｉ２．８４Ｉｎ０．９２Ｚｒ０．０９８Ｃｌ６（実施例３）、Ｌｉ２．７５Ｉｎ０．８２Ｚｒ０．２０Ｃｌ６（実施例４）、Ｌｉ２．９５Ｉｎ０．９７５Ｎｂ０．０２５Ｃｌ６（実施例５）、Ｌｉ２．９Ｉｎ０．９５Ｎｂ０．０５Ｃｌ６（実施例６）、Ｌｉ２．８Ｉｎ０．９Ｎｂ０．１Ｃｌ６（実施例７）、Ｌｉ２．９５Ｉｎ０．９７５Ｎｂ０．０２５Ｃｌ５．９５Ｉｎ０．０５（実施例８）、Ｌｉ２．９５Ｉｎ０．９７５Ｔａ０．０２５Ｃｌ６（実施例９）、Ｌｉ２．９Ｉｎ０．９５Ｔａ０．０５Ｃｌ６（実施例１０）、Ｌｉ２．９Ｉｎ０．９Ｓｎ０．１Ｃｌ６（実施例１１）の化合物、及び比較例１～４の化合物について、「Ｘ線回折ピークの半値幅」等の測定と、イオン伝導度の評価を行い、「Ｘ線回折ピークの半値幅」が０．１２（実施例５）～０．２９（実施例４）の範囲の場合、「Ｘ線回折ピークの半値幅」が０．１９である比較例２（Ｌｉ３ＩｎＣｌ６）等でのイオン伝導度（ｍＳ／ｃｍ）０．７０７に比べて十分に高い０．９７９（実施例１１）～２．２７（実施例５）が得られるとされている。 以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、上記（１）の発明の課題を解決するには、上記【０００８】及び【０００９】の記載より、少なくとも、「単斜晶の結晶構造を有し、「Ｘ線回折ピークの半値幅」が０．０５～０．３５°であり、リチウム、リチウム以外の金属元素Ｍ、塩素及びドーパント元素Ｘを含み、リチウムのモル含有率が２０～４０モル％であり、塩素のモル含有率が５０～７０モル％」である化合物（（２）の項目の中では、以下、単に「化合物」という。）であることが重要であることは理解できるが、この記載や本件明細書の他の記載を見ても、この「化合物」であれば、すなわち、単斜晶の結晶構造を有し、「Ｘ線回折ピークの半値幅」の範囲を満たしさえすれば、リチウム、塩素、以外、金属元素Ｍには制限なく、また「ドーパント元素」とされるだけの元素をからなる「化合物」で、上記（１）の発明の課題を解決することを客観的に理解できるような作用機序に関する記載はないから、実際に、この「化合物」が、上記（１）の発明の課題を解決するものであることを直ちに理解することができない。そうであれば、さらに、客観的な事実である実施例の記載を参照することが必要となる。 まず、実施例１～１１の化合物は、上記「化合物」に含まれるものであるところ、イオン伝導度（ｍＳ／ｃｍ）として、十分に高い０．９７９（実施例１１）～２．２７（実施例５）が得られていることから、上記（１）の発明の課題を解決するものである。 そして、実施例１～１１の化合物は、上述のように、リチウム以外の金属元素ＭがＩｎであり、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｓｎ等のカチオン席を占めるドーパント元素、Ｂｒ、Ｉ等のアニオン席を占めるドーパント元素を含むものであるが、ドーパント元素については、カチオン席を占めるドーパント元素に関する上記【００３１】の「ドーパント元素Ｘ１の酸化数が金属元素Ｍの酸化数よりも大きいと、結晶構造内にリチウム席の空隙を作りやすく、よりイオン伝導性が高まる傾向にある。」及びアニオン席を占めるドーパント元素に関する上記【００３２】の「ドーパント元素Ｘ２は、塩素と同様に結晶構造内においてアニオン席を占めるが、塩素よりも原子半径が大きいため、結晶格子が広がることによりリチウムイオンの移動経路が拡がるため、よりイオン伝導性が高まる傾向にある。」との記載によれば、「化合物」におけるイオン伝導性を高めるものであることが理解できること、実施例において各種の元素で検討されていることから、上記「化合物」における「ドーパント元素」は、実施例の記載によって、十分に技術的な裏付けがなされているといえる。 一方で、上記「化合物」の「金属元素Ｍ」について検討されているのは、「Ｉｎ」のみである。そして、このＩｎは、結晶構造の骨格を構成するものであるから、化合物のイオン伝導度等の特性に一定の影響を与えるものと考えるのが妥当であるが、本件明細書では、化合物のイオン伝導度の向上は、上述のように、ドーパント元素の存在により主になされることを考慮すると、「金属元素Ｍ」は、実施例におけるＩｎのみに限定されることなく、Ｉｎと同じ価数でＩｎと同様に結晶構造の骨格を形成できるものまでは、実施例の化合物と同様のイオン伝導性を持つことが期待でき、実際、同【００２９】には、金属元素Ｍとして、Ｉｎと同様の特性を有することが期待されるＩｎを含む選択肢として、「Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素」との記載がなされている。 