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特許第７２６５０７８号発明「コンテンツ配信装置及びコンテンツ配信方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６５０７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６、７について訂正することを認める。 特許第７２６５０７８号の請求項２－５、７に係る特許を維持する。 特許第７２６５０７８号の請求項１、６に係る申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６５０７８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和４年８月３日に出願され、令和５年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和５年１０月２０日 特許異議申立人 株式会社ブイキューブによる 特許異議の申立て 令和６年 １月１２日付け 取消理由の通知 同年 ３月１５日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月１８日付け 特許異議申立人に対する１回目の審尋 同年 ７月１１日 特許異議申立人による回答書及び意見書の提出 同年 ８月 ９日付け 特許異議申立人に対する２回目の審尋 そして、特許異議申立人に対する２回目の審尋に対して、指定した期間内に応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件特許に対する訂正請求書による訂正の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、当該訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７に訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。 なお、下線は、訂正箇所を示すために当審にて付した。 （１）請求項１に係る訂正（訂正事項１－１） 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）請求項２に係る訂正（訂正事項２－１） 特許請求の範囲の請求項２に 「コンテンツにアクセスするためのアクセス情報として、前記コンテンツを視聴するユーザ毎に生成される特定アクセス情報を管理する管理部と、 前記特定アクセス情報に対するアクセスに応じて、前記コンテンツを送信する送信部と、を備え、 前記管理部は、前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理し、 前記管理部は、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理する、コンテンツ配信装置。」と記載されているのを、 「コンテンツにアクセスするためのアクセス情報として、前記コンテンツを視聴するユーザ毎に生成される特定アクセス情報を管理する管理部と、 前記特定アクセス情報に対するアクセスに応じて、前記コンテンツを送信する送信部と、を備え、 前記管理部は、前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理し、 前記管理部は、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理し、 前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される、コンテンツ配信装置。」に訂正する。 （３）請求項３に係る訂正（訂正事項３－１） 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は請求項２に記載のコンテンツ配信装置」と記載されているのを、「請求項２に記載のコンテンツ配信装置」に訂正する。 （４）請求項４に係る訂正（訂正事項３－２） 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１又は請求項２に記載のコンテンツ配信装置」と記載されているのを、「請求項２に記載のコンテンツ配信装置」に訂正する。 （５）請求項５に係る訂正（訂正事項３－３） 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１又は請求項２に記載のコンテンツ配信装置」と記載されているのを、「請求項２に記載のコンテンツ配信装置」に訂正する。 （６）請求項６に係る訂正（訂正事項１－２） 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）請求項７に係る訂正（訂正事項２－２） 特許請求の範囲の請求項７に 「コンテンツにアクセスするためのアクセス情報として、前記コンテンツを視聴するユーザ毎に生成される特定アクセス情報を管理するステップAと、 前記特定アクセス情報に対するアクセスに応じて、前記コンテンツを送信するステップBと、を備え、 前記ステップAは、前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理するステップと、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理するステップと、を含む、コンテンツ配信方法。」と記載されているのを、 「コンテンツにアクセスするためのアクセス情報として、前記コンテンツを視聴するユーザ毎に生成される特定アクセス情報を管理するステップAと、 前記特定アクセス情報に対するアクセスに応じて、前記コンテンツを送信するステップBと、を備え、 前記ステップAは、前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理するステップと、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理するステップと、を含み、 前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される、コンテンツ配信方法。」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項３～５は、訂正前の請求項１又は２を引用しており、請求項１又は２の訂正に連動して訂正されるものであるから、請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」に該当する。 （２）一群の請求項である請求項１～５に係る訂正について ア 請求項１に係る訂正（訂正事項１－１）について （ア）訂正の目的 訂正事項１－１は、上記１（１）で示したとおり、請求項１の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、同項の規定に適合する。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－１は、請求項１の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 よって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１－１は、請求項１の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 よって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ 請求項２に係る訂正（訂正事項２－１）について （ア）訂正の目的 請求項２に係る訂正（訂正事項２－１）は、上記１（２）で示したとおり、訂正前の請求項２に、「前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される、」との特定を追加するものである。 