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特許第７２６６７６６号発明「ポリエステル系樹脂組成物及びポリエステル系シュリンクフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６６７６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 特許第７２６６７６６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６６７６６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）１０月６日（優先権主張 同年４月１日）を国際出願日とする出願であって、令和５年４月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１０月２４日に特許異議申立人 早川 いづみ（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし８）がされ、同年１２月１８日付けで取消理由が通知され、令和６年２月２２日に特許権者 タキロンシーアイ株式会社及びボンセット アメリカ コーポレーション（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年３月１５日に特許権者から手続補正書（方式）２通が提出され、同年同月２１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）が通知され、同年４月１６日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年５月１７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年７月１９日に特許権者から訂正請求がされるとともに意見書が提出されたものである。 なお、令和６年２月２２日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、既に特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第２ １のとおり、令和６年７月１９日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第６及び７のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断し、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときといえるから、特許異議申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和６年７月１９日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「構成（２）：所定厚さのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズ値を２０％未満の値とする。 構成（３）：所定厚さのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊を０．１９～０．２６の範囲内の値とする。」とあるのを、「構成（２）：厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズ値を２０％未満の値とする。 構成（３）：前記ポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊を０．１９～０．２６の範囲内の値とする。」に訂正する。併せて、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「再生ＰＥＴ樹脂を配合せず、かつ、所定厚さのフィルムとして、」とあるのを、「再生ＰＥＴ樹脂を配合しないポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとして、」に訂正する。併せて、請求項２の記載を引用する請求項３及び４も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「所定厚さのフィルムとした場合に、」とあるのを、「前記ポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「所定厚さのフィルムとした場合に、」とあるのを、「前記ポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「構成（２）」及び「構成（３）」における「フィルム」の「厚さ」が「所定厚さ」としか特定されていなかったのを具体的に特定した上で、「構成（３）」における「フィルム」を製造する際の製造条件を具体的に特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項１による請求項２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項２による請求項２についての訂正は、「構成（４）」における「フィルム」の「厚さ」が「所定厚さ」としか特定されていなかったのを具体的に特定した上で、「フィルム」を製造する際の製造条件を具体的に特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項１及び２による請求項３についての訂正は、請求項１及び２についての訂正と同様に明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３による請求項３についての訂正は、「構成（５）」における「フィルム」の「厚さ」が「所定厚さ」としか特定されていなかったのを具体的に特定した上で、「フィルム」を製造する際の製造条件を具体的に特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし３による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項４についての訂正について 訂正事項１及び２による請求項４についての訂正は、請求項１及び２についての訂正と同様に明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４による請求項４についての訂正は、「構成（６）」における「フィルム」の「厚さ」が「所定厚さ」としか特定されていなかったのを具体的に特定した上で、「フィルム」を製造する際の製造条件を具体的に特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１、２及び４による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項５ないし８についての訂正について 訂正事項１による請求項５ないし８についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項５ないし８についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、令和６年４月１６日に提出された意見書において、おおむね次のとおり主張する。 「特許権者は、「所定厚さ」が不明確との取消理由（当審注：令和５年１２月１８日付けで通知された取消理由２（明確性要件）のことである。）に対し、明細書中の「例えば３０μｍ」との記載と実施例を根拠に、「厚さ３０μｍ」に訂正することを請求している。 しかしながら、「例えば３０μｍ」は「３０μｍ」と同義ではなく、その範囲は不明確であるものの、３０μｍ以外も含むものである。よって、訂正前の請求項では、厚さ３０μｍのフィルムとした場合も、その他の厚さのフィルムとした場合もヘイズ値等の請求項の要件を満たす必要がある。一方、訂正後の請求項では、厚さが３０μｍのフィルムとした場合にさえヘイズ値等の請求項の要件を満たせばよいこととなり、条件が緩和され、権利範囲が訂正前より拡張されている。 また、段落番号【０００８】には、 「・・・なお、ヘイズ値や色度座標におけるｂ*を測定する、所定厚さ（例えば、３０μｍ）のフィルムは、具体的には、後述する参考例１（以下、実施例１と称する場合もある。）等に記載したシュリンクフィルムが典型例であるが、それに限られない。」 と記載されており、フィルムの厚さは実施例の３０μｍに限られず、それ以外の厚さでもヘイズ値や色度座標におけるｂ＊を測定することが記載されている。 