そうすると、本件明細書における実施例、及び同【００２９】の記載を考慮すると、上記「化合物」における金属元素Ｍとしては、Ｉｎの他、Ａｌ、Ｇａ、Ｓｃ及びＬａであっても、上記（１）の発明の課題を解決できることが理解できるし、Ｉｎ以外のＡｌ、Ｇａ、Ｓｃ及びＬａの場合には、上記「化合物」が、上記（１）の発明の課題を解決できないことを示す証拠は提出されていない。 なお、本件発明における「Ｘ線回折ピークの半値幅」の条件である０．０５～０．３５°の範囲は、リチウム以外の金属元素ＭがＩｎである実施例の結果を示した【００５４】【表２】によって裏付けがなされているものといえるところ、金属元素ＭがＩｎ以外のＡｌ、Ｇａ、Ｓｃ及びＬａの場合には、最適な「Ｘ線回折ピークの半値幅」が、金属元素ＭがＩｎの場合とは多少異なる可能性もある。 しかしながら、同【００２２】の「反射ピークの半値幅が０．０５～０．３５°であり、従来のリチウム含有塩化物（例えば、比較例１）に比べて当該反射ピークの幅が非常に狭い。」との記載によれば、「Ｘ線回折ピークの半値幅」の条件である０．０５～０．３５°は、ピークの幅が非常に狭いことを特定するものであり、ピークの幅自体は、金属元素がＭがＩｎである場合とＩｎ以外のＡｌ、Ｇａ、Ｓｃ及びＬａである場合とで大きく変わるものとはいえず、金属元素ＭがＩｎの場合に「０．０５～０．３５°」の範囲が、ピークの幅が非常に狭いことを意味するのであれば、金属元素ＭがＩｎ以外のＡｌ、Ｇａ、Ｓｃ及びＬａの場合にも同様にピークの幅が非常に狭いことを意味するといえるから、金属元素ＭがＩｎ以外のＡｌ、Ｇａ、Ｓｃ及びＬａの場合に、「反射ピークの半値幅が０．０５～０．３５°」の「化合物」では、上記（１）の発明の課題を解決できないものであるとまではいえない。 以上によれば、上記（１）の発明の課題を解決するには、上記【課題を解決するための手段】として記載される【０００８】及び【０００９】に記載される化合物であるだけでは足りず、金属元素Ｍが、「Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素」であることが肝要であるといえる。 また、上記（１）の発明の課題は、「イオン伝導性の高い固体電解質として用いられるリチウム含有塩化物を提供すること」とあるとおり、固体電解質を特徴付けるイオン伝導性を問題にするものであり、化合物が固体電解質として用いられるものでなければ、そもそもイオン伝導性を高くするという課題も生じない。 加えて、上述した実施例においても【００５０】に記載されるように、イオン伝導度は、インピーダンス測定における固体電解質材料の抵抗値等から求められるものであることから、固体電解質であることを前提とした特性であるといえる。 そうすると、上記（１）の発明の課題を解決するには、少なくとも、化合物が固体電解質に用いられるものであることも肝要であるといえる。 （３）特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記（２）で述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記（１）の発明の課題を解決するには、上記【課題を解決するための手段】として記載される【０００８】及び【０００９】に記載される化合物であることに加え、金属元素Ｍが、「Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素」であること、及び化合物が固体電解質として用いられるものであることが肝要であると理解される。 これに対し、上記第２の１（１）～（４）における訂正事項１～４によって、本件発明１、２において、「金属元素Ｍ」は、「Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素」に特定され、「化合物」は、「化合物を用いた固体電解質」に特定されることにより、本件発明１、２及び本件発明１、２を直接又は間接的に引用する本件発明３～８、１０、１１は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。 （４）小括 上記（３）について、上記（１）のサポート要件判断の規範への当てはめを行うと、本件発明１～８、１０、１１は、サポート要件を満たしているといえる。 （５）令和６年８月１４日に提出された意見書におけるサポート要件に対する異議申立人の主張について ア 異議申立人の主張の内容 異議申立人は、特許権者が令和６年６月４日に提出した意見書に対する反論を行っているところ、特許権者が提出した上記意見書での上記（１）～（４）でのサポート要件の判断に影響しない主張に対する異議申立人の主張（反論）の判断は省略する。 （ア）金属元素Ｍがその種類によらずに、“イオン伝導性（リチウムイオン伝導性）を高くするものではない（イオン伝導度と当該反射ピークとの間の相関関係におよそ影響を及ぼさない（およそ無関係である））”との認識は、金属元素Ｍが複数の場合で検証されたときに当業者がそのような認識に至るのが通常であって、金属元素ＭがＩｎであるもののみで検証されたに過ぎない本件の場合にそのような認識に至ることはない（５頁１６行～末行）。 （イ）取消理由通知（予告）の“しかしながら、ＭがＩｎ以外の場合に、この半値幅の範囲で、上記１の発明の課題を解決できない態様を排除することができるのか明らかでなく、金属元素ＭがＩｎ以外の金属元素の場合も、金属元素ＭがＩｎの場合と同様に、上記半値幅の範囲で発明の課題を解決できる態様と解決できない態様を画定できると認めるに足りる証拠（本件明細書の発明の詳細な説明の記載や出願当時の技術常識）があるとはいえない。”との認定は、通常行われるサポート要件の検討及びそれに基づく認定である（６頁１行～７頁２行）。 （ウ）本件発明５について Ｘ線回折チャートにおいて、結晶子サイズはScherrerの式から、反射ピークの半値幅と逆比例関係にあることが知られている。つまりピークが狭ければ狭いほど、結晶子サイズは大きいということになる（カリティ. Ｘ線回折要論．第１４刷 アグネ承風社，１９９９，９４p．）。 すなわち、特許権者は「リチウム、金属元素Ｍ、塩素及びドーパント元素Ｘ」のある特定の組み合わせにおいて、結晶子サイズが大きくなることを開示していることになる。 ここで、結晶子サイズは、組成とプロセス条件によって、異なるという一般的な技術常識に基づくと、発明の詳細な説明に記載された実施例１～１１の例に記載された「金属元素Ｍがインジウムである」仕込み組成において、実施例１記載のプロセス条件（遊星ボールミル処理＋２３０℃加熱処理）で処理した場合、「２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が０．０５～０．３５°」であったことを開示しているにすぎない。 また、実施例１～１１の例に記載された仕込み組成のリチウムや塩素のモル比率も離散的であり、連続的ではないことから「リチウムのモル含有率が２０～４０モル％」や「塩素のモル含有率が５０～７０モル％」といった範囲を開示しているともいえない。 そのため、請求項５に記載された発明は，当業者が出願時の結晶子サイズは、組成とプロセス条件によって、異なるという技術常識に照らすと、当該発明の課題を解決できると認識することはできないから、いわゆるサポート要件に違反している為、請求項５に係る特許も取り消されるべきである（７頁６行～末行）。 イ 上記アの異議申立人の主張に対する判断 （ア）上記ア（ア）及び同（イ）について 金属元素Ｍとして、Ｉｎの他、Ａｌ、Ｇａ、Ｓｃ及びＬａであっても、本件発明がサポート要件を満足するものであること、さらには、金属元素ＭがＩｎ以外のＡｌ、Ｇａ、Ｓｃ及びＬａの場合に、「反射ピークの半値幅が０．０５～０．３５°」では、本件発明は、本件発明の課題を解決できないものである、とまではいえないことは、上記（２）で述べたとおりである。 （イ）上記ア（ウ）について 「Ｘ線回折ピークの半値幅」が結晶子サイズに相関し、この結晶子サイズが、組成とプロセス条件によって異なると共に、発明の詳細な説明に記載された実施例１～１１の例が、「金属元素Ｍがインジウムである」仕込み組成のものを、実施例１記載のプロセス条件（遊星ボールミル処理＋２３０℃加熱処理）で処理した場合、「半値幅が０．０５～０．３５°」の範囲にあるものであるとしても、本件発明の課題を解決するには、少なくとも、Ｘ線回折ピークの半値幅が「０．０５～０．３５°」であるように非常に狭いことが必要であることは、上記実施例、本件明細書におけるその他の記載から、当業者であれば理解できることである。 そして、この「Ｘ線回折ピークの半値幅」が、達成されるのであれば、「金属元素Ｍがインジウムである」仕込み組成において、実施例１記載のプロセス条件（遊星ボールミル処理＋２３０℃加熱処理）で処理されたものに限定されないことも、当業者であれば理解できることである。 