一方で、訂正前の請求項２の「管理部」は、「前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理し」、「前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理する」ものであるから、訂正前の請求項２の管理部において、コンテンツを視聴するユーザを管理するものであり、特定アクセス情報を利用する場合と利用しない場合が設定できるものと認められる。 そうすると、訂正事項２－１は、管理部における管理において、特定アクセス情報を利用しない設定の場合に、前記コンテンツを視聴するユーザに係る管理について、「前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される」ように管理するものへ減縮する訂正と言える。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、同項の規定に適合する。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書には、次の記載がある。 「【００５３】 特に限定されるものではないが、ランダムURLが利用されないケースでは、コンテンツのURL（図３で例示したケースでは、”https://pppp/qqqq/video”）に対するアクセスによってコンテンツが視聴されてもよい。但し、このようなケースにおいては、コンテンツの視聴者を特定できないことが許容されてもよい。」 この記載によれば、コンテンツを視聴するユーザに係る管理について、明細書の「ランダムURLが利用されないケース」において「コンテンツのURL（…）に対応するアクセスによってコンテンツが視聴される」との動作は、訂正事項２－１の「特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合」において「ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される」との動作に相当する。 そうすると、訂正事項２－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であると言える。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２－１は、上記（イ）のとおり、特許請求の範囲の請求項２を減縮する訂正であり、かつ、明細書又は図面を訂正するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないと言える。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 請求項３に係る訂正（訂正事項３－１）について （ア）訂正の目的 訂正事項３－１は、訂正事項１－１により請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項（請求項１又は２）から削除された請求項（請求項１）を削除する訂正であり、択一的記載の要素を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、同項の規定に適合する。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３－１は、訂正事項１－１により請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項から削除された請求項を削除する訂正であり、択一的記載の要素を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 よって、訂正事項３－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３－１は、訂正事項１－１により請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項から削除された請求項を削除する訂正であり、択一的記載の要素を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 よって、訂正事項３－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 請求項４に係る訂正（訂正事項３－２）について 請求項４に係る訂正（訂正事項３－２）は、上記ウの請求項３に係る訂正（訂正事項３－１）と同様に、訂正事項１－１により請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項から削除された請求項を削除する訂正であり、択一的記載の要素を削除する訂正であるから、 ・上記ウ（ア）と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするから、同項の規定に適合し、 ・上記ウ（イ）と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、 ・上記ウ（ウ）と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 オ 請求項５に係る訂正（訂正事項３－３）について 請求項５に係る訂正（訂正事項３－３）は、上記ウの請求項３に係る訂正（訂正事項３－１）と同様に、訂正事項１－１により請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項から削除された請求項を削除する訂正であり、択一的記載の要素を削除する訂正であるから、 ・上記ウ（ア）と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするから、同項の規定に適合し、 ・上記ウ（イ）と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、 ・上記ウ（ウ）と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）請求項６に係る訂正（訂正事項１－２）について 請求項６に係る訂正（訂正事項１－２）は、上記１（６）で示したとおり、請求項６の削除であるから、上記（２）アの請求項１に係る訂正（訂正事項１－１）と同様に、 ・特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするから、同項の規定に適合し、 ・願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、 ・実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）請求項７に係る訂正（訂正事項２－２）について 請求項７に係る訂正（訂正事項２－２）は、上記１（７）で示したとおり、請求項１に係る訂正と同様の訂正であるから、上記（２）イの請求項２に係る訂正（訂正事項２－１）と同様に、 ・特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするから、同項の規定に適合し、 ・願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、 ・実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正の適否についてのまとめ 上記（１）～（４）のとおり、訂正請求書の訂正事項１－１～３－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６、７に訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～７に係る発明は、訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、当審において請求項２を（Ａ）～（Ｆ）に分説した。また、当該（Ａ）～（Ｆ）に係る発明特定事項を、以下それぞれ「発明特定事項Ａ」～「発明特定事項Ｆ」という。 また、本件特許に係る発明を「本件特許発明」といい、本件特許の請求項１～７に係る発明を以下それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明７」という。 