2021-701006

特許第６８６２０７９号発明「ポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法及びポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６２０７９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８６２０７９号（請求項の数は８。以下、「本件特許」という。）は、２０２０年（令和２年）４月３０日を国際出願日とする特願２０２０－５５１４３５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づいて、令和３年２月８日に新たに出願した特許出願（特願２０２１－１７９５９号）に係るものであって、同年４月２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月２０日に特許異議申立人 早川いづみ（以下、「申立人」という。）から本件特許の請求項１～８に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 少なくとも下記工程（１）～（２）を含むことを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法。 （１）少なくとも非結晶性ポリエステル樹脂からなる原材料であって、非結晶性ポリエステルを樹脂全体量の９０～１００重量％の範囲で含む原材料を、準備及び混合する工程 （２）前記原材料から原反シートを作成し、当該原反シートから、下記特性ｉ）～ｉｖ）を有するポリエステル系シュリンクフィルムを作成する工程であって、 ｉ）収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値とし、 ｉｉ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、 ｉｉｉ）８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、前記Ａ２を２１．５～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、かつ、前記Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とし、 ｉｖ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値とし、かつ、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とするポリエステル系シュリンクフィルムを作成する工程 【請求項２】 前記工程（２）において、収縮前のフィルムのＭＤ方向における延伸倍率を１００～２００％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法。 【請求項３】 前記工程（２）において、収縮前のフィルムのＴＤ方向における延伸倍率を３００～６００％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法。 【請求項４】 前記工程（２）において、特性ｖ）として、収縮前のフィルムのＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値を５％以下の値とすることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載のポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法。 【請求項５】 少なくとも下記工程（１´）～（４´）を含むことを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法。 （１´）下記特性ｉ）～ｖ）を有するポリエステル系シュリンクフィルムから長尺筒状物を形成する工程であって、 ｉ）非結晶性ポリエステルを、樹脂全体量の９０～１００重量％の範囲で含み、 ｉｉ）収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値とし、 ｉｉｉ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、 ｉｖ）８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、前記Ａ２を２１．５～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、前記Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とし、 ｖ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値とし、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とするポリエステル系シュリンクフィルムから長尺筒状物を形成する工程 （２´）前記長尺筒状物を、自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断する工程 （３´）必要な長さに切断された前記長尺筒状物を、内容物を充填したＰＥＴボトルに外嵌する工程 （４´）前記長尺筒状物を外嵌した前記ＰＥＴボトルを、熱風トンネル又はスチームトンネルの内部を通過させ、前記長尺筒状物を、均一に加熱して熱収縮させる工程 【請求項６】 前記工程（１´）において、特性ｖｉ）として、収縮前のフィルムのＭＤ方向における延伸倍率を１００～２００％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項５に記載のポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法。 【請求項７】 前記工程（１´）において、特性ｖｉｉ）として、収縮前のフィルムのＴＤ方向における延伸倍率を３００～６００％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項５又は６に記載のポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法。 【請求項８】 前記工程（１´）において、特性ｖｉｉｉ）として、収縮前のフィルムのＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値を５％以下の値とすることを特徴とする請求項５～７のいずれか一項に記載のポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法。 第３ 申立人の主張に係る申立理由の概要 申立人は、甲第１～５号証を提出し、本件特許は、以下の申立理由１～５により、取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件発明１～８は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するか、あるいは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって同法同条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件発明１～８は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するか、あるいは、当業者が甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって同法同条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～８について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件発明１～８に係る特許請求の範囲の請求項１～８の記載は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ５ 申立理由５（明確性要件） 本件発明１～８に係る特許請求の範囲の請求項１～８の記載は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ６ 証拠方法 （１）甲第１号証：特開２０１１－１８４６９０号公報 （２）甲第２号証：特開２００７－５６１５６号公報 （３）甲第３号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０２０／０１８２８０号の令和２年９月２３日付け上申書 （４）甲第４号証：特表２０１１－５２４９２１号公報 （５）甲第５号証：特開２０１０－１４９５２１号公報 表記については、おおむね特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」ないし「甲５」という。 