仮に、「リチウムのモル含有率が２０～４０モル％」や「塩素のル含有率が５０～７０モル％」といった範囲で、上記の半値幅を達成できない場合があるとしても、その範囲は、本件発明の範囲から除外されることになるのであるから、本件発明で特定される「リチウムのモル含有率」及び「塩素のモル含有率」の範囲では、本件発明がサポート要件を満たしていないということにはならない。 （ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、上記アの異議申立人の主張は、採用できない。 （６）小括 上記（１）～（５）で述べたとおり、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たしているのであるから、取消理由１、２及び申立理由２には、理由がない。 ２ 申立理由１（新規性欠如）について （１）甲１に記載された事項 甲１における引用は、図面以外原文の記載は省略し、原文の引用箇所と対応する訳文の記載のみとする。訳文は、異議申立人が提出したものである。 ア 「４７７３頁ＡＢＳＴＲＡＣＴの１行～７行」 （近年、三元ハロゲン化物Li3MX6(M=Y、Er、In; X=Cl、Br、I)が広い電気化学的安定窓と好ましい室温伝導度から固体電解質として注目されている。この研究では、中性子回折、核磁気共鳴、およびインピーダンス分光法を組み合わせて使用して、Li3InCl6(Li3-xIn1-xZrxCl6 with 0 < x < 0.5)の構造とイオン伝導率に対するZr置換の影響を調べる。） イ 「４７７３頁左欄１～１１行」 （全固体電池は、剛性が高く、エネルギー密度が高く、可燃性のリスクが低い安全で安定したエネルギー貯蔵システムの有望な候補であると考えられている。さらに、全固体電池の体積エネルギー密度は、Li金属を負極として使用すると約７０％向上する。固体電解質を使用することで、液体電解質に比べて燃焼の危険性が低減されるだけでなく、より広い温度範囲で使用でき、動作時の電流密度も高くなるため、電池の性能が向上する。） ウ 「４７７４頁左欄３～５行」 （Li3InCl6は単斜晶構造（空間群:Ｃ２／ｍ）に当てはまり、最初にシュミットらによって単結晶Ｘ線回折を用いて解析された。） エ 「４７７４頁右欄下から３行～４７７５頁左欄１行」 （すべての合成工程はＡｒ雰囲気下で行った。Li3-xIn1-xZrxCl6(0 < x < 0.5)を遊星ミルでのメカノケミカル合成とそれに続くアニーリング段階を経て調製した。） オ 「４７７５頁左欄１４～１８行」 （PIXcel ３D検出器を備えたBragg-Brentanoθ-θ幾何学のPANalytical Empyrean回折計でＸ線回折を行った。CuKα放射(λ=1.54Å)を１０－９０°の２θ範囲内で１°の散乱防止スリットと０．０２６°のステップサイズで使用した。） カ 「４７７５頁右欄下から１４行～４７７６頁左欄下から６行」 （Li3InCl6へのジルコニウム取り込みの影響を調べるために、メカノケミカル合成を用いて一連の固溶体Li3-xIn1-xZrxCl6(0 < x < 0.5)を調製した。実験室のＸ線回折パターン（図Ｓ１）は、LiClが系列に沿ったほぼすべての組成に微量の不純物として存在することを示している。回折パターンの強度が小さく、InとZrに関連している小さな副相を観察できるが、特定の化合物に特定することはできない。ジルコニウム含有量x(Zr)＝０．５までは結晶相が得られる。それにもかかわらず、図Ｓ１に示すように、x(Zr)＝０．６での反射の強い広がりは結晶性の低下を示しており、この材料は使用された合成条件内で短距離秩序のみを示すものである。そこで、本研究ではx(Zr)≦０．５のLi3-xIn1-xZrxCl6の組成のみを構造と輸送特性についてさらに分析した。） キ 「４７７６頁左欄下から３行～右欄１行」 （図２ａは代表的なリートベルト精密化を示し、図２ｂは収集されたすべての中性子回折データをまとめたものである。すべての他の精密化と対応する構造は、サポート情報に示す。） ク 「４７７９頁右欄８～１１行」 （インピーダンス分光法で求めた活性化エネルギーはLi2.6In0.6Zr0.4Cl6で最小値に達し、これはここで見出された伝導度の最適値と一致する。） ケ 「４７７９頁右欄１２～２４行」 （インピーダンス分光法から観測されたこの最小値を裏付けるために、図S6に示すように、活性化エネルギーはスピン－格子緩和7Li ＮＭＲによっても決定される。