【請求項１】（削除） 【請求項２】 （Ａ） コンテンツにアクセスするためのアクセス情報として、前記コンテンツを視聴するユーザ毎に生成される特定アクセス情報を管理する管理部と、 （Ｂ） 前記特定アクセス情報に対するアクセスに応じて、前記コンテンツを送信する送信部と、を備え、 （Ｃ） 前記管理部は、前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理し、 （Ｄ） 前記管理部は、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理し、 （Ｅ） 前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される、 （Ｆ）コンテンツ配信装置。 【請求項３】 前記ユーザの識別情報を受信する受信部と、 前記ユーザの識別情報の受信に応じて、前記特定アクセス情報を生成する制御部と、を備える、請求項２に記載のコンテンツ配信装置。 【請求項４】 前記管理部は、前記特定アクセス情報に対するアクセスで一時的に用いるパスワードの入力を求めるか否かに関する設定を管理する、請求項２に記載のコンテンツ配信装置。 【請求項５】 前記管理部は、前記特定アクセス情報を用いた前記コンテンツの視聴を許容する期間に関する設定を管理する、請求項２に記載のコンテンツ配信装置。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 コンテンツにアクセスするためのアクセス情報として、前記コンテンツを視聴するユーザ毎に生成される特定アクセス情報を管理するステップAと、 前記特定アクセス情報に対するアクセスに応じて、前記コンテンツを送信するステップBと、を備え、 前記ステップAは、前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理するステップと、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理するステップと、を含み、 前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される、コンテンツ配信方法。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 令和６年１月１２日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ここで、本件特許に対する特許異議申立書における甲第１号証～甲第７号証、同年６月１８日付けの審尋（１回目）に応答した同年７月１１日の特許異議申立人による回答書に添付された甲第８号証及び甲第９号証を、以下それぞれ「甲１」～「甲９」という。 ・取消理由１（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、下記の点でその出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であり、公然実施をされた発明であり、又は、頒布された下記の刊行物に記載された発明もしくは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である。よって、特許法第２９条第１項第１～３号に該当するから、同項の規定に違反して特許されたものである。 ・取消理由２（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明、公然実施をされた発明、又は、頒布された下記の刊行物に記載された発明もしくは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 記 ＜各甲号証＞ ・甲１： 「ライブ配信ツール「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」が経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２１」対象ツールに認定」、プレスリリース・ニュースリリース配信サービス「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ、[online]、掲載日：令和３年８月３１日、検索日：令和５年１２月１日、インターネット<URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000023821.html> ・甲２： 「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」（最終更新日２０２２／０３／１０） ・甲５： 特開２０２２－３８６５０号公報 ・甲６： 特開２０１０－８１２６５号公報 ・甲７： 特開２０２２－５６８８２号公報 ＜各取消理由における各項号証と各請求項の関係について＞ ・取消理由１（新規性） （１）甲２に基づいて 請求項１，２，６及び７ ・取消理由２（進歩性） （１）甲５及び甲２に基づいて 請求項１，２及び５～７ （２）甲５，甲２及び甲６に基づいて 請求項３ （３）甲５，甲２及び甲７に基づいて 請求項４ 第５ 取消理由通知に記載した取消理由についての当審の判断 上記「第４」の取消理由１及び２について検討する。 １ 各甲号証の記載 （１）甲１の記載と、甲１に記載された発明（甲１発明） ア 甲１の記載 甲１には以下の記載がある。 （ア）第１頁第１～６行 「ライブ配信ツール「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」が経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２１」対象ツールに認定 ユナイテッド株式会社 ・２０２１年８月３１日 １１時３０分 ユナイテッド株式会社（本社：…（略）…）の連結子会社である、株式会社ブリューアス（…（略）…、以下「ブリューアス」）は、…（略）」 （イ）第１頁第１０～２０行 「【ライブ配信ツール「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」とは】 ブリューアスが提供する、高品質・低遅延なライブ配信を手軽に、届けたい視聴者だけに届けることを可能とするライブ配信プラットフォームです。従来対面で行っていた営業や教育、講演、興行などの開催が困難な状況の中で、本ツールはインターネットを使ったライブ配信の他に、配信に必要となるさまざまな機能を備えており、企業はより簡単にライブ配信を導入することができます。 提供する機能としては、 ・映像および音声を配信する配信機能 ・映像および音声を閲覧する視聴機能 ・配信者と視聴者がチャットやアンケートなどを通じてコミュニケーションを取れる機能 ・ライブ配信イベントを管理するための管理機能 これら全ての機能をＷｅｂブラウザ上で提供しています。」 （ウ）第２頁第１～３行 「（略）…本システムでは視聴者は専用アプリの導入や会員登録など一切することがなく、Ｗｅｂブラウザ上で視聴者ごとに個別に発行された専用視聴ＵＲＬからアクセスするだけで視聴することができます。また、既存システムとのＡＰＩ連携することでライブ配信のイベントの作成や視聴用ＵＲＬの生成をシームレスに実行することが可能です。」 （エ）第２頁第７～１６行 「■「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」サービス詳細： ｈｔｔｐｓ：／／…（略）… 【主な特徴】 ・視聴者は事前準備一切不要！専用ＵＲＬにアクセスするだけですぐにライブ配信の視聴開始 ・配信イベントは管理画面から簡単に作成し、すぐに配信可能 ・高品質、低遅延なライブ配信環境を提供 ・視聴者毎に個別のＵＲＬを生成、１つのＵＲＬで同時アクセスを１端末に制限し不正アクセスを防ぐ ・複数端末からの配信、大規模視聴にも対応 ・メッセージチャット、アンケート、クイズなどの機能を標準装備し、利用目的に合わせて専用環境のカスタマイズ相談が可能」 イ 甲１に記載された発明（甲１発明） 甲１は、その書誌事項から、電気通信回線上のサイトとして、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳが運営するプレスリリース・ニュースリリース配信サービス「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」を通じて配信された記事であり、上記ア（ア）の記載から、この記事は令和３年（２０２１年）８月３１日に掲載された記事であると認められる。 