第４ 当審の判断 当審は、以下述べるように、上記申立理由にはいずれも理由がないと判断する。 １ 申立理由１について （１）証拠に記載された事項等 ア 甲１の記載 甲１には以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。 ・「【請求項７】 共重合ポリエステル組成物を溶融押出して得たシートをＴｇ＋５～Ｔｇ＋２０℃の温度で主延伸方向に延伸して延伸フィルムを得る段階、及び 前記延伸フィルムをＴｇ＋５～Ｔｇ＋５０℃の温度で熱処理させる段階を含む、熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。 【請求項８】 前記共重合ポリエステル組成物は、 （ｉ）二塩基酸成分１００モル％を基準にして、テレフタル酸残渣を９０モル％以上含む二塩基酸成分、及び （ｉｉ）ジオール成分１００モル％を基準にして、（ａ）ジエチレングリコール１～２０モル％、（ｂ）ネオペンチルグリコール５～３０モル％、及び（ｃ）エチレングリコール５０～９０モル％を含むジオール成分を含むことを特徴とする請求項７に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。」 ・「【０００１】 本発明は、外部包装材などに用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムに関するものであり、特に、外観仕上がり性に優れているため、容器のラベル用に適した熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。」 ・「【０００３】 熱収縮性フィルムとは、延伸配向後、一定の温度以上でまた延伸前の形態に収縮されようとする特性を用いて多様な形態の容器を包装するのに用いられるフィルムを言う。」 ・「【００２１】 本発明の好ましい実施例によれば、本発明のポリエステル系フィルムは（ｉ）二塩基酸成分１００モル％を基準にして、テレフタル酸残渣を９０モル％以上含む二塩基酸成分、及び（ｉｉ）ジオール成分１００モル％を基準にして、（ａ）ジエチレングリコール１～２０モル％、（ｂ）ネオペンチルグリコール５～３０モル％、及び（ｃ）エチレングリコール５０～９０モル％を含むジオール成分を含む共重合ポリエステル組成物から製造され得る。 【００２２】 本発明の共重合ポリエステル組成物のうち二塩基酸成分としては、例えば、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）またはテレフタル酸（ＴＰＡ）などの通常的に用いられる酸成分を用いることができるが、特に、テレフタル酸残渣を９０モル％以上含む二塩基酸成分が好ましい。テレフタル酸残渣を９０モル％以上含む場合には、延伸及び熱処理過程において配向などによる微細結晶構造が生成されてフィルムの耐熱性が向上するというメリットがある。 【００２３】 本発明の共重合ポリエステル組成物のうちジオール成分としては、ジオール成分１００モル％を基準にして、ジエチレングリコール１～２０モル％、ネオペンチルグリコール５～３０モル％、及びエチレングリコール５０～９０モル％を含むジオール成分を用いることができる。」 ・「【００３７】 １．共重合ポリエステル樹脂の製造 共重合ポリエステル樹脂を下記表１に記載のように組成を変化させながら製造した。これらの共重合ポリエステル樹脂の製造は、本発明の属する技術分野において通常的に用いられ、周知のポリエステル標準製法に従った（例：韓国特許第１０－０９８７０６５号の実施例１～７）。 【００３８】 ［図：0001384230000001.jpg］ 」 ・「【００３９】 ２．ポリエステル系フィルムの物性比較 前記製造した樹脂１１～１４を用いてポリエステル系フィルムを製造した。具体的に、該当樹脂を溶融押出して得たシートを８０℃で主収縮方向に４倍延伸比で一軸延伸した後、延伸されたフィルムを主延伸方向に両端部を８５～１０５℃の温度に加熱された区間に速い速度で通過させて厚さ４０μｍのポリエステル系フィルムを製造した。 【００４０】 ［図：0001384230000002.jpg］ 」 ・「【００４５】 （４）熱収縮率 フィルムを測定しようとする方向に長さ３００ｍｍ及びその垂直方向に幅が１５ｍｍになるように裁断して試料を製造し、６０℃、７０℃、８０℃、９０℃または１００℃を維持する恒温水槽で１０秒間熱処理した後、収縮された長さを測定し、下記式によって計算した： 熱収縮率（％）＝［（３００－熱処理後の試料の長さ）／３００］×１００」 ・「【００４７】 ［図：0001384230000003.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 アの摘記事項、特に実施例１に記載されたポリエステル系フィルムの製造方法について整理すると、甲１には以下の発明（以下、「甲１製造発明」という。）が記載されていると認められる。なお、表１の「ＴＡ」、「ＥＧ」、「ＮＰＧ」との記載は、請求項８及び【００２１】の記載に鑑み、それぞれテレフタル酸残渣、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールを意味するものと解される。 ＜甲１製造発明＞ 容器のラベル用に適した熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法であって、 テレフタル酸残渣１００重量部、エチレングリコール８０重量部、ネオペンチルグリコール２０重量部からなる共重合ポリエステル樹脂を製造する段階と、 前記共重合ポリエステル樹脂を溶融押出して得たシートを８０℃で主収縮方向に延伸した後、延伸されたフィルムを主延伸方向に両端部を８５～１０５℃の温度で熱処理してポリエステル系フィルムを製造する段階であって、厚さ４０μｍ、８０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が５９％、９０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が７１％のポリエステル系フィルムを製造する段階を含む、熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。 また上記アの摘記事項、特に、実施例１に記載されたポリエステル系フィルムの製造方法に加えて【０００３】の記載に鑑みれば、甲１には以下の発明（以下、「甲１使用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１使用発明＞ 容器のラベル用に適した熱収縮性ポリエステル系フィルムの使用方法であって、 厚さ４０μｍ、８０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が５９％、９０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が７１％のポリエステル系フィルムを熱収縮させて容器の包装に使用する方法。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１製造発明を対比すると、甲１製造発明の「容器のラベル用に適した熱収縮性ポリエステル系フィルム」は、本件発明１の「ポリエステル系シュリンクフィルム」に相当する。 また、甲１製造発明の「テレフタル酸残渣１００重量部、エチレングリコール８０重量部、ネオペンチルグリコール２０重量部からなる共重合ポリエステル樹脂を製造する段階」は、本件発明１の「少なくとも非結晶性ポリエステル樹脂からなる原材料」を「準備及び混合する工程」のうち「非結晶性ポリエステル樹脂」と特定される点を除いたその余の特定事項に相当し、甲１製造発明の「前記共重合ポリエステル樹脂を溶融押出して得たシートを８０℃で主収縮方向に延伸した後、延伸されたフィルムを主延伸方向に両端部を８５～１０５℃の温度で熱処理させてポリエステル系フィルムを製造する段階」は、それぞれ、本件発明１の、「前記原材料から原反シートを作成し、当該原反シートから、」「ポリエステル系シュリンクフィルムを作成する工程」に相当する。 さらに、甲１製造発明の「厚さ４０μｍ」、「８０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が５９％、９０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が７１％」は、それぞれ、本件発明１の「ｉ）収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値と」する点、「ｖ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値と」する点に相当する。そして、甲１製造発明の「８０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率」と「９０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率」との比は、０．