2021-700960

特許第６８５９４７８号発明「ベーカリー製品用小麦粉、及びベーカリー製品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５９４７８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５９４７８号の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年１０月１６日に出願され、令和３年３月２９日にその特許権についての設定登録がされ、令和３年４月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年１０月６日に特許異議申立人中嶋美奈子は特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第６８５９４７８号の請求項１～５の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ドウ生地を用いるベーカリー製品を製造するための小麦粉であって、 アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉Ａ、及びたん白質含量が１２．５質量％以下の小麦の小麦粉Ｂを含み、 前記小麦粉Ｂが、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）、及び オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）、並びに日本産のきたほなみ、さとのそら、及びこれらの派生品種からなる群から選択される１種以上の小麦の小麦粉であり、 前記小麦粉Ａの含有率が、６０質量％以上であり、 前記小麦粉Ｂの含有率が、３～３０質量％であり、且つ 前記小麦粉Ａと前記小麦粉Ｂの合計の含有率が、６５～１００質量％であることを特徴とするベーカリー製品用小麦粉。 【請求項２】 前記小麦粉Ｂの含有率が、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉の場合は、３～３０質量％であり、オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）の小麦粉の場合は、５～３０質量％であり、日本産のきたほなみ、さとのそら、及びこれらの派生品種の小麦粉の場合は、５～１０質量％である請求項１に記載のベーカリー製品用小麦粉。 【請求項３】 ドウ生地を用いるベーカリー製品を製造するための小麦粉を含むミックスであって、 前記小麦粉が、請求項１又は２に記載のベーカリー製品用小麦粉であるベーカリー製品用ミックス。 【請求項４】 ベーカリー製品を製造するための小麦粉を含むドウ生地であって、 前記小麦粉が、請求項１又は２に記載のベーカリー製品用小麦粉であるベーカリー製品用生地。 【請求項５】 請求項１又は２に記載のベーカリー製品用小麦粉、請求項３に記載のベーカリー製品用ミックス、又は請求項４に記載のベーカリー製品用生地を用いるベーカリー製品の製造方法。」 （以下、請求項順に、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、……、「本件特許発明５」ともいう。） 第３ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、以下の甲第１号証～甲第１３号証を提出し、 理由ア： 請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１～５号証のいずれかに記載された発明及び甲第６～９号証に記載される当該分野の技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 理由イ： 請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１０号証に記載された発明及び甲第６～９、１１～１３号証に記載される当該分野の技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 と主張する。 甲第１号証：特開２００４－７３１２０号公報 甲第２号証：“ソフトフランス”，［ｏｎｌｉｎｅ］，クックパッド，レシピID：5940609，公開日：19/12/07，更新日：19/12/07，［令和３年９月１５日検索］，インターネット＜URL:https://cookpad.com/recipe/5940609＞ 甲第３号証：“ザルツシュタンゲンのあんバターサンド”，［ｏｎｌｉｎｅ］，クックパッド，レシピID：3780321，公開日：16/03/31，更新日：16/03/31，［令和３年９月１５日検索］，インターネット＜URL:https://cookpad.com/recipe/3780321＞ 甲第４号証：“つやピカチョコベーグル”，［ｏｎｌｉｎｅ］，クックパッド，レシピID：3378190，公開日：15/09/02，更新日：15/09/02，［令和３年９月１５日検索］，インターネット＜URL:https://cookpad.com/recipe/3378190＞ 甲第５号証：“塩昆布Ｗチーズベーグル”，［ｏｎｌｉｎｅ］，クックパッド，レシピID：3055307，公開日：15/03/08，更新日：15/03/08，［令和３年９月１５日検索］，インターネット＜URL:https://cookpad.com/recipe/3055307＞ 甲第６号証：竹内光司，「新しい製パン基礎知識（改訂版）」，平成１８年４月１２日，表紙、１８～２３頁，奥付 甲第７号証：農林水産省，「麦の売渡価格決定等をめぐる状況」，平成１７年１２月 甲第８号証：藤井陽子 外２名，“わが国の小麦品種改良と試験地間スピルオーバーに関する分析－遺伝資源共有度からの接近－”，北海道大学農經論叢，第６１号（２００５年），pp.171-181 甲第９号証：“小麦・小麦粉の種類と用途”，［ｏｎｌｉｎｅ］，Wayback machineによる平成２８年７月４日のインターネットアーカイブ，インターネット＜URL:https://web.archive.org/web/20160704083504/http:/www.seifun.or.jp/kisochishiki/syuruitoyouto.html＞ 甲第１０号証：“黒ごまフランク”，［ｏｎｌｉｎｅ］，クックパッド，レシピID：2652581，公開日：14/06/02，更新日：15/10/05，［令和３年９月１３日検索］，インターネット＜URL:https://cookpad.com/recipe/2652581＞ 甲第１１号証：“今日のテーマは「北海道の小麦」について”，［ｏｎｌｉｎｅ］，公益財団法人北海道学校給食会，［令和３年９月１５日検索］，インターネット＜URL:https://hgk.or.jp/%E4%BB%8A%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%81%AE%E5%B0%8F%E9%BA%A6%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/＞ 甲第１２号証：“小麦”，［ｏｎｌｉｎｅ］，茨城県営業戦略部販売流通課 茨城をたべよう，Wayback machineによる２０２０年１０月１日のインターネットアーカイブ，［令和３年１０月４日検索］，インターネット＜URL:https://web.archive.org/web/20201001114610/https://www.ibaraki-shokusai.net/brand/wheat/> 甲第１３号証：「麦の参考資料」，［ｏｎｌｉｎｅ］，Wayback machineによる令和２年９月２８日のインターネットアーカイブ，［令和３年１０月４日検索］，インターネット＜URL:https://web.archive.org/web/20200928213132/https://www.maff.go.jp/j/seisan/boueki/mugi_zyukyuu/attach/pdf/index-91.pdf＞ （以下、順に、「甲１」、「甲２」、……、「甲１３」ともいう。） 