上記ア（イ）の記載によれば、「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」は、株式会社ブリューアスが提供する、ライブ配信ツールである。また、「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」は、「映像および音声を閲覧する視聴機能」及び「ライブ配信イベントを管理するための管理機能」を「Ｗｅｂブラウザ上で提供」する。 上記アの（ウ）及び（エ）の記載によれば、「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」は、視聴者ごとに個別に専用視聴ＵＲＬを発行する。そして、視聴者は、専用視聴ＵＲＬにアクセスしてライブ配信の視聴を開始する。 上記ア（エ）の記載によれば、「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」は、「視聴者毎に個別のＵＲＬを生成」することで「１つのＵＲＬで同時アクセスを１端末に制限し不正アクセスを防ぐ」。 よって、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） 「映像および音声を閲覧する視聴機能、及びライブ配信イベントを管理するための管理機能をＷｅｂブラウザ上で提供し、 Ｗｅｂブラウザ上で視聴者ごとに個別に専用視聴ＵＲＬを発行し、 視聴者は、専用視聴ＵＲＬにアクセスしてライブ配信の視聴を開始し、 視聴者毎に個別のＵＲＬを生成することで１つのＵＲＬで同時アクセスを１端末に制限し不正アクセスを防ぐ、 ライブ配信ツール『Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム』。」 （２）甲２の記載と、甲２に記載された発明（甲２発明） ア 甲２の記載 甲２には以下の記載がある。なお、下線は、強調のために当審にて付した。 （ア）第１頁第１～２行 「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント 最新更新日付 ２０２２／０３／１０」 （イ）第３頁第３行～第４頁第６行 「■イベント イベントページでは作成されたイベント一覧を確認することができます。 イベント一覧には、作成したイベントＩＤ、イベント名、ステータス、実施予定日、発行ＵＲＬ数（視聴用ＵＲＬ）の情報が記載されます。 ・イベントの新規作成 イベントページ右上にある「新規作成」ボタンからイベントの新規作成を行うことができます。 イベント名（必須）とイベントの概要（任意）、開催予定日時（必須）の他、「１ＵＲＬ１端末制限（必須）」と「視聴入出許可時間」の選択を行い、「登録」ボタンを押してください。 ※１ＵＲＬ１端末制限機能とは １ＵＲＬ１端末制限では、発行されたＵＲＬに対しての接続優先順位を設定することができます。また、デフォルト設定では１ＵＲＬに接続できる端末は１端末のみの設定となっていますが、複数端末からの重複アクセスの許可設定を行うことも可能です。」 イ 甲２に記載された発明（甲２発明） 上記ア（イ）の記載を勘案すれば、「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）」は、コンピュータ上で動作するソフトウェアであることが読み取れる。 そうすると、上記ア（ア）の記載から、甲２は、「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）」と呼称されるソフトウェアに係る操作方法を記した文書であるといえる。 よって、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （甲２発明） 「作成されたイベント一覧を確認することができ、 イベント一覧には、視聴用ＵＲＬが記載され、 デフォルト設定では１ＵＲＬに接続できる端末は１端末のみの設定であり、複数端末からの重複アクセスの許可設定を行うことも可能である、 『Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）』と呼称されるソフトウェア。」 ウ 甲２が特許法第２９条第１項の各号に該当するか否かについて 特許異議申立人は、特許異議申立書と共に以下の甲３及び甲４を提出し、回答書と共に甲８及び甲９を提出した。 甲３、４、８及び９には、以下の記載がある。 （ア）甲３：「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」更新履歴 甲３には以下の記載がある。なお、甲３において見え消し線のある文字は、当該文字を▲と▼の間に記載することで代用している。 「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント 最終更新日付 ２０２▲１▼２／０▲９▼３／１０」（左欄第１～２行） よって、甲３は、甲２である「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」の更新履歴を示す文書であると認められる。そして、最新更新日付が２０２２／０３／１０、すなわち、令和４年３月１０日であることが読み取れる。 そうすると、甲３によって以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が示されるといえる。 （甲３記載事項） 「『Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント』の更新履歴であって、 最新更新日付が令和４年３月１０日であることを示す、文書。」 （イ）甲９：「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」更新履歴 「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」である甲２の更新履歴を示す文書における記載として、令和６年６月１８日付け審尋（１回目）に応答した同年７月１１日の特許異議申立人による回答書に添付した甲９には、以下の記載がある。 「docs.google.com/document/d/1AlEVjTtNfgnb5O-GMa-xboXJ73Nx8u6OSJXStN10N-A/edit」（第２行） 「変更履歴 すべての版 2022年3月 > 2022年3月10日、11:22 現在の版」（右欄第１～５行） 上述の記載から、甲９は、グーグル社の電子ファイル共有サービスであるグーグルドキュメント上に「docs.google.com/document/d/1AlEVjTtNfgnb5O-GMa-xboXJ73Nx8u6OSJXStN10N-A/edit」として保存されている、甲２に係る電子ファイル「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」の更新履歴を示す文書であると認められる。そして、最新更新日付が２０２２／０３／１０、すなわち、令和４年３月１０日であることが読み取れる。 そうすると、甲９によって以下の事項（以下「甲９記載事項」という。）が示されるといえる。 （甲９記載事項） 「グーグル社の電子ファイル共有サービスであるグーグルドキュメント上に置かれた電子ファイル『Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント』の更新履歴であって、 最新更新日付が令和４年３月１０日であることを示す、文書。」 （ウ）甲４：「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」送付記録 「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」である甲２の送付記録を示す文書における記載として、甲４には以下の記載がある。 なお、以下の記載の記号「■」は、黒塗り等で読みとれないことを表す。以下同様。 「吉澤■■―@brewus.co.jp> To ■■ お世話になっております。ブリューアスの吉澤です。 お待たせしておりました、Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォームドキュメント最新版の 更新が完了いたしましたのでご査収ください。 