８３１（５９／７１）であるから、本件発明１の「Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする」に相当する。 してみると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。 ・一致点 少なくとも下記工程（１）～（２）を含むことを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法。 （１）少なくともポリエステル樹脂からなる原材料を、準備及び混合する工程 （２）前記原材料から原反シートを作成し、当該原反シートから、下記特性ｉ）、ｉｖ）を有するポリエステル系シュリンクフィルムを作成する工程であって、 ｉ）収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値とし、 ｉｖ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値とし、かつ、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とするポリエステル系シュリンクフィルムを作成する工程 ・相違点１－１ 原材料について、本件発明１が「非結晶性ポリエステルを樹脂全体量の９０～１００重量％の範囲で含む原材料」と特定するのに対し、甲１製造発明においてはそのような特定を有しない点。 ・相違点１－２ ポリエステル系シュリンクフィルムの特性について、本件発明１が「ｉｉ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値」と特定するのに対し、甲１製造発明においてはそのような特定を有しない点。 ・相違点１－３ ポリエステル系シュリンクフィルムの特性について、本件発明１が「ｉｉｉ）８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、前記Ａ２を２１．５～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、かつ、前記Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値」と特定するのに対し、甲１製造発明においてはそのような特定を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点１－２について検討する。 甲１には、熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度について記載がなく、それが２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値となる蓋然性が高いといえる根拠もない。したがって、相違点１－２は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１製造発明であるとはいえない。 また、甲１明細書の発明の詳細な説明の記載や他の証拠をみても、甲１製造発明において当該パラメータに着目し、「２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値」とする動機もない。よって、本件発明１は甲１製造発明から容易に発明をすることができたものともいえない。 なお、特許異議申立書において申立人は、甲３の参考図２に記載されたフィルムの厚さとＡ２の関係、及び、本件特許明細書の図８に記載されたＡ２／Ａ１とＢ１／Ｂ２の関係を根拠として、甲１実施例１～３の熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度は２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内となる蓋然性が高いと主張している。 しかしながら、甲３の参考図２の関係式は、甲１実施例１～３とは異なる材料のフィルムにおける測定値に基づくものであって、甲１実施例１～３のフィルムに当てはまるとはいえないし、また、フィルムの厚さから収縮前の耐衝撃強度を推定できるという技術常識もないから、申立人の主張は失当である。 （３）本件発明２～４について 請求項２～４の記載は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明１は甲１製造発明ではないし、甲１製造発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の全ての特定事項を有する本件発明２～４もまた、甲１製造発明ではないし、甲１製造発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲１使用発明を対比すると、甲１使用発明の「容器のラベル用に適した熱収縮性ポリエステル系フィルム」は、本件発明１の「ポリエステル系シュリンクフィルム」に相当する。 また、甲１使用発明の「厚さ４０μｍ」、「８０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が５９％、９０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が７１％」は、それぞれ、本件発明５の「ｉｉ）収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値と」する点、「ｖ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値と」する点に相当する。そして、甲１使用発明の「８０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率」と「９０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率」との比は、０．８３１（５９／７１）であるから、本件発明５の「Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする」に相当する。 してみると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。 ・一致点 少なくとも下記工程（１´）を含むことを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法。 （１´）下記特性ｉｉ）、ｖ）を有するポリエステル系シュリンクフィルムを形成する工程であって、 ｉｉ）収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値とし、 ｖ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値とし、かつ、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とするポリエステル系シュリンクフィルムを形成する工程 ・相違点１－４ 本件発明５が「ポリエステル系シュリンクフィルムから長尺筒状物を形成する」のに対し、甲１使用発明はそのような特定を有しない点。 ・相違点１－５ 原材料について、本件発明５が「非結晶性ポリエステルを樹脂全体量の９０～１００重量％の範囲で含む原材料」と特定するのに対し、甲１使用発明においてはそのような特定を有しない点。 ・相違点１－６ ポリエステル系シュリンクフィルムの特性について、本件発明５が「ｉｉｉ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値」と特定するのに対し、甲１使用発明においてはそのような特定を有しない点。 ・相違点１－７ ポリエステル系シュリンクフィルムの特性について、本件発明５が「ｉｖ）８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、前記Ａ２を２１．５～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、かつ、前記Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値」と特定するのに対し、甲１使用発明においてはそのような特定を有しない点。 ・相違点１－８ 本件発明５が「（２´）前記長尺筒状物を、自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断する工程」を有するのに対し、甲１使用発明はそのような特定を有しない点。 ・相違点１－９ 本件発明５が「（３´）必要な長さに切断された前記長尺筒状物を、内容物を充填したＰＥＴボトルに外嵌する工程」を有するのに対し、甲１使用発明はそのような特定を有しない点。 ・相違点１－１０ 本件発明５が「（４´）前記長尺筒状物を外嵌した前記ＰＥＴボトルを、熱風トンネル又はスチームトンネルの内部を通過させ、前記長尺筒状物を、均一に加熱して熱収縮させる工程」を有するのに対し、甲１使用発明はそのような特定を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点１－６について検討する。 