2022-700937

特許第７０４２５４３号発明「制御プログラム、制御装置および制御方法、ならびに、視聴質出力プログラム、視聴質出力装置および視聴質出力方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０４２５４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～３〕、４、５、６、〔７～９〕、１０、１１、１２、１３、１４、１５、〔１６～１７〕について訂正することを認める。 特許第７０４２５４３号の請求項１、〔２～３〕、４、５、６、〔７～９〕、１０、１１、１２、１３、１４、１５、〔１６～１７〕に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０４２５４３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１７に係る特許についての出願は、令和２年１２月８日に出願された特願２０２０－２０３１４２号の一部を令和３年１２月１６日に特願２０２１－２０４０４７号として出願したものであって、令和４年３月１７日にその特許権の設定登録（特許公報発行日 同年３月２８日）がされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ９月２７日：特許異議申立人奥谷雅子により本件の請求項１～１７の特許に対する特許異議の申立て及び甲第１号証～甲第７号証の提出 令和５年 ３月２４日付け：取消理由通知 同年 ５月２６日付け：特許権者による訂正請求書、訂正特許請求の範囲及び意見書の提出（同年５月２９日：特許庁受理） 同年 ６月２０日付け：手続補正指令 同年 ７月 ７日付け：前記訂正請求書の手続補正書の提出（同年７月１０日：特許庁受理） 令和６年 １月 ５日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ３月１１日：特許権者による訂正請求書、訂正特許請求の範囲及び意見書の提出 同年 ４月１２日付け：訂正拒絶理由通知 同年 ５月１４日付け：意見書、上申書の提出（同年５月１５日：特許庁受理） 令和６年３月１１日に特許権者よりなされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）によって、令和５年５月２６日付け（同年５月２９日：特許庁受理）でなされ、同年７月７日付け（同年７月１０日：特許庁受理）で補正された訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 なお、令和５年５月２６日付け（同年５月２９日：特許庁受理）でなされ、同年７月７日付け（同年７月１０日：特許庁受理）で補正された上記訂正の請求があった旨の通知書を、同年７月２８日付けで特許異議申立人に対して送付したが、これに対して特許異議申立人から意見書等の提出はなされなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４、１５、１６～１７について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は、訂正箇所を示す。） （１）一群の請求項１～１４に係る訂正 ア 訂正事項１ 請求項１の末尾に「視聴質出力プログラム。」とあるのを「視聴質出力プログラム（ただし、視聴質値に加え、テレビのチューナで受信したコンテンツすべての履歴である視聴履歴が属性と関連付けて記憶手段に記憶されており、前記受け付けた属性に関連付けられた前記視聴履歴を取得し、前記視聴履歴に関する情報を出力させるものを除く）。」に訂正する。 イ 訂正事項２ 請求項２に「前記記憶手段は、視聴質値をコンテンツおよび属性と関連付けて記憶しており、前記設定受付手段は、属性に加えてコンテンツの設定を受け付け、前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けたコンテンツおよび属性に関連付けられた視聴質値を取得する、請求項１に記載の視聴質出力プログラム。」とあるのを「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、前記記憶手段は、視聴質値をコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶しており、前記設定受付手段は、視聴者の属性に加えてコンテンツを含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付け、前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれるコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に関連付けられた視聴質値を取得する、視聴質出力プログラム。」に訂正する（請求項２を引用する請求項３も同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項３ 請求項４に「前記記憶手段は、視聴質値を放送局および属性と関連付けて記憶しており、前記設定受付手段は、属性に加えて放送局の設定を受け付け、前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた放送局および属性に関連付けられた視聴質値を取得する、請求項１に記載の視聴質出力プログラム。」とあるのを「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、前記記憶手段は、視聴質値を放送局および前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶しており、前記設定受付手段は、視聴者の属性に加えて放送局を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付け、前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる放送局および前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に関連付けられた視聴質値を取得する、視聴質出力プログラム。」に訂正する。 エ 訂正事項４ 請求項５に「前記視聴質値は、どれほどの視聴者がテレビを注視したかの指標である、請求項１乃至４のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」とあるのを「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、前記視聴質値は、どれほどの視聴者がテレビを注視したかの指標である、視聴質出力プログラム。」に訂正する。 オ 訂正事項５ 請求項６に「前記出力制御手段は、第１軸を時間の経過、第２軸を前記取得された視聴質値とするグラフをディスプレイに表示させる、請求項１乃至５のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」とあるのを「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、前記出力制御手段は、第１軸を時間の経過、第２軸を前記取得された視聴質値とするグラフをディスプレイに表示させる、視聴質出力プログラム。」に訂正する。 カ 訂正事項６ 請求項７に「前記出力制御手段は、第１方向に曜日が設定され、前記第１方向と直交する第２方向に時間軸が設定され、各曜日および各時間帯に対応する位置の表示態様が視聴質値に関する情報を示す視聴質情報をディスプレイに表示させる、請求項１乃至５の何れかに記載の視聴質出力プログラム。」とあるのを「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、前記出力制御手段は、第１方向に曜日が設定され、前記第１方向と直交する第２方向に時間軸が設定され、各曜日および各時間帯に対応する位置の表示態様が視聴質値に関する情報を示す視聴質情報をディスプレイに表示させる、視聴質出力プログラム。」に訂正する（請求項７を引用する請求項８及び請求項９も同様に訂正する。）。 キ 訂正事項７ 請求項１０に「前記出力制御手段は、前記取得された視聴質値を含む電子ファイルを生成する、請求項１乃至９のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」とあるのを「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、前記出力制御手段は、前記取得された視聴質値を含む電子ファイルを生成する、視聴質出力プログラム。」に訂正する。 ク 訂正事項８ 請求項１１に「前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入を含む、請求項１乃至１０のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」とあるのを「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入を含む、視聴質出力プログラム。」に訂正する。 ケ 訂正事項９ 請求項１２に「前記設定受付手段は、選択肢の中から属性の設定を受け付ける、請求項１乃至１０のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」とあるのを「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、前記設定受付手段は、選択肢の中から視聴者の属性の設定を受け付ける、視聴質出力プログラム。」に訂正する。 コ 訂正事項１０ 請求項１３に「前記記憶手段に記憶されている視聴質値は、顔認識に基づいて取得されたものである、請求項１乃至１２のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」とあるのを「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、前記記憶手段に記憶されている視聴質値および前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性は、顔認識に基づいて取得されたものである、視聴質出力プログラム。」に訂正する。 サ 訂正事項１１ 請求項１４に「前記記憶手段に記憶されている視聴質値は、テレビからの音声に基づいて取得されたものである、請求項１乃至１３のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」とあるのを「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、前記記憶手段に記憶されている視聴質値は、テレビからの音声に基づいて取得されたものである、視聴質出力プログラム。」に訂正する。 （２）請求項１５に係る訂正 ア 訂正事項１２ 請求項１５に「入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、を備え、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力装置。」とあるのを「入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、を備え、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力装置。」に訂正する。 （３）一群の請求項１６～１７に係る訂正 ア 訂正事項１３ 請求項１６に「設定受付手段が、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付けるステップと、取得手段が、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得するステップと、出力制御手段が、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させるステップと、を備え、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力方法。」とあるのを「設定受付手段が、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付けるステップと、取得手段が、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得するステップと、出力制御手段が、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させるステップと、を備え、前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力方法。」に訂正する（請求項１６を引用する請求項１７も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項１４ 請求項１７に「顔認識を行って視聴者を検知」及び「前記特定された属性に基づいて、視聴質値を属性と関連付けて」とあるのをそれぞれ「顔認識を行って前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみを検知」及び「前記特定された前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に基づいて、視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて」に訂正する。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４は、それぞれ請求項１の記載を引用しており、上記訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１４に対応する訂正後の請求項１～１４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項１６～１７について、請求項１７は、請求項１６の記載を引用しており、上記訂正事項１３によって記載が訂正される請求項１６に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１６～１７に対応する訂正後の請求項１６～１７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の適否について （２－１）一群の請求項１～１４に関する訂正について ア 訂正事項１ ａ 訂正の目的について 訂正事項１の訂正前の請求項１は、 「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力プログラム。」 