2021-700854

特許第６８３７１８８号発明「ポリエステル系シュリンクフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３７１８８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２～４］について訂正することを認める。 特許第６８３７１８８号の請求項１及び４に係る特許を維持する。 特許第６８３７１８８号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３７１８８号（以下、「本件特許」という。）は、２０２０年（令和 ２年） ４月３０日を国際出願日とする特許出願であって、令和 ３年 ２月１０日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年 ３月 ３日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和 ３年 ９月 ３日に、請求項１～４に係る特許に対し、特許異議申立人 早川 いづみ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月１１日付けで取消理由が通知され、令和 ４年 １月 ７日に訂正請求書及び意見書が提出されたものである。 そして、下記第２ １のとおり、令和４年 １月 ７日にされた訂正請求は、実質的に、請求項２及び３の削除のみの訂正であるので、特許法第１２０条の５第５項に定める特別な事情に該当し、特許異議申立人に意見書の提出の機会は与えない。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求書による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであり、上記（１）と同様である。 （３）訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」に訂正するものであり、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２～４］について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、順に「本件特許発明１」～「本件特許発明４」という。） 「【請求項１】 下記（ａ）～（ｃ）の構成を満足するポリエステル系シュリンクフィルムであって、 非結晶性ポリエステルを、樹脂全体量の９０～１００重量％の範囲で含み、 収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値とするポリエステル系シュリンクフィルム。 （ａ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍ範囲内の値とする。 （ｂ）８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、前記Ａ２を２１．５～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、前記Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とする。 （ｃ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値とし、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 収縮前のフィルムのＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値を５％以下の値とすることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系シュリンクフィルム。」 第４ 特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由の概要 令和 ３年 ９月 ３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証に基づく新規性及び進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証に基づく新規性及び進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （申立理由３の具体的理由） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明において、本件特許の請求項１で特定する事項を全て満足するポリエステル系シュリンクフィルムを製造する方法が記載されておらず、実施例以外のフィルムを製造する方法を当業者が理解できない。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （申立理由４の具体的理由） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明において、ポリエステル系シュリンクフィルムを構成するポリエステルの組成が何ら限定されていないが、実施例に記載されているのは非結晶性ポリエステルとしてＰＥＴＧ１またはＰＥＴＧ２を使用したフィルムのみであり、それ以外の組成の非結晶性ポリエステルを使用したフィルムにまで権利範囲を含む本件特許の請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。 ５ 申立理由５（明確性） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （申立理由５の具体的理由） ・申立理由５－１ 本件特許の請求項１ないし４に係る発明における「非結晶性ポリエステル」について、非結晶性ポリエステルとそれ以外のポリエステルをどのようにして区別するのかが何ら記載されておらず、発明の範囲が不明確である。 ・申立理由５－２ 本件特許の請求項２及び３に係る発明は、いわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレームであり、「当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在する」根拠が見出せないため、請求の範囲が不明確であり、請求項２及び請求項３を引用する請求項４についても、同様である。 ６ 証拠方法 特許異議申立人は、証拠方法として書証を申出、以下の文書を提出する。 甲第１号証：特開２０１１－１８４６９０号公報 甲第２号証：特開２００７－５６１５６号公報 甲第３号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０２０／０１８２８０号の令和 ２年 ９月２３日付け上申書 甲第４号証：特表２０１１－５２４９２１号公報 甲第５号証：特開２０１０－１４９５２１号公報 なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 令和 ３年１１月１１日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要 当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 本件特許の請求項２ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。（申立理由５－２と同旨である。） ・本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２、本件特許発明３、及び、請求項２、３を引用する本件特許発明４は、「ポリエステル系シュリンクフィルム」という物の発明である。 そして、請求項２の「収縮前のフィルムのＭＤ方向における延伸倍率を１００～２００％の範囲内の値とする」との記載、請求項３の「収縮前のフィルムのＴＤ方向における延伸倍率を３００～６００％の範囲内の値とする」との記載は、物の発明に係る請求項に、「その物の製造方法が記載されている場合」に該当するものと認められる。 ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日 平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 （「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査・審判の取扱い等について」 （ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｙｓｔｅｍ／ｌａｗｓ／ｒｕｌｅ／ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ／ｐａｔｅｎｔ／ｔｕｋｕｊｉｔｕ＿ｋｉｊｕｎ／ｐｒｏｄｕｃｔ＿ｐｒｏｃｅｓｓ＿Ｃ１５０７０６．ｈｔｍｌ）も参照してください。） しかしながら、本件特許明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がないから、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとはいえない。 したがって、本件特許発明２、３は明確でない。 そして、請求項２、３を引用する本件特許発明４も、同様の理由により明確でない。 第６ 取消理由についての当審の判断 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項２及び３は削除された。 すると、請求項２及び３については取消理由の対象が存在しない。 そして、請求項４は請求項２、３を引用しないものとなったから、請求項４についての取消理由は解消している。 よって、取消理由によって本件特許の請求項４に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由で採用しなかった申立ての理由についての判断 １ 申立理由１－１（甲１に基づく新規性・進歩性） （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、おおむね次の事項が記載されている。 「【請求項１】 主収縮方向の熱収縮率の温度による変化率（％／℃）が、６０～７０℃の範囲で１．５～３．０、７０～８０℃の範囲で２．５～３．５、８０～９０℃の範囲で１．０～２．０、及び９０～１００℃の範囲で０．１～１．０であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。 【請求項２】 前記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、 （ｉ）テレフタル酸残渣を含む二塩基酸成分、及び （ｉｉ）ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びエチレングリコールを含むジオール成分を含む共重合ポリエステル組成物から製造されることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。 【請求項３】 前記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、 （ｉ）二塩基酸成分１００モル％を基準にして、テレフタル酸残渣を９０モル％以上含む二塩基酸成分、及び （ｉｉ）ジオール成分１００モル％を基準にして、（ａ）ジエチレングリコール１～２０モル％、（ｂ）ネオペンチルグリコール５～３０モル％、及び（ｃ）エチレングリコール５０～９０モル％を含むジオール成分を含む共重合ポリエステル組成物から製造されることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。 【請求項４】 前記熱収縮性ポリエステル系フィルムを９０℃の熱水に１０秒間浸漬させる場合、主収縮方向の収縮率が５８％以上であり、下記式（１）で表されるスカート比（ｓｋｉｒｔ ｒａｔｉｏ；Ｓ／Ｒ）の値が１４％以下であり、収縮時に発生する最大応力が６Ｎ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。 スカート比（％）＝（Ｗ－ｄ）／Ｌ×１００（１） （ここで、Ｌはフィルムサンプルの主収縮方向の長さ、Ｗは収縮前のフィルムサンプルの幅、ｄは収縮後のフィルムサンプルの幅である） 【請求項５】 前記共重合ポリエステル組成物は反応触媒、ポリマー安定剤、反応添加剤、及び無機材料のうち少なくとも１種をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。 【請求項６】 前記共重合ポリエステル組成物は固有粘度が０．６～０．９ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。 【請求項７】 共重合ポリエステル組成物を溶融押出して得たシートをＴｇ＋５～Ｔｇ＋２０℃の温度で主延伸方向に延伸して延伸フィルムを得る段階、及び 前記延伸フィルムをＴｇ＋５～Ｔｇ＋５０℃の温度で熱処理させる段階を含む、熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。 