甲１には、熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度について記載がなく、それが２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値となる蓋然性が高いといえる根拠もない。したがって、相違点１－６は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明５が甲１使用発明であるとはいえない。 また、甲１明細書の発明の詳細な説明の記載や他の証拠をみても、甲１使用発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて当該パラメータに着目し、「２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値」となるようなフィルムを選択する動機もない。よって、本件発明５は甲１使用発明から容易に発明をすることができたものともいえない。 （５）本件発明６～８について 請求項６～８の記載は、請求項５の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして、上記（４）で検討したとおり、本件発明５は甲１使用発明ではないし、甲１使用発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明５の全ての特定事項を有する本件発明６～８もまた、甲１使用発明ではないし、甲１使用発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （６）小括 以上のとおりであるから、申立人の主張する申立理由１には理由がない。 ２ 申立理由２について （１）証拠に記載された事項等 ア 甲２の記載 甲２には以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。 ・「【請求項５】 フィルム製膜時の延伸工程で、最初にフィルム幅方向に２倍以上延伸し、次いでフィルム長手方向に２倍以上延伸する事を特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを製造する方法。」 ・「【０００１】 本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関し、さらに詳しくはラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルム及びその製造方法と該熱収縮性ポリエステル系フィルムからなる熱収縮性ラベルに関するものである。特にラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。さらに詳しくは、収縮不足が発生しにくく、かつ透明性が良好な長手方向に収縮する熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。」 ・「【０００２】 近年、包装品の、外観向上のための外装、内容物の直接衝撃を避けるための包装、ガラス瓶またはプラスチックボトルの保護と商品の表示を兼ねたラベル包装等を目的として、熱収縮プラスチックフィルムが広範に使用されている。これらの目的で使用されるプラスチック素材としては、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリエステル系フィルムなどの延伸フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器、ポリエチレン容器、ガラス容器などの各種容器において、ラベルやキャップシールあるいは集積包装の目的で使用されている。」 ・「【００４８】 （１）熱収縮率 フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記（１）式に従いそれぞれ熱収縮率を求めた。該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。 熱収縮率＝｛（収縮前の長さ－収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％） （１）」 ・「【００５９】 実施例に用いたポリエステルは以下の通りである。 【００６０】 ポリエステル１ ： ジオール成分としてエチレングリコール７０モル％とネオペンチルグリコール３０モル％、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００モル％とからなるポリエステル（ＩＶ ０．７２ｄｌ／ｇ） ポリエステル２ ： ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ ０．７５ｄｌ／ｇ） 【００６１】 （実施例１） ポリエステル１とポリエステル２を重量比９０：１０で混合して押出し機に投入した。それを２８０℃で溶融し、Ｔダイから押出し、表面温度３０℃のチルロール上で急冷して厚み３６０μmの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。 該未延伸フィルムを、フィルム温度が９０℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７５℃で４倍に延伸し、１１０℃・２秒間で熱固定して中央部の厚み９０μｍ、端部の厚み９０μｍ～１５０μｍのフィルムを得た。 次にＴＤ幅方向で厚みが１００μｍ以上ある端部位置を切り落とし、フィルム幅方向の厚みが９０μｍ～９９μｍのフィルムを得た。 次に縦延伸機を用いて、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱後、延伸ロール表面温度７５℃で３倍に延伸後、表面温度２５℃の冷却ロールで冷却し、厚み３０μｍのフィルムを得た。」 ・「【００７７】 ［図：0001384230000004.jpg］ 」 ・「【００７８】 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ラベルとして使用する場合、熱収縮による収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がりが可能であり、かつミシン目開封性、透明性も良好でありラベル用途として極めて有用である。」 イ 甲２に記載された発明 アの摘記事項、特に実施例１に記載されたポリエステル系フィルムの製造方法について整理すると、甲２には以下の発明（以下、「甲２製造発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２製造発明＞ ラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法であって、 ジオール成分としてエチレングリコール７０モル％とネオペンチルグリコール３０モル％、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００モル％とからなるポリエステル（以下、「ポリエステル１」という。）とポリエチレンテレフタレート（以下、「ポリエステル２」という。）を重量比９０：１０で混合して押出し成形し未延伸フィルムを得る工程と、 フィルム製膜時の延伸工程で、最初にフィルム幅方向に２倍以上延伸し、次いでフィルム長手方向に２倍以上延伸する工程であって、厚み３０μｍ、８０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が４４％、９０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が５４％のフィルムを得る工程を含む、熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。 また、上記アの摘記事項、特に実施例１に記載されたポリエステル系フィルムの製造方法に加えて【０００２】、【００７８】の記載に鑑みれば、甲２には次の発明（以下、「甲２使用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２使用発明＞ ラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムの使用方法であって、 厚み３０μｍ、８０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が４４％、９０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が５４％のフィルムを熱収縮させて容器のラベルとして使用する方法。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２製造発明とを対比すると、甲２製造発明の「ラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルム」は、本件発明１の「ポリエステル系シュリンクフィルム」に相当する。 