との記載で訂正事項１の訂正前の請求項１に係る特許発明を特定していた。 これに対して、訂正事項１の訂正後の請求項１は、 「視聴質出力プログラム。」とあるのを、「視聴質出力プログラム（ただし、視聴質値に加え、テレビのチューナで受信したコンテンツすべての履歴である視聴履歴が属性と関連付けて記憶手段に記憶されており、前記受け付けた属性に関連付けられた前記視聴履歴を取得し、前記視聴履歴に関する情報を出力させるものを除く）。」 と記載することによって、「視聴質出力プログラム」を限定することで、 訂正事項１の訂正前の請求項１に係る特許発明を限定するものである。 したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項１の訂正は、「視聴質出力プログラム」に関して、視聴質値に加え、テレビのチューナで受信したコンテンツすべての履歴である視聴履歴が属性と関連付けて記憶手段に記憶されており、前記受け付けた属性に関連付けられた前記視聴履歴を取得し、前記視聴履歴に関する情報を出力させるものを除くことにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項」とは、技術的思想の高度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者に対して開示されるものであるから、ここでいう「事項」とは明細書等によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ、「明細書等に記載した事項」とは、当業者によって、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書等に記載した事項の範囲内において」するものということができる。 そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載されていない事項についても、そのような事項を除く訂正が直ちに認められるというわけではなく、当業者によって、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、当該訂正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものかどうかについて検討する必要があるものといえる。 そこで、本件特許明細書等について検討する。 本件特許明細書の【００５５】～【００８５】には、ＶＩ値及びＡＩ値を取得するにあたり、視聴質の例として、 ・どれほどの視聴者がテレビを視聴可能であったかの指標であって、視聴者の滞在度合いを示しており、高ければ高いほど、１台のテレビにつき、より多くの視聴者がテレビの前に位置したことを示す指標ＶＩ値、 及び ・どれほどの視聴者がテレビを注視したかの指標であって、視聴者の注視度合いを示しており、高ければ高いほど、その視聴率において、より多くの視聴者がテレビのコンテンツに注視したことを示す指標ＡＩ値、 があり、最終的にＶＩ値及びＡＩ値を取得するにあたり、本件特許明細書の【００８５】には、 ・ＶＩ値算出部が各視聴情報取得装置からの滞在者情報に基づいて、滞在者数を集計し、放送局および日時ごと（あるいはコンテンツごと）に視聴者の属性と関連付けてＶＩ値を算出し、 ・ＡＩ値算出部が各視聴情報取得装置からの注視者情報に基づいて、注視者数を集計し、放送局および日時ごとに視聴者の属性と関連付けてＡＩ値を算出する、 ことが記載されている。 上記記載から、ＶＩ値及びＡＩ値を算出する直前までの工程における処理は共通のものであり、ＶＩ値及びＡＩ値を算出する工程における処理だけが異なるといえる。 一方、ＡＩ値を取得するにあたっては当該コンテンツについての視聴率が必要であるところ、視聴率を取得するには、視聴履歴を取得することが必要であることは、出願当時の技術水準から明らかであり（例えば、特開２０１９－１４６０９８号公報の【００３１】の「ストレージ１５は、インターネット又は視聴率分析業者のネットワーク上に配置され、属性別視聴履歴と、注視領域遷移情報の格納先として使用される。・・・ストレージ１５に蓄積されたデータは、所定の分析サーバ等の外部ノードに提供されて、視聴率分析に用いられる。」という記載を参照。）、ＶＩ値を取得するにあたっても、ＶＩ値を算出する直前の工程までは視聴履歴を取得しているといえる。 さらに、視聴質として、本件特許明細書には、「上述した第２の実施形態は、主に視聴質としてＶＩ値およびＡＩ値を例示したが、他の指標を用いてもよい。例えば、次に述べる注視者数（ユニークリーチ数）、注視率（ユニークリーチ率）、累積注視（Gross Attention）数、累積注視率、注視含有率、注視回数についての指標の少なくとも１つを視聴質として用いてもよい。」（【０１２７】）、「注視含有率は、複数回再生されるコンテンツにおいて、各コンテンツの視聴率を累積した値に対する累積注視率である。」（【０１３０】）、「例えば、出力制御部５５は、横軸をＧＲＰ（特定のコンテンツ等が表示された時の視聴率を積算した値（累積視聴率））とし、縦軸を視聴質値（例えばＡＩ値）とする線グラフを表示させてもよい。」（【０１３７】）という記載があることから、視聴質値の中には、ＡＩ値や注視含有率のように、視聴率を取得することを前提とするもの、すなわち、視聴履歴を取得することを前提とし、かつ視聴履歴に関する情報を出力するものが存在するといえる。 一方、視聴質値の中には、ＶＩ値のように、視聴履歴に関する情報の出力を伴わず、最終的に視聴質値を算出するにあたり、視聴率の取得を必要としないものがあることもいえる。 ここで、訂正事項１の訂正について検討すると、訂正事項１の訂正は、「視聴履歴と属性とを関連付けて記憶しない」ことで、「視聴率の取得及び視聴質の分析にあたっては不必要な情報を記憶・処理しないようにする」というものではなく、むしろ、ＶＩ値のように、最終的に視聴質値を算出するにあたり、視聴履歴を必要とはせず、その結果、視聴質値のうち、視聴履歴に関する情報の出力を伴わないものだけを選択して請求するように、特許請求の範囲の記載を訂正したものということができる。 以上を総合すると、訂正事項１の訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議の申立てにおいては、訂正前のすべての請求項１～１７について特許異議の申立てがされていることから、訂正事項１の訂正前の請求項１～１７に係る訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項２ ａ 訂正の目的について 訂正事項２の訂正前の請求項２及び請求項２を引用する請求項３は、訂正事項１の訂正前の請求項１である、 「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力プログラム。」を引用し、 ・請求項２において「前記記憶手段は、視聴質値をコンテンツおよび属性と関連付けて記憶しており、前記設定受付手段は、属性に加えてコンテンツの設定を受け付け、前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けたコンテンツおよび属性に関連付けられた視聴質値を取得する、請求項１に記載の視聴質出力プログラム。」との記載で訂正事項２の訂正前の請求項２に係る特許発明を特定し、 ・請求項２を引用する請求項３において「前記コンテンツは、ＣＭである、請求項２に記載の視聴質出力プログラム。」との記載で訂正事項２の訂正前の請求項３に係る特許発明を特定していた。 これに対して、訂正事項２の訂正後の請求項２及び請求項２を引用する請求項３は、訂正前の請求項２を請求項１の記載を引用しないものとするとともに、 ・「入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段」、「前記属性は」及び「前記設定受付手段は、属性に加えてコンテンツの設定を受け付け」とあるのを、それぞれ「入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段」、「前記視聴者の属性は」及び「前記設定受付手段は、視聴者の属性に加えてコンテンツを含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付け」と記載することによって「属性」及び「設定受付手段」を限定し、 ・「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段」及び「前記記憶手段は、視聴質値をコンテンツおよび属性と関連付けて記憶しており」とあるのを、それぞれ「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」及び「前記記憶手段は、視聴質値をコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶しており」と記載することによって「記憶手段」を限定し、 ・「前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」及び「前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けたコンテンツおよび属性に関連付けられた視聴質値を取得する」とあるのを、それぞれ「前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」及び「前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれるコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に関連付けられた視聴質値を取得する」と記載することによって「取得手段」を限定することで、 訂正事項２の訂正前の請求項２及び請求項２を引用する請求項３に係る特許発明を限定するものである。 したがって、訂正事項２の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２の訂正は、請求項間の引用関係を解消するとともに、「属性」、「設定受付手段」、「記憶手段」及び「取得手段」に関する発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであるが、上記ａから明らかなように、訂正後の請求項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、訂正前の請求項２との関係で、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 また、訂正事項２の訂正については、訂正前の請求項２の記載以外に、訂正前の請求項３の記載について訂正するものではなく、請求項３のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項２の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２の訂正について、「上述した第１の実施形態の一部または全部を第２の実施形態に組み込んでもよいし、第２の実施形態の一部または全部を第１の実施形態に組み込んでもよい。」（【０１３８】）との記載により、本件特許明細書の【００５２】以降に記載される、「視聴質をより分かりやすく提示できるようにするものである」「第２実施形態」（【００５５】）に、第１の実施形態が組み込まれ得ることがいえる。 そして、本件特許明細書の【００３６】～【００５１】に記載される第１の実施形態において、 「図２は、第１の実施形態に係る制御システムの概略構成を示すブロック図である。本制御システムにおける制御装置２３は、・・・視聴者検知部２３２と、・・・を備える。」（【００３８】）、 「視聴者検知部２３２は、カメラ２１からの映像から顔認識を行うなどにより、視聴エリア内にいる視聴者・・・を特定する。」（【００４０】）、 「視聴者検知部２３２は特定された各視聴者の属性（性別、年齢など）・・・を検知してもよい。」（【００４１】） という記載があり、 第２の実施形態において、 「第２の実施形態では、視聴質を視聴質値として定量化する。視聴質の例として、どれほどの視聴者がテレビを視聴可能であったかの指標（Viewability Index、以下「ＶＩ値」という）と、どれほどの視聴者がテレビを注視したかの指標（Attention Index、「以下「ＡＩ値」という）を用いる。」（【００５６】）、 「視聴者の属性と関連付けてＶＩ値を算出する。・・・視聴者の属性と関連付けてＡＩ値を算出する。データベース書き込み部３５は、放送局および日時ごとに、視聴者の属性と関連付けてＶＩ値およびＡＩ値を視聴質データベース３７に書き込む。」（【００８５】）、 「設定受付部５３は、どのような視聴質を表示させるか（すなわち、表示させる視聴質の対象）の設定を、入力インターフェース５１を介してユーザから受け付ける。この設定は、例えば、放送局、期間、番組、視聴者の属性、集計時間の少なくとも１つを含み得る。」（【００９０】）、 「視聴質取得部５４は、視聴質データベース３７にアクセスし、設定受付部５３が受け付けた設定に応じた視聴質値を取得する。」（【００９０】）、 「出力制御部５５は、視聴質値を示す情報をディスプレイ５２に表示させてもよい」（【００９１】） という記載がある。 ここで、上記【００４０】、【００４１】、【００５６】、【００８５】の記載を総合すると、視聴エリア内にいる視聴者の属性と視聴質値とを関連付けて視聴質データベースに書き込むことがいえ、逆に、視聴エリア内にいない視聴者の属性と視聴質値とを関連付けて視聴質データベースに書き込むことはないことがいえる。 