https://docs.google.com/document/d/1AlEVjTtNfgnb5O-GMa-xboXJ73Nx8u6OSJXStN10N-A/edit?usp=sharing」（第１～６行） 「２０２２年３月１０日（木）１１：２９」（右上欄） ここで、「吉澤■■―@brewus.co.jp>」及び「To ■■」と記載されているから、甲４は、電子メール送付のための文書を示すものである。 また、「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォームドキュメント最新版」と呼称されている、上記甲４の記載のＵＲＬによってアクセスできるファイルを、令和５年１２月１日現在において確認すると、甲２の「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント（最新更新日付２０２２／０３／１０）」と同一の内容であるファイルを閲覧することができた。よって、甲４の「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォームドキュメント最新版」は、甲２の文書「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント（最新更新日付２０２２／０３／１０）」である。 また、甲４には「ブリューアスの吉澤です」との記載があり、「ブリューアス」は、上記甲１の記載のとおり、「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」を提供する株式会社である。そうすると、甲４は、株式会社ブリューアスの従業員が作成した文書であることが読み取れる。 よって、上記の記載から、甲４には以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されているといえる。 （甲４記載事項） 「『Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォームドキュメント最新版』と呼称される、 『Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント（最新更新日付２０２２／０３／１０）』を ２０２２年３月１０日に電子メールにて送付するために、 株式会社ブリューアスの吉澤が作成した、文書。」 （エ）甲８：「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」送付記録 「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」である甲２の送付記録を示す文書における記載として、令和６年６月１８日付け審尋（１回目）に応答した同年７月１１日の特許異議申立人による回答書に添付した甲８には、以下の記載がある。 「吉澤■ <■[email protected]> To:“上坂■（uesaka ■）”<■[email protected]> Cc: （略） ヒビノ 上坂様 お世話になっております。ブリューアスの吉澤です。 お待たせしておりました、Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォームドキュメント最新版の 更新が完了いたしましたのでご査収ください。 https://docs.google.com/document/d/1AlEVjTtNfgnb5O-GMa-xboXJ73Nx8u6OSJXStN10N-A/edit?usp=sharing」（第１～１０行） 「２０２２年３月１０日（木）１１：２９」（右上欄） ここで、「吉澤■ <■[email protected]>」及び「To:“上坂■（uesaka■）”<■[email protected]>」と記載されているから、甲９は、電子メール送付のための文書を示すものである。 また、「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォームドキュメント最新版」と呼称されている、上記甲８に記載のＵＲＬは、甲４に記載のＵＲＬと同一であり、当該ＵＲＬによりアクセスできるファイルを、令和５年１２月１日現在において確認したところ、甲２の「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント（最新更新日付２０２２／０３／１０）」と同一の内容であるファイルを閲覧することができた。よって、甲４の「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォームドキュメント最新版」は、甲２の文書「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント（最新更新日付２０２２／０３／１０）」である。 また、甲８には「ブリューアスの吉澤です」との記載があり、「ブリューアス」は、上記甲１の記載のとおり、「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」を提供する株式会社である。そうすると、甲８は、株式会社ブリューアスの従業員が作成した文書であることが読み取れる。 そして、甲８には「To:“上坂■（uesaka ■）”<■[email protected]>」及び「ヒビノ 上坂様」との記載があり、「@hibino.co.jp」の記載から、「hibino.co.jp」というドメインを所有する「ヒビノ」の「上坂」に宛てたメールであることが読み取れる。 よって、上記の記載から、甲８には以下の事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されているといえる。 （甲８記載事項） 「『Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォームドキュメント最新版』と呼称される、 『Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント（最新更新日付２０２２／０３／１０）』を ２０２２年３月１０日に電子メールにて送付するために、 株式会社ブリューアスの吉澤が作成し、ヒビノの上坂に宛てたメールの、文書。」 （３）甲５の記載と、甲５に記載された発明（甲５発明） ア 甲５の記載 甲５には以下の記載がある。 「【００２１】 ［１］概要 本実施形態の情報配信システムは、複数のユーザの端末に、イベントのデータを配信する処理を行うシステムに関する。「イベント」とは、インターネットを介して行われるオンラインイベント、オンラインセミナー、個別相談、等である。また、「イベントのデータ」とは、イベントに関する動画データ、発話データ、音声データ、映像データ、画面データ等である。」 「【００７６】 ［５］受付宛先の生成 サーバ１０は、ユーザの端末からイベントの参加要求情報を受け付けた場合に、当該イベントに参加するための受付宛先を生成する。受付宛先は、オンラインでイベント（オンラインセミナー及び個別相談）を行うためのＵＲＬである。なお、ＵＲＬは、Uniform Resource Locatorの略である。」 「【００７８】 また、本実施形態では、受付宛先にユーザＩＤ（ユーザの識別情報）や担当者ＩＤ（担当者の識別情報）が含まれるようにし、ユーザ毎に固有の受付宛先を生成する。このようにすれば、サーバ１０は、受付宛先が選択（クリック）された場合に、どのユーザからのアクセスであるのか、そして、当該ユーザの担当者を特定することができる。」 「【０１０６】 （前略）…なお、相談会の期間（例えば、２０分）を予め決め、オンラインセミナーの動画データの配信終了条件を満たした時点Ｔ２から当該相談会の期間の終了時が到来した場合や、イベントの終了時刻Ｔ３が到来した場合に、個別相談の動画データの配信を終了してもよい。」 イ 甲５に記載された発明（甲５発明） 上記アによれば、甲５には以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。 また、甲５発明を当審にて５ａ～５ｆに分説した。以下それぞれ「発明特定事項５ａ」～「発明特定事項５ｆ」と言う。 なお、各発明特定事項の末尾に、甲５における記載箇所を（ ）内に示した。 （甲５発明） 「（５ａ） 複数のユーザの端末に、イベントのデータを配信する処理を行うシステム（【００２１】）であって、 （５ｂ） サーバ１０は、ユーザの端末からイベントの参加要求情報を受け付けた場合に、当該イベントに参加するための受付宛先を生成（【００７６】）し、 （５ｃ） 受付宛先は、オンラインでイベントを行うためのＵＲＬであり（【００７６】）、 （５ｄ） ユーザ毎に固有の受付宛先が生成（【００７８】）され、 （５ｅ） サーバ１０は、受付宛先が選択された場合に、どのユーザからのアクセスであるのかを特定し（【００７８】）、 （５ｆ） 相談会の期間を予め決め、個別相談の動画データの配信を終了する（【０１０６】） （５ａ）情報配信システム（【００２１】）。」 （４）甲６の記載と、甲６に記載された事項（甲６記載事項） ア 甲６の記載 甲６には以下の記載がある。 「【００４９】 図９は、クライアント２又は３のユーザが会議への参加を求める場合に、サーバ１で実行される処理を示すフローチャートである。 【００５０】 まず、通信制御部がユーザＩＤを受信すると（ステップＳ１１）、ユーザ管理部６９は、図６のユーザ情報管理テーブルに受信したユーザＩＤが登録されているか否かを判別する（ステップＳ１２）。即ち、ユーザ管理部６９ではユーザ認証が実行されている。」 イ 甲６に記載された事項（甲６記載事項） 上記アによれば、甲６には以下の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されている。 （甲６記載事項） 「ユーザが会議への参加を求める場合に、 通信制御部がユーザＩＤを受信すると、受信したユーザＩＤが登録されているか否かを判別することで、ユーザ認証が実行される。」 （５）甲７の記載と、甲７に記載された事項（甲７記載事項） ア 甲７の記載 甲７には以下の記載がある。 「【００３５】 なお、本実施の形態では、ルーム名をＡＡとしているが、これに限定されるものではなく、クイックミーティングやワンタイムルームなど他のルーム名であってもよい。また、ここでのルーム名は、主催者のルーム作成の工数低減を目的として、デフォルトで設定されている。また、パスワードは、セキュアな環境を保持するために「ワンタイムルーム」のルームを作成する際、自動的に設定されている。…（後略）」 イ 甲７に記載された事項（甲７記載事項） 上記アによれば、甲７には以下の事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されている。 （甲７記載事項） 「セキュアな環境を保持するために「ワンタイムルーム」のルームを作成する際、パスワードは、自動的に設定されている。」 ２ 甲２発明が特許法第２９条第１項の各号に該当するか否かの判断 特許法第２９条第１項は「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定しており、同項の第１～３号として、以下のように掲げている。 ・第１号 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 ・第２号 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明 ・第３号 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明 ここで、同項第３号において「又は」の前後に記載されている事項は、以下のように分けて書き下すことができる。 ・第３号前段 特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明 ・第３号後段 特許出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明 つまり、同項の規定は、第１号、第２号、第３号前段又は第３号後段のいずれかに該当する発明は、特許を受けることができないとする規定である。 そこで、甲２発明が上述のいずれかの発明に該当するかについて、以下に検討する。 まず、甲２は刊行物ではないので、甲２発明が特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明（特許法第２９条第１項第３号前段）でないことは、明らかである。 そして、甲２については、甲３記載事項及び甲９記載事項から、「グーグル社の電子ファイル共有サービスであるグーグルドキュメント上に置かれた電子ファイル『Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント』であって、最新更新日付が令和４年３月１０日であることを示す、文書。」であることが示されている。 また、甲４記載事項及び甲８記載事項から、「『Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォームドキュメント最新版』と呼称される、『Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント（最新更新日付２０２２／０３／１０）』を２０２２年３月１０日に電子メールにて送付するために、株式会社ブリューアスの吉澤が作成し、ヒビノの上坂に宛てたメールの、文書」であることが示されている。 ここで、グーグル社の電子ファイル共有サービスであるグーグルドキュメントの仕様を確認すると、グーグルドキュメント上に置かれた電子ファイルは、それぞれ公開レベルを設定することが可能であり、公開レベルとして、公衆による検索の対象とすることができるか否かを選択できるものである。 そうすると、甲３記載事項、甲４記載事項、甲８記載事項及び甲９記載事項からは、甲２の公開レベル、すなわち、公衆による検索の対象となる設定であったことが示されていないから、甲２が「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」（特許法第２９条第１項第３号後段）に該当することは、示されていない。 また、甲４記載事項及び甲８記載事項から、当該電子メールが株式会社ブリューアスから、ヒビノに対して送付されていることは示されているものの、「ヒビノ」が株式会社ブリューアスと共同開発者などの関係にないこと、即ち実質的に社外であること、または「ヒビノ」に守秘義務が課せられていなかったことは、示されていない。 そうすると、甲２発明は、特許出願前に日本国内又は外国において「公然知られた発明」（特許法第２９条第１項第１号）、「公然実施をされた発明」（同項第２号）または「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」（同項第３号後段）であることは示されていない。 よって、甲２発明は、特許法第２９条第１項の各号に掲げる発明に該当しないから、本件特許について、同項の規定により、甲２発明に基づいて特許を受けることができないとすることはできない。 なお、同様に、本件特許について、同条第２項の規定により、甲２発明に基づいて特許を受けることができないとすることはできない。 ３ 甲５発明と本件特許発明２～５及び７との対比・判断 （１）甲５発明と本件特許発明２について ア 対比（甲５発明と本件特許発明２） （ア）発明特定事項Ａ及び発明特定事項Ｆ 甲５発明は、発明特定事項５ａによれば「複数のユーザの端末に、イベントのデータを配信する処理を行う」「情報配信システム」であって、発明特定事項５ｂによれば「サーバ１０は、ユーザの端末からイベントの参加要求情報を受け付けた場合に、当該イベントに参加するための受付宛先を生成」し、発明特定事項５ｃによれば「受付宛先は、オンラインでイベントを行うためのＵＲＬ」である。 ここで、甲５発明の「情報配信システム」、「受付宛先」は、それぞれ本件特許発明１の「コンテンツ配信装置」、「特定アクセス情報」に相当する。 また、甲５発明の「サーバ１０」は、発明特定事項５ｅによれば「受付宛先が選択された場合に、どのユーザからのアクセスであるのかを特定する」ものであるから、本件特許発明１の発明特定事項Ａの「特定アクセス情報を管理する管理部」に相当する。 そして、甲５発明の発明特定事項５ａである「情報配信システム」は、下記（エ）及び（オ）で示す相違点を除いて、本件特許発明１の発明特定事項Ｆである「コンテンツ配信装置」に相当する。 （イ）発明特定事項Ｂ 甲５発明である情報配信システムは、発明特定事項５ａによれば「複数のユーザの端末に、イベントのデータを配信する処理を行うシステム」であり、発明特定事項５ｄによれば「ユーザ毎に固有の受付宛先が生成」され、発明特定事項５ｅによれば「サーバ１０」が「受付宛先が選択された場合に、どのユーザからのアクセスであるのかを特定する」ものである。 ここで、甲５発明の「ユーザ毎に固有の受付宛先」は、本件特許発明１の「特定アクセス情報」に相当する。 そして、甲５発明の情報配信システムは、「受付宛先」に応じて「ユーザ」を「特定」し、情報を配信するシステムであると認められる。 よって、甲５発明の発明特定事項５ａである「情報配信システム」において発明特定事項５ｄ及び５ｅを実施する構成は、本件特許発明１の発明特定事項Ｂである「前記特定アクセス情報に対するアクセスに応じて、前記コンテンツを送信する送信部」に相当する。 （ウ）発明特定事項Ｃ 甲５発明である情報配信システムは、上記（イ）のとおり、「特定アクセス情報に対するアクセス」に応じて「コンテンツを送信する」ものであるから、「特定アクセス情報」を管理する構成を備えるシステムであると認められる。 よって、甲５発明の情報配信システムは、本件特許発明１の発明特定事項Ｃである「前記管理部は、前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理」する構成を備えるシステムであると認められる。 （エ）発明特定事項Ｄ 本件特許発明１は、発明特定事項Ｄである「前記管理部は、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理」する構成を備えるものであるが、甲５発明には、そのような構成がない点で相違する。 （オ）発明特定事項Ｅ 本件特許発明１は、発明特定事項Ｄである「前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される」構成を備えるものであるが、甲５発明には、そのような構成がない点で相違する。 （カ）一致点・相違点 上記（ア）～（オ）のとおりであるから、甲１発明と本件特許発明２は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１～３で相違する。 （一致点） （１Ａ） コンテンツにアクセスするためのアクセス情報として、前記コンテンツを視聴するユーザ毎に生成される特定アクセス情報を管理する管理部と、 （１Ｂ） 前記特定アクセス情報に対するアクセスに応じて、前記コンテンツを送信する送信部と、を備え、 （１Ｃ） 前記管理部は、前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理する （１Ｆ）コンテンツ配信装置。 （相違点） （相違点１）本件特許発明１は発明特定事項Ｄである「前記管理部は、前記特定アクセス情報を用いた前記コンテンツの同時視聴を許容するか否かに関する設定を管理する」との発明特定事項を備えるのに対し、甲５発明は、そのような発明特定事項を備えない点。 （相違点２）本件特許発明１は発明特定事項Ｅである「前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される」との発明特定事項を備えるのに対し、甲５発明は、そのような発明特定事項を備えない点。 イ 判断（甲５発明と本件特許発明２） 上記相違点１に係る発明特定事項Ｄの「前記管理部は、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理する」構成、及び上記相違点２に係る発明特定事項Ｅの「前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される」構成を備える構成は、甲１及び甲５～甲７に記載されていない。 そして、「特定アクセス情報を利用しない設定」に係る構成を追加することは、ユーザ毎にアクセスを管理する甲５発明において、動機がないといえる。 したがって、本件特許発明２は、当業者が甲５発明に基づいて容易に想到し得たものではない。 （２）甲５発明と本件特許発明３～５について 本件特許の請求項３～５は、請求項２を引用しており、上記（１）アのとおり本件特許発明２と甲５発明とは、本件特許発明２が発明特定事項Ｄを備えるのに対し、甲５発明は、当該構成を備えない点で相違するから、本件特許発明３～５と甲５発明とについても、本件特許発明３～５が発明特定事項Ｄを備えるのに対し、甲１発明は、当該構成を備えない点で相違する。 そして、本件特許発明３～５は、本件特許発明２と同様に、当業者が甲５発明に基づいて容易に想到し得たものではない。 （３）甲５発明と本件特許発明７について 本件特許の請求項７は、本件特許のコンテンツ配信装置に係る発明である本件特許発明２について、カテゴリーを変更してコンテンツ配信方法の発明としたものであるから、上記（１）アと同様に、本件特許発明７と甲５発明とは、本件特許発明７が発明特定事項Ｄを備えるのに対し、甲１発明は、当該構成を備えない点で相違する。 そして、本件特許発明７は、本件特許発明２と同様に、当業者が甲５発明に基づいて容易に想到し得たものではない。 第６ その他の取消理由についての当審の判断 甲１発明に基づく特許法第２９条第１項の各号、及び同条第２項について検討する。 １ 甲１発明と本件特許発明との対比・判断 （１）甲１発明と本件特許発明２について ア 対比（甲１発明と本件特許発明２） （ア）発明特定事項Ａ 甲１発明である「ライブ配信ツール」は、「Ｗｅｂブラウザ上で視聴者ごとに個別に発行し、視聴者ごとに個別に発行された専用視聴ＵＲＬからのアクセスに対して視聴を許可し、視聴者毎に個別のＵＲＬを生成することで１つのＵＲＬで同時アクセスを１端末に制限し不正アクセスを防ぐ」との動作を行うものである。 ここで、「専用視聴ＵＲＬ」は、本件特許発明１の発明特定事項Ａにおける「前記コンテンツを視聴するユーザ毎に生成される特定アクセス情報」に相当する。 そうすると、甲１発明の「ライブ配信ツール」は、「視聴者ごとに個別に発行された専用視聴ＵＲＬからアクセスに対して視聴を許可」するものであるから、「専用視聴ＵＲＬ」を管理する構成を備えるものであると認められる。 よって、本件特許発明２の発明特定事項Ａと、甲１発明の上記動作を行う構成は、「前記コンテンツを視聴するユーザ毎に生成される特定アクセス情報を管理する」（以下「発明特定事項Ａ’」という。）点で共通する。 一方で、本件特許発明２は、発明特定事項Ａにおいて上記の動作を行う「管理部」を備え、また、上記「特定アクセス情報」とは異なる、「コンテンツにアクセスするためのアクセス情報」についても管理するのに対し、甲１発明には、そのような構成がない点で相違する。 （イ）発明特定事項Ｂ 甲１発明の「ライブ配信ツール」は、Ｗｅｂブラウザ上で視聴者ごとに個別に専用視聴ＵＲＬを発行し、視聴者は、専用視聴ＵＲＬにアクセスしてライブ配信の視聴を開始するものである。 そうすると、甲１発明では、専用視聴ＵＲＬを発行されて当該専用視聴ＵＲＬにアクセスした視聴者が、ライブ配信コンテンツを視聴できるものであるから、甲１発明の「ライブ配信ツール」は、専用視聴ＵＲＬによるアクセスに応じて、ライブ配信のコンテンツを送信するものである。 したがって、甲１発明と本件特許発明２とは、発明特定事項Ｂである「前記特定アクセス情報に対するアクセスに応じて、前記コンテンツを送信する」（以下「発明特定事項Ｂ’」という。）点で共通する。 一方で、本件特許発明２は、発明特定事項Ｂにおいて上記の動作を行う「送信部」を備えるのに対し、甲１発明には、そのような構成がない点で相違する。 （ウ）発明特定事項Ｃ 甲１発明は、「視聴者毎に個別のＵＲＬを生成すること」により「不正アクセスを防ぐ」ものである。そうすると、甲１発明では、視聴者とＵＲＬは対応しており、ＵＲＬは管理されているものと認められるから、甲１発明と本件特許発明２とは、発明特定事項Ｃである「前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理する」（以下「発明特定事項Ｃ’」という。）点で共通する。 