第４ 甲号証に記載された事項 １ 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 （１）甲１に記載された事項 甲１には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（１－１） 「【００６６】 実施例１ 以下の配合と製法によりプリンパンを製造した。得られたプリンパンの製パン焼き込み用フィリングクリーム部分の表面は平らであった。得られたプリンパンを包丁でカットしたとき、包丁に水中油型乳化組成物Ａを含有する製パン焼き込み用フィリングクリーム部分が付着することはなかった。 【００６７】 ＜パン生地＞ ＜生地配合＞ 準強力粉８０重量部、薄力粉２０重量部、イースト４重量部、イーストフード０．１重量部、上白糖１５重量部、脱脂粉乳２重量部、食塩１．５重量部、練り込み用油脂（ショートニング）１０重量部、全卵５重量部、水４８重量部、ロールイン油脂４０重量部 【００６８】 ＜生地製法＞ロールイン油脂と練り込み用油脂（ショートニング）以外の原料をミキサーボールに投入し、堅型ミキサー（関東ミキサー）を用いて低速３分、中速２分ミキシング後、練り込み用油脂を投入し、さらに低速２分、中速３分ミキシングした。得られた生地を、フロアタイム３０分とった後、リタード庫にて２℃１６時間リタードした。この生地にシート状ロールイン油脂を載置し、包み込み、３つ折り２回後リタード２℃１時間、さらに３つ折り１回後、生地厚５ｍｍに最終圧延を行ない、これをパン生地とした。 【００６９】 ＜製パン焼き込み用フィリングクリームＡ＞ …（中略）…。 【００７０】 ＜プリンパン製法＞ パン生地を長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍの正方形にカット成形し（５５ｇ）、上面最大直径１０５ｍｍ、底面最大直径５０ｍｍ、深さ３５ｍｍの星型の窪みを有する展板に押し込んだ。この中に、製パン焼き込み用フィリングクリームＡを４０ｇ絞り、３５℃、相対湿度８５％、６０分のホイロ発酵後、２００℃、１８分間、オーブンで焼成し、室温で２時間冷却し、プリンパンを得た。」 記載事項（１－２） 「【００７８】 実施例３ 以下の配合と製法によりチーズプリンパンを製造した。得られたチーズプリンパンの製パン焼き込み用フィリングクリーム部分の表面は平らであった。得られたチーズプリンパンを包丁でカットしたとき、包丁に水中油型乳化組成物Ｂを含有する製パン焼き込み用フィリングクリーム部分が付着することはなかった。 【００７９】 ＜パン生地＞ ＜生地配合＞ 準強力粉８０重量部、薄力粉２０重量部、イースト４重量部、イーストフード０．１重量部、上白糖１５重量部、脱脂粉乳２重量部、食塩１．５重量部、練り込み用油脂（ショートニング）１０重量部、全卵５重量部、水４８重量部、ロールイン油脂４０重量部 【００８０】 ＜生地製法＞ロールイン油脂と練り込み用油脂（ショートニング）以外の原料をミキサーボールに投入し、堅型ミキサー（関東ミキサー）を用いて低速３分、中速２分ミキシング後、練り込み用油脂を投入し、さらに低速２分、中速３分ミキシングした。得られた生地を、フロアタイム３０分とった後、リタード庫にて２℃１６時間リタードした。この生地にシート状ロールイン油脂を載置し、包み込み、３つ折り２回後リタード２℃１時間、さらに３つ折り１回後、生地厚５ｍｍに最終圧延を行ない、これをパン生地とした。 【００８１】 ＜製パン焼き込み用フィリングクリームＣ＞ …（中略）…。 【００８２】 ＜チーズプリンパン製法＞ パン生地を長さ１００ｍｍ、１００ｍｍの正方形にカット成形し（５５ｇ）、上面最大直径１０５ｍｍ、底面最大直径５０ｍｍ、深さ３５ｍｍの星型の窪みを有する展板に押し込んだ。この中に、製パン焼き込み用フィリングクリームＣを４０ｇ絞り、３５℃、相対湿度８５％、６０分のホイロ発酵後、２００℃、１８分間、オーブンで焼成し、室温で２時間冷却し、チーズプリンパンを得た。」 記載事項（１－３） 「【００８３】 実施例４ 以下の配合と製法によりチーズスフレパンを製造した。得られたチーズスフレパンの中詰めスフレ部分の表面は平らであった。得られたチーズスフレパンを包丁でカットしたとき、包丁に水中油型乳化組成物Ｂを含有する製パン焼き込み用フィリングクリーム部分が付着することはなかった。 【００８４】 ＜パン生地＞ ＜生地配合＞ 準強力粉８０重量部、薄力粉２０重量部、イースト４重量部、イーストフード０．１重量部、上白糖１５重量部、脱脂粉乳２重量部、食塩１．５重量部、練り込み用油脂（ショートニング）１０重量部、全卵５重量部、水４８重量部、ロールイン油脂４０重量部 【００８５】 ＜生地製法＞ロールイン油脂と練り込み用油脂（ショートニング）以外の原料をミキサーボールに投入し、堅型ミキサー（関東ミキサー）を用いて低速３分、中速２分ミキシング後、練り込み用油脂を投入し、さらに低速２分、中速３分ミキシングした。得られた生地を、フロアタイム３０分とった後、リタード庫にて２℃１６時間リタードした。この生地にシート状ロールイン油脂を載置し、包み込み、３つ折り２回後リタード２℃１時間、さらに３つ折り１回後、生地厚５ｍｍに最終圧延を行ない、これをパン生地とした。 【００８６】 ＜製パン焼き込み用フィリングクリームＤ＞ …（中略）…。 【００８７】 ＜チーズスフレパン製法＞ パン生地を長さ１００ｍｍ、１００ｍｍの正方形にカット成形し（５５ｇ）、上面最大直径１０５ｍｍ、底面最大直径５０ｍｍ、深さ３５ｍｍの星型の窪みを有する展板に押し込んだ。この中に、製パン焼き込み用フィリングクリームＤを４０ｇ絞り、３５℃、相対湿度８５％、６０分のホイロ発酵後、２００℃、１８分間、オーブンで焼成し、室温で２時間冷却し、チーズスフレパンを得た。」 記載事項（１－４） 「【００８８】 実施例５ 以下の配合と製法によりグラタンパンを製造した。得られたグラタンパンの製パン焼き込み用フィリングクリーム部分の表面は平らであった。得られたグラタンパンを包丁でカットしたとき、包丁に水中油型乳化組成物Ｃを含有する製パン焼き込み用フィリングクリーム部分が付着することはなかった。 【００８９】 ＜パン生地＞ ＜生地配合＞ 準強力粉８０重量部、薄力粉２０重量部、イースト４重量部、イーストフード０．１重量部、上白糖１５重量部、脱脂粉乳２重量部、食塩１．５重量部、練り込み用油脂（ショートニング）１０重量部、全卵５重量部、水４８重量部、ロールイン油脂４０重量部 【００９０】 ＜生地製法＞ロールイン油脂と練り込み用油脂（ショートニング） 以外の原料をミキサーボールに投入し、堅型ミキサー（関東ミキサー）を用いて低速３分、中速２分ミキシング後、練り込み用油脂を投入し、さらに低速２分、中速３分ミキシングした。得られた生地を、フロアタイム３０分とった後、リタード庫にて２℃１６時間リタードした。この生地にシート状ロールイン油脂を載置し、包み込み、３つ折り２回後リタード ２℃１時間、さらに３つ折り１回後、生地厚５ｍｍに最終圧延を行ない、これをパン生地とした。 【００９１】 ＜製パン焼き込み用フィリングクリームＥ＞ ＜ホワイトソース＞ …（中略）…。 【００９２】 ＜冷製グラタンフィリング＞ …（中略）…。 【００９３】 ＜グラタンパン製法＞ パン生地を長さ１００ｍｍ、１００ｍｍの正方形にカット成形し（５５ｇ）、上面最大直径１０５ｍｍ、底面最大直径５０ｍｍ、深さ３５ｍｍの星型の窪みを有する展板に押し込んだ。この中に、製パン焼き込み用フィリングクリームＥを４０ｇ絞り、３５℃、相対湿度８５％、６０分のホイロ発酵後、２００℃、１８分間、オーブンで焼成し、室温で２時間冷却し、グラタンパンを得た。」 （２）甲１に記載された発明 記載事項（１－１）～記載事項（１－４）に記載された「パン生地」はいずれも「ドウ生地」であるから、記載事項（１－１）～記載事項（１－４）より、甲１には以下の発明が記載されていると認める。 「ドウ生地を用いる、プリンパン、チーズプリンパン、チーズスフレパン、又はグラタンパンを製造するための小麦粉であって、準強力粉８０重量部及び薄力粉２０重量部からなる、プリンパン、チーズプリンパン、チーズスフレパン、又はグラタンパン用小麦粉。」の発明（以下、「甲１発明」という。） ２ 甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 （１）甲２に記載された事項 甲２には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（２） 「 ［図：0001384220000001.