そして、上記のように視聴エリア内にいる視聴者の属性と視聴質値とを視聴質データベースに書き込んだ結果、視聴質データベースには、上記視聴者の属性と視聴質値とが記憶されるから、上記視聴質データベースは、記憶手段であるといえる。 これらを総合すると、本件特許明細書には、 ・「視聴者検知部」は、「顔認識を行う」ことにより「視聴エリア内にいる視聴者」を「特定」し、「特定された視聴者の属性」を「検知」すること（【００４０】、【００４１】）、 ・「視聴質データベース」は、「視聴質値」を「テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて」記憶する記憶手段であること（上記のとおり、【００４０】、【００４１】、【００５６】、【００８５】を総合した結果） ・「属性」とは、「視聴者の属性」であること（【００４１】、【００８５】）、 ・「書き込み部」は、「視聴者の属性と関連付けて」、「視聴質の例」である「ＶＩ値およびＡＩ値を視聴質データベースに書き込む」こと（【００５６】、【００８５】）、 ・「設定受付部」は、「どのような視聴質を表示させるか」の「設定」を「受け付け」、「この設定」は、「放送局、・・・番組、視聴者の属性」の「少なくとも１つを含み得る」こと（【００９０】）、 ・「視聴質取得部」は、「視聴者の属性と関連付けて」「視聴質の例」である「ＶＩ値およびＡＩ値」を「書き込」んだ「視聴質データベース」に「アクセス」し、「設定受付部」が「受け付けた設定に応じた視聴質値を取得する」こと（【００５６】、【００８５】、【００９０】）、 ・「出力制御部は、視聴質値を示す情報をディスプレイに表示」すること（【００９１】）、 について記載されているといえる。 以上から、訂正事項２の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２については、上記アｄの訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項３ ａ 訂正の目的について 訂正事項３の訂正前の請求項４は、訂正事項１の訂正前の請求項１である、 「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力プログラム。」を引用し、 請求項４において「前記記憶手段は、視聴質値を放送局および属性と関連付けて記憶しており、前記設定受付手段は、属性に加えて放送局の設定を受け付け、前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた放送局および属性に関連付けられた視聴質値を取得する、請求項１に記載の視聴質出力プログラム。」との記載で訂正事項３の訂正前の請求項４に係る特許発明を特定していた。 これに対して、訂正事項３の訂正後の請求項４は、訂正前の請求項４を請求項１の記載を引用しないものとするとともに、 ・「入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段」、「前記属性は」及び「前記設定受付手段は、属性に加えて放送局の設定を受け付け」とあるのを、それぞれ「入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段」、「前記視聴者の属性は」及び「前記設定受付手段は、視聴者の属性に加えて放送局を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付け」と記載することによって「属性」及び「設定受付手段」を限定し、 ・「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段」及び「前記記憶手段は、視聴質値を放送局および属性と関連付けて記憶しており」とあるのを、それぞれ「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」及び「前記記憶手段は、視聴質値を放送局および前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶しており」と記載することによって「記憶手段」を限定し、 ・「前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」及び「前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた放送局および属性に関連付けられた視聴質値を取得する」とあるのを、それぞれ「前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」及び「前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる放送局および前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に関連付けられた視聴質値を取得する」と記載することによって「取得手段」を限定することで、 訂正事項３の訂正前の請求項４に係る特許発明を限定するものである。 したがって、訂正事項３の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３の訂正は、請求項間の引用関係を解消するとともに、「属性」、「設定受付手段」、「記憶手段」及び「取得手段」に関する発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであるが、上記ａから明らかなように、訂正後の請求項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、訂正前の請求項４との関係で、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項３の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３の訂正は、訂正事項２と同様の訂正であるから、上記イｃと同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３については、上記アｄの訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ 訂正事項４～訂正事項７、訂正事項１１ ａ 訂正の目的について 訂正事項４～訂正事項７、訂正事項１１の訂正前の請求項５～７、１０及び１４並びに請求項７を引用する請求項８及び９は、訂正事項１の訂正前の請求項１である、 「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力プログラム。」を引用し、 ・請求項５において「前記視聴質値は、どれほどの視聴者がテレビを注視したかの指標である、請求項１乃至４のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」と、 ・請求項６において「前記出力制御手段は、第１軸を時間の経過、第２軸を前記取得された視聴質値とするグラフをディスプレイに表示させる、請求項１乃至５のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」と、 ・請求項７において「前記出力制御手段は、第１方向に曜日が設定され、前記第１方向と直交する第２方向に時間軸が設定され、各曜日および各時間帯に対応する位置の表示態様が視聴質値に関する情報を示す視聴質情報をディスプレイに表示させる、請求項１乃至５のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」と、 ・請求項１０において「前記出力制御手段は、前記取得された視聴質値を含む電子ファイルを生成する、請求項１乃至９のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」と、 ・請求項１４において「前記記憶手段に記憶されている視聴質値は、テレビからの音声に基づいて取得されたものである、請求項１乃至１３のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」と の記載でそれぞれ訂正事項４～訂正事項７、訂正事項１１の訂正前の請求項５～７、１０、１４に係る特許発明を特定し、 ・請求項７を引用する請求項８及び９において、それぞれ「各曜日および各時間帯に対応する位置は、視聴質値が高いほど色が濃い、あるいは、視聴質値に応じた色である、請求項７に記載の視聴質出力プログラム。」及び「前記出力制御手段は、全放送局のそれぞれについて、前記視聴質情報をディスプレイに表示させる、請求項７または８に記載の視聴質出力プログラム。」との記載でそれぞれ訂正事項６の訂正前の請求項８及び９に係る特許発明を特定していた。 これに対して、訂正事項４～訂正事項７、訂正事項１１の訂正後の請求項５～７、１０及び１４並びに請求項７を引用する請求項８及び９は、訂正前の対応する請求項について、請求項１の記載を引用しないものとするとともに、 ・「入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段」及び「前記属性は」とあるのを、それぞれ「入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段」及び「前記視聴者の属性は」と記載することによって「属性」及び「設定受付手段」を限定し、 ・「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段」とあるのを、「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」と記載することによって「記憶手段」を限定し、 ・「前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」とあるのを、「前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」と記載することによって「取得手段」を限定することで、 訂正前の請求項５～７、１０及び１４並びに請求項７を引用する請求項８及び９に係る特許発明を限定するものである。 したがって、訂正事項４～訂正事項７、訂正事項１１の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４～訂正事項７、訂正事項１１の訂正は、請求項間の引用関係を解消するとともに、「属性」、「設定受付手段」、「記憶手段」及び「取得手段」に関する発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであるが、上記ａから明らかなように、訂正後の請求項５～７、１０、１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、訂正前の請求項５～７、１０、１４との関係で、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 また、訂正事項６の訂正については、訂正前の請求項７の記載以外に、訂正前の請求項８及び９の記載について訂正するものではなく、請求項８及び９のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項４～訂正事項７、訂正事項１１の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４～訂正事項７、訂正事項１１の訂正は、訂正事項２の訂正の一部と同様の訂正であるから、上記イｃにおける当該同様の訂正に対する理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４～訂正事項７、訂正事項１１については、上記アｄの訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 オ 訂正事項８ ａ 訂正の目的について 訂正事項８の訂正前の請求項１１は、訂正事項１の訂正前の請求項１である、 「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力プログラム。」を引用し、 請求項１１において「前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入を含む、請求項１乃至１０のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」との記載で訂正事項８の訂正前の請求項１１に係る特許発明を特定していた。 これに対して、訂正事項８の訂正後の請求項１１は、訂正前の請求項１１を請求項１の記載を引用しないものとするとともに、 ・「入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段」及び「前記属性は」とあるのを、それぞれ「入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段」及び「前記視聴者の属性は」と記載することによって「属性」及び「設定受付手段」を限定し、 ・「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段」とあるのを、「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」と記載することによって「記憶手段」を限定し、 ・「前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」とあるのを、「前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」と記載することによって「取得手段」を限定することで、 訂正事項８の訂正前の請求項１１に係る特許発明を限定するものである。 