以上より、明細書中の「例えば３０μｍ」との記載と実施例を根拠とした「厚さ３０μｍ」への訂正は実質上権利範囲を拡張しており、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に違反しており、この訂正は認められず、本件特許発明１～８は明確性要件違反を治癒することができず、本件特許の請求項１～８に係る特許は取り消されるべきものである。」（上記意見書第５ページ） イ 検討 そこで、上記主張について検討する。 本件訂正前の本件特許の請求項１ないし４に記載された「所定厚さ」が、樹脂組成物を特定する物性値を測定する際の条件であって、如何なる厚さでもよいことを意味しないことは、その記載自体から明らかであるし、そう理解することは、発明の詳細な説明において、「厚さ３０μｍ」においてだけで、ヘイズ値や色度座標におけるｂ＊を測定していることとも整合する。 したがって、「所定厚さ」を「厚さ３０μｍ」へ訂正することは、単なる明瞭でない記載の釈明であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に違反するものではない。 ウ まとめ したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし４による請求項１ないし８についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４による請求項１ないし８についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１ないし４による請求項１ないし８についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも再生ＰＥＴ樹脂を含有するポリエステル系樹脂組成物であって、下記の構成（１）～（３）及び（７）を満足することを特徴とするポリエステル系樹脂組成物。 構成（１）：再生ＰＥＴ樹脂の配合量を、結晶性ポリエステル樹脂の一部又は全部として、ポリエステル系樹脂組成物の全体量に対して、２０～５０重量％の範囲内の値とする。 構成（２）：厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズ値を２０％未満の値とする。 構成（３）：前記ポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊を０．１９～０．２６の範囲内の値とする。 構成（７）：非結晶性ポリエステル樹脂（但し、多価アルコール１００モル％中、ネオペンチルグリコールを４０～６０モル％共重合した共重合ポリエステルを３０～６０重量％で含有した場合を除く。）を含むと共に、当該非結晶性ポリエステル樹脂の配合量をポリエステル系樹脂組成物の全体量に対して、５０～８０重量％の範囲内の値とする。 【請求項２】 構成（４）として、再生ＰＥＴ樹脂を配合しないポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとして、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊を、ｂ＊０とした場合に、ｂ＊－ｂ＊０で表される数値を、０．０１以上の値とすることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物。 【請求項３】 構成（５）として、前記ポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるａ＊を－０．１５～－０．０５の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル系樹脂組成物。 【請求項４】 構成（６）として、前記ポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるＬ＊を９０以上の値とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル系樹脂組成物。 【請求項５】 請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物に由来してなるポリエステル系シュリンクフィルムであって、当該ポリエステル系シュリンクフィルムの主収縮方向をＴＤ方向とし、当該ＴＤ方向における、８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の熱収縮率をＡ１としたときに、当該Ａ１を２０％以上、４９％以下の値とすることを特徴とするポリエステル系シュリンクフィルム。 【請求項６】 前記ＴＤ方向における、９８℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の熱収縮率をＡ２としたときに、当該Ａ２を３５％以上の値とすることを特徴とする請求項５に記載のポリエステル系シュリンクフィルム。 【請求項７】 前記ＴＤ方向における、７０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の熱収縮率をＡ３としたときに、当該Ａ３を５％以上の値とすることを特徴とする請求項５又は６に記載のポリエステル系シュリンクフィルム。 【請求項８】 厚さを１５～７０μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項５又は６に記載のポリエステル系シュリンクフィルム。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和５年１０月２４日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。なお、判断の便宜上、新規性・進歩性に関する申立理由については、主引用文献となる証拠毎に申立理由を整理した。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）非結晶性ポリエステル樹脂に関するサポート要件 本件特許発明１ないし８の組成に関する構成要件は、再生ＰＥＴ樹脂の配合量が２０～５０重量％の範囲内であり、非結晶性ポリエステル樹脂の配合量が５０～８０重量％である。一方、発明の効果が示されている実施例においては、非結晶性ポリエステル樹脂は、特定の組成であるＰＥＴＧ１（ジカルボン酸：テレフタル酸１００モル％、ジオール：エチレングリコール６３モル％、ジエチレングリコール１３モル％、１，４－シクロヘキサンジメタノール２４モル％からなる非結晶性ポリエステル樹脂）の１種類のみである（【００６７】及び【００６８】の【表１】）。そして、本件特許の明細書において、本件特許の構成にすることにより発明の課題が解決できる理由やメカニズムが記載されていない。よって、当業者は、本件特許の実施例で用いられている１つの特定の非結晶性ポリエステル樹脂により発明の課題を解決できることをもって、あらゆる非結晶性ポリエステル樹脂によっても発明の課題を解決できると認識することはできない。 （２）本件特許発明の課題である透明性に関するサポート要件 本件特許発明１ないし８の課題は、原材料に再生ＰＥＴ樹脂（ＰＣＲ）を相当量含有したとしても、透明性や無着色性を維持することであると記載されている（本件特許の【０００７】）。一方、本件特許の【表１】、【図２】及び【図５】によれば、再生ペット樹脂（ＰＣＲ）が１００重量％の場合（本件特許の範囲外）のヘイズ値やＬ＊は良好な値であり、本件特許の構成要件を満たす場合（実施例２、３）と同等の値である。以上のことから、本件特許発明は「透明性」の課題を解決していないか、そもそも「透明性」の課題が存在しないことが分かる。よって、本件特許発明１ないし８は、発明の課題を解決できることを当業者は認識できない。 （３）フィルム厚さに関するサポート要件 本件特許の発明の詳細な説明の【００３９】には「このようにポリエステル系シュリンクフィルムの熱収縮前の厚さを所定範囲内の値に具体的に制限することにより、熱収縮率Ａ１、Ａ２、Ａ３や、ヘイズ等を、それぞれ所定範囲内の値に、更に容易に制御しやすくなる。」と記載され、【００４０】には「ポリエステル系シュリンクフィルムの熱収縮前の厚さが、１５μｍ未満になったり、あるいは７０μｍを超えたりすると、熱収縮時のポリエステル系シュリンクフィルムにおいて、急激な熱応答による不均一な収縮を抑制できず、着色したり、透明性等が低下したりする場合があるためである。」と記載されており、シュリンクフィルムの厚さが、本件特許発明の課題である着色や透明性に影響することが記載されている。一方、本件特許発明１ないし４はポリエステル系樹脂組成物の発明でありシュリンクフィルムの発明ではなく、シュリンクフィルムの厚さの構成要件がない。 