一方で、本件特許発明２は、発明特定事項Ｃにおいて上記の動作を行う構成が「前記管理部」であり、また、当該「前記管理部」とは、発明特定事項Ａの「管理部」であるのに対し、甲１発明は、「管理部」を備えておらず、また、発明特定事項Ｃの上記の動作を発明特定事項Ａの「管理部」において行うものでもない点で相違する。 （エ）発明特定事項Ｄ 本件特許発明２は、発明特定事項Ｄである「前記管理部は、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理」する構成を備えるものであるが、甲１発明には、そのような構成がない点で相違する。 （オ）発明特定事項Ｅ 本件特許発明２は、発明特定事項Ｄである「前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される」構成を備えるものであるが、甲１発明には、そのような構成がない点で相違する。 （カ）発明特定事項Ｆ 甲１発明の「ライブ配信ツール『Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム』」は、上記（ア）～（オ）で示した相違点を除いて、本件特許発明２は、発明特定事項Ｆである「コンテンツ配信装置」に相当する。 （キ）一致点・相違点 上記（ア）～（カ）のとおりであるから、甲１発明と本件特許発明２は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１～４で相違する。 ・一致点 （Ａ’） 前記コンテンツを視聴するユーザ毎に生成される特定アクセス情報を管理し、 （Ｂ’） 前記特定アクセス情報に対するアクセスに応じて、前記コンテンツを送信し、 （Ｃ’） 前記コンテンツを視聴するユーザの識別情報と対応付けて、前記特定アクセス情報を管理する、 （Ｆ）コンテンツ配信装置。 ・相違点 （相違点１）本件特許発明２は、発明特定事項Ａにおいて発明特定事項Ａ’を、及び、発明特定事項Ｃにおいて発明特定事項Ｃ’を行う具体的な構成である「管理部」を備え、また、発明特定事項Ｂにおいて発明特定事項Ｂ’を行う具体的な構成である「送信部」を備えるのに対し、甲１発明には、そのような構成がない点。 （相違点２）本件特許発明２は、発明特定事項Ａにおいて上記「特定アクセス情報」とは異なる、「コンテンツにアクセスするためのアクセス情報」を備えるのに対し、甲１発明には、そのような構成がない点。 （相違点３）本件特許発明２は、発明特定事項Ｄである「前記管理部は、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理」する構成を備えるものであるが、甲１発明には、そのような構成がない点。 （相違点４）本件特許発明２は、発明特定事項Ｅである「前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される」構成を備えるものであるが、甲１発明には、そのような構成がない点。 イ 判断（甲１発明と本件特許発明２） 上記アのとおり、本件特許発明２と甲１発明には相違点があり、甲１発明は本件特許発明２ではないから、特許法第２９条第１項の各号に掲げる発明に該当せず、同項の規定に違反しない。 また、上記相違点２～４に係る構成である、発明特定事項Ｄである「前記管理部は、前記特定アクセス情報を利用するか否かに関する設定を管理」する構成、及び発明特定事項Ｅである「前記特定アクセス情報を利用しない設定が管理される場合において、前記コンテンツは、前記ユーザ毎に生成されないアクセス情報に対するアクセスによって視聴される」構成、並びに、発明特定事項Ａにおける「コンテンツにアクセスするためのアクセス情報」を備える構成は、甲１及び甲５～甲７に記載されていない。 そして、特定アクセス情報を利用しない設定を設ける構成を追加することは、ユーザ毎にアクセスを管理する甲１発明において、動機がないといえる。 したがって、上記相違点１が容易であるか否かにかかわらず、本件特許発明２は、当業者が甲１発明に基づいて容易に想到し得たものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。 （２）甲１発明と本件特許発明３～５について 本件特許の請求項３～５は、請求項２を引用しており、上記（１）アのとおり本件特許発明２と甲１発明とは、本件特許発明２が発明特定事項Ｄ及びＥを備えるのに対し、甲１発明は、当該構成を備えない点で相違するから、本件特許発明３～５と甲１発明とについても、本件特許発明３～５が発明特定事項Ｄ及びＥを備えるのに対し、甲１発明は、当該構成を備えない点で相違する。 そして、本件特許発明３～５は、本件特許発明２と同様に、当業者が甲１発明に基づいて容易に想到し得たものではない。 （３）甲１発明と本件特許発明７について 本件特許の請求項７は、本件特許のコンテンツ配信装置に係る発明である本件特許発明２について、カテゴリーを変更してコンテンツ配信方法の発明としたものであるから、上記（１）アと同様に、本件特許発明７と甲１発明とは、本件特許発明７が発明特定事項Ｄ及びＥを備えるのに対し、甲１発明は、当該構成を備えない点で相違する。 そして、本件特許発明７は、本件特許発明２と同様に、当業者が甲１発明に基づいて容易に想到し得たものでもない。 ２ 取消理由１及び２についてのまとめ 上記１のとおりであるから、本件特許発明２～５及び７は、甲１発明と相違し、また、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 第７ 特許異議申立人による特許異議申立書、意見書及び回答書における主張について 本件申立人は、本件特許異議申立書の「３ 申立ての根拠」「（１）取消理由１（新規性）」において、甲１及び甲２の「Ａ－Ｌｉｖｅプラットフォーム」が、本件特許に係る出願の出願日前に、日本国内において、公然知られており（特許法第２９条第１項第１号）、公然実施をされており（同項第２号）、また、甲１及び甲２が、日本国内において頒布されていた（同項第３号）と主張している。 また、本件申立人は、本件特許異議申立書の「４ 具体的理由」「（１）取消理由１（新規性）」のア（イ）において、甲３（「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」更新履歴）により、甲２が２０２２年３月１０日に作成されたものであること、及び、甲４（「Ａ－Ｌｉｖｅ（デモ環境）操作方法ドキュメント」送付記録）により、甲２が２０２２年３月１０日に株式会社ブリューアスから外部の会社に提供されたものであることを主張している。 そして、令和６年７月１１日提出の回答書及び意見書においても、特許異議申立人は同様の主張をしていると認められる。 しかし、上記「第５」の２のとおり、甲２は、刊行物ではないから、特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明（特許法第２９条第１項第３号前段）に該当しない。また、甲２は、公衆による検索の対象となる設定であったことが示されていないから、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（同項第３号後段）に該当せず、また、「ヒビノ」が株式会社ブリューアスの社外であること、または「ヒビノ」に守秘義務が課せられていなかったことが、示されていないから、公然知られた発明（同項第１号）、公然実施をされた発明（同項第２号）または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（同項第３号後段）に該当することも示されていない。 したがって、甲２発明は、特許法第２９条第１項の各号に掲げる発明に該当しない。 第８ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由（特許異議申立書に記載した特許異議申立理由）によっては、本件特許の請求項２～５及び７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２～５及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、本件特許の請求項２～５及び７に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許の請求項１及び６は削除されているから、これらの請求項に対する特許異議の申立ては却下する。 よって、結論のとおり決定する。