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明 記載事項（２）に記載された「作り方」の１～２で得られるものは「ドウ生地」であるから、記載事項（２）より、甲２には以下の発明が記載されていると認める。 「ドウ生地を用いる、ソフトフランスを製造するための小麦粉であって、準強力粉１８０ｇ及び薄力粉２０ｇからなる、ソフトフランス用小麦粉。」の発明（以下、「甲２発明」という。） ３ 甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明 （１）甲３に記載された事項 甲３には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（３） 「 ［図：0001384220000002.jpg］ 」 （２）甲３に記載された発明 記載事項（３）に記載された「作り方」の１で得られるものは「ドウ生地」であるから、記載事項（３）より、甲３には以下の発明が記載されていると認める。 「ドウ生地を用いる、ザルツシュタンゲンのあんバターサンドを製造するための小麦粉であって、準強力粉１８０ｇ及び薄力粉２０ｇからなる、ザルツシュタンゲンのあんバターサンド用小麦粉。」の発明（以下、「甲３発明」という。） ４ 甲４に記載された事項及び甲４に記載された発明 （１）甲４に記載された事項 甲４には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（４） 「 ［図：0001384220000003.jpg］ ［図：0001384220000004.jpg］ 」 （２）甲４に記載された発明 記載事項（４）に記載された「作り方」の１で得られるものは「ドウ生地」であるから、記載事項（４）より、甲４には以下の発明が記載されていると認める。 「ドウ生地を用いる、つやピカチョコベーグルを製造するための小麦粉であって、準強力粉２００ｇ及び薄力粉５０ｇからなる、つやピカチョコベーグル小麦粉。」の発明（以下、「甲４発明」という。） ５ 甲５に記載された事項及び甲５に記載された発明 （１）甲５に記載された事項 甲５には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（５） 「 ［図：0001384220000005.jpg］ 」 （２）甲５に記載された発明 記載事項（５）に記載された「作り方」の１で得られるものは「ドウ生地」であるから、記載事項（５）より、甲５には以下の発明が記載されていると認める。 「ドウ生地を用いる、塩昆布Ｗチーズベーグルを製造するための小麦粉であって、準強力粉２５０ｇ及び薄力粉５０ｇからなる、塩昆布Ｗチーズベーグル用小麦粉。」の発明（以下、「甲５発明」という。） ６ 甲６に記載された事項 甲６には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（６） 「 ［図：0001384220000006.jpg］ 」（２１頁最上段） ７ 甲７に記載された事項 甲７には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（７） 「 ［図：0001384220000007.jpg］ 」（８頁） ８ 甲８に記載された事項 甲８には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（８） 「 ［図：0001384220000008.jpg］ 」（１７４頁） ９ 甲９に記載された事項 甲９には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（９） 「 ［図：0001384220000009.jpg］ 」 １０ 甲１０の記載された事項及び甲１０に記載された発明 （１）甲１０に記載された事項 甲１０には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（１０） 「 ［図：0001384220000010.jpg］ ［図：0001384220000011.jpg］ 」 （２）甲１０に記載された発明 記載事項（１０）に記載された「作り方」の１で得られるものは「ドウ生地」であるから、記載事項（１０）より、甲１０には以下の発明が記載されていると認める。 「ドウ生地を用いる、黒ごまフランクを製造するための小麦粉であって、準強力粉１２０ｇ、中力粉２４ｇ及び強力粉１６ｇからなる、黒ごまフランク用小麦粉。」の発明（以下、「甲１０発明」という。） １１ 甲１１に記載された事項 甲１１には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（１１） 「 ［図：0001384220000012.jpg］ 」（表題下） １２ 甲１２に記載された事項 甲１２には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（１２） 「 ［図：0001384220000013.jpg］ 」（表題下） １３ 甲１３に記載された事項 甲１３には、以下の記載事項が記載されている。 記載事項（１３－１） 「 ［図：0001384220000014.jpg］ 」（７頁右欄） 記載事項（１３－２） 「 ［図：0001384220000015.jpg］ 」（１９頁右欄） 第５ 当審の判断 １ 理由ア（進歩性欠如）について （１）本件特許発明１ ア 甲１発明及び甲６～甲９に記載される当該技術分野の技術常識に基づく進歩性の検討 上記第４ １（２）に示したとおり、甲１発明は、 「ドウ生地を用いる、プリンパン、チーズプリンパン、チーズスフレパン、又はグラタンパンを製造するための小麦粉であって、準強力粉８０重量部及び薄力粉２０重量部からなる、プリンパン、チーズプリンパン、チーズスフレパン、又はグラタンパン用小麦粉。」の発明である。 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 プリンパン、チーズプリンパン、チーズスフレパン、グラタンパンは、いずれもベーカリー製品であるから、両者は、 「ドウ生地を用いるベーカリー製品を製造するための小麦粉である、ベーカリー製品用小麦粉。」である点で一致し、 小麦粉の特定が、 本件特許発明１では 「アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉Ａ、及びたん白質含量が１２．５質量％以下の小麦の小麦粉Ｂを含み、 前記小麦粉Ｂが、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）、及び オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）、並びに日本産のきたほなみ、さとのそら、及びこれらの派生品種からなる群から選択される１種以上の小麦の小麦粉であり、 前記小麦粉Ａの含有率が、６０質量％以上であり、 前記小麦粉Ｂの含有率が、３～３０質量％であり、且つ 前記小麦粉Ａと前記小麦粉Ｂの合計の含有率が、６５～１００質量％である」とされる一方、 甲１発明では、 「準強力粉８０重量部及び薄力粉２０重量部からなる」とされる点で相違する。 記載事項（６）～記載事項（９）より、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は、準強力粉の原料となる銘柄であり、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉は、薄力粉の原料となる銘柄であると認められる。 しかし、記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲６～甲９の記載を検討しても、準強力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉が単独でも準強力粉であるといえる根拠、及び、薄力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉が単独でも薄力粉であるといえる根拠を見出すことはできない。 