以上のことから、当業者であればシュリンクフィルムにしたときのシュリンクフィルムの厚さの限定がない樹脂組成物の発明が、本件特許発明の課題を解決できると認識することはできない。 ４ 申立理由４（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１では、ヘイズ値も、色度座標におけるｂ＊も、「所定厚さのフィルムとした場合」に測定することとなっている。本件特許発明２では、色度座標のｂ＊０を「所定厚さのフィルムとして」測定することとなっている。そして、本件特許発明３でａ＊を、本件特許発明４ではＬ＊を「所定厚さのフィルムとした場合」に測定することとなっている。しかし、「所定厚さ」がどの厚さなのかが記載されていない。よって、本件特許発明１ないし４は明確性要件を満たしていない。また、本件特許発明５ないし８は、直接又は間接的に請求項１を引用しており、これらの特許発明も明確性要件を満たしていない。 なお、本件特許明細書には、「所定厚さ（例えば、３０μｍ）」との文言が用いられている箇所があるが、請求項にこの文言が入れられたとしても、厚さが一義的に定まらず、明確性要件違反は解消されない。 ５ 証拠方法 甲第１号証：特開２００４－１９６９１８号公報 甲第２号証：特開２０１９－１６３４７５号公報 甲第３号証：国際公開第２０２０／０９０７２０号 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和６年５月１７日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 ・取消理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明１はポリエステル系樹脂組成物の発明であって、該樹脂組成物を、「厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊」の値で特定されるものである。 他方、上記「ｂ＊」の値は、樹脂組成物から、「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件により変化するものであり、また、どのように変化するかは、当業者であっても正確に予測することができないことは、当業者の技術常識である。 そうすると、「厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊」の値で樹脂組成物の発明を特定する場合には、「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件を、例えば、本件特許の発明の詳細な説明の【００７１】に記載されたような、厚さ１５０μｍの原反シートを得るための押し出し成形の押出温度の条件並びに同【００７２】に記載されたような、厚さ１５０μｍの原反シートから厚さ３０μｍのフィルムを得るための予備加熱温度、延伸温度、熱固定温度及び延伸倍率等の条件のように明確にする必要があるといえるが、本件特許の請求項１の記載は、「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件が明確であるとはいえない。 また、本件特許発明２における「厚さ３０μｍのフィルムとして、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊を、ｂ＊０とした場合に、ｂ＊－ｂ＊０で表される数値」、本件特許発明３における「厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるａ＊」の値、本件特許発明４における「厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるＬ＊」の値についても、上記「ｂ＊」の値と同様に「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件を明確にする必要があるといえるが、本件特許の請求項２ないし４の記載は、「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件が明確であるとはいえない。 したがって、本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 また、本件特許の請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明５ないし８についても同様であり、本件特許発明５ないし８に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 よって、本件特許発明１ないし８は明確であるとはいえない。 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 ２ 明確性要件の判断 取消理由（決定の予告）の取消理由３は、令和６年２月２２日にされた訂正請求により訂正された本件特許の請求項１ないし４において、「構成（３）」、「構成（４）」、「構成（５）」及び「構成（６）」における「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件が特定されていないことに起因するものであるところ、本件訂正により、本件特許の請求項１においては「構成（３）」における「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件が具体的に特定され、同請求項２においては「構成（４）」における「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件が具体的に特定され、同請求項３においては「構成（５）」における「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件が具体的に特定され、同請求項４においては「構成（６）」における「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件が具体的に特定された。 そして、本件特許の請求項１ないし８の記載は、上記第３のとおりであり、本件特許の請求項１ないし８の記載には、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし８に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ３ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断のむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由（決定の予告）の取消理由３によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由についての当審の判断 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は次のとおりである。 ・申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） ・申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） ・申立理由３（サポート要件） ・申立理由４（明確性要件） 以下、順に検討する。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「熱収縮性フィルム用材料、ポリエステル系熱収縮性フィルム及びポリエステル系シュリンクラベル」に関して、おおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。 ・「【請求項１】 （Ａ）ポリエチレンテレフタレート製容器由来の再生樹脂と（Ｂ）非晶性ポリエステル樹脂とを加熱混合して得られるポリエステル樹脂からなる熱収縮性フィルム用材料。」 ・「【請求項３】 請求項１又は２記載の熱収縮性フィルム用材料で構成されているポリエステル系熱収縮性フィルム。」 ・「【０００４】 ・・・（略）・・・ 【発明が解決しようとする課題】 したがって、本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレート製容器からの再生原料を有効利用できる新しい用途を提供することにある。 本発明の他の目的は、より安価に製造できるポリエステル系の熱収縮性フィルム用材料、ポリエステル系熱収縮性フィルム及びポリエステル系シュリンクラベルを提供することにある。」 ・「【００１４】 非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を構成するジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール、２－メチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジエチル－１，３－プロパンジオール、２－エチル－２－ブチル－１，３－プロパンジオール、２－エチル－２－イソブチル－１，３－プロパンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、２，２，４－トリメチル－１，６－ヘキサンジオール、２－エチル－２，４－ジメチル－１，３－ヘキサンジオール、１，８－オクタンジオール、１，１０－デカンジオール等の脂肪族ジオール；チオジエタノール；ジエチレングリコール、ジプロピレンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール；１，２－シクロヘキサンジメタノール、１，３－シクロヘキサンジメタノール、シス－１，４－シクロヘキサンジメタノール、トランス－１，４－シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４－テトラメチル－１，３－シクロブタンジオール等の脂環式ジオール（脂環式炭化水素環含有ジオール）；２，２－ビス（４′－β－ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４′－β－ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオール（フェノール類を含む）などが挙げられる。これらのジオール成分は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。 【００１５】 ジオール成分としては、エチレングリコールを主として（特に、ジオール成分全量に対して８０～９５モル％の割合で）含有していることが好ましい。エチレングリコールと併用することができるジオール成分として、前記例示のジオール成分から適宜選択することができ、好ましくは、１，４－ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。」 ・「【００１９】 ポリエチレンテレフタレート製容器由来の再生樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との割合は、熱収縮性等を損なわない範囲で適宜選択されるが、一般には前者／後者（重量比）＝１０／９０～９３／７、好ましくは前者／後者（重量比）＝４０／６０～９０／１０、さらに好ましくは前者／後者（重量比）＝６０／４０～８５／１５程度である。前記割合が１０／９０よりも小さい場合には、再生樹脂（Ａ）の利用性、及びコストの点で不利であり、前記割合が９３／７より大きい場合には、収縮率が低く実用性が低下する。」 ・「【００３１】 ポリエステル系熱収縮性フィルムの主収縮方向の熱収縮率（温水８０℃×１０秒）は、各種容器等への収縮密着性の点から、３０％以上（例えば、３０～８０％程度）が好ましい。ポリエステル系熱収縮性フィルムの厚さは、用途や取扱性等を考慮して適宜設定できるが、一般には１０～１００μｍ、好ましくは２０～６０μｍ程度である。また、ポリエステル系熱収縮性フィルムの表面は、用途等に応じて、コロナ処理等の適当な表面処理が施されていてもよい。」 ・「【００３８】 実施例１ 市販されている飲料用ＰＥＴボトル（ポリエチレンテレフタレート１００重量％の樹脂）から、内容飲料、ラベル、キャップを除き、ボトル本体を洗浄、乾燥した後、粉砕機でフレーク状に粉砕した。このフレークの極限粘度（ＩＶ）は、０．８５であった。このフレーク８０重量部に、非晶性ポリエステルチップ（Eastman Chemical社製、商品名「EASTBOND」、ガラス転移温度５１℃、結晶融解熱０Ｊ／ｇ）２０重量部を加えて十分に混合した。この混合物１００重量部に対して、ジエチレングリコール１重量部、酢酸マグネシウム０．０１重量部及び球状合成シリカ粒子（平均粒径２μｍ）０．１重量部を添加し、混合した。 この混合物を二軸スクリュー押出機に供給して、２７０℃で溶融混練し、ダイからストランド状に押し出して、水冷後、回転式カッターで、長さ約３ｍｍのチップとした。二軸スクリューのスクリュー回転方向は、同方向回転であり、且つ２個のベント孔から真空吸引して水分や揮発分を除去した。得られたチップの極限粘度（ＩＶ）は０．７１、結晶融解熱は２３Ｊ／ｇであった。 このチップをフィルム製造用の二軸押出機に供給し、２カ所のベント孔から真空吸引しつつ、２６０℃で溶融押出し、ギアポンプで計量後、焼結金属フィルターで濾過し、Ｔ型ダイからシート状に押出し、これを冷却ロール（表面温度２０℃）に巻き付けて、冷却固化せしめ、厚さ約２００μｍのシートとした。このシートを８０℃に予熱した後、長手方向に１．０５倍延伸し、冷却し、これをテンター式横延伸機に送り込んで、幅方向に４．２倍延伸した。テンター内の予熱、延伸、熱固定の各温度は、１００℃、７８℃、８０℃とし、熱処理部では、幅方向に約３％の弛緩を付与した。テンターから出てきたフィルムを均一冷却し、巻き取った。このフィルムロールを３０℃のエイジングルームに２４時間保管し、延伸歪みを除去し、次いで１０００ｍｍ幅にスリットして、厚さ４５μｍの収縮フィルムを得た。得られたフィルムの極限粘度（ＩＶ）は０．６８、結晶融解熱は１０Ｊ／ｇであった。このフィルムを８色のグラビア印刷機に供給して、水性インキでデザインを印刷し、巻き取った。これをラベルの幅にスリットし、その両端部を接着剤で接着して、筒状のシュリンクラベルとした。印刷面は、筒の内側、つまり裏印刷とした。このラベルの幅方向収縮率（８０℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率）は４１％であった。このラベルを新しいＰＥＴボトル（５００ｍｌ容量の角形）に被せて、スチームトンネルを通して収縮させたところ、しわなどの外観不良もなく、きれいに仕上がっていた。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に【請求項１】、【請求項３】、【００１５】、【００１９】及び【００３１】に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１発明」及び「甲１フィルム発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「（Ａ）ポリエチレンテレフタレート製容器由来の再生樹脂と（Ｂ）非晶性ポリエステル樹脂とを加熱混合して得られるポリエステル樹脂からなる熱収縮性フィルム用材料であって、ポリエチレンテレフタレート製容器由来の再生樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との割合は、前者／後者（重量比）＝１０／９０～９３／７、好ましくは前者／後者（重量比）＝４０／６０～９０／１０、さらに好ましくは前者／後者（重量比）＝６０／４０～８５／１５程度であり、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を構成するジオール成分としては、エチレングリコールを主として（特に、ジオール成分全量に対して８０～９５モル％の割合で）含有している、一般には厚さが１０～１００μｍ、好ましくは２０～６０μｍ程度である熱収縮性フィルム用材料。」 ＜甲１フィルム発明＞ 「甲１発明から製造された一般には厚さが１０～１００μｍ、好ましくは２０～６０μｍ程度である熱収縮性フィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「（Ａ）ポリエチレンテレフタレート製容器由来の再生樹脂」及び「ポリエステル樹脂からなる熱収縮性フィルム用材料」は本件特許発明１における「再生ＰＥＴ樹脂」及び「ポリエステル系樹脂組成物」にそれぞれ相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「少なくとも再生ＰＥＴ樹脂を含有するポリエステル系樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては「構成（１）：再生ＰＥＴ樹脂の配合量を、結晶性ポリエステル樹脂の一部又は全部として、ポリエステル系樹脂組成物の全体量に対して、２０～５０重量％の範囲内の値とする。」及び「構成（７）：非結晶性ポリエステル樹脂（但し、多価アルコール１００モル％中、ネオペンチルグリコールを４０～６０モル％共重合した共重合ポリエステルを３０～６０重量％で含有した場合を除く。）