【請求項８】 前記共重合ポリエステル組成物は、 （ｉ）二塩基酸成分１００モル％を基準にして、テレフタル酸残渣を９０モル％以上含む二塩基酸成分、及び （ｉｉ）ジオール成分１００モル％を基準にして、（ａ）ジエチレングリコール１～２０モル％、（ｂ）ネオペンチルグリコール５～３０モル％、及び（ｃ）エチレングリコール５０～９０モル％を含むジオール成分を含むことを特徴とする請求項７に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。」 「【０００１】 本発明は、外部包装材などに用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムに関するものであり、特に、外観仕上がり性に優れているため、容器のラベル用に適した熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。」 「【００１２】 したがって、本発明の目的は、ポリエステル系フィルムの基本的なメリットである印刷加工性、機械的強度、耐熱性、及びフルラベルに必要な高い収縮率を有すると同時に、前記スカート現象及び持ち上がり現象が抑制され、温度による熱収縮率の変化率が比較的に一定に維持され、特定温度範囲で熱収縮率が急激に変化しないため、熱収縮時、外観仕上がり性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することである。」 「【００２１】 本発明の好ましい実施例によれば、本発明のポリエステル系フィルムは（ｉ）二塩基酸成分１００モル％を基準にして、テレフタル酸残渣を９０モル％以上含む二塩基酸成分、及び（ｉｉ）ジオール成分１００モル％を基準にして、（ａ）ジエチレングリコール１～２０モル％、（ｂ）ネオペンチルグリコール５～３０モル％、及び（ｃ）エチレングリコール５０～９０モル％を含むジオール成分を含む共重合ポリエステル組成物から製造され得る。 【００２２】 本発明の共重合ポリエステル組成物のうち二塩基酸成分としては、例えば、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）またはテレフタル酸（ＴＰＡ）などの通常的に用いられる酸成分を用いることができるが、特に、テレフタル酸残渣を９０モル％以上含む二塩基酸成分が好ましい。テレフタル酸残渣を９０モル％以上含む場合には、延伸及び熱処理過程において配向などによる微細結晶構造が生成されてフィルムの耐熱性が向上するというメリットがある。 【００２３】 本発明の共重合ポリエステル組成物のうちジオール成分としては、ジオール成分１００モル％を基準にして、ジエチレングリコール１～２０モル％、ネオペンチルグリコール５～３０モル％、及びエチレングリコール５０～９０モル％を含むジオール成分を用いることができる。 【００２４】 本発明の前記ジオール成分がジエチレングリコール成分を３モル％以上含有する場合、スカート比（ｓｋｉｒｔ ｒａｔｉｏ；Ｓ／Ｒ）の低下及び一定収縮速度などのような本発明の効果がさらに向上し、ジエチレングリコール成分を１６モル％以下で含有場合、熱収縮性フィルムの耐熱性劣化が殆ど発生しなくなる。 【００２５】 また、本発明の前記ジオール成分はネオペンチルグリコールを１０～２５モル％の範囲で含む場合、延伸後の熱処理過程において多過ぎる量の結晶の生成を抑制することで十分な収縮率が得られ得、収縮機内で容器上に収縮させる過程において、二次配向結晶の生成を抑制し、最終製品におけるラベルのクラック性を最小化することができる。」 「【実施例】 【００３６】 以下、本発明を下記実施例によってさらに詳細に説明する。但し、下記実施例は本発明を例示するためものであり、本発明の範囲がこれらの実施例にのみ制限されない。 【００３７】 １．共重合ポリエステル樹脂の製造 共重合ポリエステル樹脂を下記表１に記載のように組成を変化させながら製造した。これらの共重合ポリエステル樹脂の製造は、本発明の属する技術分野において通常的に用いられ、周知のポリエステル標準製法に従った（例：韓国特許第１０－０９８７０６５号の実施例１～７）。 【００３８】 【表１】 ［図：0001385204000001.jpg］ 【００３９】 ２．ポリエステル系フィルムの物性比較 前記製造した樹脂１１～１４を用いてポリエステル系フィルムを製造した。具体的に、該当樹脂を溶融押出して得たシートを８０℃で主収縮方向に４倍延伸比で一軸延伸した後、延伸されたフィルムを主延伸方向に両端部を８５～１０５℃の温度に加熱された区間に速い速度で通過させて厚さ４０μｍのポリエステル系フィルムを製造した。 【００４０】 【表２】 ［図：0001385204000002.jpg］ 」 「【００４５】 （４）熱収縮率 フィルムを測定しようとする方向に長さ３００ｍｍ及びその垂直方向に幅が１５ｍｍになるように裁断して試料を製造し、６０℃、７０℃、８０℃、９０℃または１００℃を維持する恒温水槽で１０秒間熱処理した後、収縮された長さを測定し、下記式によって計算した： 熱収縮率（％）＝［（３００－熱処理後の試料の長さ）／３００］×１００」 「【００４７】 【表３】 ［図：0001385204000003.jpg］ 【００４８】 ４．ポリエステル系フィルムの熱収縮率パターン分析 実施例１～３、比較例１及び２、そしてＰＶＣ及びＯＰＳフィルムの熱収縮率パターンを測定した結果を下記表４及び図１に示した。 【００４９】 【表４】 ［図：0001385204000004.jpg］ 【００５０】 また、前記本発明のフィルムの温度別熱収縮率測定値を用い、区間別温度による変化率を得て下記表５に示した。 【００５１】 【表５】 ［図：0001385204000005.jpg］ 【００５２】 前記表３～５及び図１から分かるように、本発明による実施例の熱収縮性ポリエステルフィルムは耐熱性及び熱収縮率に優れており、スカート比及び収縮応力が低く、温度による熱収縮率の変化が比較的に一定であり、比較例のポリエステルフィルムより全般的に優れている。」 イ 甲１発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１について整理すると、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 なお、表１の「ＴＡ」、「ＥＧ」、「ＮＰＧ」との記載は、段落【００２１】の記載から、それぞれテレフタル酸残渣、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールを意味するものと解される。 「テレフタル酸残渣１００重量部、エチレングリコール８０重量部、ネオペンチルグリコール２０重量部からなる共重合ポリエステルからなる厚さ４０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、該ポリエステルフィルムを８０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が５９％であり、９０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が７１％である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「熱収縮性ポリエステル系フィルム」は、本件特許発明１の「ポリエステル系シュリンクフィルム」に相当する。 また、甲１発明の「厚さ４０μｍ」、「８０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が５９％であり、９０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率が７１％」は、それぞれ、本件特許発明１の「収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値」とする点、「８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値」とする点に相当する。 そして、甲１発明の「８０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率」と「９０℃の恒温水槽で１０秒間熱処理した場合の熱収縮率」との比は、０．８３１（５９／７１）であるから、本件特許発明１の「Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする」事項を満足するものである。 してみると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ ポリエステル系シュリンクフィルムであって、 ８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値とし、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とし、 収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値とする、ポリエステル系シュリンクフィルム。 ＜相違点１－１＞ 原材料について、本件特許発明１が「非結晶性ポリエステルを、樹脂全体量の９０～１００％の範囲で含み」と特定するのに対し、甲１発明においてはそのような特定を有しない点。 ＜相違点１－２＞ ポリエステル系シュリンクフィルムについて、本件特許発明１が「振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍ範囲内の値とする」と特定するのに対し、甲１発明においてはそのような特定を有しない点。 ＜相違点１－３＞ ポリエステル系シュリンクフィルムについて、本件特許発明１が「８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、前記Ａ２を２１．５～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、前記Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とする」と特定するのに対し、甲１発明においてはそのような特定を有しない点。 事案に鑑み、まず、相違点１－２について検討する。 甲１には、熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度についての記載がなく、また、甲１発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度が２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値となる蓋然性が高いといえる根拠もない。 したがって、相違点１－２は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明ではない。 また、甲１を含め他の証拠をみても、甲１発明において当該パラメータに着目し、「２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値」とする動機もない。 よって、本件特許発明１は甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものともいえない。 なお、特許異議申立書において特許異議申立人は、甲３の参考図２に記載されたフィルムの厚さとＡ２の関係、及び、本件特許明細書の図８に記載されたＡ２／Ａ１とＢ１／Ｂ２の関係を根拠として、甲１実施例１～３の熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度は２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内となる蓋然性が高いと主張している。 しかしながら、甲３の参考図２の関係式は、甲１実施例１～３とは異なる材料のフィルムにおける測定値に基づくものであるから、甲１実施例１～３のフィルムに当てはまるとはいえないし、また、フィルムの厚さから収縮前の耐衝撃強度を推定できるという技術常識もないから、特許異議申立人の主張は採用できない。 イ 本件特許発明４について 請求項４の記載は、請求項１の記載を引用するものである。 そして、上記アで検討したとおり、本件特許発明１は甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明４もまた、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立理由１には理由がない。 ２ 申立理由１－２（甲２に基づく新規性・進歩性） （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、おおむね次の事項が記載されている。 「【請求項１】 熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし全ポリエステル樹脂成分中における非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を含有し、その合計が１５モル％以上であり、かつ前記ポリエステル系フィルムの温湯熱収縮率が、フィルム長手方向において、処理温度７５℃・処理時間１０秒で２０％以上であり、処理温度８０℃・処理時間１０秒で４０％以上であり、フィルム幅方向における温湯収縮率９０℃・処理時間１０秒で１０％以下あり、フィルムのヘーズ値がフィルム厚さ３０μｍ当たりで９％以下である事を特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。 