したがって、訂正事項８の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８の訂正は、請求項間の引用関係を解消するとともに、「属性」、「設定受付手段」、「記憶手段」及び「取得手段」に関する発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであるが、上記ａから明らかなように、訂正後の請求項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、訂正前の請求項１１との関係で、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項８の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８の訂正は、訂正事項２の訂正の一部と同様の訂正であるから、上記イｃにおける当該同様の訂正に対する理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項８については、上記アｄの訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 カ 訂正事項９ ａ 訂正の目的について 訂正事項９の訂正前の請求項１２は、訂正事項１の訂正前の請求項１である、 「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力プログラム。」を引用し、 請求項１２において「前記設定受付手段は、選択肢の中から属性の設定を受け付ける、請求項１乃至１０のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」との記載で訂正事項９の訂正前の請求項１２に係る特許発明を特定していた。 これに対して、訂正事項９の訂正後の請求項１２は、訂正前の請求項１２を請求項１の記載を引用しないものとするとともに、 ・「入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段」、「前記属性は」及び「選択肢の中から属性の設定を受け付ける」とあるのを、それぞれ「入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段」、「前記視聴者の属性は」及び「選択肢の中から視聴者の属性の設定を受け付ける」と記載することによって「属性」及び「設定受付手段」を限定し、 ・「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段」とあるのを、「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」と記載することによって「記憶手段」を限定し、 ・「前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」とあるのを、「前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」と記載することによって「取得手段」を限定することで、 訂正事項９の訂正前の請求項１２に係る特許発明を限定するものである。 したがって、訂正事項９の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９の訂正は、請求項間の引用関係を解消するとともに、「属性」、「設定受付手段」、「記憶手段」及び「取得手段」に関する発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであるが、上記ａから明らかなように、訂正後の請求項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、訂正前の請求項１２との関係で、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項９の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９の訂正は、訂正事項２の訂正の一部と同様の訂正であるから、上記イｃにおける当該同様の訂正に対する理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項９については、上記アｄの訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 キ 訂正事項１０ ａ 訂正の目的について 訂正事項１０の訂正前の請求項１３は、訂正事項１の訂正前の請求項１である、 「コンピュータを、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力プログラム。」を引用し、 請求項１３において「前記記憶手段に記憶されている視聴質値は、顔認識に基づいて取得されたものである、請求項１乃至１２のいずれかに記載の視聴質出力プログラム。」との記載で訂正事項１０の訂正前の請求項１３に係る特許発明を特定していた。 これに対して、訂正事項１０の訂正後の請求項１３は、訂正前の請求項１３を請求項１の記載を引用しないものとするとともに、 ・「入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段」及び「前記属性は」とあるのを、それぞれ「入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段」及び「前記視聴者の属性は」と記載することによって「属性」及び「設定受付手段」を限定し、 ・「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段」とあるのを、「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」と記載することによって「記憶手段」を限定するとともに、「記憶手段」に記憶されている内容を、「前記記憶手段に記憶されている視聴質値および前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性は、顔認識に基づいて取得されたものである」との記載により限定し、 ・「前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」とあるのを、「前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」と記載することによって「取得手段」を限定することで、 訂正事項１０の訂正前の請求項１３に係る特許発明を限定するものである。 したがって、訂正事項１０の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０の訂正は、請求項間の引用関係を解消するとともに、「属性」、「設定受付手段」、「記憶手段」、「記憶手段」に記憶されている内容及び「取得手段」に関する発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであるが、上記ａから明らかなように、訂正後の請求項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、訂正前の請求項１３との関係で、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１０の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０の訂正は、訂正事項２の訂正の一部と同様の訂正であるから、上記イｃにおける当該同様の訂正に対する理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１０については、上記アｄの訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２－２）請求項１５に関する訂正について ア 訂正事項１２ ａ 訂正の目的について 訂正事項１２の訂正前の請求項１５は、 「入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、を備え、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力装置。」 との記載で訂正事項１２の訂正前の請求項１５に係る特許発明を特定していた。 これに対して、訂正事項１２の訂正後の請求項１５は、 ・「入力インターフェースを介してユーザから属性を受け付ける設定受付手段」及び「前記属性は」とあるのを、ぞれぞれ「入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段」及び「前記視聴者の属性は」と記載することによって「属性」及び「設定受付手段」を限定し、 ・「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段」とあるのを、「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」と記載することによって「記憶手段」を限定し、 ・「前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」とあるのを、「前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」と記載することによって「取得手段」を限定することで、 訂正事項１２の訂正前の請求項１５に係る特許発明を限定するものである。 したがって、訂正事項１２の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１２の訂正は、「属性」、「設定受付手段」、「記憶手段」及び「取得手段」に関する発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであるが、上記ａから明らかなように、訂正後の請求項１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、訂正前の請求項１５との関係で、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１２の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２の訂正は、訂正事項２の訂正の一部と同様の訂正であるから、上記（２－１）イｃにおける当該同様の訂正に対する理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１２については、上記（２－１）アｄの訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２－３）一群の請求項１６～１７に関する訂正について ア 訂正事項１３ ａ 訂正の目的について 訂正事項１３の訂正前の請求項１６は、 「設定受付手段が、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付けるステップと、取得手段が、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得するステップと、出力制御手段が、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させるステップと、を備え、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力方法。」 との記載で訂正事項１３の訂正前の請求項１６に係る特許発明を特定していた。 これに対して、訂正事項１３の訂正後の請求項１６は、 ・「設定受付手段が、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付け」及び「前記属性は」とあるのを、それぞれ「設定受付手段が、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付け」及び「前記視聴者の属性は」と記載することによって「属性」及び「設定受付手段」を限定し、 ・「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段」とあるのを、「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」と記載することによって「記憶手段」を限定し、 ・「取得手段が、・・・前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する」とあるのを、「取得手段が、・・・前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する」と記載することによって「取得手段」を限定することで、 訂正事項１３の訂正前の請求項１６に係る特許発明を限定するものである。 また、訂正事項１３の訂正については、訂正前の請求項１６の記載以外に、訂正前の請求項１７の記載について訂正するものではない。 したがって、訂正事項１３の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１３の訂正は、「属性」、「設定受付手段」、「記憶手段」及び「取得手段」に関する発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであるが、上記ａから明らかなように、訂正後の請求項１６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、訂正前の請求項１６との関係で、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 また、訂正事項１３の訂正については、訂正前の請求項１６の記載以外に、訂正前の請求項１７の記載について訂正するものではなく、請求項１７のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項１３の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３の訂正は、訂正事項２の訂正の一部と同様の訂正であるから、上記（２－１）イｃにおける当該同様の訂正に対する理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１３については、上記（２－１）アｄの訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項１４ ａ 訂正の目的について 訂正事項１４の訂正前の請求項１７は、訂正事項１３の訂正前の請求項１６である、 「設定受付手段が、入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付けるステップと、取得手段が、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得するステップと、出力制御手段が、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させるステップと、を備え、前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、視聴質出力方法。」