修正ブルームバーゲン－パーセル－パウンド (ＢＰＰ) モデルを用いて、同様の傾向に従う活性化エネルギー（図７ｄ参照）を計算したが、インピーダンス分光法で得られた活性化エネルギーと比較すると、一般にわずかに小さい。さらに、スピン－格子7Li 緩和データ（図Ｓ６）は、高温での２つの異なる動的モードを示し、それぞれがLi+ジャンププロセスに対応している。） コ 「 ［図：0001419309000001.jpg］ 」（４７８０頁Figure 7.(d)） サ 「 ［図：0001419309000002.jpg］ 」（Supporting Information S2 Figure S1） シ 「 ［図：0001419309000003.jpg］ 」（Supporting Information S11 Figure S6） （２）甲１に記載された発明 甲１の上記（１）アの「近年、三元ハロゲン化物Li3MX6(M=Y、Er、In; X=Cl、Br、I)が広い電気化学的安定窓と好ましい室温伝導度から固体電解質として注目されている。この研究では、中性子回折、核磁気共鳴、およびインピーダンス分光法を組み合わせて使用して、Li3InCl6(Li3-xIn1-xZrxCl6 with 0 < x < 0.5)の構造とイオン伝導率に対するZr置換の影響を調べる。」との記載によれば、「Li3-xIn1-xZrxCl6(0 < x < 0.5)」は、固体電解質として注目されているものであるから、甲１には、「Li3-xIn1-xZrxCl6(0 < x < 0.5)を用いた固体電解質。」が記載されているといえる。 そして、同ウの「Li3InCl6は単斜晶構造（空間群:Ｃ２／ｍ）に当てはまり、最初にシュミットらによって単結晶Ｘ線回折を用いて解析された。」との記載によれば、Li3InCl6は単斜晶構造（空間群:Ｃ２／ｍ）であるところ、同サの図Ｓ１のＸ線回折の回折パターンを参照すると、Li3-xIn1-xZrxCl6のｘが０．１～０．５の範囲でも、Li3InCl6（ｘ＝０）と同じ回折パターンを有していることから、「Li3-xIn1-xZrxCl6(0 < x < 0.5)」は、単斜晶構造（空間群:Ｃ２／ｍ）であるといえる。 また、同クの「インピーダンス分光法で求めた活性化エネルギーはLi2.6In0.6Zr0.4Cl6で最小値に達し、これはここで見出された伝導度の最適値と一致する。」との記載によれば、「Li3-xIn1-xZrxCl6(0 < x < 0.5)」に対して、インピーダンス分光法で求めた活性化エネルギーを測定していること、及び同ケの「インピーダンス分光法から観測されたこの最小値を裏付けるために、図S6に示すように、活性化エネルギーはスピン－格子緩和7Li ＮＭＲによっても決定される。」との記載によれば、「Li3-xIn1-xZrxCl6(0 < x < 0.5)」に対して、スピン－格子緩和7Li ＮＭＲで求めた活性化エネルギーも測定していることが理解できると共に、それらの測定の結果を示している同コの図７（ｄ）によれば、x＝０．１～０．５の範囲で、インピーダンス分光法で求めた活性化エネルギーの範囲が、約０．３９（x＝０．１）～約０．３４６（x＝０．４）ｅＶ、スピン－格子緩和7Li ＮＭＲで求めた活性化エネルギーの範囲が、約０．２０（x＝０．１）～約０．１１６（x＝０．３、０．４）ｅＶであることが見て取れる。 さらに、同オの「PIXcel ３D検出器を備えたBragg-Brentanoθ-θ幾何学のPANalytical Empyrean回折計でＸ線回折を行った。CuKα放射(λ=1.54Å)を１０－９０°の２θ範囲内で１°の散乱防止スリットと０．０２６°のステップサイズで使用した。」との記載によれば、CuKα放射(λ=1.54Å)を用いたＸ線回折パターンが、同サの図S1に表され、Ｘ線回折パターンによれば、２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークが存在することが見てとれる。 以上によれば、甲１には、xの範囲を０．１～０．５とした「Li3-xIn1-xZrxCl6」について、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「単斜晶構造（空間群:Ｃ２／ｍ）であり、 CuKα放射(λ=1.54Å)を用いたＸ線回折パターンにおいて、２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークが存在し、 インピーダンス分光法で求めた活性化エネルギーの範囲が、約０．