【請求項２】 フィルム長手方向の熱収縮応力が６（ＭＰａ）以上である事を特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。 【請求項３】 フィルムの溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）以上である事を特徴とする請求項１又は２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。 【請求項４】 示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるフィルム融点測定時の吸熱曲線のピークが検出されない事を特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。 【請求項５】 フィルム製膜時の延伸工程で、最初にフィルム幅方向に２倍以上延伸し、次いでフィルム長手方向に２倍以上延伸する事を特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを製造する方法。 【請求項６】 フィルム製膜時の延伸工程で、フィルム幅方向に延伸後にフィルムガラス転移点（Ｔｇ）＋２０℃以上の温度で熱処理し、かつ長手方向に延伸する前にフィルム幅方向で中央部より厚みが１．２倍以上ある端部を切断する事を特徴とする請求項５に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。 【請求項７】 請求項１～４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、全ポリステル樹脂成分中における非晶質成分となりうるモノマーがネオペンチルグリコール、及び又は１，４－シクロヘキサンジメタノールであることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。 【請求項８】 請求項１～４、７のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いて作成された熱収縮性ラベル。」 「【０００１】 本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関し、さらに詳しくはラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルム及びその製造方法と該熱収縮性ポリエステル系フィルムからなる熱収縮性ラベルに関するものである。特にラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。さらに詳しくは、収縮不足が発生しにくく、かつ透明性が良好な長手方向に収縮する熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。」 「【００１３】 本発明は、上記問題点を解決するものであり、その目的とするところは、ボトルのフルラベル用やお弁当のラベル用、特にペットボトルやガラス瓶の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、収縮不足が発生しにくく低温での熱収縮性を有し、フィルムの透明性に優れ、溶剤接着性に優れ、かつミシン目開封性が良好で、フィルム長手方向に収縮する熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することである。」 「【００２０】 本発明で使用するポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。 【００２１】 脂肪族ジカルボン酸（例えばアジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等）を含有させる場合、含有率は３モル％未満であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、高速装着時のフィルム腰が不十分である。 【００２２】 また、３価以上の多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物等）を含有させないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。 【００２３】 本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１－３プロパンジオール、１－４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノールA等の芳香族系ジオール等が挙げられる。 【００２４】 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルはエチレンテレフタレートを主たる構成成分として、１，４－シクロヘキサンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数３～６個を有するジオール（例えば１－３プロパンジオール、１－４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうち１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０～８０℃に調整したポリエステルが好ましい。 【００２５】 層として全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上であることが好ましく、１７モル％以上であることがより好ましく、特に２０モル％以上であることが好ましい。 ここで非晶質成分となりうるモノマーとは、例えばネオペンチルグリコールや１，４－シクロヘキサンジオールが挙げられる 【００２６】 炭素数８個以上のジオール（例えばオクタンジオール等）、又は３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）は、含有させないことが好ましい。これらのジオール、又は多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。 【００２７】 また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールはできるだけ含有させないことが好ましい。特にジエチレングリコールは、ポリエステル重合時の副生成成分のため、存在しやすいが、本発明で使用するポリエステルでは、ジエチレングリコールの含有率が４モル％未満であることが好ましい。」 「【実施例】 【００４６】 以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。 【００４７】 本発明のフィルムの評価方法は下記の通りである。 【００４８】 （１）熱収縮率 フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記（１）式に従いそれぞれ熱収縮率を求めた。該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。 熱収縮率＝｛（収縮前の長さ－収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％） （１）」 「【００５９】 実施例に用いたポリエステルは以下の通りである。 【００６０】 ポリエステル１ ： ジオール成分としてエチレングリコール７０モル％とネオペンチルグリコール３０モル％、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００モル％とからなるポリエステル（ＩＶ ０．７２ｄｌ／ｇ） ポリエステル２ ： ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ ０．７５ｄｌ／ｇ） 【００６１】 （実施例１） ポリエステル１とポリエステル２を重量比９０：１０で混合して押出し機に投入した。それを２８０℃で溶融し、Ｔダイから押出し、表面温度３０℃のチルロール上で急冷して厚み３６０μmの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。 該未延伸フィルムを、フィルム温度が９０℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７５℃で４倍に延伸し、１１０℃・２秒間で熱固定して中央部の厚み９０μｍ、端部の厚み９０μｍ～１５０μｍのフィルムを得た。 次にＴＤ幅方向で厚みが１００μｍ以上ある端部位置を切り落とし、フィルム幅方向の厚みが９０μｍ～９９μｍのフィルムを得た。 次に縦延伸機を用いて、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱後、延伸ロール表面温度７５℃で３倍に延伸後、表面温度２５℃の冷却ロールで冷却し、厚み３０μｍのフィルムを得た。」 「【００７６】 【表１】 ［図：0001385204000006.jpg］ 【００７７】 【表２】 ［図：0001385204000007.jpg］ 【産業上の利用可能性】 【００７８】 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ラベルとして使用する場合、熱収縮による収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がりが可能であり、かつミシン目開封性、透明性も良好でありラベル用途として極めて有用である。」 イ 甲２発明 甲２に記載された事項を、特に実施例１について整理すると、甲２には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「該熱収縮性ポリエステル系フィルムはジオール成分としてエチレングリコール７０モル％とネオペンチルグリコール３０モル％、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００モル％とからなるポリエステル（以下、「ポリエステル１」という。）とポリエチレンテレフタレート（以下、「ポリエステル２」という。）を重量比９０：１０で混合してなり、厚み３０μｍとした熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、８０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が４４％、９０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が５４％である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「熱収縮性ポリエステル系フィルム」は、本件特許発明１の「ポリエステル系シュリンクフィルム」に相当する。 また、甲２発明の「厚さ３０μｍ」、「８０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が４４％、９０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率が５４％」は、それぞれ、本件特許発明１の「収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値」とする点、「８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値」とする点に相当する。 そして、甲２発明の「８０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率」と「９０℃の温水中において無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた熱収縮率」との比は、０．８１５（４４／５４）であるから、本件特許発明１の「Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする」事項を満足するものである。 してみると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。 ＜一致点＞ ポリエステル系シュリンクフィルムであって、 ８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、前記Ｂ１を３５～８０％の範囲内の値とし、前記Ｂ２を４５～８５％の範囲内の値とし、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とし、 収縮前の前記ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１０～４０μｍの範囲内の値とする、ポリエステル系シュリンクフィルム。 ＜相違点２－１＞ 原材料について、本件特許発明１が「非結晶性ポリエステルを、樹脂全体量の９０～１００％の範囲で含み」と特定するのに対し、甲２発明においてはそのような特定を有しない点。 ＜相違点２－２＞ ポリエステル系シュリンクフィルムについて、本件特許発明１が「振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍ範囲内の値とする」と特定するのに対し、甲２発明においてはそのような特定を有しない点。 ＜相違点２－３＞ ポリエステル系シュリンクフィルムについて、本件特許発明１が「８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、前記Ａ２を２１．５～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とし、前記Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とする」と特定するのに対し、甲２発明においてはそのような特定を有しない点。 事案に鑑み、まず、相違点２－２について検討する。 甲２には、熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度についての記載がなく、また、甲２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮前の耐衝撃強度が２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値となる蓋然性が高いといえる根拠もない。 したがって、相違点２－２は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明ではない。 また、甲２を含め他の証拠をみても、甲２発明において当該パラメータに着目し、「２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値」とする動機もない。 よって、本件特許発明１は甲２発明に基いて容易に発明をすることができたものともいえない。 イ 本件特許発明４について 請求項４の記載は、請求項１の記載を引用するものである。そして、上記アで検討したとおり、本件特許発明１は甲２発明ではないし、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の全ての特定事項を有する本件特許発明４もまた、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立理由２には理由がない。 ３ 申立理由３（実施可能要件） （１）判断基準 物の発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があることを要する。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、ポリエステル系シュリンクフィルムに関する。 より詳しくは、耐衝撃性に優れ、かつ、収縮温度付近における収縮率が均一なポリエステル系シュリンクフィルムに関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、特許文献１に記載されたポリオレフィン系シュリンクフィルムは、多層構造であっても、弾性率の値が小さく、耐熱性が低く、かつ、比較的透明性に乏しい等の欠点を有していた。 そのため、高速自動包装適性や印刷適性が劣り、また、引裂強度の低下により、自動包装機で付与されるエアー抜きの針孔から破れが生じやすくなるという製造上の問題があった。 【０００７】 また、特許文献２に記載された、乳酸を脱水縮合した構造単位を含むポリエステル系シュリンクフィルムは、特殊なポリエステル樹脂を用いていること等から、製造コストが高く、経済的に不利であるという問題が見られた。 更に、かかる乳酸由来の構造単位を含むシュリンクフィルムは、機械的強度が低い上に、吸水性が高く、そのため、収縮温度や結晶性の違いによって、収縮率のばらつきが大きいという問題点が見られた。特に、吸水性との関係で、１００℃程度の収縮温度付近の温度における収縮率のばらつきが大きいという問題が見られた。 しかも、従来のシュリンクフィルムは、特許文献２に記載された、乳酸を脱水縮合した構造単位を含むポリエステル系シュリンクフィルムを含めて、収縮前の耐衝撃強度、収縮後の耐衝撃強度、更には、収縮温度付近の収縮率等の好適範囲について何ら考慮していなかった。 そのため、従来のシュリンクフィルムは、耐衝撃性に劣り、更には、収縮温度付近における収縮性のばらつきの大きいシュリンクフィルムしか得られないという問題が見られた。 【０００８】 そこで、本発明の発明者らは、乳酸由来の構造単位を事実上含まない場合において、所定の耐衝撃強度を所定範囲内の値に制限し、かつ収縮温度付近の収縮率の比率等を制限することによって、均一かつ安定的に収縮するシュリンクフィルムが得られることを見出し、本発明を完成させたものである。 すなわち、本発明は、優れた耐衝撃性を有し、かつ、収縮温度付近における収縮率の均一性や安定性に優れたシュリンクフィルム等を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明によれば、ポリエステル樹脂に由来したポリエステル系シュリンクフィルムであって、下記（ａ）～（ｃ）の構成を満足することを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルムが提供され、上述した問題を解決することができる。 （ａ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とする。 （ｂ）８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とする。 （ｃ）８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする。 すなわち、構成（ａ）を満足することによって、収縮前のポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される所定範囲の数値である、良好な耐衝撃強度を得ることができる。 また、構成（ｂ）を満足することによって、Ａ１やＡ２の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を低下させることによって、所定条件で収縮させたポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、良好な耐衝撃強度Ａ１やＡ２に由来した所定割合（Ａ２／Ａ１×１００）を得ることができる。 更にまた、構成（ｃ）を満足することによって、構成（ａ）や構成（ｂ）の耐衝撃強度のＡ１やＡ２の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を低下させて、 ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮温度付近（例えば、８０～９０℃、以下同様である。）において、安定的かつ均一な収縮率に由来した所定割合（Ｂ１／Ｂ２×１００）を得ることができる。 よって、このように、（Ａ２／Ａ１×１００）と、（Ｂ１／Ｂ２×１００）を、それぞれ所定範囲内の値に制限することによって、優れた耐衝撃性を有し、かつ、収縮温度付近における収縮率の均一性や安定性に優れたシュリンクフィルムを提供することができる。 その上、後述するように、所定の落下試験において、良好な結果を得ることができる。 【００１０】 また、本発明を構成するにあたり、耐衝撃強度のＡ２を２０～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。 このように耐衝撃強度のＡ２を所定範囲内の値に具体的に制限することによって、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を、所定範囲内の値に制御しやすくなる。 【００１１】 また、本発明を構成するにあたり、収縮率のＢ１を３５～８０％の範囲内の値とし、収縮率のＢ２を４０～８５％の範囲内の値とすることが好ましい。 このように収縮率のＢ１および収縮率のＢ２を、それぞれ所定範囲内の値に具体的に制限することによって、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を、所定範囲内の値に制御しやすくなる。 【００１２】 また、本発明を構成するにあたり、収縮前のフィルム厚さを１０～１００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。 このように収縮前のフィルム厚さを所定範囲内の値に具体的に制限することによって、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値やＢ１／Ｂ２×１００で表される数値等を、それぞれ所定範囲内の値に更に容易に制御しやすくなる。 【００１３】 また、本発明を構成するにあたり、収縮前のフィルムのＭＤ方向における延伸倍率を１００～２００％の範囲内の値とすることが好ましい。 このように収縮前のフィルムのＭＤ方向における延伸倍率を所定範囲内の値に具体的に制限することにより、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値やＢ１／Ｂ２×１００で表される数値等を、それぞれ所定範囲内の値に更に容易かつ定量性をもって制御しやすくなる。 【００１４】 また、本発明を構成するにあたり、収縮前のフィルムのＴＤ方向における延伸倍率を３００～６００％の範囲内の値とすることを特徴とすることが好ましい。 このように収縮前のフィルムのＭＤ方向のみならず、ＴＤ方向における延伸倍率を所定範囲内の値に具体的に制限することによって、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値やＢ１／Ｂ２×１００で表される数値等を、それぞれ所定範囲内の値に更に容易かつ定量性をもって制御しやすくなる。 【００１５】 また、本発明を構成するにあたり、収縮前のフィルムのＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値を５％以下の値とすることが好ましい。 このようにヘイズ値を所定範囲内の値に具体的に制限することによって、ポリエステル系シュリンクフィルムの透明性についても、定量性をもって制御しやすくなる。 【００１６】 また、本発明を構成するにあたり、非結晶性ポリエステル樹脂の含有量を、樹脂全体量の９０～１００重量％の範囲内の値とすることが好ましい。 このように非結晶性ポリエステル樹脂の含有量を具体的に制限することによって、耐衝撃強度や、収縮温度付近における収縮率を所望範囲に、更に容易に調整しやすくできるとともに、ヘイズ値等についても、定量性をもって制御しやすくなる。 なお、樹脂全体量のうち、非結晶性ポリエステル樹脂の残分は、結晶性ポリエステル樹脂やポリエステル樹脂以外の樹脂が寄与する値である。」 「【発明を実施するための形態】 【００１８】 [第１の実施形態] 第１の実施形態は、ポリエステル樹脂に由来したポリエステル系シュリンクフィルムであって、下記（ａ）～（ｃ）の構成を満足することを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルムである。 （ａ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度をＡ１とし、それを２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とする。 （ｂ）８０℃の温水中で１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、Ａ１との関係で、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とする。 （ｃ）温水８０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、温水９０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする。 以下、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムの構成に分けて、具体的に各種パラメータ等を説明する。 【００１９】 １．ポリエステル樹脂 基本的に、ポリエステル樹脂の種類は問わないが、通常、ジオール及びジカルボン酸からなるポリエステル樹脂、ジオール及びヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル樹脂、ジオール、ジカルボン酸、及びヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル樹脂、あるいは、これらのポリエステル樹脂の混合物であることが好ましい。 ここで、ポリエステル樹脂の化合物成分としてのジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４ーシクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、芳香族ジオール等の少なくとも一つが挙げられる。 また、同じくポリエステル樹脂の化合物成分としてのジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の脂肪酸ジカルボン酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、１，４ーシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、あるいは、これらのエステル形成性誘導体等の少なくとも一つが挙げられる。 