を含むと共に、当該非結晶性ポリエステル樹脂の配合量をポリエステル系樹脂組成物の全体量に対して、５０～８０重量％の範囲内の値とする。」を「満足する」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１においては「構成（２）：厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズ値を２０％未満の値とする。」を「満足する」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１においては「構成（３）：前記ポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊を０．１９～０．２６の範囲内の値とする。」を「満足する」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－１について検討する。 甲１発明においては、「ポリエチレンテレフタレート製容器由来の再生樹脂（Ａ）」と「非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）」（本件特許発明１における「非結晶性ポリエステル樹脂」に相当する。）との割合が「前者／後者（重量比）＝１０／９０～９３／７、好ましくは前者／後者（重量比）＝４０／６０～９０／１０、さらに好ましくは前者／後者（重量比）＝６０／４０～８５／１５程度であり」と特定され、「前者／後者（重量比）＝１０／９０～９３／７」は本件特許発明１における「構成（１）」の「２０～５０重量％」の数値範囲を包含し、「好ましくは」とされる「前者／後者（重量比）＝４０／６０～９０／１０」は「構成（１）」の「２０～５０重量％」の数値範囲と重複するものの、「さらに好ましくは」とされる「前者／後者（重量比）＝６０／４０～８５／１５」は「２０～５０重量％」の数値範囲と全く重複しない。 したがって、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１には、甲１発明において、「ポリエチレンテレフタレート製容器由来の再生樹脂（Ａ）」と「非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）」（本件特許発明１における「非結晶性ポリエステル樹脂」に相当する。）との割合を、「さらに好ましくは」とされる「前者／後者（重量比）＝６０／４０～８５／１５」と全く重複しない「２０～５０重量％」の数値範囲とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲１フィルム発明を対比する。 本件特許発明５は請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、両者の間には、相違点１－１ないし相違点１－３がある。また、両者は、次の点でも一応相違する。 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明５においては「当該ポリエステル系シュリンクフィルムの主収縮方向をＴＤ方向とし、当該ＴＤ方向における、８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の熱収縮率をＡ１としたときに、当該Ａ１を２０％以上、４９％以下の値とする」と特定されているのに対し、甲１フィルム発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、検討する。 本件特許発明５と甲１フィルム発明の間には、相違点１－１があることから、本件特許発明１と同様に判断される。すなわち、本件特許発明５は甲１フィルム発明であるとはいえないし、甲１フィルム発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明６ないし８について 本件特許発明６ないし８は、請求項５の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲１フィルム発明であるとはいえないし、甲１フィルム発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし８は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「熱収縮性ポリエステル系ラベル、包装体、熱収縮性ポリエステル系ラベルの製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項７】 ＰＥＴボトルリサイクル原料を含有する熱収縮性ポリエステル系フィルムの両端部を重ねて有機溶剤で接着することにより形成された熱収縮性ポリエステル系ラベルであって、 前記有機溶剤は、比誘電率が６．２以上９．８以下であり、かつ芳香環構造を有する環状化合物を含み、 前記熱収縮性ポリエステル系ラベルの溶剤接着部に残存する前記環状化合物の濃度が４０００ｐｐｍ以上２５０００ｐｐｍ以下であり、 溶剤接着部の剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上、 であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系ラベル。」 ・「【請求項１１】 前記熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みが１２μｍ以上５０μｍ以下である請求項７～１０のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系ラベル。」 ・「【００１０】 本発明は、フィルムの厚みが薄くても溶剤突き抜けを起こさない溶剤接着部を有する熱収縮性ポリエステル系ラベルおよび包装体の提供を課題とし、特に、高速化したチュービング工程でも、あるいはＰＥＴボトルリサイクル原料を多く用いた熱収縮性ポリエステルフィルムであっても、安定的に高い剥離強度が得られる溶剤接着部を有する熱収縮性ポリエステル系ラベルおよび包装体の提供を課題としている。」 ・「【００３７】 第２の態様においては、エチレンテレフタレートユニットは、ＰＥＴボトルリサイクル原料由来のユニットを含んでいてもよい。ＰＥＴボトルリサイクル原料とは、飲料用のＰＥＴボトルをフレークやペレットに加工したものである。ポリエステルフィルムを成膜するときに、このＰＥＴボトルリサイクル原料を、ポリエステル原料１００質量％中、９０質量％以下で使用することが好ましい。９０質量％を超えてＰＥＴボトルリサイクル原料を用いると、ＰＥＴボトルを構成するポリエチレンテレフタレートの結晶性が高いため、得られるフィルムの溶剤接着性や熱収縮特性が低下するおそれがある。リサイクル推進のためには、ＰＥＴボトルリサイクル原料をポリエステル原料１００質量％中２０質量％以上使うことが望ましい。」 ・「【００４３】 また、ポリエステルは、全ポリエステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中あるいは多価カルボン酸成分１００モル％中の非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上、好ましくは１６モル％以上、より好ましくは１７モル％以上、特に好ましくは１８モル％以上である。また非晶質成分となり得るモノマー成分の合計の上限は特に限定されないが、上限は３０モル％が好ましい。」 ・「【００４４】 非晶質成分となり得るモノマーとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、２，２－ジエチル－１，３－プロパンジオール、２－ｎ－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、２，２－イソプロピル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジ－ｎ－ブチル－１，３－プロパンジオール、ヘキサンジオールを挙げることができる。これらの中でも、ネオペンチルグリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノールまたはイソフタル酸を用いるのが好ましい。」 ・「【００６０】 ［熱収縮率（温湯熱収縮率）］ フィルムを長手方向およびその直交方向（幅方向）に沿うように１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９０℃±０．