３９～約０．３４６ｅＶ、スピン－格子緩和７ＬｉＮＭＲで求めた活性化エネルギーの範囲が、約０．２０～約０．１１６ｅＶである、 Li3-xIn1-xZrxCl6(0.1 < x < 0.5)を用いた固体電解質。」 （３）本件発明１について ア 対比 甲１発明の本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１のLi3-xIn1-xZrxCl6(0.1 < x < 0.5)は、「化合物」といえるものであるところ、化合物が「単斜晶構造（空間群:Ｃ２／ｍ）であ」ることは、本件発明１の「単斜晶の結晶構造を有」することに相当する。 （イ）甲１発明において、「CuKα放射(λ=1.54Å)を用いたＸ線回折パターンにおいて、２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークが存在」することは、本件発明１の「２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が０．０５～０．３５°であ」ることと、「ＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークが存在」することで共通する。 （ウ）甲１発明の「Li3-xIn1-xZrxCl6(0.1 < x < 0.5)」におけるInは、本件発明１の「Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であ」る「金属元素Ｍ」に相当する。 そして、本件明細書のドーパント元素Ｘに関する【００３０】の「ドーパント元素Ｘとしては、Ｌｉ、金属元素Ｍ及びＣｌ以外の元素の中から選択されてよく、Ｘ１：金属元素Ｍ以外の金属元素・・・等が挙げられる。リチウム含有塩化物におけるドーパント元素Ｘのモル含有率は、１０モル％以下であってよく、５モル％以下であってよく、０．１～３モル％であってよい。」との記載、及び【００３１】の「ドーパント元素Ｘ１は、金属元素Ｍとは異なる価数を有する元素であってよく、金属元素Ｍよりも価数の大きい元素であると好ましい。このような組み合わせとしては、金属元素ＭがＩｎであり、ドーパント元素Ｘ１がＺｒ、Ｓｎ、Ｎｂ及びＴａからなる群から選択される少なくとも一種である場合が挙げられる。」との記載によれば、甲１発明の「Li3-xIn1-xZrxCl6(0.1 < x < 0.5)」におけるZrは、少なくともxが０．１程度では、本件発明１の「ドーパント元素」に相当するといえる。 また、甲１発明の「Li3-xIn1-xZrxCl6(0.1 < x < 0.5)」は、xが０．１、及び０．５の場合のLiのモル含有量が、それぞれ約２９．３％（（２．９／９．９）×１００）、約２６．３％（（２．５／９．５）×１００）、また、xが０．１、及び０．５の場合のＣｌのモル含有量が、それぞれ約６０．６％（（６／９．９）×１００）、約６３．２％（（６／９．５）×１００）であることを考慮すると、本件発明１の「リチウムのモル含有率が２０～４０モル％であり、塩素のモル含有率が５０～７０モル％であり」との条件を満たすものである。 そうすると、甲１発明の「Li3-xIn1-xZrxCl6(0.1 < x < 0.5)」は、本件発明１の「リチウム、リチウム以外の金属元素Ｍ、塩素及びドーパント元素Ｘを含み、前記金属元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、リチウムのモル含有率が２０～４０モル％であり、塩素のモル含有率が５０～７０モル％であ」る「化合物」に相当する。 （エ）甲１発明及び本件発明１は、共に「活性化エネルギー」の範囲が特定されるものであるところ、本件発明１の「活性化エネルギー」は、本件明細書の【００２６】の「活性化エネルギーは、温度Ｔを変化させながら、リチウム含有塩化物の伝導率を測定して得られたグラフについて、以下の計算式を基にしてカーブフィッティングを行って（すなわち、アレーニウスプロットから）求めることができる。 式：σＴ＝Ａｅｘｐ（－Ｅａ／ｋｂＴ） ここで、σはイオン伝導度（Ｓ／ｃｍ）、Ｔは絶対温度（Ｋ）、Ａは頻度因子、Ｅａは活性化エネルギー、ｋｂはボルツマン定数を表す。」