また、同じくポリエステル樹脂の化合物成分としてのヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、ヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン等の少なくとも一つが挙げられる。 【００２０】 また、非結晶性ポリエステル樹脂として、例えば、テレフタル酸少なくとも８０モル％からなるジカルボン酸と、エチレングリコール５０～８０モル％及び、１，４ーシクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール及びジエチレングリコールから選ばれた１種以上のジオール２０～５０モル％からなるジオールよりなる非結晶性ポリエステル樹脂を好適に使用できる。必要に応じ、フィルムの性質を変化させるために、他のジカルボン酸及びジオール、あるいはヒドロキシカルボン酸を使用してもよい。また、それぞれ単独でも、あるいは、混合物であっても良い。 一方、結晶性ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート等があるが、それぞれ単独であっても、あるいは混合物であっても良い。 【００２１】 また、ポリエステル樹脂が、非結晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂との混合物である場合、良好な耐熱性や収縮率等を得るために、ポリエステル系シュリンクフィルムを構成する樹脂の全体量に対し、非結晶性ポリエステル樹脂の配合量を、９０～１００重量％の範囲内の値とすることが好ましく、９１～１００重量％の範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００２２】 ２．構成（ａ） 構成（ａ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度（Ａ１と称する場合がある。）を２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とする旨の必要的構成要件である。 この理由は、このように収縮前の耐衝撃強度を所定範囲内の値とすることにより、ポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、良好な耐衝撃強度を得ることができるためである。 【００２３】 より具体的には、収縮前の耐衝撃強度（Ａ１）が２０Ｊ／ｍｍ未満の値になると、機械的強度が低下し、ポリエステル系シュリンクフィルムに対する高速自動包装適性や印刷適性等が劣ったり、あるいは、自動包装機で付与されるエアー抜きの針孔から破れが生じやすくなったりする場合があるためである。 一方、収縮前の耐衝撃強度（Ａ１）が６０Ｊ／ｍｍを超えた値になると、収縮温度付近において、良好かつ均一な収縮率を得ることが困難となる場合があるためである。 したがって、構成（ａ）として、収縮前の耐衝撃強度を２３～５０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２５～４０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００２４】 ここで、図２及び図３に、それぞれ、収縮前のポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度（Ａ１）と、所定条件で加熱処理したポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率（Ｂ１、Ｂ２）との関係を示す。 これらの図２及び図３中に示される測定データは、いずれもかなりばらついており、収縮前のポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度（Ａ１）と、所定条件で加熱処理したポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率（Ｂ１、Ｂ２）との相関関係に乏しいことが理解される。 【００２５】 また、図４及び図５に、それぞれ、所定条件で収縮させた後のポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度（Ａ２）と、所定条件で加熱処理したポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率（Ｂ１、Ｂ２）との関係を示す。 これらの図４及び図５に中に示されるデータは、いずれもかなりばらついており、収縮後のポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度（Ａ２）と、所定条件で加熱処理したポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率（Ｂ１、Ｂ２）との相関関係に乏しいことが理解される。 なお、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにおける収縮率は、下記式で定義される。 収縮率（％）=（Ｌ０-Ｌ１）／Ｌ０×１００ Ｌ０:熱処理前のサンプルの寸法（長手方向又は幅方向） Ｌ１:熱処理後のサンプルの寸法（L０と同じ方向） 【００２６】 ３．構成（ｂ） 構成（ｂ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度をＡ１とし、８０℃の温水中、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とする旨の必要的構成要件である。 この理由は、このようにＡ２／Ａ１×１００で表される数値を所定範囲内の値とすることにより、構成（ａ）等の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を低下させ、ポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、良好な耐衝撃強度及び所定割合を得ることができるためである。 【００２７】 より具体的には、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値が、６０％未満の値になったり、あるいは、１１０％を超えたりすると、ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率（Ｂ１、Ｂ２）のばらつきが大きくなって、８０～９０℃等の収縮温度付近において、安定的かつ均一な収縮率を得ることが困難となる場合があるためである。 したがって、構成（ｂ）として、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６５～１０５％の範囲内の値とすることがより好ましく、６８～１００％の範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００２８】 そして、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を所定範囲内により確実に制御すべく、８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度Ａ２を２０～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、２３～４０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２５～３８Ｊ／ｍｍの範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００２９】 ここで、図６及び図７に、それぞれ、Ａ２／Ａ１×１００の数値と、所定条件で加熱処理したポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率（Ｂ１、Ｂ２）との関係を示す。 そして、図６中に示される測定データのばらつきに関し、Ａ２／Ａ１×１００の数値と、８０℃、１０秒で加熱処理したポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率（Ｂ１）との関係において、それなりの相関関係（一次式による近似で、相関係数（Ｒ）が、０．５７）があることが理解される。 同様に、図７中に示される測定データのばらつきに関し、Ａ２／Ａ１×１００の数値と、９０℃、１０秒で加熱処理したポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率（Ｂ２）との関係において、それなりの相関関係（一次式による近似で、相関係数（Ｒ）が、０．５４）があることが理解される。 【００３０】 ４．構成（ｃ） 構成（ｃ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにつき、８０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする旨の必要的構成要件である。 この理由は、このようにＢ１／Ｂ２×１００で表される数値を所定範囲内の値とすることにより、構成（ａ）や構成（ｂ）の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を下げて、ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮温度付近において、安定的かつ均一な収縮率を得ることができるためである。 【００３１】 より具体的には、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値が、７０％未満になったり、あるいは、９０％を超えたりすると、それぞれ収縮率のばらつきが大きくなって、収縮温度付近において、安定的かつ均一な収縮率を得ることが困難となる場合があるためである。 したがって、構成（ｃ）として、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７２～８８％の範囲内の値とすることがより好ましく、７５～８６％の範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００３２】 ここで、図８（ａ）、図８（ｂ）に、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値と、Ａ２／Ａ１×１００の数値との関係を示す。 とすると、Ａ２／Ａ１×１００の数値が６０％未満になると、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値のばらつきが大きくなる場合がある。 また、Ａ２／Ａ１×１００の数値が１１０％を過ぎると、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値のばらつきが、若干大きい傾向が得られている。 【００３３】 よって、Ａ２／Ａ１×１００の数値を６０～１１０％の範囲内の値とすることが、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値の均一化、安定化のためには有効であると考えられる。 したがって、よりＢ１／Ｂ２×１００で表される数値の均一化、安定化のためには、Ａ２／Ａ１×１００の数値を６２～１０８％の範囲内の値とすることが好ましく、６５～１０５％の範囲内の値とすることが更に好ましいと言える。 【００３４】 ５．任意的構成要件 （１）構成（ｄ） また、構成（ｄ）は、８０℃の温水中で、１０％収縮させた際のポリエステル系シュリンクフィルムにつき、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度（Ａ２）を２０～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値とする旨の任意的構成要件である。 この理由は、このように、かかるＡ２を具体的に制限することにより、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を、所定範囲内の値に制御しやすくなるためである。 【００３５】 より具体的には、耐衝撃強度のＡ２が、２０Ｊ／ｍｍ未満の値になると、高速自動包装適性や印刷適性が劣ったり、あるいは、自動包装機で付与されるエアー抜きの針孔から破れが生じやすくなったりする場合があるためである。 一方、耐衝撃強度のＡ２が、４５Ｊ／ｍｍを超えた値になると、収縮温度付近において、安定的かつ均一な収縮率を得ることが困難となる場合があるためである。 したがって、構成（ｄ）として、耐衝撃強度のＡ２を２３～４３Ｊ／ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２５～４０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００３６】 （２）構成（ｅ） また、構成（ｅ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにつき、８０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率であるＢ１を３５～８０％の範囲内の値とし、かつ、９０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率であるＢ２を４０～８５％の範囲内の値とする旨の任意的構成要件である。 