５℃の温水中に、無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、直ちに２５℃±０．５℃の水中に１０秒浸漬した後、水中から引き出して、試料の縦および横方向の長さを測定し、下記式に従って求めた値である。 熱収縮率（％）＝｛（収縮前の長さ－収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝ 本実施例では、フィルムの最も収縮率の大きい方向（主収縮方向）は幅方向である。」 ・「【００６８】 合成例（ポリエステルの合成） 撹拌機、温度計および部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、ジカルボン酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、グリコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）１００モル％とを、グリコールがモル比でジメチルテレフタレートの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）添加して、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）を添加し、２８０℃で２６．６Ｐａ（０．２トール）の減圧条件下で重縮合反応を行い、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルＡを得た。このポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。なお、上記ポリエステルＡの製造の際には、滑剤としてＳｉＯ２（富士シリシア社製サイリシア２６６）をポリエステルに対して８０００ｐｐｍ添加した。また、上記と同様にして、表１に示すポリエステル（Ｂ，Ｃ，Ｄ）と表２に示すポリエステルＥ，Ｆ，Ｇを合成した。また、ＰＥＴボトルリサイクル原料として、「クリアペレット」（よのペットボトルリサイクル社製；固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ）をチップＨとして用いた。」 ・「【００６９】 表中、ＣＨＤＭは１，４－シクロヘキサンジメタノール、ＮＰＧはネオペンチルグリコール、ＩＰＡはイソフタル酸、ＢＤは１，４－ブタンジオールである。表１のポリエステルの固有粘度は、チップＡが０．７０ｄｌ／ｇ、チップＢが０．７０ｄｌ／ｇ、チップＣが０．７３ｄｌ／ｇ、チップＤが０．７３ｄｌ／ｇ、チップＥが０．７０ｄｌ／ｇ、チップＦが０．７３ｄｌ／ｇ、チップＧが０．７３ｄｌ／ｇ、チップＨが０．６３ｄｌ／ｇであった。なお、各ポリエステルは適宜チップ状にした。」 ・「【００７１】 【表２】 ［図：0001417625000001.jpg］ 」 ・「【００７５】 ＜フィルムＡの製造方法＞ 上記合成例で得られた各チップを別個に予備乾燥し、表４に示したように、チップＥ５質量％、チップＦ７０質量％およびチップＨ２５質量％で混合して押出機に投入した。この混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押し出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに接触させて急冷することにより、厚さ９０μｍの未延伸フィルムを得た。フィルム中の非晶成分量とＴｇを表４に示した。このときの未延伸フィルムの引き取り速度（金属ロールの回転速度）は約２０ｍ／ｍｉｎであった。 【００７６】 上記未延伸フィルムをテンターへ導き、予熱ゾーンで１００℃に加熱し、７８℃の設定温度の延伸ゾーンで幅方向に５倍延伸した。続いて８２℃で５秒間熱処理を行って、その後冷却した。両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、厚さ１８μｍの横一軸延伸フィルムを１１００ｍに亘って連続的に製造した。得られたフィルムＡは幅方向にのみ熱収縮する熱収縮性ポリエステルフィルムであった。９０℃で測定した温湯熱収縮率を表４に示した。」 ・「【００７８】 ＜フィルムＣの製造方法＞ 未延伸フィルムの厚さを９０μｍから２２５μｍに変更した以外は、フィルムＡと同様の方法で厚さ４５μｍの横一軸延伸フィルムを１０００ｍの長さに亘って連続的に製造した。得られたフィルムＣは幅方向にのみ熱収縮する熱収縮性ポリエステルフィルムであった。９０℃で測定した温湯熱収縮率を表４に示した。」 ・「【００８１】 【表４】 ［図：0001417625000002.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、特に【００６８】、【００６９】、【００７１】、【００７５】、【００７６】及び【００７８】に記載された「フィルムＡ」及び「フィルムＣ」について整理すると、甲２には次の発明（以下、順に「甲２発明」及び「甲２フィルム発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「ポリエステルＥのチップ５質量％、ポリエステルＦのチップ７０質量％及びポリエステルＨのチップ２５質量％を混合した厚さ１８μｍ又は４５μｍの横一軸延伸フィルム用の材料。」（当審注：「ポリエステルＥ」、「ポリエステルＦ」及び「ポリエステルＨ」については、上記アの記載を参照。） ＜甲２フィルム発明＞ 「甲２発明から製造された厚さ１８μｍ又は４５μｍの横一軸延伸フィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 甲２の【００６８】によると、甲２発明における「ポリエステルＨのチップ」は、「クリアペレット」（よのペットボトルリサイクル社製；固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ）であり、甲２の【００３７】によると、結晶性が高いものであるから、本件特許発明１における「結晶性ポリエステル樹脂」である「再生ＰＥＴ樹脂」に相当し、甲２発明における「ポリエステルＨのチップ」の含有量の「２５質量％」は本件特許発明１における「２０～５０重量％の範囲内の値」である。 甲２の【００７１】の【表２】によると、甲２発明における「ポリエステルＦのチップ」は、ジメチルフタレート（ＤＭＴ）１００モル％とエチレングリコール（ＥＧ）７０モル％及び１，４－シクロヘキサンジメタノール３０モル％を重合させて得たポリエステルであり、甲２の【００４４】によると、１，４－シクロヘキサンジメタノールは非晶質成分となり得るモノマーであるから、本件特許発明１における「非結晶性ポリエステル樹脂（但し、多価アルコール１００モル％中、ネオペンチルグリコールを４０～６０モル％共重合した共重合ポリエステルを３０～６０重量％で含有した場合を除く。）」に相当し、甲２発明における「ポリエステルＦのチップ」の含有量の「７０質量％」は本件特許発明１における「５０～８０重量％の範囲内の値」である。 甲２発明における「材料」は「ポリエステルＥのチップ５質量％、ポリエステルＦのチップ７０質量％及びポリエステルＨのチップ２５質量％を混合」したものであるから、本件特許発明１における「ポリエステル系樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「少なくとも再生ＰＥＴ樹脂を含有するポリエステル系樹脂組成物であって、下記の構成（１）及び（７）を満足するポリエステル系樹脂組成物。 構成（１）：再生ＰＥＴ樹脂の配合量を、結晶性ポリエステル樹脂の一部又は全部として、ポリエステル系樹脂組成物の全体量に対して、２０～５０重量％の範囲内の値とする。 構成（７）：非結晶性ポリエステル樹脂（但し、多価アルコール１００モル％中、ネオペンチルグリコールを４０～６０モル％共重合した共重合ポリエステルを３０～６０重量％で含有した場合を除く。）を含むと共に、当該非結晶性ポリエステル樹脂の配合量をポリエステル系樹脂組成物の全体量に対して、５０～８０重量％の範囲内の値とする。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１においては「構成（２）：厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズ値を２０％未満の値とする。」を「満足する」と特定されているのに対し、甲２発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１においては「構成（３）：前記ポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊を０．１９～０．２６の範囲内の値とする。」