そればかりか、製粉協会，“小麦粉への原料原産地表示適用の「実施不可能性」について”，平成２８年４月，「令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/160427_takihara.pdf＞の３頁には、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉の蛋白値が１１．３～１３．８％（平均１２．１％）であり、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉の蛋白値が８．６～１１．４％（平均１０．４％）であることが記載されている。 また、農林水産省，“輸入小麦の政府売渡価格について（価格公表添付資料）”，平成２７年２月，［令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/boeki/pdf/150226-01.pdf＞の５頁には、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉を構成する銘柄のタンパク含有率として、９．７～１１．１％の値が記載されている。 これらの記載と、強力粉のたん白質含量は１１．５～１３．５％、準強力粉のたん白質含量は１０．５～１２．０％、中力粉のたん白質含量は８．０～１０．５％、薄力粉のたん白質含量は６．５～８．５％であることを示す記載事項（６）の記載から、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は単独では強力粉～準強力粉に該当し、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉は単独では準強力粉～中力粉に該当するといえる。 記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲６～甲９の記載を検討しても、当業界において、強力粉～準強力粉に該当する小麦粉を「準強力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、準強力粉～中力粉に該当する小麦粉を「薄力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、また、甲１発明における小麦粉を構成する「準強力粉」に代えて、強力粉～準強力粉に該当するアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を用いるとともに、「薄力粉」に代えて、準強力粉～中力粉に該当するアメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 また、記載事項（１－１）～記載事項（１－４）及び記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲１及び甲６～甲９の記載を検討しても、甲１発明において「準強力粉８０重量部及び薄力粉２０重量部からなる」とされる小麦粉に代えて、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む本件特許発明１における小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 したがって、甲１発明における「準強力粉８０重量部及び薄力粉２０重量部からなる」とされる小麦粉に代えて、本件特許発明１における、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む小麦粉を用いることを、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 そして、本件特許発明１は、本件特許明細書（特に、発明の詳細な説明の段落０００８～段落０００９及び段落００１８～段落００２４）に記載されるとおり、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を主体的に含んでいても、良好な製パン性で、良好な品質のベーカリー製品を製造することができるという、当業者の予想し得ない顕著な効果を奏するものである。 以上により、本件特許発明１は、甲１発明及び甲６～９に記載される当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２発明及び甲６～甲９に記載される当該技術分野の技術常識に基づく進歩性の検討 上記第４ ２（２）に示したとおり、甲２発明は、 「ドウ生地を用いる、ソフトフランスを製造するための小麦粉であって、準強力粉１８０ｇ及び薄力粉２０ｇからなる、ソフトフランス用小麦粉。」の発明である。 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 ソフトフランスは、ベーカリー製品であるから、両者は、 「ドウ生地を用いるベーカリー製品を製造するための小麦粉である、ベーカリー製品用小麦粉。」である点で一致し、 小麦粉の特定が、 本件特許発明１では 「アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉Ａ、及びたん白質含量が１２．５質量％以下の小麦の小麦粉Ｂを含み、 前記小麦粉Ｂが、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）、及び オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）、並びに日本産のきたほなみ、さとのそら、及びこれらの派生品種からなる群から選択される１種以上の小麦の小麦粉であり、 前記小麦粉Ａの含有率が、６０質量％以上であり、 前記小麦粉Ｂの含有率が、３～３０質量％であり、且つ 前記小麦粉Ａと前記小麦粉Ｂの合計の含有率が、６５～１００質量％である」とされる一方、 甲２発明では、 「準強力粉１８０ｇ及び薄力粉２０ｇからなる」とされる点で相違する。 記載事項（６）～記載事項（９）より、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は、準強力粉の原料となる銘柄であり、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉は、薄力粉の原料となる銘柄であると認められる。 しかし、記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲６～甲９の記載を検討しても、準強力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉が単独でも準強力粉であるといえる根拠、及び、薄力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉が単独でも薄力粉であるといえる根拠を見出すことはできない。 そればかりか、製粉協会，“小麦粉への原料原産地表示適用の「実施不可能性」について”，平成２８年４月，「令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/160427_takihara.pdf＞の３頁には、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉の蛋白値が１１．３～１３．８％（平均１２．１％）であり、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉の蛋白値が８．６～１１．４％（平均１０．４％）であることが記載されている。 また、農林水産省，“輸入小麦の政府売渡価格について（価格公表添付資料）”，平成２７年２月，［令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/boeki/pdf/150226-01.pdf＞の５頁には、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉を構成する銘柄のタンパク含有率として、９．７～１１．１％の値が記載されている。 これらの記載と、強力粉のたん白質含量は１１．５～１３．５％、準強力粉のたん白質含量は１０．５～１２．０％、中力粉のたん白質含量は８．０～１０．５％、薄力粉のたん白質含量は６．５～８．