との記載によれば、甲１発明の「インピーダンス分光法で求めた活性化エネルギー」及び「スピン－格子緩和7Li ＮＭＲで求めた活性化エネルギー」と異なるものではあるが、甲１発明及び本件発明１は、共に、所定の活性化エネルギーの範囲を有するものである点では共通している。 （オ）以上によれば、本件発明１と甲１発明は、「単斜晶の結晶構造を有し、 ＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークが存在し、 リチウム、リチウム以外の金属元素Ｍ、塩素及びドーパント元素Ｘを含み、 前記金属元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ及びＬａからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、 リチウムのモル含有率が２０～４０モル％であり、 塩素のモル含有率が５０～７０モル％であり、 活性化エネルギーが所定の範囲である、化合物を用いた固体電解質。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ ＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークについて、本件発明１では、測定が「２５℃において」行われたものであると共に、当該反射ピークの「半値幅が０．０５～０．３５°であ」るのに対し、甲１発明では、測定の際の温度が不明であると共に、当該反射ピークの半値幅が不明である点。 ＜相違点２＞ 活性化エネルギーについて、本件発明１では、（リチウム含有塩化物の伝導率を測定して得られたグラフについて、σＴ＝Ａｅｘｐ（－Ｅａ／ｋｂＴ）の計算式を基にしたアレーニウスプロットから求めたものが）０．３８０ｅＶ以下であるのに対し、甲１発明では、インピーダンス分光法で求めた活性化エネルギーの範囲が、約０．３９～約０．３４６ｅＶ、スピン－格子緩和7Li ＮＭＲで求めた活性化エネルギーの範囲が、約０．２０～約０．１１６ｅＶである点。 イ 相違点に対する判断 上記相違点１について、以下検討する。 （ア）甲１に記載される上記（１）サのＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートは、それに関する説明である同カの記載によれば、Li3InCl6へのジルコニウム取り込みの影響を調べるためのもので、メカノケミカル合成を用いて調製した一連の固溶体Li3-xIn1-xZrxCl6(0 < x < 0.5)において、LiClが系列に沿ったほぼすべての組成に微量の不純物として存在することや、ジルコニウム含有量x(Zr)＝０．５までは結晶相が得られるがx(Zr)＝０．６では結晶性が低下することを定性的に示しているものであって、Ｘ線回折ピークの半値幅、特に、「２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅」の値の測定に供することを意図したものではない。 これに起因して、上記のＸ線回折チャートでは、「２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピーク」の存在は認識できるものの、Ｘ線回折チャートは小さく、該当のピークも微小であるがゆえに、ピークの幅に対してチャートの線も太く、ピークはチャートの線によりつぶれた状態であって、そもそもこのような状態の「２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピーク」からでは、半値幅を測定する高さの決定、幅の測定における誤差が大きく、正確な半値幅が測定できるとはいえない。 そうすると、甲１発明の「２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピーク」の半値幅が、本件発明１の範囲にあるということはできない。 （イ）特許異議申立書では、上記相違点１に関して、以下のように記載されている。 「さらに下の図は、上の図のｘ＝０、ｘ＝０．１、ｘ＝０．２、ｘ＝０．３、ｘ＝０．４、ｘ＝０．５のそれぞれのＸ線回折チャートにおいて枠で囲んだ反射ピークを拡大して半値幅を計測した図である。 ［図：0001419309000004.jpg］ 図中のＦＷＨＭは計測した各反射ピークの半値幅である。半値幅の計測にあたっては、各Ｘ線回折チャートをデジタル化して行った。各Ｘ線回折チャートを描いている線は、当然太さを有している。