また、甲２製造発明の「ポリエステル１とポリエステル２を重量比９０：１０で混合」する工程は、本件発明１の「少なくとも非結晶性ポリエステル樹脂からなる原材料」を「準備及び混合する工程」のうち「非結晶性ポリエステル樹脂」と特定される点を除いたその余の特定事項に相当し、甲２製造発明の前記混合物を「押出し成形し未延伸フィルムを得る工程」、「フィルム製膜時の延伸工程で、最初にフィルム幅方向に２倍以上延伸し、次いでフィルム長手方向に２倍以上延伸する工程」は、それぞれ、本件発明１の「前記原材料から原反シートを作成」する点、「当該原反シートから」「ポリエステル系シュリンクフィルムを作成する工程」に相当する。 さらに、甲２製造発明の「厚み３０μｍ」、「８０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が４４％、９０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が５４％」は、それぞれ、本件発明１の「ｉ）収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値と」する点、「ｉｖ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値」とする点に相当する。そして、甲２製造発明の「８０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率」と「９０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率」との比は、０．８１５（４４／５４）であるから、本件発明１の「Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする」点に相当する。 してみると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。 ・一致点 少なくとも下記工程（１）～（２）を含むことを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法。 （１）少なくともポリエステル樹脂からなる原材料を、準備及び混合する工程 （２）前記原材料から原反シートを作成し、当該原反シートから、下記特性ｉ）、ｉｖ）を有するポリエステル系シュリンクフィルムを作成する工程であって、 ｉ）収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値とし、 ｉｖ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値とし、かつ、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とするポリエステル系シュリンクフィルムを作成する工程 ・相違点２－１ 原材料について、本件発明１が「非結晶性ポリエステルを樹脂全体量の９０～１００重量％の範囲で含む原材料」と特定するのに対し、甲２製造発明においてはそのような特定を有しない点。 ・相違点２－２ ポリエステル系シュリンクフィルムの特性について、本件発明１が「ｉｉ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値」と特定するのに対し、甲２製造発明においてはそのような特定を有しない点。 ・相違点２－３ ポリエステル系シュリンクフィルムの特性について、本件発明１が「ｉｉｉ）８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、前記Ａ２を２１．５～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、かつ、前記Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値」と特定するのに対し、甲２製造発明においてはそのような特定を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点２－２について検討する。 甲２には、熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度について記載がなく、それが２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値となる蓋然性が高いといえる根拠もない。したがって、相違点２－２は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲２製造発明であるとはいえない。 また、甲２明細書の発明の詳細な説明や他の証拠をみても、甲２製造発明において、当該パラメータに着目し、「２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値」とする動機もない。よって、本件発明１は、甲２製造発明から容易に発明をすることができたものともいえない。 なお、特許異議申立書において申立人は、甲３の参考図２に記載されたフィルムの厚さとＡ２の関係、及び、本件特許明細書の図８に記載されたＡ２／Ａ１とＢ１／Ｂ２の関係を根拠として、甲２実施例１、３～６の熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度は２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内となる蓋然性が高いと主張している。 しかしながら、甲３の参考図２の関係式は、甲２実施例１、３～６とは異なる材料のフィルムにおける測定値に基づくものであって、甲２実施例１、３～６のフィルムに当てはまるとはいえないし、また、フィルムの厚さから収縮前の耐衝撃強度を推定できるという技術常識もないから、申立人の主張は失当である。 （３）本件発明２～４について 請求項２～４の記載は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして、上記（２）の検討のとおり、本件発明１は甲２製造発明ではないし、甲２製造発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の特定事項を全て有する本件発明２～４もまた、甲２製造発明ではないし、甲２製造発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲２使用発明とを対比すると、甲２使用発明の「ラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルム」は、本件発明５の「ポリエステル系シュリンクフィルム」に相当する。 また、甲２使用発明の「厚み３０μｍ」、「８０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が４４％、９０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が５４％」は、それぞれ、本件発明５の「ｉｉ）収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値と」する点、「ｖ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値と」する点に相当する。そして、甲２使用発明の「８０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率」と「９０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率」との比は、０．８１５（４４／５４）であるから、本件発明５の「Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする」点に相当する。 してみると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。 ・一致点 少なくとも下記工程（１´）を含むことを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法。 （１´）下記特性ｉｉ）、ｖ）を有するポリエステル系シュリンクフィルムを形成する工程であって、 ｉｉ）収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値とし、 ｖ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値とし、かつ、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とするポリエステル系シュリンクフィルムを形成する工程 ・相違点２－４ 本件発明５が「ポリエステル系シュリンクフィルムから長尺筒状物を形成する」のに対し、甲２使用発明はそのような特定を有しない点。 ・相違点２－５ 原材料について、本件発明５が「非結晶性ポリエステルを樹脂全体量の９０～１００重量％の範囲で含む原材料」と特定するのに対し、甲２使用発明においてはそのような特定を有しない点。 ・相違点２－６ ポリエステル系シュリンクフィルムの特性について、本件発明５が「ｉｉｉ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値」と特定するのに対し、甲２使用発明においてはそのような特定を有しない点。 ・相違点２－７ ポリエステル系シュリンクフィルムの特性について、本件発明５が「ｉｖ）８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、前記Ａ２を２１．５～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、かつ、前記Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値」と特定するのに対し、甲２使用発明においてはそのような特定を有しない点。 ・相違点２－８ 本件発明５が「（２´）前記長尺筒状物を、自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断する工程」を有するのに対し、甲２使用発明はそのような特定を有しない点。 ・相違点２－９ 本件発明５が「（３´）必要な長さに切断された前記長尺筒状物を、内容物を充填したＰＥＴボトルに外嵌する工程」を有するのに対し、甲２使用発明はそのような特定を有しない点。 ・相違点２－１０ 本件発明５が「（４´）前記長尺筒状物を外嵌した前記ＰＥＴボトルを、熱風トンネル又はスチームトンネルの内部を通過させ、前記長尺筒状物を、均一に加熱して熱収縮させる工程」を有するのに対し、甲２使用発明はそのような特定を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点２－６について検討する。 甲２には、熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度について記載がなく、それが２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値となる蓋然性が高いといえる根拠もない。したがって、相違点２－６は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明５が甲２使用発明であるとはいえない。 また、甲２明細書の発明の詳細な説明の記載や他の証拠をみても、甲２使用発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて当該パラメータに着目し、「２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値」となるようなフィルムを選択する動機もない。よって、本件発明５は甲２使用発明から容易に発明をすることができたものともいえない。 （５）本件発明６～８について 請求項６～８の記載は、請求項５の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして、上記（４）で検討したとおり、本件発明５は甲２使用発明ではないし、甲２使用発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明５の全ての特定事項を有する本件発明６～８もまた、甲２使用発明ではないし、甲２使用発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （６）小括 以上のとおりであるから、申立人の主張する申立理由２には理由がない。 ３ 申立理由３について （１）判断基準 本件発明１～４はポリエステル系シュリンクフィルムという物を製造する方法の発明であるところ、物の製造方法の発明において、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その製造方法を使用し、その製造方法により生産した物を使用することができる程度の記載があることを要する。 また、本件発明５～８は、ポリエステル系シュリンクフィルムを使用する方法の発明であるところ、方法の発明にあっては、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。 これを踏まえ、以下検討する。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がある。 ・「【０００８】 そこで、本発明の発明者らは、乳酸由来の構造単位を事実上含まない場合において、所定の耐衝撃強度を所定範囲内の値に制限し、かつ収縮温度付近の収縮率の比率等を制限することによって、均一かつ安定的に収縮するシュリンクフィルムが得られることを見出し、本発明を完成させたものである。 すなわち、本発明は、優れた耐衝撃性を有し、かつ、収縮温度付近における収縮率の均一性や安定性に優れたシュリンクフィルム等の製造方法及びそれらのフィルム等の使用方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 ・・・ すなわち、本発明のポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法によって得られたポリエステル系シュリンクフィルムであれば、非結晶性ポリエステル樹脂の含有量を具体的に制限することによって、耐衝撃強度や、収縮温度付近における収縮率を所望範囲に、更に容易に調整しやすくできるとともに、ヘイズ値等についても、定量性をもって制御しやすくなる。 なお、樹脂全体量のうち、非結晶性ポリエステル樹脂の残分は、結晶性ポリエステル樹脂やポリエステル樹脂以外の樹脂が寄与する値である。 また、収縮前のフィルム厚さを所定範囲内の値に具体的に制限することによって、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値やＢ１／Ｂ２×１００で表される数値等を、それぞれ所定範囲内の値に更に容易に制御しやすくなる。 また、耐衝撃強度のＡ１を所定範囲内の値に具体的に制限することによって、収縮前のポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される所定範囲の数値である、良好な耐衝撃強度を得ることができる。 また、耐衝撃強度のＡ２を所定範囲内の値に具体的に制限することによって、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を、所定範囲内の値に制御しやすくなる。 また、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を、所定範囲内の値に具体的に制限することによって、Ａ１やＡ２の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を低下させることによって、所定条件で収縮させたポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、良好な耐衝撃強度Ａ１やＡ２に由来した所定割合（Ａ２／Ａ１×１００）を得ることができる。 更にまた、収縮率のＢ１および収縮率のＢ２を、それぞれ所定範囲内の値に具体的に制限することによって、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を、所定範囲内の値に制御しやすくなる。 また、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を、所定範囲内の値に具体的に制限することによって、耐衝撃強度のＡ１やＡ２の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を低下させて、ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮温度付近（例えば、８０～９０℃、以下同様である。）において、安定的かつ均一な収縮率に由来した所定割合（Ｂ１／Ｂ２×１００）を得ることができる。 よって、このように、非結晶性ポリエステル樹脂の含有量、収縮前のフィルム厚さ、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、（Ａ２／Ａ１×１００）及び（Ｂ１／Ｂ２×１００）を、それぞれ所定範囲内の値に制限することによって、優れた耐衝撃性を有し、かつ、収縮温度付近における収縮率の均一性や安定性に優れたシュリンクフィルムが得られる製造方法を提供することができる。 その上、後述するように、所定の落下試験において、良好な結果を得ることができる。」 ・「【００２０】 また、非結晶性ポリエステル樹脂として、例えば、テレフタル酸少なくとも８０モル％からなるジカルボン酸と、エチレングリコール５０～８０モル％及び、１，４ーシクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール及びジエチレングリコールから選ばれた１種以上のジオール２０～５０モル％からなるジオールよりなる非結晶性ポリエステル樹脂を好適に使用できる。