５％であることを示す記載事項（６）の記載から、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は単独では強力粉～準強力粉に該当し、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉は単独では準強力粉～中力粉に該当するといえる。 記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲６～甲９の記載を検討しても、当業界において、強力粉～準強力粉に該当する小麦粉を「準強力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、準強力粉～中力粉に該当する小麦粉を「薄力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、また、甲２発明における小麦粉を構成する「準強力粉」に代えて、強力粉～準強力粉に該当するアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を用いるとともに、「薄力粉」に代えて、準強力粉～中力粉に該当するアメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 また、記載事項（２）及び記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲２及び甲６～甲９の記載を検討しても、甲２発明において「準強力粉１８０ｇ及び薄力粉２０ｇからなる」とされる小麦粉に代えて、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む本件特許発明１における小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 したがって、甲２発明における「準強力粉８０重量部及び薄力粉２０重量部からなる」とされる小麦粉に代えて、本件特許発明１における、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む小麦粉を用いることを、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 そして、本件特許発明１は、本件特許明細書（特に、発明の詳細な説明の段落０００８～段落０００９及び段落００１８～段落００２４）に記載されるとおり、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を主体的に含んでいても、良好な製パン性で、良好な品質のベーカリー製品を製造することができるという、当業者の予想し得ない顕著な効果を奏するものである。 以上により、本件特許発明１は、甲２発明及び甲６～９に記載される当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲３発明及び甲６～甲９に記載される当該技術分野の技術常識に基づく進歩性の検討 上記第４ ３（２）に示したとおり、甲３発明は、 「ドウ生地を用いる、ザルツシュタンゲンのあんバターサンドを製造するための小麦粉であって、準強力粉１８０ｇ及び薄力粉２０ｇからなる、ザルツシュタンゲンのあんバターサンド用小麦粉。」の発明である。 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 ザルツシュタンゲンのあんバターサンドは、ベーカリー製品であるから、両者は、 「ドウ生地を用いるベーカリー製品を製造するための小麦粉である、ベーカリー製品用小麦粉。」である点で一致し、 小麦粉の特定が、 本件特許発明１では 「アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉Ａ、及びたん白質含量が１２．５質量％以下の小麦の小麦粉Ｂを含み、 前記小麦粉Ｂが、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）、及び オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）、並びに日本産のきたほなみ、さとのそら、及びこれらの派生品種からなる群から選択される１種以上の小麦の小麦粉であり、 前記小麦粉Ａの含有率が、６０質量％以上であり、 前記小麦粉Ｂの含有率が、３～３０質量％であり、且つ 前記小麦粉Ａと前記小麦粉Ｂの合計の含有率が、６５～１００質量％である」とされる一方、 甲３発明では、 「準強力粉１８０ｇ及び薄力粉２０ｇからなる」とされる点で相違する。 記載事項（６）～記載事項（９）より、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は、準強力粉の原料となる銘柄であり、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉は、薄力粉の原料となる銘柄であると認められる。 しかし、記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲６～甲９の記載を検討しても、準強力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉が単独でも準強力粉であるといえる根拠、及び、薄力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉が単独でも薄力粉であるといえる根拠を見出すことはできない。 そればかりか、製粉協会，“小麦粉への原料原産地表示適用の「実施不可能性」について”，平成２８年４月，「令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/160427_takihara.pdf＞の３頁には、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉の蛋白値が１１．３～１３．８％（平均１２．１％）であり、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉の蛋白値が８．６～１１．４％（平均１０．４％）であることが記載されている。 また、農林水産省，“輸入小麦の政府売渡価格について（価格公表添付資料）”，平成２７年２月，［令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/boeki/pdf/150226-01.pdf＞の５頁には、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉を構成する銘柄のタンパク含有率として、９．７～１１．１％の値が記載されている。 これらの記載と、強力粉のたん白質含量は１１．５～１３．５％、準強力粉のたん白質含量は１０．５～１２．０％、中力粉のたん白質含量は８．０～１０．５％、薄力粉のたん白質含量は６．５～８．５％であることを示す記載事項（６）の記載から、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は単独では強力粉～準強力粉に該当し、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉は単独では準強力粉～中力粉に該当するといえる。 