この理由は、かかるＢ１及びＢ２を、それぞれ具体的に制限することにより、結果として、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を、所定範囲内の値に制御しやすくなるためである。 【００３７】 逆に言えば、収縮率のＢ１が、３５％未満の値になったり、あるいは、８０％を超えたりした値になると、それぞれＢ１／Ｂ２×１００で表される数値を、所定範囲内の値に制御することが困難となる場合があるためである。 一方、収縮率のＢ２が、４０％未満の値になったり、あるいは、８５％を超えた値になったりすると、装飾用ラベルとして、ＰＥＴボトルに装着した際に、ラベルがボトルにしっかりと密着せず、隙間が生じる場合があるためである。 また、それぞれＢ１／Ｂ２×１００で表される数値を、所定範囲内の値に制御することが困難となる場合もあるためである。 したがって、構成（ｅ）として、収縮率のＢ１を４０～７５％の範囲内の値とし、収縮率のＢ２を４５～８０％の範囲内の値とすることがより好ましい。 また、構成（ｅ）として、収縮率のＢ１を４５～７０％の範囲内の値とし、収縮率のＢ２を５０～７５％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。 【００３８】 なお、ポリエステル系シュリンクフィルムにつき、８０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率であるＢ１、及び、９０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率であるＢ２を、それぞれ所定範囲内の値に調整して、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を、所定範囲内の値に制限することが好ましい。 より具体的には、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とすることが好ましく、７２～８８％の範囲内の値とすることがより好ましく、７５～８６％の範囲内の値とすることが更に好ましい。 この理由は、ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮温度付近における収縮率の値をより狭く制限し、収縮時の温度反応性を良好なものとし、ＰＥＴボトルの装飾用ラベル等としての歩留まりを高めることができるためである。 【００３９】 （３）構成（ｆ） また、構成（ｆ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにつき、収縮前のフィルム厚さを１０～１００μｍの範囲内の値とする旨の任意的構成要件である。 この理由は、このように収縮前のフィルム厚さを所定範囲内の値に具体的に制限することにより、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値やＢ１／Ｂ２×１００で表される数値等を、それぞれ所定範囲内の値に更に容易に制御しやすくなるためである。 より具体的には、収縮前のフィルム厚さが１０μｍ未満の値になったり、あるいは、１００μｍを超えたりすると、それぞれ収縮率や耐衝撃強度の調整が困難となって、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値やＢ１／Ｂ２×１００で表される数値等の正確な調整もまた、困難となる場合があるためである。 したがって、構成（ｆ）として、収縮前のフィルム厚さを１０～１００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２５～４０μｍの範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００４０】 （４）構成（ｇ） また、構成（ｇ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにつき、収縮前のフィルムのＭＤ方向における延伸倍率を１００～２００％の範囲内の値とする旨の任意的構成要件である。 この理由は、このように収縮前のフィルムのMD方向における延伸倍率を所定範囲内の値に具体的に制限することにより、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値やＢ１／Ｂ２×１００で表される数値等を、それぞれ所定範囲内の値に更に容易かつ定量性をもって制御しやすくなるためである。 【００４１】 より具体的には、収縮前のフィルムのMD方向における延伸倍率が、１００％未満の値になると、製造上の歩留まりが著しく低下する場合があるためである。 一方、ＭＤ方向における延伸倍率が２００％を超えると、ＴＤ方向における収縮率に影響し、その収縮率の調整自体が困難となる場合があるためである。 したがって、構成（ｇ）として、収縮前のフィルムのＭＤ方向における延伸倍率を１１０～１８０％の範囲内の値とすることがより好ましく、１２０～１７０％の範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００４２】 （５）構成（ｈ） また、構成（ｈ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにつき、収縮前のフィルムのＴＤ方向における延伸倍率を３００～６００％の範囲内の値とする旨の任意的構成要件である。 この理由は、このように収縮前のフィルムのＭＤ方向のみならず、ＴＤ方向における延伸倍率を所定範囲内の値に具体的に制限することにより、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値やＢ１／Ｂ２×１００で表される数値等を、それぞれ所定範囲内の値に更に容易かつ定量性をもって制御しやすくなるためである。 【００４３】 より具体的には、収縮前のフィルムのＴＤ方向における延伸倍率が、３００％未満の値になると、ＴＤ方向における収縮率が著しく低下し、使用可能なポリエステル系シュリンクフィルムの用途が過度に制限される場合があるためである。 一方、収縮前のフィルムのＴＤ方向における延伸倍率が、６００％を超えた値になると、収縮率が著しく大きくなって、使用可能なポリエステル系シュリンクフィルムの用途が過度に制限されたり、あるいは、その延伸倍率自体を一定に制御することが困難となったりする場合があるためである。 したがって、構成（ｈ）として、収縮前のフィルムのＴＤ方向における延伸倍率を３５０～５５０％の範囲内の値とすることがより好ましく、４００～５００％の範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００４４】 （６）構成（ｉ） また、構成（ｉ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにつき、収縮前のフィルムのＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定されるヘイズ値を５％以下の値とする旨の任意的構成要件である。 この理由は、このようにヘイズ値を所定範囲内の値に具体的に制限することにより、ポリエステル系シュリンクフィルムの透明性についても、定量性をもって制御しやすくなるためである。 より具体的には、収縮前のフィルムのヘイズ値が、５％を超えた値になると、透明性が低下し、ＰＥＴボトルに対する装飾用途等への適用が困難となる場合があるためである。 一方、収縮前のフィルムのヘイズ値が、過度に小さくなると、安定的に制御することが困難になって、生産上の歩留まりが著しく低下する場合がある。 したがって、構成（ｉ）として、収縮前のフィルムのヘイズ値を０．１～３％の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５～１％の範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００４５】 （７）構成（ｊ） また、構成（ｊ）は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムにつき、非結晶性ポリエステル樹脂を、全体量の９０～１００重量％含む旨の任意的構成要件である。 この理由は、このように非結晶性ポリエステル樹脂の含有量を所定範囲内の値に具体的に制限することにより、構成（ａ）や構成（ｂ）の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、適宜配合量等を調整し、所定影響因子の要因を低下させることができるためである。 したがって、結果として、ポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度や、収縮温度付近における収縮率を所望範囲に調整できるとともに、ヘイズ値等についても、定量性をもって制御しやすくなる。 【００４６】 より具体的には、非結晶性ポリエステル樹脂の含有量が９０％未満の値になると、ポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度や、収縮温度付近における収縮率の制御が困難となる場合があるためである。 但し、非結晶性ポリエステル樹脂の含有量が過度に多くなると、所定影響因子の要因を低下させる範囲が著しく狭くなる可能性がある。 したがって、構成（ｊ）として、非結晶性ポリエステル樹脂の含有量を、全体量の９０～１００重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、９１～１００重量％の範囲内の値とすることが更に好ましい。 【００４７】 （８）その他 第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルム中、又は、その片面、あるいは両面に、各種添加剤を配合したり、それらを付着させたりすることが好ましい。 より具体的には、加水分解防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、着色剤、有機フィラー、無機フィラー、有機繊維、無機繊維等の少なくとも一つを、ポリエステル系シュリンクフィルムの全体量に対して、通常、０．０１～１０重量％の範囲で配合することが好ましく、０．１～１重量％の範囲で配合等することがより好ましい。 【００４８】 また、図１（ｂ）に示すように、これらの各種添加剤の少なくとも一つを含む他の樹脂層１０ａ、１０ｂを、ポリエステル系シュリンクフィルム１０の片面、又は両面に、積層することも好ましい。 その場合、ポリエステル系シュリンクフィルムの厚さを１００％としたときに、追加で積層する他の樹脂層の単層厚さ又は合計厚さを、通常、０．１～１０％の範囲内の値とすることが好ましい。 【００４９】 そして、他の樹脂層を構成する主成分としての樹脂は、ポリエステル系シュリンクフィルムと同様のポリエステル樹脂であっても良く、あるいは、それとは異なるアクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ゴム系樹脂等の少なくとも一つであることが好ましい。 【００５０】 更に、ポリエステル系シュリンクフィルムを多層構造にして、加水分解防止効果や機械的保護を更に図ったり、あるいは、図1（ｃ）に示すように、ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率が、面内で均一になったりするように、ポリエステル系シュリンクフィルム１０の表面に、収縮率調整層１０ｃを設けることも好ましい。 かかる収縮率調整層は、ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮特性に応じて、接着剤、塗布方式、あるいは加熱処理等によって、積層することができる。 【００５１】 より具体的には、収縮率調整層の厚さは、０．１～３μｍの範囲であって、所定温度におけるポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率が過度に大きい場合には、それを抑制するタイプの収縮率調整層を積層することが好ましい。 また、所定温度におけるポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率が過度に小さい場合には、それを拡大するタイプの収縮率調整層を積層することが好ましい。 よって、ポリエステル系シュリンクフィルムとして、収縮率が異なる各種シュリンクフィルムを作成することなく、収縮率調整層によって、所望の収縮率を得ようとするものである。 【００５２】 [第２の実施形態] 第２の実施形態は、第１の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムの製造方法に関する実施形態である。 【００５３】 １．原材料の準備及び混合工程 まずは、原材料として、非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、ゴム系樹脂、帯電防止剤、加水分解防止剤等の、主剤や添加剤を準備することが好ましい。 次いで、攪拌容器内に、秤量しながら、準備した結晶性ポリエステル樹脂や非結晶性ポリエステル樹脂等を投入し、攪拌装置を用いて、均一になるまで、混合攪拌することが好ましい。 