半値を取る立ち上がりの線の太さの中心と半値を取る立ち下がりの線の太さの中心を結ぶ線分を半価幅とした。 なお、参考として、ｘ＝０．６の反射ピークも示した。 ｘ＝０．１、ｘ＝０．２、ｘ＝０．３、ｘ＝０．４、ｘ＝０．５の各反射ピークの半値幅はそれぞれ、０．３０２°、０．２７８°、０．３１１°、０．３１１°、０．２３４°とすべて０．０５～０．３５°である。」（１５頁１行～１６頁８行） 上記の理由では、甲１に記載される上記（１）サのＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおける該当の反射ピークを拡大し、チャートをデジタル化し、半値を取る立ち上がりの線の太さの中心と半値を取る立ち下がりの線の太さの中心を結ぶ線分を半価幅として、値を導いているが、上記（ア）で述べたように、そもそも、Ｘ線回折チャートにおける「２θ角が１０～１８°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピーク」が、半値幅を求めるには不鮮明なものであるから、たとえ、当該ピークを拡大し、デジタル化して半値幅を求めたとしても、求められた数値が正確であるとはいえない。 実際に、特許異議申立書に記載される拡大されたピークを見ても、ピークの高さのどの位置を半値幅の位置とするかによって半値幅の値は変化するところ、不鮮明なピークを拡大したピークも不鮮明であって、xの値に応じた各ピークにおいて半値幅とするピークの高さの位置が、正確であるのか不明であるし、ピークに対してチャートの線が太すぎて、線の太さ方向のどの位置を半値幅の端とするかによって、半値幅の値は相当変化するといえる。 そうすると、上記の特許異議申立書に記載の理由を採用することはできない。 ウ 小括 上記イで述べたように、上記相違点１は、実質的な相違点であるから、上記相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 （４）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１における「活性化エネルギーが０．３８０ｅＶ以下である」を「６Ｌｉ核の共鳴周波数が４４．１ＭＨｚであり、無回転の条件下で室温において固体６Ｌｉ－ＮＭＲスペクトルを測定した際に、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＣｌ水溶液の化学シフトを１．１９ｐｐｍとして、－５０～＋５０ｐｐｍの化学シフトの範囲内に存在するピークの半値幅が１～７ｐｐｍである」とした以外、本件発明１と同じ特定を有するものである。 そうすると、本件発明２と甲１発明を対比すると、少なくとも、本件発明２と甲１発明は、上記（３）ア（オ）で述べた相違点１で相違することになる。 そして、相違点１は、本件発明１と甲１発明との間で実質的な相違点となるものであることは、上記（３）イで述べたとおりであるから、本件発明２も、本件発明１と同様に、少なくとも相違点１の点で、甲１発明と相違している。 以上によれば、本件発明２は、甲１発明であるとはいえない。 （５）本件発明３～８、１０、１１について 本件発明３～８、１０、１１は、本件発明１又は２の構成をさらに限定したものであるか、少なくとも本件発明１又は２の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１及び２と同様に、本件発明３～８、１０、１１は、甲１発明であるとはいえない。 （６）申立理由１に関するまとめ 上記（３）～（５）で述べたとおり、本件特許１～８、１０、１１は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではないから、申立理由１には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～８、１０、１１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１、２及び上記申立理由１、２では、本件特許１～８、１０、１１を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～８、１０、１１を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許９は、本件訂正により削除され、本件特許９に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。