記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲６～甲９の記載を検討しても、当業界において、強力粉～準強力粉に該当する小麦粉を「準強力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、準強力粉～中力粉に該当する小麦粉を「薄力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、また、甲３発明における小麦粉を構成する「準強力粉」に代えて、強力粉～準強力粉に該当するアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を用いるとともに、「薄力粉」に代えて、準強力粉～中力粉に該当するアメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 また、記載事項（３）及び記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲３及び甲６～甲９の記載を検討しても、甲３発明において「準強力粉１８０ｇ及び薄力粉２０ｇからなる」とされる小麦粉に代えて、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む本件特許発明１における小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 したがって、甲３発明における「準強力粉１８０ｇ及び薄力粉２０ｇからなる」とされる小麦粉に代えて、本件特許発明１における、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む小麦粉を用いることを、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 そして、本件特許発明１は、本件特許明細書（特に、発明の詳細な説明の段落０００８～段落０００９及び段落００１８～段落００２４）に記載されるとおり、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を主体的に含んでいても、良好な製パン性で、良好な品質のベーカリー製品を製造することができるという、当業者の予想し得ない顕著な効果を奏するものである。 以上により、本件特許発明１は、甲３発明及び甲６～９に記載される当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 甲４発明及び甲６～甲９に記載される当該技術分野の技術常識に基づく進歩性の検討 上記第４ ４（２）に示したとおり、甲４発明は、 「ドウ生地を用いる、つやピカチョコベーグルを製造するための小麦粉であって、準強力粉２００ｇ及び薄力粉５０ｇからなる、つやピカチョコベーグル小麦粉。」の発明である。 本件特許発明１と甲４発明とを対比する。 つやピカチョコベーグルは、ベーカリー製品であるから、両者は、 「ドウ生地を用いるベーカリー製品を製造するための小麦粉である、ベーカリー製品用小麦粉。」である点で一致し、 小麦粉の特定が、 本件特許発明１では 「アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉Ａ、及びたん白質含量が１２．５質量％以下の小麦の小麦粉Ｂを含み、 前記小麦粉Ｂが、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）、及び オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）、並びに日本産のきたほなみ、さとのそら、及びこれらの派生品種からなる群から選択される１種以上の小麦の小麦粉であり、 前記小麦粉Ａの含有率が、６０質量％以上であり、 前記小麦粉Ｂの含有率が、３～３０質量％であり、且つ 前記小麦粉Ａと前記小麦粉Ｂの合計の含有率が、６５～１００質量％である」とされる一方、 甲４発明では、 「準強力粉２００ｇ及び薄力粉５０ｇからなる」とされる点で相違する。 記載事項（６）～記載事項（９）より、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は、準強力粉の原料となる銘柄であり、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉は、薄力粉の原料となる銘柄であると認められる。 しかし、記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲６～甲９の記載を検討しても、準強力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉が単独でも準強力粉であるといえる根拠、及び、薄力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉が単独でも薄力粉であるといえる根拠を見出すことはできない。 そればかりか、製粉協会，“小麦粉への原料原産地表示適用の「実施不可能性」について”，平成２８年４月，「令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/160427_takihara.pdf＞の３頁には、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉の蛋白値が１１．３～１３．８％（平均１２．１％）であり、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉の蛋白値が８．６～１１．４％（平均１０．４％）であることが記載されている。 また、農林水産省，“輸入小麦の政府売渡価格について（価格公表添付資料）”，平成２７年２月，［令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/boeki/pdf/150226-01.pdf＞の５頁には、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉を構成する銘柄のタンパク含有率として、９．７～１１．１％の値が記載されている。 これらの記載と、強力粉のたん白質含量は１１．５～１３．５％、準強力粉のたん白質含量は１０．５～１２．０％、中力粉のたん白質含量は８．０～１０．５％、薄力粉のたん白質含量は６．５～８．５％であることを示す記載事項（６）の記載から、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は単独では強力粉～準強力粉に該当し、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉は単独では準強力粉～中力粉に該当するといえる。 記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲６～甲９の記載を検討しても、当業界において、強力粉～準強力粉に該当する小麦粉を「準強力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、準強力粉～中力粉に該当する小麦粉を「薄力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、また、甲４発明における小麦粉を構成する「準強力粉」に代えて、強力粉～準強力粉に該当するアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を用いるとともに、「薄力粉」に代えて、準強力粉～中力粉に該当するアメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 また、記載事項（４）及び記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲４及び甲６～甲９の記載を検討しても、甲４発明において「準強力粉２００ｇ及び薄力粉５０ｇからなる」とされる小麦粉に代えて、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む本件特許発明１における小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 したがって、甲４発明における「準強力粉２００ｇ及び薄力粉５０ｇからなる」とされる小麦粉に代えて、本件特許発明１における、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む小麦粉を用いることを、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 そして、本件特許発明１は、本件特許明細書（特に、発明の詳細な説明の段落０００８～段落０００９及び段落００１８～段落００２４）に記載されるとおり、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を主体的に含んでいても、良好な製パン性で、良好な品質のベーカリー製品を製造することができるという、当業者の予想し得ない顕著な効果を奏するものである。 