を「満足する」と特定されているのに対し、甲２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 「厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊」の値は、樹脂組成物から「厚さ３０μｍのフィルム」を製造する際の製造条件により変化するものであり、また、どのように変化するかは、当業者であっても正確に予測することができないことは、当業者の技術常識である。 そうすると、甲２発明の認定の根拠となった「フィルムＡ」及び「フィルムＣ」を製造する際の製造条件は、本件特許発明１における「構成（３）」に示された製造条件と異なることから、甲２発明における「厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊」が「０．１９～０．２６の範囲内の値」となっているかは不明である。 したがって、相違点２－２は実質的な相違点である。 また、甲２には、甲２発明において、「厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊」を「０．１９～０．２６の範囲内の値」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲２発明において、相違点２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲２フィルム発明を対比する。 本件特許発明５は請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５と甲２フィルム発明の間には、相違点２－１及び２－２がある。また、両者は、次の点でも一応相違する。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明５においては「当該ポリエステル系シュリンクフィルムの主収縮方向をＴＤ方向とし、当該ＴＤ方向における、８０℃の温水中で、１０秒の条件で収縮させた場合の熱収縮率をＡ１としたときに、当該Ａ１を２０％以上、４９％以下の値とする」と特定されているのに対し、甲２フィルム発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、検討する。 本件特許発明５と甲２フィルム発明の間には、相違点２－２があることから、本件特許発明１と同様に判断される。すなわち、本件特許発明５は甲２フィルム発明であるとはいえないし、甲２フィルム発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明６ないし８について 本件特許発明６ないし８は、請求項５の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明５の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲２フィルム発明であるとはいえないし、甲２フィルム発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、令和６年４月１６日に提出された意見書において、おおむね次のとおり主張する。 （ア）主張１ 「（２－１）甲２発明のフィルムＡの原料と製造条件について ・・・（略）・・・ 即ち、本件特許に係る発明のフィルムは、製造条件が実施例の製造条件と同じである必要はない。 以上より明らかな様に、甲２発明のフィルムＡは、本件特許の明細書に記載された原料と製造条件で製造されており、本件特許発明１～８に新規性はない。」（上記意見書第２及び３ページ） （イ）主張２ 「（２－２）本件特許発明１～４はフィルムの発明でないことについて 本件特許の特許権者は、甲２発明のフィルムＡと、本実施例のフィルムは、原料と製造条件が異なっており、本件特許発明は新規性がある旨の主張をしている。 しかしながら、本件特許発明１～４は樹脂組成物の発明でありフィルムの発明ではない。そして、樹脂組成物の発明にはフィルムの製造条件は関係ない。よって、この点からも、特許権者の新規性に関する主張は誤っている。 即ち、本件特許発明１～４の新規性は、甲第２号証に記載された樹脂組成物との比較において議論されるべきであり、甲２発明のフィルムは、必ずしも本件特許発明１のｂ＊値を満たしている必要はなく、甲第２号証は本件特許発明１～４の新規性を否定できる。また、本件特許発明５～８はフィルムの発明であるが、本件特許発明１の樹脂組成物に由来していることが要件となっているものの、フィルムが特定のｂ＊値を有することは要件とはなっておらず、甲２発明のフィルムは、必ずしも本件特許発明１のｂ＊値を満たしていなくても、甲第２号証は本件特許発明５～８の新規性を否定できる。」（上記意見書第３及び４ページ） （ウ）主張３ 「本件特許の特許権者は、甲２発明は透明性や無着色性を全く問題としていないと主張している。しかしながら、甲２発明は熱収縮性ポリエステル系ラベルの発明であり、ラベルはラベルを見る人に情報伝え良い印象を与える為のものであり、当然に見た目が重要であり、透明性や無着色性は甲２発明の自明の課題である。よって、ヘイズ値、ｂ＊、ｂ＊－ｂ＊０、ａ＊及びＬ＊の範囲の最適化は、当業者の通常の創作能力の発揮であり、進歩性はない。」（上記意見書第４ページ） イ 検討 そこで、上記主張１ないし３について検討する。 （ア）主張１について 本件特許の請求項１の記載からみて、本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし８は、特定の製造条件で厚さ３０μｍのフィルムを製造した場合に、該フィルムが特定の物性値を示すポリエステル系樹脂組成物及び該ポリエステル系樹脂組成物に由来してなるシュリンクフィルムの発明であるところ、甲２発明の認定の根拠となった「フィルムＡ」及び「フィルムＣ」を製造する際の製造条件は本件特許発明１ないし８において特定される製造条件と異なる。 したがって、「甲２発明のフィルムＡは、本件特許の明細書に記載された原料と製造条件で製造されており、本件特許発明１～８に新規性はない。」とはいえない。 （イ）主張２について 本件特許の請求項１の記載からみて、本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし４は、特定の製造条件で厚さ３０μｍのフィルムを製造した場合に、該フィルムが特定の物性値を示すポリエステル系樹脂組成物の発明であり、「フィルムの製造条件は関係ない」とはいえない。 したがって、甲２発明において、本件特許発明１ないし４と同じ製造条件で厚さ３０μｍのフィルムを製造した場合に、本件特許発明１ないし４と物性値が同じであれば、新規性を否定できるが、甲２に記載された事項及び技術常識を考慮しても、本件特許発明１ないし４と物性値が同じであるとはいえないので、新規性を否定できない。また、本件特許発明５ないし８についても、同様に、新規性を否定できない。 （ウ）主張３について 甲２発明のような熱収縮性ポリエステル系ラベルにおいて、透明性や無着色性は自明の課題であったとしても、甲２発明において、特定の製造条件で製造された厚み３０μｍのフィルムにｂ＊の値に着目し、その値を特定の範囲にする動機付けがいずれの証拠にも記載されていない以上、「ヘイズ値、ｂ＊、ｂ＊－ｂ＊０、ａ＊及びＬ＊の範囲の最適化は、当業者の通常の創作能力の発揮であり、進歩性はない。」とはいえない。 ウ まとめ したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （７）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし８は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 イ 発明の課題 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明１ないし４の解決しようとする課題は「原材料に、再生ＰＥＴ樹脂（ＰＣＲ）を相当量含有したとしても、透明性や無着色性を維持するポリエステル系シュリンクフィルムに最適なポリエステル系樹脂組成物」を提供することであり、本件特許発明５ないし８の解決しようとする課題は「原材料に、再生ＰＥＴ樹脂（ＰＣＲ）を相当量含有したとしても、透明性や無着色性を維持するポリエステル系シュリンクフィルム」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）。 ウ 判断 発明の詳細な説明の【０００８】には「本発明によれば、少なくとも再生ＰＥＴ樹脂を含有するポリエステル系樹脂組成物であって、下記の構成（１）～（３）を満足することを特徴とするポリエステル系樹脂組成物が提供され、上述した問題点を解決することができる。 （１）再生ＰＥＴ樹脂の配合量を、結晶性ポリエステル樹脂の一部又は全部として、ポリエステル系樹脂組成物の全体量に対して、１０重量％以上の値とする。 （２）所定厚さ（例えば、３０μｍ）のフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズ値を２０％未満とする。 （３）所定厚さ（例えば、３０μｍ）のフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標（以下、単に、ＣＩＥ色度座標と称する場合がある。）におけるｂ＊を０．１５～０．３の範囲内の値とする。 すなわち、少なくとも構成（１）～（３）を全て満足することによって、原材料に、結晶性ポリエステル樹脂である再生ＰＥＴ樹脂を相当量含有したとしても、所定形状に成形して、それをリサイクルした場合であっても、優れた透明性や無着色性（主として黄色系）を得ることができる。」と記載され、同【０００９】ないし【００１５】及び【００３９】には本件特許発明１ないし８に対応する記載がある。 発明の詳細な説明の【００２６】には「３．構成（１） 構成（１）は、再生ＰＥＴ樹脂の配合量を、結晶性ポリエステル樹脂の一部又は全部として、ポリエステル系樹脂組成物の全体量に対して、１０重量％以上の値とする旨の必須構成要件である。 すなわち、原材料に、所定量以上の結晶性ポリエステル樹脂である再生ＰＥＴ樹脂を含有したとしても、透明性や無着色性を維持することができ、リサイクルに適したポリエステル系樹脂組成物とすることができる。」と記載され、同【００２８】には「４．構成（２） 又、構成（２）は、所定厚さ(例えば、３０μｍ)のフィルムとした場合において、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズ値を２０％未満とする旨の必須構成要件である。 すなわち、所定量の再生ＰＥＴ樹脂を含有するポリエステル系樹脂組成物を、後述する実施例１等に準じて、所定厚さのポリエステル系シュリンクフィルム等とした場合に、ヘイズ値を比較的小さくすることによって、リサイクルした場合であっても、各種用途への汎用性を維持することができる。」と記載され、同【００３０】には「５．構成（３） 又、構成（３）は、所定厚さ（例えば、３０μｍ）のフィルムとした場合において、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊を０．１５～０．３の範囲内の値とする旨の必須構成要件である。 すなわち、所定量の再生ＰＥＴ樹脂を含有するポリエステル系樹脂組成物を、後述する実施例１等に準じて、所定のポリエステル系シュリンクフィルム等とした場合に、色度座標におけるｂ＊を所定範囲の値とすることによって、繰り返しリサイクルしても、更に透 明性や、黄色系の無着色性を、精度良く維持するポリエステル系樹脂とすることができる。 従って、ｂ＊を０．１７～０．２８の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１９～０．２６の範囲内の値とすることが更に好ましい。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００７１】及び【００７２】には、「ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊」を測定する対象となる「シュリンクフィルム」の作成方法が記載されている。 発明の詳細な説明の【００７８】、【００７９】及び【００８３】の【表１】には、「非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ１）を７０質量部と、リサイクル結晶性ポリエステル樹脂（ＰＣＲ）を３０重量部」を用いて、「押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して」、作成した「厚さ３０μｍのフィルム」の「ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊」の値が「０．２２」であること及び「非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ１）を５０質量部と、リサイクル結晶性ポリエステル樹脂（ＰＣＲ）を５０重量部」を用いて、「押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して」、作成した「厚さ３０μｍのフィルム」の「ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊」の値が「０．２６」であることを確認する記載がある。 そうすると、当業者であれば、発明の詳細な説明に記載された事項から、「少なくとも再生ＰＥＴ樹脂を含有するポリエステル系樹脂組成物であって、下記の構成（１）～（３）を満足するポリエステル系樹脂組成物。 構成（１）：再生ＰＥＴ樹脂の配合量を、結晶性ポリエステル樹脂の一部又は全部として、ポリエステル系樹脂組成物の全体量に対して、２０～５０重量％の範囲内の値とする。 構成（２）：厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘイズ値を２０％未満の値とする。 構成（３）：前記ポリエステル系樹脂組成物を押出温度２４５℃で押し出し成形を行い厚さ１５０μｍの原反シートを得て、前記原反シートから、予備加熱温度８０℃、延伸温度８０℃、熱固定温度７５℃、ＭＤ方向１００％でＴＤ方向５００％の延伸倍率で延伸して、厚さ３０μｍのフィルムとした場合に、ＪＩＳ Ｚ ８７８１－４：２０１３に準拠して測定されるＣＩＥ１９７６ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色度座標におけるｂ＊を０．１９～０．２６の範囲内の値とする。」及び該「ポリエステル系樹脂組成物」に由来してなる「シュリンクフィルム」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし４は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「ポリエステル系樹脂組成物」をさらに限定したものであり、本件特許発明５ないし８は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「ポリエステル系樹脂組成物」に由来してなる「シュリンクフィルム」をさらに限定したものであるから、本件特許発明１ないし８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らし、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、本件特許発明１ないし８に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものであるといえる。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４ ３のとおり主張している。 そこで、検討する。 当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲は上記（２）のとおりであり、本件特許発明１ないし８はそれらをさらに限定したものであるところ、上記第４ ３の主張は、本件特許発明１ないし８の範囲内であっても、発明の課題を解決できないものがあることの理論的な説明や具体的な証拠を伴うものではない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（明確性要件）について （１）明確性要件の判断 明確性要件の判断は、上記第６ ２のとおりである。すなわち、本件特許発明１ないし８に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （２）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４ ４のとおり主張している。 そこで、上記主張について検討する。 上記主張は、本件訂正前の本件特許の請求項１ないし４において「フィルム」の厚さが具体的に特定されていないことに起因するものであるところ、本件訂正により、本件特許の請求項１ないし４において「フィルム」の厚さは「３０μｍ」に具体的に特定された。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。