を引用し、 請求項１７において「各世帯に設置されたカメラが、視聴エリア内を撮影するステップと、視聴者検知手段が、前記カメラからの映像から顔認識を行って視聴者を検知し、検知した視聴者の属性を特定するステップと、書き込み手段が、前記特定された属性に基づいて、視聴質値を属性と関連付けて前記記憶手段に書き込むステップと、を備える、請求項１６に記載の視聴質出力方法。」 との記載で訂正事項１３及び訂正事項１４の訂正前の請求項１７に係る特許発明を特定していた。 これに対して、訂正事項１４の訂正後の請求項１７は、 ・「視聴者検知手段が、前記カメラからの映像から顔認識を行って視聴者を検知し」及び「書き込み手段が、前記特定された属性に基づいて、視聴質値と属性と関連付けて前記記憶手段に書き込む」とあるのを、それぞれ「視聴者検知手段が、前記カメラからの映像から顔認識を行って前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみを検知し」及び「書き込み手段が、前記特定された前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に基づいて、視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて前記記憶手段に書き込む」と記載することによって「視聴者検知手段」、「書き込み手段」を限定することで、 訂正事項１３及び訂正事項１４の訂正前の請求項１７に係る特許発明を限定するものである。 したがって、訂正事項１４の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１４の訂正は、「視聴者検知手段」及び「書き込み手段」に関する発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであるが、上記ａから明らかなように、訂正後の請求項１７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、訂正前の請求項１７との関係で、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４の訂正は、訂正事項２の訂正の一部と同様の訂正であるから、上記（２－１）イｃにおける当該同様の訂正に対する理由と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１４については、上記アｄの訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～３〕、４、５、６、〔７～９〕、１０、１１、１２、１３、１４、１５、〔１６～１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 訂正後の本件特許の請求項１～請求項１７に係る発明（以下、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明１７」という。また、本件訂正発明１～本件訂正発明１７を総称して「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～請求項１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。以下、第６の「当審の判断」についても同様である。また、符号１Ａ～１７Ｇは合議体が付した。以下、「構成１Ａ」～「構成１７Ｇ」という。） 【請求項１】 １Ａ コンピュータを、 １Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、 １Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 １Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 １Ｃ１ 前記属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、 １Ａ 視聴質出力プログラム １Ｘ （ただし、視聴質値に加え、テレビのチューナで受信したコンテンツすべての履歴である視聴履歴が属性と関連付けて記憶手段に記憶されており、前記受け付けた属性に関連付けられた前記視聴履歴を取得し、前記視聴履歴に関する情報を出力させるものを除く）。 【請求項２】 ２Ａ コンピュータを、 ２Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 ２Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 ２Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 ２Ｃ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、 ２Ｃ２ 前記記憶手段は、視聴質値をコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶しており、 ２Ｂ２ 前記設定受付手段は、視聴者の属性に加えてコンテンツを含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付け、 ２Ｃ３ 前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれるコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に関連付けられた視聴質値を取得する、 ２Ａ 視聴質出力プログラム。 【請求項３】 前記コンテンツは、ＣＭである、請求項２に記載の視聴質出力プログラム。 【請求項４】 ４Ａ コンピュータを、 ４Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 ４Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 ４Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 ４Ｃ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、 ４Ｃ２ 前記記憶手段は、視聴質値を放送局および前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶しており、 ４Ｂ２ 前記設定受付手段は、視聴者の属性に加えて放送局を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付け、 ４Ｃ３ 前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる放送局および前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に関連付けられた視聴質値を取得する、 ４Ａ 視聴質出力プログラム。 【請求項５】 ５Ａ コンピュータを、 ５Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 ５Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 ５Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 ５Ｃ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、 ５Ｃ２ 前記視聴質値は、どれほどの視聴者がテレビを注視したかの指標である、 ５Ａ 視聴質出力プログラム。 【請求項６】 ６Ａ コンピュータを、 ６Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 ６Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 ６Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 ６Ｃ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、 ６Ｄ１ 前記出力制御手段は、第１軸を時間の経過、第２軸を前記取得された視聴質値とするグラフをディスプレイに表示させる、 ６Ａ 視聴質出力プログラム。 【請求項７】 ７Ａ コンピュータを、 ７Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 ７Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 ７Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 ７Ｃ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、 ７Ｄ１ 前記出力制御手段は、第１方向に曜日が設定され、前記第１方向と直交する第２方向に時間軸が設定され、各曜日および各時間帯に対応する位置の表示態様が視聴質値に関する情報を示す視聴質情報をディスプレイに表示させる、 ７Ａ 視聴質出力プログラム。 【請求項８】 各曜日および各時間帯に対応する位置は、視聴質値が高いほど色が濃い、あるいは、視聴質値に応じた色である、請求項７に記載の視聴質出力プログラム。 【請求項９】 前記出力制御手段は、全放送局のそれぞれについて、前記視聴質情報をディスプレイに表示させる、請求項７または８に記載の視聴質出力プログラム。 【請求項１０】 １０Ａ コンピュータを、 １０Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 １０Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 １０Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 １０Ｃ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、 １０Ｄ１ 前記出力制御手段は、前記取得された視聴質値を含む電子ファイルを生成する、 １０Ａ 視聴質出力プログラム。 【請求項１１】 １１Ａ コンピュータを、 １１Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 １１Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 １１Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 １１Ｃ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入を含む、 １１Ａ 視聴質出力プログラム。 【請求項１２】 １２Ａ コンピュータを、 １２Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 １２Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 １２Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 １２Ｃ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、 １２Ｂ２ 前記設定受付手段は、選択肢の中から視聴者の属性の設定を受け付ける、 １２Ａ 視聴質出力プログラム。 【請求項１３】 １３Ａ コンピュータを、 １３Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 １３Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 １３Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 １３Ｃ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、 １３Ｃ２ 前記記憶手段に記憶されている視聴質値および前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性は、顔認識に基づいて取得されたものである、 １３Ａ 視聴質出力プログラム。 【請求項１４】 １４Ａ コンピュータを、 １４Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 １４Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 １４Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 １４Ｃ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含み、 １４Ｃ２ 前記記憶手段に記憶されている視聴質値は、テレビからの音声に基づいて取得されたものである、 １４Ａ 視聴質出力プログラム。 【請求項１５】 １５Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 １５Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段と、 １５Ｄ 前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段と、を備え、 １５Ｂ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、 １５Ａ 視聴質出力装置。 