以上により、本件特許発明１は、甲４発明及び甲６～９に記載される当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 甲５発明及び甲６～甲９に記載される当該技術分野の技術常識に基づく進歩性の検討 上記第４ ５（２）に示したとおり、甲５発明は、 「ドウ生地を用いる、塩昆布Ｗチーズベーグルを製造するための小麦粉であって、準強力粉２５０ｇ及び薄力粉５０ｇからなる、塩昆布Ｗチーズベーグル用小麦粉。」の発明である。 本件特許発明１と甲５発明とを対比する。 塩昆布Ｗチーズベーグルは、ベーカリー製品であるから、両者は、 「ドウ生地を用いるベーカリー製品を製造するための小麦粉である、ベーカリー製品用小麦粉。」である点で一致し、 小麦粉の特定が、 本件特許発明１では 「アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉Ａ、及びたん白質含量が１２．５質量％以下の小麦の小麦粉Ｂを含み、 前記小麦粉Ｂが、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）、及び オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）、並びに日本産のきたほなみ、さとのそら、及びこれらの派生品種からなる群から選択される１種以上の小麦の小麦粉であり、 前記小麦粉Ａの含有率が、６０質量％以上であり、 前記小麦粉Ｂの含有率が、３～３０質量％であり、且つ 前記小麦粉Ａと前記小麦粉Ｂの合計の含有率が、６５～１００質量％である」とされる一方、 甲５発明では、 「準強力粉２５０ｇ及び薄力粉５０ｇからなる」とされる点で相違する。 記載事項（６）～記載事項（９）より、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は、準強力粉の原料となる銘柄であり、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉は、薄力粉の原料となる銘柄であると認められる。 しかし、記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲６～甲９の記載を検討しても、準強力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉が単独でも準強力粉であるといえる根拠、及び、薄力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉が単独でも薄力粉であるといえる根拠を見出すことはできない。 そればかりか、製粉協会，“小麦粉への原料原産地表示適用の「実施不可能性」について”，平成２８年４月，「令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/160427_takihara.pdf＞の３頁には、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉の蛋白値が１１．３～１３．８％（平均１２．１％）であり、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉の蛋白値が８．６～１１．４％（平均１０．４％）であることが記載されている。 また、農林水産省，“輸入小麦の政府売渡価格について（価格公表添付資料）”，平成２７年２月，［令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/boeki/pdf/150226-01.pdf＞の５頁には、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉を構成する銘柄のタンパク含有率として、９．７～１１．１％の値が記載されている。 これらの記載と、強力粉のたん白質含量は１１．５～１３．５％、準強力粉のたん白質含量は１０．５～１２．０％、中力粉のたん白質含量は８．０～１０．５％、薄力粉のたん白質含量は６．５～８．５％であることを示す記載事項（６）の記載から、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は単独では強力粉～準強力粉に該当し、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉は単独では準強力粉～中力粉に該当するといえる。 記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲６～甲９の記載を検討しても、当業界において、強力粉～準強力粉に該当する小麦粉を「準強力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、準強力粉～中力粉に該当する小麦粉を「薄力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、また、甲５発明における小麦粉を構成する「準強力粉」に代えて、強力粉～準強力粉に該当するアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を用いるとともに、「薄力粉」に代えて、準強力粉～中力粉に該当するアメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）の小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 また、記載事項（５）及び記載事項（６）～記載事項（９）を含む甲５及び甲６～甲９の記載を検討しても、甲５発明において「準強力粉２００ｇ及び薄力粉５０ｇからなる」とされる小麦粉に代えて、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む本件特許発明１における小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 したがって、甲５発明における「準強力粉２００ｇ及び薄力粉５０ｇからなる」とされる小麦粉に代えて、本件特許発明１における、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む小麦粉を用いることを、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 そして、本件特許発明１は、本件特許明細書（特に、発明の詳細な説明の段落０００８～段落０００９及び段落００１８～段落００２４）に記載されるとおり、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を主体的に含んでいても、良好な製パン性で、良好な品質のベーカリー製品を製造することができるという、当業者の予想し得ない顕著な効果を奏するものである。 以上により、本件特許発明１は、甲５発明及び甲６～９に記載される当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 小括 以上ア～オに示したとおり、本件特許発明１は、甲１発明～甲５発明のいずれか及び甲６～９に記載される当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２～５ 上記（１）に示したとおり、本件特許発明１が、甲１発明～甲５発明のいずれか及び甲６～甲９に記載される当該技術分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明１の発明特定事項すべてを含む本件特許発明２～５もまた、甲１発明～甲５発明のいずれか及び甲６～甲９に記載される当該技術分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 以上（１）～（２）に示したとおり、本件特許発明１～５は、甲１発明～甲５発明のいずれか及び甲６～９に記載される当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 理由イ（進歩性欠如）について （１）本件特許発明１ 上記第４ １０（２）に示したとおり、甲１０発明は、 「ドウ生地を用いる、黒ごまフランクを製造するための小麦粉であって、準強力粉１２０ｇ、中力粉２４ｇ及び強力粉１６ｇからなる、黒ごまフランク用小麦粉。」の発明である。 本件特許発明１と甲１０発明とを対比する。 黒ごまフランクは、ベーカリー製品であるから、両者は、 「ドウ生地を用いるベーカリー製品を製造するための小麦粉である、ベーカリー製品用小麦粉。」