【００５４】 ２．原反シートの作成工程 次いで、均一に混合した原材料を、絶乾状態に乾燥することが好ましい。 次いで、典型的には、押し出し成形を行い、所定厚さの原反シートを作成することが好ましい。 より具体的には、例えば、押出温度１８０℃の条件で、Ｌ／Ｄ２４、押出スクリュー径５０ｍｍの押出機（田辺プラスチック（株）製）により、押し出し成形を行い、所定厚さ（通常、１０～１００μｍ）の原反シートを得ることができる。 【００５５】 ３．ポリエステル系シュリンクフィルムの作成 次いで、得られた原反シートにつき、シュリンクフィルム製造装置を用い、ロール上やロール間を移動させながら、加熱押圧して、ポリエステル系シュリンクフィルムを作成する。 すなわち、所定の延伸温度、延伸倍率で、フィルム幅を基本的に拡大させながら、加熱押圧しながら、所定方向に延伸することにより、ポリエステル系シュリンクフィルムを構成するポリエステル分子を所定形状に結晶化させることが好ましい。 そして、その状態で固化させることによって、装飾やラベル等として用いられる熱収縮性のポリエステル系シュリンクフィルムを作成することができる。 【００５６】 ４．ポリエステル系シュリンクフィルムの検査工程 作成したポリエステル系シュリンクフィルムにつき、連続的又は間断的に、下記特性等を測定し、所定の検査工程を設けることが好ましい。 すなわち、所定の検査工程によって、下記特性等を測定し、所定範囲内の値に入ることを確認することによって、より均一な収縮特性等を有するポリエステル系シュリンクフィルムとすることができる。 １）ポリエステル系シュリンクフィルムの目視検査 ２）厚さむら測定 ３）引張弾性率測定 ４）引裂強度測定 ５）ＳＳカーブによる粘弾性特性測定 【００５７】 そして、第２の実施形態のポリエステル系シュリンクフィルムの製造において、下記（ａ）～（ｃ）の測定を加味することが好ましいと言える。 （ａ）振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される、収縮前の耐衝撃強度Ａ１。 （ｂ）８０℃の温水中で、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値。 （ｃ）８０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値。 【００５８】 [第３の実施形態] 第３の実施形態は、ポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法に関する実施形態である。 したがって、公知のシュリンクフィルムの使用方法を、いずれも好適に適用することができる。 【００５９】 例えば、ポリエステル系シュリンクフィルムの使用方法を実施するに際して、まずは、ポリエステル系シュリンクフィルムを、適当な長さや幅に切断するとともに、長尺筒状物を形成する。 次いで、当該長尺筒状物を、自動ラベル装着装置（シュリンクラベラー）に供給し、更に必要な長さに切断する。 次いで、内容物を充填したＰＥＴボトル等に外嵌する。 【００６０】 次いで、ＰＥＴボトル等に外嵌したポリエステル系シュリンクフィルムの加熱処理として、所定温度の熱風トンネルやスチームトンネルの内部を通過させる。 そして、これらのトンネルに備えてなる赤外線等の輻射熱や、９０℃程度の加熱蒸気を周囲から吹き付けることにより、ポリエステル系シュリンクフィルムを均一に加熱して熱収縮させる。 よって、ＰＥＴボトル等の外表面に密着させて、ラベル付き容器を迅速に得ることができる。 【００６１】 ここで、本発明のポリエステル系シュリンクフィルムによれば、少なくとも構成（ａ）～（ｂ）を満足することによって、構成（ａ）の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を下げて、ポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、好適な耐衝撃強度を得ることができる。 したがって、後述するように、所定の落下試験において、良好な結果を得ることができる。 しかも、構成（ｃ）を満足することによって、構成（ａ）や構成（ｂ）の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を低下させて、ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮温度付近において、安定的かつ均一性に富んだ収縮性を得ることができる。 更に、本発明のポリエステル系シュリンクフィルムは、乳酸由来の構造単位を事実上含まないことから、保管条件における厳格な湿度管理等が不要になるという利点もある。 【実施例】 【００６２】 以下、本発明を実施例に基づき、詳細に説明する。但し、特に理由なく、本発明の権利範囲が、実施例の記載によって狭められることはない。 なお、実施例において、用いた樹脂は、以下の通りである。 （ＰＥＴＧ１） ジカルボン酸:テレフタル酸１００モル％、ジオール：エチレングリコール７０モル％、１，４－シクロヘキサンジメタノール２５モル％、ジエチレングリコール５モル％からなる非結晶性ポリエステル （ＰＥＴＧ２） ジカルボン酸:テレフタル酸１００モル％、ジオール：エチレングリコール７２モル％、ネオペンチルグリコール２５モル％、ジエチレングリコール３モル％からなる非結晶性ポリエステル （ＡＰＥＴ） ジカルボン酸:テレフタル酸１００モル％、ジオール：エチレングリコール１００モル％からなる結晶性ポリエステル （ＰＢＴ） ジカルボン酸:テレフタル酸１００モル％、ジオール：１，４－ブタンジオール１００モル％からなる結晶性ポリエステル 【００６３】 ［実施例１］ １．ポリエステル系シュリンクフィルムの作成 攪拌容器内に、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ１）を１００重量部用いた。 次いで、この原料を絶乾状態にしたのち、押出温度１８０℃の条件で、Ｌ／Ｄ２４、押出スクリュー径５０ｍｍの押出機（田辺プラスチック（株）製）により、押し出し成形を行い、厚さ１００μｍの原反シートを得た。 次いで、シュリンクフィルム製造装置を用い、原反シートから、延伸温度８３℃、延伸倍率（ＭＤ方向:１０５％、ＴＤ方向:４８０％）で、厚さ３０μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成した。 【００６４】 ２．ポリエステル系シュリンクフィルムの評価 （１）厚さ 得られたポリエステル系シュリンクフィルムの厚さ（所望値である３０μｍを基準値として）を、マイクロメータを用いて測定し、以下の基準に準じて評価した。 ◎:厚さのばらつきが基準値±０．１μｍの範囲内の値である。 〇:厚さのばらつきが基準値±０．５μｍの範囲内の値である。 △:厚さのばらつきが基準値±１．０μｍの範囲内の値である。 ×:厚さのばらつきが基準値±３．０μｍの範囲内の値である。 【００６５】 （２）耐衝撃強度１ ＡＳＴＭ－Ｄ３４２０に準拠して、振り子の先端部が半円球である、Ｔ．Ｓ．Ｓ．フィルムインパクトテスター（東洋精機製作所製）を用いて、収縮前のポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度（Ｊ／ｍｍ、Ａ１）を測定し、以下の基準に準じて評価した。 ◎:２５～４０Ｊ／ｍｍの範囲内の値である。 〇:２３～５０Ｊ／ｍｍの範囲内の値であって、かつ、２５～４０Ｊ／ｍｍの範囲外の値である。 △:２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値であって、かつ、２３～５０Ｊ／ｍｍの範囲外の値である。 ×:２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲外である。 【００６６】 （３）耐衝撃強度２ 耐衝撃強度１の測定と同様に、８０℃の温水中で、１０％収縮させた後のポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度（Ｊ／ｍｍ、Ａ２）を測定し、以下の基準に準じて評価した。 ◎:２５～３８Ｊ／ｍｍの範囲内の値である。 〇:２３～４０Ｊ／ｍｍの範囲内の値であって、かつ、２５～３８Ｊ／ｍｍの範囲外の値である。 △:２０～４５Ｊ／ｍｍの範囲内の値であって、かつ、２３～４０Ｊ／ｍｍの範囲外の値である。 ×：２０～４５Ｊ／ｍｍの範囲外である。 【００６７】 （４）耐衝撃強度３ 収縮前後のポリエステル系シュリンクフィルムの耐衝撃強度（Ａ２／Ａ１）から、Ａ２／Ａ１×１００を算出し、以下の基準に準じて評価した。 ◎:６５～１０５％の範囲内の値である。 〇:６０～１１０％の範囲内の値であって、６５～１０５％の範囲外である。 △:５０～１２０％の範囲内の値であって、６０～１１０％の範囲外である。 ×:５０～１２０％の範囲外の値である。 【００６８】 （５）収縮率１ 得られたポリエステル系シュリンクフィルム（ＴＤ方向）を、恒温槽を用いて、８０℃の温水に、１０秒間浸漬し（Ｂ１条件）、熱収縮させた。 次いで、それぞれの加熱処理前後の寸法変化から、下式に準じて、収縮率（Ｂ１）を算出し、以下の基準に準じて評価した。 収縮率＝（熱収縮前のフィルムの長さ－熱収縮後のフィルムの長さ）／熱収縮前のフィルムの長さ×１００ ◎:収縮率（Ｂ１）が３５～８０％の範囲内の値である。 〇:収縮率（Ｂ１）が３０～８５％の範囲内の値であって、かつ、３５～８０％の範囲外の値である。 △:収縮率（Ｂ１）が２５～９０％の範囲内の値であって、かつ、３０～８５％の範囲外の値である。 ×:収縮率（Ｂ１）が２５～９０％の範囲外の値である。 【００６９】 （６）収縮率２ 得られたポリエステル系シュリンクフィルム（ＴＤ方向）を、恒温槽を用いて、９０℃の温水に、１０秒間浸漬し（Ｂ２条件）、熱収縮させた。 次いで、それぞれの加熱処理前後の寸法変化から、下式に準じて、収縮率（Ｂ２）を算出し、以下の基準に準じて評価した。 収縮率＝（熱収縮前のフィルムの長さ－熱収縮後のフィルムの長さ）／熱収縮前のフィルムの長さ×１００ ◎:収縮率（Ｂ２）が５０～７５％の範囲内の値である。 〇:収縮率（Ｂ２）が４５～８０％の範囲内の値であって、かつ、５０～７５％の範囲外の値である。 △:収縮率（Ｂ２）が４０～８５％の範囲内の値であって、かつ、４５～８０％の範囲外の値である。 ×:収縮率（Ｂ２）が４０～８５％の範囲外の値である。 【００７０】 （７）収縮率３ 得られたポリエステル系シュリンクフィルムの収縮率（ＴＤ方向のＢ１、Ｂ２）から、Ｂ１／Ｂ２×１００を算出し、以下の基準に準じて評価した。 ◎:収縮率３が、７５～８５％の範囲内の値である。 〇:収縮率３が、７０～９０％の範囲内の値であって、かつ、７５～８５％の範囲外の値である。 △:収縮率３が、６５～９８％の範囲内の値であって、かつ、７０～９０％の範囲外の値である。 ×: 収縮率３が、６５～９８％の範囲外の値である。 【００７１】 （８）ヘイズ ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して、得られたポリエステル系シュリンクフィルムのヘイズ値を測定し、以下の基準に準じて評価した。 ◎:１％以下の値である。 〇:３％以下の値である。 △:５％以下の値である。 ×:５％を超えた値である。 【００７２】 （９）落下試験 市販の飲料水が充填された状態の円柱状ＰＥＴボトルを準備した（商品名:エビアン、容積:５００ｍｌ）。 次いで、ポリエステル系シュリンクフィルムを幅２６ｃｍにスリットして得た長尺状のシュリンクフィルムに、長手方向に沿って幅１ｍｍのミシン目を設け、幅方向端部に１，３－ジオキソランを塗布し、重ね代が約１ｃｍとなるよう幅方向端部同士を重ね合わせて接着し、直径約８ｃｍの筒状フィルムとした。さらに、この筒状フィルムを長手方向に５ｃｍ毎に切りだし、複数の筒状ラベルを得た。 次いで、当該筒状ラベルを準備した円柱状ＰＥＴボトルに被せ、８５℃に保持された蒸気トンネルの中を、ベルトコンベアの上にのせるとともに、６ｍ／ｍｉｎの通過速度で移動させ、筒状ラベルが円柱状ＰＥＴボトルに密着するよう熱収縮させた。 次いで、ラベル状のポリエステル系シュリンクフィルムを、ラベル残り幅がミシン目残り１個となるようにミシン目を引き裂いて、落下試験用サンプルとした。 次いで、コンクリート製の床面に対して、１．５ｍの高さから、落下試験用サンプルを自然落下させ、ラベル状のポリエステル系シュリンクフィルムが、目視にて切断又は破損等されるまでの回数を測定し、以下の基準に沿って、落下試験性を評価した。 ◎：３回以上の落下試験に耐える。 〇：２回以上の落下試験に耐える。 △：１回の落下試験に耐える。 ×：１回の落下試験に耐えない。 【００７３】 ［実施例２～９］ 実施例２～９において、表１及び表２に示すように、それぞれ構成（ａ）～（ｃ）等の値を変えて、実施例１と同様に、ポリエステル系シュリンクフィルムを作成し、評価した。 【００７４】 すなわち、実施例２において、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ１）を原材料とし、押出条件を変えて、厚さ２５μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成したほかは、実施例１と同様に評価した。 