【請求項１６】 １６Ｂ 設定受付手段が、入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付けるステップと、 １６Ｃ 取得手段が、テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得するステップと、 １６Ｄ 出力制御手段が、前記取得された視聴質値に関する情報を出力させるステップと、を備え、 １６Ｂ１ 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む、 １６Ａ 視聴質出力方法。 【請求項１７】 １７Ｅ 各世帯に設置されたカメラが、視聴エリア内を撮影するステップと、 １７Ｆ 視聴者検知手段が、前記カメラからの映像から顔認識を行って前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみを検知し、検知した視聴者の属性を特定するステップと、 １７Ｇ 書き込み手段が、前記特定された前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に基づいて、視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて前記記憶手段に書き込むステップと、を備える、 １７Ａ 請求項１６に記載の視聴質出力方法。 第４ 取消理由通知の概要 （進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 記 本件訂正発明１～本件訂正発明１７は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 ＜引用文献等＞ １．特開２０２０－５１６９号公報（甲第６号証） ２．特表２０１９－５０７５３３号公報（甲第１号証） 第５ 引用文献に記載された発明、技術事項について １ 引用文献の記載について （１）引用文献１（甲第６号証）の記載事項 引用文献１（甲第６号証）である特開２０２０－５１６９号公報には次の記載がある。（なお、以降の下線は、強調のために当審で付したものである。以下同様。） 「【技術分野】 【０００１】 本実施形態は、放送番組の視聴における視聴履歴分析装置、視聴履歴分析方法および視聴履歴分析システムに関するものである。」 「【図面の簡単な説明】 【００１０】 ・・・ 【図１１Ａ】図１１Ａは、選択された放送局の番組枠の時間において、視聴履歴を可視化した例を示した図である。 ・・・ 【発明を実施するための形態】 【００１１】 以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。 図１は、本実施形態に係る放送信号送信装置１００、サーバ１２０および放送信号受信装置１４０からなるシステム全体の構成例を示した図である。 １００は、放送番組を放送する放送信号送信装置（放送局とも呼ぶ）であり、放送番組サーバ１０１および第１の基本機能１０２を備える。 【００１２】 放送番組サーバ１０１は、放送局１００として放送する番組のデータ、番組の名称、放送日時、内容の説明等を予め保存しておくエリアである。 第１の基本機能１０２は、放送局１００の基本的な機能であり、放送する番組の映像信号や音声信号等を符号化（エンコードとも呼ぶ）して多重化し、放送信号として送出する機能を持つ。 【００１３】 １２０は、本実施形態の視聴履歴分析装置であり、クラウド上に存在し、表示器１６０に表示された放送番組をユーザが視聴した視聴履歴、あるいはコンテンツの内容をユーザが表示器１６０に表示した表示履歴を収集するサーバであり、識別管理部１２１、収集部１２２、解析部１２３およびサービス提供部１２４を備える。」 「【００３４】 制御部１４２は、テレビジョン受信装置１４０の全体を制御する。また制御部１４２は、視聴履歴あるいは表示履歴を取得し、取得した視聴履歴あるいは表示履歴を、ネットワーク１８０を介してサーバ１２０に送信する。制御部１４２は、外部とのＩ／Ｆとして通信ネットワーク１８０とのＩ／ＦであるネットワークＩ／Ｆ１８１、リモートコントローラ（リモコン）１９０とのＩ／ＦであるリモコンＩ／Ｆ１８２、周辺機器とのＩ／Ｆである外部入力Ｉ／Ｆ１８３を持つ。なおネットワークＩ／Ｆ１８１および外部入力Ｉ／Ｆ１８３は、複数存在していてもよい。 【００３５】 ここで視聴履歴とは、テレビジョン受信装置１４０が、複数あるチューナで受信した番組すべての履歴のことを示している。具体的には例えばテレビジョン受信装置１４０のユーザが、放送波を受信して表示器１６０に表示されている番組Ａを視聴しながら、同時に番組Ｂをテレビジョン受信装置１４０の録画機能である録画部１４３により録画している場合、制御部１４２は、番組Ａの視聴（ライブ視聴と呼んでもよい）の履歴であるライブ視聴履歴と、番組Ｂの録画（録画視聴と呼んでもよい）の履歴である録画視聴履歴の両方を取得することができる。録画視聴は、例えば録画機能の予約機能により予め録画する番組Ｂを予約することで、予約した番組Ｂを指定した時刻に録画部１４３に録画することも可能であり、表示器１６０に表示させずに録画だけが行われる場合もある。 ・・・ 【００３９】 ライブ視聴履歴、録画視聴履歴、再生視聴履歴の３種類の視聴履歴は、例えば視聴履歴の種類、視聴した番組のチャンネル番号や番組名や放送局名、視聴を開始した時刻と視聴を終了した時刻との組み合わせの情報を含んでもよい。制御部１４２は、取得した視聴履歴を内部に持つ保存エリア（図示せず）に、ライブ視聴履歴、録画視聴履歴、再生視聴履歴の種類ごとに保存する。 ・・・ 【００４１】 図３は、サーバ１２０の構成例を概略的に示した図である。 収集部１２２は、ネットワーク１８０を介してテレビジョン受信装置１４０から送られてくる視聴履歴あるいは表示履歴を収集して、テレビジョン受信装置１４０に付与されている識別番号ごとに内部に持つ保存エリア（図示せず）に保存するとともに、視聴履歴あるいは表示履歴の保存アドレスや付与されている識別番号等、受信した視聴履歴あるいは表示履歴の保存に関する情報を識別管理部１２１に送信する。 ・・・ 【００４７】 サービス提供部１２４による可視化されたデータとは、例えば収集部１２２が収集した膨大な視聴履歴あるいは表示履歴の中から、解析部１２３が抽出した各テレビジョン受信装置１４０の視聴履歴の集合である視聴履歴群あるいは表示履歴群を、さらに種々のパラメータを用いて色々な観点でまとめ直すことで、無秩序に見えていた視聴履歴群あるいは表示履歴群に、ある傾向が存在することをグラフや表を用いてユーザが理解しやすい形にして提供したり表示したりすることである。 【００４８】 このような視聴履歴群あるいは表示履歴群の可視化のサービスは、例えば放送局１４０や番組制作会社、番組スポンサー等、テレビジョン受信装置１４０に対して番組を放送する側にとって有益な情報になりえる。」 「【００６０】 以下種々のパラメータを用いて視聴履歴群あるいは表示履歴群を色々な観点で可視化する方法について説明する。・・・ 【００６１】 このためテレビジョン受信装置１４０の利用状況の実態を調査するためには、視聴履歴群と表示履歴群の両方を、色々な観点で可視化することが望ましい。 そこで図６Ａ以降では、視聴履歴群および表示履歴群を色々な観点で可視化する具体例を示す。 なお、図６Ａ以降で示す図は、サービス提供部１２４が提供する、視聴履歴群あるいは表示履歴群を可視化した可視化データの一例である。これら可視化データの一例は、サービス提供部１２４が例えば内蔵する表示装置に出力して表示するためのイメージ図であったり、特定の宛先に提供し、提供先において表示可能なイメージ図であったりしてもよい。 【００６２】 図６Ａは、基準とした編成チャンネルの番組枠の時間において、視聴履歴群および表示履歴群の両方を可視化した例を示した図である。基準とした編成チャンネルを基準局と呼んでもよい。 ６００は、パラメータ設定エリアである。パラメータ設定エリア６００で設定可能なパラメータは、収集部１２２が収集した膨大な視聴履歴および表示履歴の中から、解析部１２３が視聴履歴群および表示履歴群を抽出するためのパラメータや、サービス提供部１２４が抽出結果を表示するためのパラメータである。解析部１２３は、パラメータ設定エリア６００で設定されたパラメータの組み合わせである抽出条件により、収集部１２２が収集した膨大な視聴履歴や表示履歴の中から、可視化対象とする視聴履歴群や表示履歴群を抽出する。 【００６３】 例えば日付を選択することで、解析部１２３は、収集部１２２が収集した膨大な視聴履歴および表示履歴の中から、該当する日付の視聴履歴および表示履歴を抽出して、可視化対象とする視聴履歴群や表示履歴群を抽出する。 ６０１は、基準局を選択するフィールドである。サービス提供部１２４は、選択された基準局の番組枠の時間に応じて、結果表示エリアに表示する表示フォーマットを決定する。基準局の番組枠の時間については、後述する。 【００６４】 ６０２は、デモグラフィック（デモグラとも呼ぶ）の種類を選択するフィールドである。解析部１２３は、収集部１２２が収集した視聴履歴や表示履歴を解析して、デモグラの種類選択フィールドで選択されたデモグラの種類で絞り込むことで、可視化する対象の視聴履歴群あるいは表示履歴群を決定する。 【００６５】 ６０３は、テレビジョン受信装置１４０の台数を、デモグラ別に一覧表示する集計機器数表示エリアである。 一覧に表示されているデモグラの種類は、地域全体が、収集部１２２が視聴履歴あるいは表示履歴を収集可能なテレビジョン受信装置１４０全体を示しており、家族全体が、収集部１２２が視聴履歴あるいは表示履歴を収集可能なテレビジョン受信装置１４０のうち、テレビジョン受信装置１４０の初期設定時に行うアンケートにおいて、みんなで使用する、が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示しており、個人全体が、収集部１２２が視聴履歴あるいは表示履歴を収集可能なテレビジョン受信装置１４０のうち、テレビジョン受信装置１４０の初期設定時に行うアンケートにおいて、一人で使う／おもに一人で使う、が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示している。 【００６６】 またデモグラの種類が個人全体の場合、年齢／性別でさらに細かくデモグラの種類が定義されており、テレビジョン受信装置１４０の初期設定時に行うアンケートにおいて、ＢＣが、年齢が０歳から１２歳が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示しており、Ｔが、年齢が１３歳から１９歳が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示しており、Ｍ１が、性別が男性で年齢が２０歳から３４歳が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示しており、Ｍ２が、性別が男性で年齢が３５歳から４９歳が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示しており、Ｍ３が、性別が男性で年齢が５０歳から６４歳が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示しており、Ｍ４が、性別が男性で年齢が６５歳から９９歳が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示しており、Ｆ１が、性別が女性で年齢が２０歳から３４歳が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示しており、Ｆ２が、性別が女性で年齢が３５歳から４９歳が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示しており、Ｆ３が、性別が女性で年齢が５０歳から６４歳が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示しており、Ｆ４が、性別が女性で年齢が６５歳から９９歳が選択されたテレビジョン受信装置１４０を示している。 【００６７】 デモグラの種類の右側の数値は、識別管理部が管理している識別番号をもつテレビジョン受信装置１４０のうち、デモグラの種類に該当する台数を示している。 ６２０は、パラメータ設定エリア６００で設定されたパラメータに基づいて抽出された視聴履歴群および表示履歴群を解析し可視化した結果を表示する結果表示エリアである。」 「【００７２】 結果表示エリア６２０に表示されている内容は、サービス提供部１２４により制御される。すなわちサービス提供部１２４は、基準局選択フィールド６０１で選択された基準局の番組枠の時間ごとに縦方向に分割したエリアを構成し、分割したエリアの時間ごとに、横軸に示す視聴の形態あるいは表示の形態ごとの視聴履歴の割合あるいは表示履歴の割合を数値で表示する。 【００７３】 視聴履歴の割合あるいは表示履歴の割合とは、例えば集計機器数表示エリア６０３に表示されている地域全体のテレビジョン受信装置１４０の台数に対する、該当する時間の視聴履歴を持つテレビジョン受信装置１４０の割合である。あるいは任意に規定するテレビジョン受信装置１４０の台数に対する、該当する時間の視聴履歴を持つテレビジョン受信装置１４０の割合であってもよい。視聴履歴の割合は、視聴量と呼んでもよい。同様に、表示履歴の割合を表示量と呼んでもよい。また視聴履歴の種類であるライブ視聴履歴の視聴量をライブ率、再生視聴の視聴量を再生率と呼んでもよい。」 「【０１０３】 図１１Ａは、選択された放送局の番組枠の時間において、視聴履歴を可視化した例を示した図である。 １１００は、パラメータ設定エリアである。パラメータ設定エリア１１００で設定可能なパラメータは、収集部１２２が収集した膨大な視聴履歴および表示履歴の中から、解析部１２３が視聴履歴群および表示履歴群を抽出するためのパラメータや、サービス提供部１２４が解析結果を表示するためのパラメータである。解析部１２３は、パラメータ設定エリア６００で設定されたパラメータの組み合わせである抽出条件により、収集部１２２が収集した膨大な視聴履歴や表示履歴の中から、可視化対象とする視聴履歴群や表示履歴群を抽出する。 【０１０４】 １１０１は、週単位の起点となる日付を選択するフィールドである。解析部１２３は、収集部１２２が収集した視聴履歴を日付選択フィールドで選択された日付を起点とした週単位で絞り込むことで、可視化する対象である視聴履歴群を抽出する。 １１０２は、チャンネル名を選択するフィールドである。解析部１２３は、収集部１２２が収集した視聴履歴をチャンネル名選択フィールドで選択されたチャンネルで絞り込むことで、可視化する対象である視聴履歴群を抽出する。 【０１０５】 １１０３は、デモグラフィック（デモグラ）の種類を選択するフィールドである。解析部１２３は、収集部１２２が収集した視聴履歴を解析して、デモグラの種類選択フィールドで選択されたデモグラの種類で絞り込むことで、可視化する対象である視聴履歴群を抽出する。 ・・・ 【０１０７】 １１２０、１１２１は、パラメータ設定エリア１１００で設定されたパラメータに基づいて抽出された視聴履歴群を、可視化した結果を表示する結果表示エリアである。 結果表示エリア１１２０に表示されているデータの縦軸は、時間を表しており、横軸は、日付を表している。 【０１０８】 結果表示エリア１１２０に表示されている内容は、サービス提供部１２４により制御されている。すなわちサービス提供部１２４は、チャンネル選択フィールド１１０２で選択されたチャンネルの番組枠の時間ごとに縦方向に分割したエリアを構成し、分割したエリアの時間ごとに、横軸に示す日ごと（日付選択フィールド１１０１で選択した日付を起点に１週間分を表示）の視聴履歴の割合を、エリアの表示の色彩や模様を変えて表示する。エリアの表示の色彩や模様を変えて表示する以外にも、視聴履歴の割合をエリア内に数値で表示してもよい。 ・・・ 【０１１０】 結果表示エリア１１２１に表示されている内容は、表示エリア１１２０に表示されている例えば１１２０－１で示される番組が選択された場合の、選択された番組の視聴履歴の割合の、時間軸による遷移の様子である。結果表示エリア１１２１に示す例は、遷移の様子を、ライブ率、再生率、延べ再生率、ライブ率＋再生率、に分けて表示した例である。 ・・・ 【０１２５】 このようにすることで、基準日選択フィールド１１０６で選択された日付のすべての編成チャンネルの視聴履歴の割合を１つの画面で確認することができ、さらに特定の番組を選択することで、その番組の視聴履歴の割合の時間軸に対する遷移の様子も簡易に確認することができる。」 「【０１４０】 また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同一又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する詳細な説明を適宜省略することがある。また請求項を制御ロジックとして表現した場合、コンピュータを実行させるインストラクションを含むプログラムとして表現した場合、及び前記インストラクションを記載したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として表現した場合でも本発明の装置を適用したものである。また、使用している名称や用語についても限定されるものではなく、他の表現であっても実質的に同一内容、同趣旨であれば、本発明に含まれるものである。」 また、図６Ａには以下の記載がある。 「 ［図：0001417586000001.jpg］ 」 さらに、図１１Ａには以下の記載がある。 「 ［図：0001417586000002.jpg］ 」 ア 【０００１】、【００１１】の記載によれば、引用文献１には、放送番組の視聴における視聴履歴分析システムであって、放送信号送信装置、サーバおよび放送信号受信装置からなる視聴履歴分析システムの発明が記載されている。 ここで、【００１１】の「放送信号受信装置」と【００３４】の「テレビジョン受信装置」の両者に同じ符号１４０が付されていることから、引用文献１における「放送信号受信装置」と「テレビジョン受信装置」の両者は同じ「受信装置」を指すものといえる。（以下、摘記された「テレビジョン受信装置」には「（放送信号受信装置）」という記載を付加し、引用発明の認定では、両者をすべて「放送受信装置」として認定する。） また、【００４７】、【００４８】の記載によれば、引用文献１の視聴履歴分析システムでは、視聴履歴群を、種々のパラメータを用いて色々な観点でまとめ直すことで、放送局や番組制作会社、番組スポンサー等の番組を放送する側のユーザが理解しやすい形にして提供したり表示したりする。 イ 【００３４】、【００３５】、【００３９】の記載によれば、引用文献１のテレビジョン受信装置（放送信号受信装置）は、複数あるチューナで受信した番組すべての履歴である視聴履歴を取得し、取得した視聴履歴をネットワークを介してサーバに送信する制御部を備え、取得した視聴履歴を内部に持つ保存エリアに、ライブ視聴履歴、録画視聴履歴、再生視聴履歴の種類ごとに保存する。 ウ 【００１３】、【００４１】の記載によれば、引用文献１のサーバは視聴履歴分析装置として機能し、収集部と、保存エリアと、解析部と、サービス提供部と、を備える。 エ 上記ウを踏まえると、【００６１】の記載によれば、図６Ａ以降で示す図は、サーバに備えられたサービス提供部が提供する、視聴履歴群を可視化した可視化データの一例であり、サービス提供部が内蔵する表示装置に出力して表示するためのイメージ図であるところ、図６Ａの記載からは、視聴履歴群を可視化した画面が表示されていることが見てとれる。 ここで、図６Ａの符号６００、６０１、６０２、６０３および符号６００中の「日付」という記載の直下の部分と、【００６２】～【００６６】の記載によれば、引用文献１のサーバのサービス提供部が提供する、視聴履歴群を可視化した可視化データを表示装置に出力して表示させた画面は、パラメータ設定エリア（６００）を有し、当該パラメータ設定エリアは、視聴履歴を抽出する日付を選択するフィールドと、結果表示エリアに表示する表示フォーマットを決定する基準局を選択するフィールド（６０１）と、視聴履歴を絞り込むためのデモグラフィック（デモグラ）の種類を選択するフィールド（６０２）と、視聴履歴を収集可能なテレビジョン受信装置（放送信号受信装置）の台数をデモグラ別に一覧表示する集計機器数表示エリア（６０３）と、を有することがいえる。 また、【００６１】、【００６７】、図６Ａの記載によれば、引用文献１のサーバに備えられたサービス提供部が提供する、視聴履歴群を可視化した画面は、結果表示エリアも有する。 オ 【００３９】、【００４１】の記載によれば、引用文献１の収集部は、ネットワークを介してテレビジョン受信装置（放送信号受信装置）から送られてくる視聴履歴であって、視聴履歴の種類、視聴した番組のチャンネル番号や番組名や放送局名、視聴を開始した時刻と視聴を終了した時刻との組み合わせの情報を含む視聴履歴を収集して保存エリアに保存する。 カ 【０１０３】の記載によれば、引用文献１の解析部は、パラメータ設定エリアで設定されたパラメータの組み合わせである抽出条件により、収集した視聴履歴の中から、可視化対象とする視聴履歴群を抽出する。 また、【０１０３】の記載を踏まえた、【００６６】、【０１０５】の記載によれば、当該抽出のうち、デモグラの種類選択フィールドでのパラメータ設定に対しては、収集部が収集した視聴履歴を解析して、テレビジョン受信装置（放送信号受信装置）の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別であって、デモグラの種類選択フィールドで選択された年齢／性別で定義されるデモグラの種類で絞り込むことで、可視化する対象である視聴履歴群を抽出する。 キ 【０１０７】、【０１０８】の記載によれば、引用文献１のサービス提供部は、パラメータ設定エリアで設定されたパラメータに基づいて抽出された視聴履歴群について、可視化した結果を表示する前記結果表示エリアに表示されている内容を制御する。 また、【００６７】、【００７２】、【００７３】の記載によれば、例えば視聴量としての視聴履歴の割合を可視化した結果を表示する。 ク 【０１４０】の記載によれば、引用文献１の視聴履歴分析システムは、コンピュータを実行させるインストラクションを含むプログラムとして適用することができる。 ケ 【０１０５】の「デモグラフィック（デモグラ）の種類を選択するフィールド」との記載、及び【０１１０】の「結果表示エリア・・・に表示されている内容は、表示エリア・・・に表示されている例えば１１２０－１で示される番組が選択された場合の、選択された番組の視聴履歴の割合の、時間軸による遷移の様子・・・を、ライブ率、再生率、延べ再生率、ライブ率＋再生率、に分けて表示した例である」との記載によれば、引用文献１の視聴履歴分析システムは、デモグラに加えて番組を選択し、選択された番組の視聴履歴の割合の、時間軸による遷移の様子を表示することができるものであって、例えば、ライブ率、再生率、延べ再生率、ライブ率＋再生率に分けて表示することができる。 コ 【０１０４】の「週単位の起点となる日付を選択するフィールド」、「チャンネルを選択するフィールド」の記載を踏まえた、【０１０８】の「チャンネル選択フィールド・・・で選択されたチャンネルの番組枠の時間ごとに縦方向に分割したエリアを構成し、分割したエリアの時間ごとに、横軸に示す日ごと（日付選択フィールド・・・で選択した日付を起点に１週間分を表示）の視聴履歴の割合を、エリアの表示の色彩や模様を変えて表示する」との記載によれば、引用文献１の視聴履歴分析システムは、デモグラに加えてチャンネルを選択し、縦方向に分割したエリアの時間ごとに、横軸に示す日ごとの視聴履歴の割合を表示することができる。また、日付を起点に１週間分を表示することに関して、図１１Ａから、日付と曜日を横軸に表示することが見てとれる。 さらに、【０１０８】の「エリアの表示の色彩や模様を変えて表示する」との記載に関して、図１１Ａの記載から、結果表示エリア１１２０に表示されている番組は、視聴履歴の割合を色レンジ指定により、値に応じた色で、値が高いほど色が濃く表示されることが見てとれる。 サ 【０１２５】の「基準日選択フィールド・・・で選択された日付のすべての編成チャンネルの視聴履歴の割合を１つの画面で確認することができ」との記載から、引用文献１の視聴履歴分析システムは、すべての編成チャンネルの視聴履歴の割合を１つの画面で表示する。 シ 図１１Ａの記載から、チャンネル選択フィールド１１０２やデモグラの種類選択フィールド１１０３における選択は、プルダウンにより行われることが見てとれ、また、【００１０】の記載から、図１１Ａは、選択された放送局の番組枠の時間において、視聴履歴を可視化した例であることがいえる。 すなわち、放送局を選択する場合の一例として、チャンネル選択フィールドによりチャンネルを選択することを含むといえる。 （２）引用発明の認定 したがって、上記摘記事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。（符号ａ～ｇは合議体が付した。以下、「引用発明の構成ａ」～「引用発明の構成ｇ」、または単に「構成ａ」～「構成ｇ」という。また、引用発明の各構成の末尾に、対応する上記摘記事項を示す括弧付きの記号（ア）～（シ）を付した。）。 ［引用発明］ ａ 放送番組の視聴における、視聴履歴群を、種々のパラメータを用いて色々な観点でまとめ直すことで、放送局や番組制作会社、番組スポンサー等の番組を放送する側のユーザが理解しやすい形にして提供したり表示したりするための視聴履歴分析システムであって、 前記視聴履歴分析システムは、放送信号送信装置、サーバおよび放送信号受信装置からなり、（ア） ｂ 前記放送信号受信装置は、 複数あるチューナで受信した番組すべての履歴である視聴履歴を取得し、取得した視聴履歴をネットワークを介してサーバに送信する制御部を備え、取得した視聴履歴を内部に持つ保存エリアに、ライブ視聴履歴、録画視聴履歴、再生視聴履歴の種類ごとに保存するものであり、（イ） ｃ 視聴履歴分析装置として機能する前記サーバは、収集部と、保存エリアと、解析部と、サービス提供部と、を備え、（ウ） ｄ 前記サーバに備えられた前記サービス提供部が提供する視聴履歴群を可視化した画面は、パラメータ設定エリアと結果表示エリアとを有し、 ｄ１ 前記パラメータ設定エリアは、 ｄ２ 視聴履歴を抽出する日付を選択するフィールドと、 ｄ３ 結果表示エリアに表示する表示フォーマットを決定する基準局を選択するフィールドと、 ｄ４ 視聴履歴を絞り込むためのデモグラフィック（デモグラ）の種類を選択するフィールドと、 ｄ５ 視聴履歴を収集可能な放送信号受信装置の台数をデモグラ別に一覧表示する集計機器数表示エリアと、 ｄ を有し、（エ） ｅ 前記収集部は、ネットワークを介して放送信号受信装置から送られてくる視聴履歴であって、視聴履歴の種類、視聴した番組のチャンネル番号や番組名や放送局名、視聴を開始した時刻と視聴を終了した時刻との組み合わせの情報を含む視聴履歴を収集して前記保存エリアに保存し、（オ） ｆ 前記解析部は、パラメータ設定エリアで設定されたパラメータの組み合わせである抽出条件により、収集した視聴履歴の中から、可視化対象とする視聴履歴群を抽出し、当該抽出のうち、デモグラの種類選択フィールドでのパラメータ設定に対しては、収集部が収集した視聴履歴を解析して、放送信号受信装置の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別であって、デモグラの種類選択フィールドで選択された年齢／性別で定義されるデモグラの種類で絞り込むことで、可視化する対象である視聴履歴群を抽出し、（カ） ｇ 前記サービス提供部は、パラメータ設定エリアで設定されたパラメータに基づいて抽出された視聴履歴群について、例えば視聴量としての視聴履歴の割合を可視化した結果を表示する前記結果表示エリアに表示されている内容を制御するものであり、（キ） ａ 前記視聴履歴分析システムは、コンピュータを実行させるインストラクションを含むプログラムとして適用することができ、（ク） ａ１ デモグラに加えて番組を選択し、選択された番組の視聴履歴の割合の、時間軸による遷移の様子を表示することができ、例えば、ライブ率、再生率、延べ再生率、ライブ率＋再生率に分けて表示することができるとともに、（ケ） ａ２ デモグラに加えてチャンネルを選択し、縦方向に分割したエリアの時間ごとに、横軸に示す日ごとの視聴履歴の割合を表示することができ、この場合、日付と曜日を横軸に表示するものであり、結果表示エリアに表示されている番組は、視聴履歴の割合を色レンジ指定により、値に応じた色で、値が高いほど色が濃く表示され、（コ） ａ３ すべての編成チャンネルの視聴履歴の割合を１つの画面で表示し、（サ） ａ４ 放送局を選択する場合の一例として、チャンネル選択フィールドによりチャンネル選択を行うものであって、チャンネル選択フィールドやデモグラの種類選択フィールドにおける選択は、プルダウンにより行われる、（シ） ａ 視聴履歴分析システム。