である点で一致し、 小麦粉の特定が、 本件特許発明１では 「アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉Ａ、及びたん白質含量が１２．５質量％以下の小麦の小麦粉Ｂを含み、 前記小麦粉Ｂが、アメリカ産のウェスタンホワイト（ＷＷ）、及び オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）、並びに日本産のきたほなみ、さとのそら、及びこれらの派生品種からなる群から選択される１種以上の小麦の小麦粉であり、 前記小麦粉Ａの含有率が、６０質量％以上であり、 前記小麦粉Ｂの含有率が、３～３０質量％であり、且つ 前記小麦粉Ａと前記小麦粉Ｂの合計の含有率が、６５～１００質量％である」とされる一方、 甲１０発明では、 「準強力粉１２０ｇ、中力粉２４ｇ及び強力粉１６ｇからなる」とされる点で相違する。 記載事項（６）～記載事項（９）より、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は、準強力粉の原料となる銘柄であると認められる。 記載事項（６）、記載事項（９）及び記載事項（１３－１）より、オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）の小麦粉が、年間輸入量が７２３～７９７千トン程度の、中力粉の原料となる銘柄であると認められる。 記載事項（６）及び記載事項（９）より、国内産の小麦粉が、中力粉の原料となるものであると認められ、記載事項（１１）及び記載事項（１３－２）より、日本産のきたほなみの小麦粉は、作付け面積割合が４２％程度である、中力粉の原料となる銘柄であると認められ、記載事項（１２）及び記載事項（１３－１）より、国内産のさとのそらの小麦粉は、作付け面積割合が７％程度である、中力粉の原料となる銘柄であると認められる。 しかし、記載事項（６）～記載事項（１３－２）を含む甲６～甲９及び甲１１～甲１３の記載を検討しても、準強力粉の原料となる銘柄であるアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉が単独でも準強力粉であるといえる根拠、及び、中力粉の原料となる銘柄であるオーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）の小麦粉、日本産のきたほなみの小麦粉、日本産のさとのさらの小麦粉が、それぞれ単独でも中力粉であるといえる根拠を見出すことはできない。 そればかりか、製粉協会，“小麦粉への原料原産地表示適用の「実施不可能性」について”，平成２８年４月，「令和４年１月３１日検索］，インターネット＜URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/160427_takihara.pdf＞の３頁には、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉の蛋白値が１１．３～１３．８％（平均１２．１％）であり、オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）の小麦粉の蛋白値が９．８～１１．９％（平均１０．８％）であり、日本産のきたほなみの小麦粉の蛋白値が９．３～１５．０％（平均１１．５％）であることが記載されている。 これらの記載と、強力粉のたん白質含量は１１．５～１３．５％、準強力粉のたん白質含量は１０．５～１２．０％、中力粉のたん白質含量は８．０～１０．５％、薄力粉のたん白質含量は６．５～８．５％であることを示す記載事項（６）の記載から、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉は単独では強力粉～準強力粉に該当し、オーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）の小麦粉及び日本産のきたほなみの小麦粉は準強力粉～中力粉に該当するといえる。 記載事項（６）～記載事項（９）及び記載事項（１１）～記載事項（１３－２）を含む甲６～甲９及び甲１１～甲１３の記載を検討しても、当業界において、強力粉～準強力粉に該当する小麦粉を「準強力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、準強力粉～中力粉に該当する小麦粉を「中力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、中力粉の原料となる銘柄の小麦粉が単独で「中力粉」に該当するものとはいえなくても、それを「中力粉」として用いることが技術常識であるとはいえず、また、甲１０発明における小麦粉を構成する「準強力粉」に代えて、強力粉～準強力粉に該当するアメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を用いるとともに、「中力粉」に代えて、準強力粉～中力粉に該当するオーストラリア産のオーストラリアン・スタンダード・ホワイト（ＡＳＷ）の小麦粉又は日本産のきたほなみの小麦粉、あるいは「中力粉」に該当するものとはいえない日本産のさとのそらの小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 また、記載事項（１０）並びに記載事項（６）～記載事項（９）及び記載事項（１１）～記載事項（１３－２）を含む甲１０並びに甲６～甲９及び甲１１～甲１３の記載を検討しても、甲１０発明において「準強力粉１２０ｇ、中力粉２４ｇ及び強力粉１６ｇからなる」とされる小麦粉に代えて、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む本件特許発明１における小麦粉を用いる動機付けを見出すことはできない。 したがって、甲１０発明における「準強力粉１２０ｇ、中力粉２４ｇ及び強力粉１６ｇからなる」とされる小麦粉に代えて、本件特許発明１における、小麦銘柄で特定される小麦粉並びにたん白質含量及び小麦銘柄で特定される小麦粉を特定の含有率及び特定合計含有率で含む小麦粉を用いることを、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 そして、本件特許発明１は、本件特許明細書（特に、発明の詳細な説明の段落０００８～段落０００９及び段落００１８～段落００２４）に記載されるとおり、アメリカ産のハード・レッド・ウィンター（ＨＲＷ）の小麦粉を主体的に含んでいても、良好な製パン性で、良好な品質のベーカリー製品を製造することができるという、当業者の予想し得ない顕著な効果を奏するものである。 以上により、本件特許発明１は、甲１０発明並びに甲６～９及び甲１１～甲１３に記載される当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２～５ 上記（１）に示したとおり、本件特許発明１が、甲１０発明及び甲６～甲９、甲１１～１３に記載される当該技術分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明１の発明特定事項すべてを含む本件特許発明２～５もまた、甲１０発明及び甲６～甲９、甲１１～１３に記載される当該技術分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 以上（１）～（２）に示したとおり、本件特許発明１～本件特許発明５は、本件特許の出願前に頒布された甲１０発明及び甲６～甲９、甲１１～甲１３に記載される当該分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ まとめ 上記１及び２に示したとおり、本件特許発明１～本件特許発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号により取り消されるべきものではない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１～本件特許発明５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～本件特許発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。