必要に応じ、フィルムの性質を変化させるために、他のジカルボン酸及びジオール、あるいはヒドロキシカルボン酸を使用してもよい。また、それぞれ単独でも、あるいは、混合物であっても良い。 一方、結晶性ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート等があるが、それぞれ単独であっても、あるいは混合物であっても良い。」 ・「【００２１】 また、ポリエステル樹脂が、非結晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂との混合物である場合、良好な耐熱性や収縮率等を得るために、ポリエステル系シュリンクフィルムを構成する樹脂の全体量に対し、非結晶性ポリエステル樹脂の配合量を、９０～１００重量％の範囲内の値とすることが好ましく、９１～１００重量％の範囲内の値とすることが更に好ましい。」 ・「【００２２】 ２．構成（ａ） 構成（ａ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度（Ａ１と称する場合がある。）を２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とする旨の必要的構成要件である。 この理由は、このように収縮前の耐衝撃強度を所定範囲内の値とすることにより、ポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、良好な耐衝撃強度を得ることができるためである。」 ・「【００２６】 ３．構成（ｂ） 構成（ｂ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度をＡ１とし、８０℃の温水中、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とする旨の必要的構成要件である。 この理由は、このようにＡ２／Ａ１×１００で表される数値を所定範囲内の値とすることにより、構成（ａ）等の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を低下させ、ポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、良好な耐衝撃強度及び所定割合を得ることができるためである。」 ・「【００３０】 ４．構成（ｃ） 構成（ｃ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにつき、８０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする旨の必要的構成要件である。 この理由は、このようにＢ１／Ｂ２×１００で表される数値を所定範囲内の値とすることにより、構成（ａ）や構成（ｂ）の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を下げて、ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮温度付近において、安定的かつ均一な収縮率を得ることができるためである。」 ・「【００５２】 [第２の実施形態] 第２の実施形態は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法に関する実施形態である。 【００５３】 １．原材料の準備及び混合工程 まずは、原材料として、非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、ゴム系樹脂、帯電防止剤、加水分解防止剤等の、主剤や添加剤を準備することが好ましい。 次いで、攪拌容器内に、秤量しながら、準備した結晶性ポリエステル樹脂や非結晶性ポリエステル樹脂等を投入し、攪拌装置を用いて、均一になるまで、混合攪拌することが好ましい。 【００５４】 ２．原反シートの作成工程 次いで、均一に混合した原材料を、絶乾状態に乾燥することが好ましい。 次いで、典型的には、押し出し成形を行い、所定厚さの原反シートを作成することが好ましい。 より具体的には、例えば、押出温度１８０℃の条件で、Ｌ／Ｄ２４、押出スクリュー径５０ｍｍの押出機（田辺プラスチック（株）製）により、押し出し成形を行い、所定厚さ（通常、１０～１００μｍ）の原反シートを得ることができる。 【００５５】 ３．ポリエステル系シュリンクフィルムの作成 次いで、得られた原反シートにつき、シュリンクフィルム製造装置を用い、ロール上やロール間を移動させながら、加熱押圧して、ポリエステル系シュリンクフィルムを作成する。 すなわち、所定の延伸温度、延伸倍率で、フィルム幅を基本的に拡大させながら、加熱押圧しながら、所定方向に延伸することにより、ポリエステル系シュリンクフィルムを構成するポリエステル分子を所定形状に結晶化させることが好ましい。 そして、その状態で固化させることによって、装飾やラベル等として用いられる熱収縮性のポリエステル系シュリンクフィルムを作成することができる。 【００５６】 ４．ポリエステル系シュリンクフィルムの検査工程 作成したポリエステル系シュリンクフィルムにつき、連続的又は間断的に、下記特性等を測定し、所定の検査工程を設けることが好ましい。 すなわち、所定の検査工程によって、下記特性等を測定し、所定範囲内の値に入ることを確認することによって、より均一な収縮特性等を有するポリエステル系シュリンクフィルムとすることができる。 １）ポリエステル系シュリンクフィルムの目視検査 ２）厚さむら測定 ３）引張弾性率測定 ４）引裂強度測定 ５）ＳＳカーブによる粘弾性特性測定 【００５７】 そして、第２の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムの製造において、下記（ａ）～（ｃ）の測定を加味することが好ましいと言える。 （ａ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度Ａ１。 （ｂ）８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値。 （ｃ）８０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値。」 ・「【００５８】 [第３の実施形態] 第３の実施形態は、ポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法に関する実施形態である。 したがって、公知のシュリンクフィルムの使用方法を、いずれも好適に適用することができる。 【００５９】 例えば、ポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法を実施するに際して、まずは、ポリエステル系シュリンクフィルムを、適当な長さや幅に切断するとともに、長尺筒状物を形成する。 次いで、当該長尺筒状物を、自動ラベル装着装置（シュリンクラベラー）に供給し、更に必要な長さに切断する。 次いで、内容物を充填したＰＥＴボトル等に外嵌する。 【００６０】 次いで、ＰＥＴボトル等に外嵌したポリエステル系シュリンクフィルムの加熱処理として、所定温度の熱風トンネルやスチームトンネルの内部を通過させる。 そして、これらのトンネルに備えてなる赤外線等の輻射熱や、９０℃程度の加熱蒸気を周囲から吹き付けることにより、ポリエステル系シュリンクフィルムを均一に加熱して熱収縮させる。 よって、ＰＥＴボトル等の外表面に密着させて、ラベル付き容器を迅速に得ることができる。」 ・「【００６２】 以下、本発明を実施例に基づき、詳細に説明する。但し、特に理由なく、本発明の権利範囲が、実施例の記載によって狭められることはない。 なお、実施例において、用いた樹脂は、以下の通りである。 （ＰＥＴＧ１） ジカルボン酸:テレフタル酸１００モル％、ジオール：エチレングリコール７０モル％、１，４－シクロヘキサンジメタノール２５モル％、ジエチレングリコール５モル％からなる非結晶性ポリエステル （ＰＥＴＧ２） ジカルボン酸:テレフタル酸１００モル％、ジオール：エチレングリコール７２モル％、ネオペンチルグリコール２５モル％、ジエチレングリコール３モル％からなる非結晶性ポリエステル （ＡＰＥＴ） ジカルボン酸:テレフタル酸１００モル％、ジオール：エチレングリコール１００モル％からなる結晶性ポリエステル （ＰＢＴ） ジカルボン酸:テレフタル酸１００モル％、ジオール：１，４－ブタンジオール１００モル％からなる結晶性ポリエステル 【００６３】 ［実施例１］ １．ポリエステル系シュリンクフィルムの作成 攪拌容器内に、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ１）を１００重量部用いた。 次いで、この原料を絶乾状態にしたのち、押出温度１８０℃の条件で、Ｌ／Ｄ２４、押出スクリュー径５０ｍｍの押出機（田辺プラスチック（株）製）により、押し出し成形を行い、厚さ１００μｍの原反シートを得た。 