【００７５】 また、実施例３において、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ１）を原材料とし、押出条件を変えて、厚さ３０μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成したほかは、実施例１と同様に評価した。 【００７６】 また、実施例４において、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ１）を９０重量部及び結晶性ポリエステル樹脂（ＡＰＥＴ）を１０重量部の割合で混合し、それを原材料とし、押出条件を変えて、厚さ３０μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成したほかは、実施例１と同様に評価した。 【００７７】 また、実施例５において、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ１）を９０重量部及び結晶性ポリエステル樹脂（ＰＢＴ）を１０重量部の割合で混合し、それを原材料とし、押出条件を変えて、厚さ２５μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成したほかは、実施例１と同様に評価した。 【００７８】 また、実施例６において、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ２）のみを原材料とし、押出条件を変えて、厚さ４０μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成したほかは、実施例１と同様に評価した。 【００７９】 また、実施例７において、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ２）のみを原材料とし、押出条件を変えて、厚さ３９μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成したほかは、実施例１と同様に評価した。 【００８０】 また、実施例８において、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ２）のみを原材料とし、押出条件を変えて、厚さ２１μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成したほかは、実施例１と同様に評価した。 【００８１】 また、実施例９において、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ２）のみを原材料とし、押出条件を変えて、厚さ２２μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成したほかは、実施例１と同様に評価した。 【００８２】 ［比較例１］ 比較例１において、表１及び表２に示すように、構成要件（ｂ）を満足しない、ポリエステル系シュリンクフィルムを作成し、実施例１と同様に、評価した。 すなわち、実施例１と同じ非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ１）のみを原材料にして、構成要件（ｂ）を満足しない、厚さ２５μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成した。 【００８３】 ［比較例２］ 比較例２において、表１及び表２に示すように、構成要件（ｂ）及び構成要件（ｃ）を満足しない、ポリエステル系シュリンクフィルムを作成し、実施例１と同様に、ポリエステル系シュリンクフィルムを作成し、評価した。 すなわち、非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ２）のみを原材料にして、構成要件（ｂ）及び構成要件（ｃ）を満足しない、厚さ２９μｍのポリエステル系シュリンクフィルムを作成した。 【００８４】 【表１】 ［図：0001385204000008.jpg］ 【００８５】 【表２】 ［図：0001385204000009.jpg］ 【００８６】 【表３】 ［図：0001385204000010.jpg］ 【産業上の利用可能性】 【００８７】 本発明によれば、従来のポリオレフィン系シュリンクフィルムや、乳酸を脱水縮合した構造単位を含むポリエステル系シュリンクフィルムの欠点を解消し、耐衝撃性に優れ、かつ、収縮温度付近における収縮率が均一なポリエステル系シュリンクフィルム等を提供することができるようになった。」 （３）判断 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、上記（２）のとおりであり、本件特許発明１及び４の各発明特定事項について具体的に記載されている。 また、本件特許の明細書【００５２】ないし【００５７】には、本件特許発明１及び４に係るポリエステル系シュリンクフィルムを生産する方法について好ましい実施形態が具体的に記載され、さらに実施例の記載もある。 してみれば、当業者であれば、本件特許発明１及び４に係るポリエステル系シュリンクフィルムの発明をどのように実施するのか理解できる。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足するものといえる。 なお、特許異議申立書において特許異議申立人は、「本件特許の請求項１～４に係る発明において、［Ａ］［Ｂ］［Ｃ］［Ｄ］を全て満足するポリエステル系シュリンクフィルムを製造する方法が記載されておらず、実施例以外のフィルムを製造する方法を当業者が理解できない。本件特許比較例１に記載のフィルムは、樹脂は実施例１～３と同じＰＥＴＧ１を使用し、かつ［Ｅ］［Ｆ］を満足する延伸倍率で延伸されているにもかかわらず、［Ｃ］を満足していない。また、本件特許比較例２に記載のフィルムは、樹脂は実施例６～９と同じＰＥＴＧ２を使用し、かつ［Ｅ］［Ｆ］を満足する延伸倍率で延伸されているにもかかわらず、［Ｃ］［Ｄ］を満足していない。」（特許異議申立書３１頁）等主張している。 しかしながら、所望するフィルム性能を得るために、適切な材料を選択することや種々の加工条件を調整することは、当業者が通常行うことであり、上記のように本件特許の発明の詳細な説明には実施例として具体的な条件が記載されているところ、当業者であれば、実施例の記載を参考に条件を適宜調整することにより、過度の試行錯誤を要することなく本件特許発明１及び４を実施することができるものと認められる。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立理由３には理由がない。 ４ 申立理由４（サポート要件） （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）発明の詳細な説明の記載 上記３（２）のとおりの記載がある。 （３）判断 本件特許発明１及び４の課題は、「優れた耐衝撃性を有し、かつ、収縮温度付近における収縮率の均一性や安定性に優れたシュリンクフィルム等を提供すること」（明細書【０００８】）である（以下、「本件特許発明の課題」という。）。 そして、本件特許の発明の詳細な説明には「非結晶性ポリエステル樹脂の含有量を具体的に制限することによって、耐衝撃強度や、収縮温度付近における収縮率を所望範囲に、更に容易に調整しやすくできるとともに、ヘイズ値等についても、定量性をもって制御しやすくなる」（同【００１６】）ことが記載され、ポリエステル樹脂が、非結晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂との混合物である場合、良好な耐熱性や収縮率等を得るために、「ポリエステル系シュリンクフィルムを構成する樹脂の全体量に対し、非結晶性ポリエステル樹脂の配合量を、９０～１００重量％の範囲内の値とする」（同【００２１】）こと、良好な耐衝撃強度を得るために「収縮前の耐衝撃強度（Ａ１と称する場合がある。）を２０～６０Ｊ／ｍｍの範囲内の値とする」（同【００２２】）こと、耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を低下させ、ポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、良好な耐衝撃強度及び所定割合を得るために「８０℃の温水中、１０％収縮させた後に、振り子式フィルムインパクトテスターにより測定される耐衝撃強度をＡ２としたときに、Ａ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値とする」（同【００２６】）こと、さらには、Ａ１やＡ２の耐衝撃強度の値が多少ばらついた場合であっても、所定影響因子の要因を下げて、ポリエステル系シュリンクフィルムの収縮温度付近において、安定的かつ均一な収縮率を得るため、「８０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ１とし、９０℃、１０秒の条件で収縮させた場合の収縮率をＢ２としたときに、Ｂ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とする」（同【００３０】）が記載されており、かつ、本件特許の発明の詳細な説明には、これらの要件を満たす実施例も記載されている。 これらの記載に接した当業者であれば、ポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、ポリエステル系シュリンクフィルムを構成する樹脂の全体量に対して、非結晶性ポリエステル樹脂の配合量を、９０～１００重量％の範囲内の値とし、収縮前の耐衝撃強度Ａ１を２０～６０Ｊ／ｍｍ、特定条件下でのＡ２／Ａ１×１００で表される数値を６０～１１０％の範囲内の値、特定条件下の収縮率の比であるＢ１／Ｂ２×１００で表される数値を７０～９０％の範囲内の値とするという特定事項を満たすことにより、本件特許発明の課題を解決するものと認識する。 そして、本件特許発明１及び４はいずれも、これら本件特許発明の課題を解決すると認識できる特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１及び４は、本件特許発明の課題を解決するものといえる。 したがって、本件特許発明１及び４に関して、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 なお、特許異議申立書において特許異議申立人は、「本件特許の請求項１～４に係る発明において、ポリエステル系シュリンクフィルムを構成するポリエステルの組成が何ら限定されていないが、実施例に記載されているのは非結晶性ポリエステルとしてＰＥＴＧ１またはＰＥＴＧ２を使用したフィルムのみである。それ以外の組成の非結晶性ポリエステルを使用したフィルムまで権利範囲を含む本件特許の請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。（特許異議申立書３２頁）」と主張している。 しかしながら、シュリンクフィルムとして本件特許発明１及び４の特定する性状を有していれば課題解決できるものと当業者は認識するものであって、発明の課題を解決する上で、ポリエステルの組成は関係がないから、特許異議申立人の主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立理由４には理由がない。 ５ 申立理由５－１（明確性要件） （１）判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、発明の詳細な説明の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）判断 特許異議申立書において特許異議申立人は、本件特許発明１及び４について、非結晶性ポリエステルとそれ以外のポリエステルをどのようにして区別するのかが何ら記載されておらず、発明の範囲が不明確である旨主張する。 しかしながら、「非結晶性ポリエステル」との用語は、当業者において一般に認識されるものであって、当業者であれば、非結晶性ポリエステルと結晶性ポリエステルとを通常区別できるものと認められる。加えて、上記３（２）のとおり、本件特許の明細書の【００２０】には、結晶性ポリエステル及び非結晶性ポリエステルの具体例が記載されていることからみても、本件特許発明１、４は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 したがって、本件特許発明１及び４は、明確である。 （３）小括 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する申立理由５－１には理由がない。 第８ むすび したがって、特許異議申立人の主張する申立理由及び通知した取消理由によっては、請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１及び４に係る特許を取り消す理由を発見しない。 さらに、請求項２及び３に係る特許に対する特許異議の申立ては、上記第２で述べたとおり、特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する訂正が認められることに伴い、申立ての対象が存在しないものとなるので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。