次いで、シュリンクフィルム製造装置を用い、原反シートから、延伸温度８３℃、延伸倍率（ＭＤ方向:１０５％、ＴＤ方向:４８０％）で、厚さ３０μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成した。」 （３）判断 本件特許の明細書【００５２】～【００５７】には、本件発明１～４に係るポリエステル系シュリンクフィルムを製造する方法について好ましい実施形態が具体的に記載され、さらに実施例の記載もある。してみれば、当業者であれば、本件発明１～４に係る製造方法の発明をどのように実施するのか理解できる。 してみると、当業者は、発明の詳細な説明の記載内容及び出願時の技術常識に基づき、その製造方法を使用し、かつ、その製造方法により生産したフィルムを使用することができるということができるものであり、当業者がその実施にあたり、過度の試行錯誤を要するものともいえない。 また、本件特許の明細書【００５８】～【００６０】には、本件発明５～８に係るポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法について好ましい実施形態が具体的に記載され、さらに実施例の記載もあるから、当業者であれば、本件発明５～８に係る使用方法の発明をどのように実施するのか理解できる。 してみると、当業者は、発明の詳細な説明の記載内容及び出願時の技術常識に基づき、その方法を使用することができるということができるものであり、当業者がその実施にあたり、過度の試行錯誤を要するものともいえない。 よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合するものといえる。 なお、特許異議申立書において申立人は、「本件特許の請求項１～４に係る発明において、ポリエステル系シュリンクフィルムを製造する工程（工程（２））が具体的にどのような工程であるかが記載されておらず、［Ｂ］［Ｃ］［Ｄ］［Ｅ］を全て満足するポリエステル系シュリンクフィルムを製造する方法が記載されておらず、実施例以外のフィルムを製造する方法を当業者が理解できない。本件特許比較例１に記載のフィルムは、樹脂は実施例１～３と同じＰＥＴＧ１を使用し、かつ［Ｆ］［Ｇ］を満足する延伸倍率で延伸されているにもかかわらず、［Ｄ］を満足していない。」、「上記と同様に、本件特許の請求項５～８に係る発明において、ポリエステル系シュリンクフィルムを製造する工程（工程（１’））が具体的にどのような工程であるかが記載されておらず、［Ｉ］［Ｊ］［Ｋ］［Ｌ］を全て満足するポリエステル系シュリンクフィルムを製造する方法が記載されておらず、実施例以外のフィルムを製造する方法を当業者が理解できない。」（特許異議申立書４５頁）等主張している。 しかしながら、所望するフィルム性能を得るために、適切な材料を選択することや種々の加工条件を調整することは、当業者が通常行うことであり、上記のように本件特許の明細書には実施例として具体的な条件が記載されているところ、当業者であれば、実施例の記載を参考に条件を適宜調整することにより、過度の試行錯誤を要することなく本件発明１～８を実施することができるものと認められる。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、申立人の主張する申立理由３には理由がない。 ４ 申立理由４について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、３（２）のとおりの記載がある。 （３）判断 本件発明の課題は、「優れた耐衝撃性を有し、かつ、収縮温度付近における収縮率の均一性や安定性に優れたシュリンクフィルム等の製造方法及びそれらのフィルム等の使用方法を提供すること」（明細書【０００８】）である。 そして、本件特許の明細書には「非結晶性ポリエステル樹脂の含有量を具体的に制限することによって、耐衝撃強度や、収縮温度付近における収縮率を所望範囲に、更に容易に調整しやすくできるとともに、ヘイズ値等についても、定量性をもって制御しやすくなる」（同【０００９】）ことが記載され、ポリエステル樹脂が、非結晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂との混合物である場合、良好な耐熱性や収縮率等を得るために、「ポリエステル系シュリンクフィルムを構成する樹脂の全体量に対し、非結晶性ポリエステル樹脂の配合量を、９０～１００重量％の範囲内の値とする」（同【００２１】）こと、良好な耐衝撃強度を得るために「収縮前の耐衝撃強度（Ａ１と称する場合がある。）を２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とする」（同【００２２】）こと、耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を低下させ、ポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、良好な耐衝撃強度及び所定割合を得るために「８０℃の温水中、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とする」（同【００２６】）こと、さらには、 Ａ１やＡ２の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を下げて、ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮温度付近において、安定的かつ均一な収縮率を得るため、「８０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする」（同【００３０】）が記載されており、かつ、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、これらの要件を満たす実施例も記載されている。 これらの記載に接した当業者であれば、ポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法及びそれらのフィルムの使用方法において、ポリエステル系シュリンクフィルムを構成する樹脂の全体量に対して、非結晶性ポリエステル樹脂の配合量を、９０～１００重量％の範囲内の値とし、収縮前の耐衝撃強度Ａ１を２０～６０Ｊ／ｍｍ、特定条件下でのＡ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値、特定条件下の収縮率の比であるＢ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とするという特定事項を満たすことにより、本件発明の課題を解決するものと認識する。 そして、本件発明１及び本件発明５はいずれも、これら本件発明の課題を解決すると認識できる特定事項を全て有するものであるから、本件発明１及び本件発明５は、本件発明の課題を解決するものといえる。 本件発明１又は本件発明５の特定事項を全て有する本件発明２～４及び６～８についても同様である。 なお、特許異議申立書において申立人は、「本件特許の請求項１～８に係る発明において、ポリエステル系シュリンクフィルムを構成するポリエステルの組成が何ら限定されていないが、実施例に記載されているのは非結晶性ポリエステルとしてＰＥＴＧ１またはＰＥＴＧ２を使用したフィルムのみである。それ以外の組成の非結晶性ポリエステルを使用したフィルムまで権利範囲を含む本件特許の請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。（特許異議申立書４５頁）」と主張している。 しかしながら、シュリンクフィルムとして本件発明の特定する性状を有していれば課題解決できるものと当業者は認識するものであって、発明の課題を解決する上で、ポリエステルの組成は関係がないから、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、申立人の主張する申立理由４には理由がない。 ５ 申立理由５について （１）判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 以下、申立人の主張について検討する。 （２）判断 特許異議申立書において申立人は、本件発明１～８について、非結晶性ポリエステルとそれ以外のポリエステルをどのようにして区別するのかが何ら記載されておらず発明の範囲が不明確である旨主張している。 しかしながら、「非結晶性ポリエステル」との用語は、当業者において一般に認識されるものであって、当業者であれば、非結晶性ポリエステルと結晶性ポリエステルとを通常区別できるものと認められる。加えて、上記３（２）のとおり、本件特許の明細書【００２０】には、結晶性ポリエステル及び非結晶性ポリエステルの具体例が記載されていることからみても、本件発明１～８は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１～８の記載は、明確性要件に適合する。 （３）小括 以上のとおりであるから、申立人の主張する申立理由５には理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。