（ア） ２ 引用文献２（甲第１号証）について （１）引用文献２（甲第１号証）の記載事項 引用文献２（甲第１号証）である特表２０１９－５０７５３３号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【０００４】 [0004]本発明の実施形態は、ＴＶオーディエンスの視聴者エンゲージメント（viewer engagement）を評価する装置、システム、および方法を含む。一例では、ディスプレイ上で再生しているビデオとの視聴者エンゲージメントを定量化するためのシステムは、ディスプレイの前の視聴エリア（viewing area）を撮像するように配設された、視聴エリアの画像データを取得するための少なくとも１つのカメラを含む。ディスプレイに結合されたスピーカによって発せられたオーディオデータを取得するために、マイクロフォンがディスプレイに近接して配設される。本システムはまた、カメラおよびマイクロフォンに動作可能に結合された、プロセッサ実行可能命令を記憶するためのメモリと、カメラ、マイクロフォン、およびメモリに動作可能に結合されたプロセッサとを含む。プロセッサ実行可能命令の実行時に、プロセッサは、カメラからの画像データと、マイクロフォンからのオーディオデータとを受信し、オーディオデータに少なくとも一部基づいて、ディスプレイ上に表示されたビデオの識別情報（identity）を決定する。プロセッサはまた、画像データに少なくとも一部基づいて、視聴エリア中に存在する人々の第１の数と、視聴エリア中のビデオにエンゲージしている人々の第２の数とを推定する。プロセッサはさらに、人々の第１の数および人々の第２の数に少なくとも一部基づいて、ビデオの視聴者エンゲージメントを定量化する。」 「【００１５】 [0033]ローカルデバイスは、視聴されている特定のビデオ（たとえば、ＴＶチャンネル、番組、または広告）を識別するために、未処理のオーディオデータをオーディオデータベース中のサンプルと照合または比較することによって、未処理のオーディオデータを処理する。代替または追加として、ローカルデバイスは、オーディオが属するコンテンツの識別情報を識別して返すサードパーティアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）に、オーディオデータに基づくクエリをサブミットすることができる。いくつかの場合には、データベースまたはＡＰＩは、複数の一致候補を返すことがあり、リモートサーバは、ＴＶスケジュールに関する情報、後続のオーディオサンプル、あるいは限定はしないが、セットトップボックス、ケーブル／インターネット接続、またはコンテンツプロバイダ自体を含む他のソースから収集されたデータを使用して、最良の一致を選択することができる。」 「【００１８】 [0036]リモートサーバは、異なる世帯におけるローカルデバイスから、処理された画像およびオーディオデータを収集する。それは、コミュニティ中の異なる世帯から収集された視聴者エンゲージメント情報を統計的に分析することによって、コミュニティ全体にわたる視聴者エンゲージメントを評価するために、このデータを処理する。たとえば、サーバは、各世帯から収集された極めて細かいデータから、検出された番組の全長に対する、視聴者エンゲージメントの比を定量化することができる。 【００１９】 [0037]統計的分析はさらに、ビデオを見ている人々および／または世帯中の人々の人口統計学的情報（たとえば、年齢、性別、世帯収入、民族など）を考慮に入れることができる。すべてのこの情報に基づいて、サーバは、視聴者エンゲージメントを定量化するために、視聴可能性インデックスおよび注意インデックス（attention index）（どちらも以下で定義される）など、様々なインデックスを計算し得る。これらの視聴者エンゲージメントインデックスは、視聴者のボディジェスチャ、動き、および視聴者の顔の向きに関する情報、ならびにビデオ情報を含む、ローカルデバイスによって提供される任意およびすべての情報に基づき得る。これらの定量的インデックスは、特に、（ｉ）誰がディスプレイを実際に見ているか、（ｉｉ）オーディエンスメンバがどのくらいの頻度でディスプレイを見るか、およびｉｉ）ディスプレイ上の番組および広告に対するオーディエンスの反応を示すことができる。 【００２０】 [0038]定量的インデックスは、次いで、リモートサーバによって中央ストレージ（たとえば、クラウドベースのデータベース）に転送され得、ここで、限定はしないが、ＴＶ広告代理店およびＴＶネットワークを含むサードパーティは、インデックスおよび場合によっては他のデータにもアクセスすることができる。代替的に、センサによって収集された未処理データ（raw data）は、クラウド上の中央ストレージに転送され得、そこで、本明細書で説明される方法によって分析され、関係するサードパーティにとって利用可能になる。サードパーティは、オプションによりシステムを通して未処理データにアクセスし得る。この例における未処理データは、（ビデオおよびオーディオストリーム自体ではなく）ビデオおよびオーディオストリームを処理した後に収集されたデータを含む。概して、未処理データは、１秒未満ごとの（たとえば、１／２秒以下ごとの）、視聴者の一意の識別子、視聴者の注意深さ（attentiveness）、および視聴者によって視聴されている番組を含むことができる。さらなる定量的インデックス（以下のさらなる詳細を参照）が、この未処理データを使用してリモートサーバ上で算出され得る。 【００２１】 [0039]広告主にとって有益であり得る、個々の層（demographics）の先例のない測定値を含む、この取得および分析されたデータは、コンテンツプロバイダまたは広告代理店などの収集エンティティが、ビデオの影響を正確に評価することを可能にすることができる。たとえば、広告代理店は、どのコマーシャル枠が広告代理店のターゲットオーディエンスに対する最良適合であるかを決定するために、データを使用することができる。人口統計学的情報を用いて、データは、オーディエンスのタイプと照合され得、効果的に購買行動を導き、それにより、番組における投資収益率（ＲＯＩ：return on investment）を高めることができる。ＴＶネットワークも、そのＴＶ番組のより正確なレーティング、オーディエンスタイプ、反応、および予測広告枠価値（predictive ad slot value）を収集することができるので、データから恩恵を受けることができる。これはさらに、どの広告枠が特定のターゲット層に対して最も高い価値を有し得るかを決定することに加えて、ＴＶネットワークがその番組をオーディエンスのタイプにより良く適合するように改善し、あまり人気がないショーをなくすことを可能にする。 【００２２】 [0040]取得および分析されたデータはまた、様々なビジネスモデルを可能にする。たとえば、収集エンティティは、国および／または地域の層を表す選択されたユーザ世帯に置かれた動き検知デバイスから収集された、分析のためのパフォーマンスベースのＴＶレーティングデータおよび未処理データを、ＴＶネットワーク、広告代理店、および他の関係するサードパーティに、ならびに広告代理店からデータを取得する広告主に間接的に、提供することができる。」 「【００３５】 [0055]ローカルプロセッサはさらに、人口統計学的レベルで、視聴エリア１０１中の検出された各人物を識別することができる（たとえば、２５～３０歳の男性、１２～１５歳の少女）（２１０）。ローカルプロセッサ１５０が、たとえば、ローカルメモリ１６０またはリモートサーバ１７０を介して、ローカルデバイス１０５が設置された世帯に関する情報へのアクセスを有する場合、ローカルプロセッサ１５０は、視聴エリア１０１中の検出された各人物のより確信的な人口統計学的情報推定値を提供するために、この人口統計学的情報を使用し得る。ローカルプロセッサは、視聴エリアにいる世帯中の特定の人々を識別することさえある。 ・・・ 【００３９】 [0059]システムが同期的に可視およびＩＲ画像を収集する場合、可視およびＩＲカメラは、人々を検出し（２０４）、エンゲージしている視聴者をカウントし（２０６）、人口統計学的に視聴者を識別し（２１０）、気分を推定する（２１２）ために、プロセッサによって使用されるコンピュータビジョンモデルをトレーニングするための画像を収集することができる。トレーニングは、「グラウンドトゥルース（ground truth）」を確立するために採用され得る。ほとんど並行してＩＲセンサとＲＧＢセンサの両方から画像データを収集すると、人間が、各画像中の検出された人々に注釈を付けることができる。この手作業のデータは、トレーニングアルゴリズムに供給され得、２つの別個のモデル、可視ＲＧＢスペクトルに関してトレーニングされた一方と、ＩＲスペクトルに関してトレーニングされた他方とをもたらす。次いで、「グラウンドトゥルース」に対する各モデルの検出レートは、より良く機能するモデルを選択するために比較される。このトレーニングのさらなる詳細は、図２Ｂを参照しながら以下で説明される。」 「【００６２】 [0083]視聴者エンゲージメントを評価すること [0084]図３Ａ～図６は、視聴可能性インデックスおよび注意インデックスなどの尺度を使用して、ビデオとの視聴者エンゲージメントを定量化する方法を示す。以下の定義は、ビデオとの視聴者エンゲージメントを定量化するための本発明の方法および装置を理解するのに役立ち得る。 【００６３】 [0085]番組持続時間（Program Duration）は、たとえば、秒、分、または時間単位の、一意の番組の合計持続時間として定義される。異なる番組の持続時間が比較され得る限り、使用される実際の単位（秒、分、または時間）は重要でない。 ・・・ 【００７０】 [0092]視聴レート（ＶＲ：Viewing Rate）は、オンであるＴＶ受像機の合計数分の、すべての世帯にわたる視聴エリア中の人々の合計数の比として定義される。たとえば、４０個の異なるＴＶ受像機によって定義される視聴エリアに１００人がいる場合（各ＴＶ受像機は１つの視聴エリアを定義する）、視聴レートは２．５（すなわち、１００／４０）である。 【００７１】 [0093]注意レート（ＡＲ：Attention Rate）は、すべての世帯にわたる視聴エリア中の人々の合計数分の、すべての世帯にわたるＴＶに注意している人々の合計数の比として定義される。たとえば、本方法によって考慮に入れられるすべての個人にわたって１００人が視聴エリア中にいるが、６０人のみがＴＶを実際に見ている（残りの４０人は、他のことをしながらただＴＶをオンにままにし得る）場合、注意レートは０．６または６０％である。 【００７２】 [0094]視聴可能性インデックス（ＶＩ：Viewability Index）は、各番組およびコマーシャルについての視聴レート（ＶＲ）の平均として定義される。 【００７３】 [0095]注意インデックス（Attention Index）は、各番組およびコマーシャルについての注意レート（ＡＲ）の平均として定義される。 【００７４】 [0096]図３Ａは、顔および眼球追跡３１０、顔認識３２０、ならびに感情分析３３０を含む、視聴者エンゲージメントを評価する方法３００（たとえば、図２Ａの方法２００におけるボックス２０６）を示す。プロセッサ（たとえば、図１に示されているローカルプロセッサ１５０）が、方法３００を実装するために使用され得る。方法３００における入力データは、視聴エリアの画像データ、オーディオデータ、または深度データなど、図１に示されているローカルデバイス１０５によって取得されたデータであり得る。顔が動くにつれてそれを追跡するための特徴的データポイントを識別し、ユーザがスクリーンを見ているかどうかを決定するために、顔および眼球追跡３１０が採用される。たとえば、人工知能を使用して、視聴者の識別情報を決定するために、顔認識３２０が採用される。たとえば、特に、顔の特徴、ジェスチャ、および心拍数を分析するための人工知能を使用して、視聴者の感情を決定するために、感情分析３３０が採用される。 ・・・ 【００７９】 [0101]方法３００はまた、特定のタイミングポイントにおいてどのビデオが再生されているかを確かめるために、（たとえば、図１に示されているマイクロフォン１４０によって取得された）オーディオデータを、ビデオ（たとえば、ＴＶショー）および他のオーディオのオーディオデータベースと比較することができる。一例では、ビデオ照合（video matching）は、方法３００によって識別された視聴者によってどのＴＶ局が視聴されているかを決定することができる。別の例では、ビデオ照合は、視聴者によってどのＴＶ番組が視聴されているかを決定することができる。また別の例では、ビデオ照合は、どのコマーシャル広告が視聴されているかを決定することができる。代替または追加として、視聴されているＴＶチャンネル、番組、または広告は、限定はしないが、ケーブルまたは衛星放送用セットトップボックス、あるいは他の番組プロバイダのハードウェアまたはブロードキャスト信号を含む、他のソースから収集されたデータから決定され得る。 【００８０】 [0102]図３Ｂは、本明細書で説明される視聴者エンゲージメントを定量化するための技法を介して推定され得る、視聴可能性インデックスおよび注意インデックスの概念を示す。概して、視聴可能性インデックスは、スクリーン上にあるものが人々を部屋に連れてくる傾向を定量化する。注意インデックスは、スクリーン上にあるものが視聴オーディエンスをエンゲージさせる傾向を定量化する。言い換えれば、視聴可能性インデックスは、ビデオ（または他の表示されたコンテンツ）が最初に視聴者を引きつける確率と考えられ得、注意インデックスは、視聴者がすでに視聴エリアにいるときから、ビデオが視聴者をディスプレイの前にとどめる確率と考えられ得る。図３Ｂに示されているように、視聴可能性インデックスは、視聴エリア中に存在する人々の数に依存し、注意インデックスは、ディスプレイを実際に見ている人々数に依存する。 ・・・ 【００８６】 [0109]画像データは、様々な取得レートで取得され得る。一例では、画像データは毎秒５０回撮影され得る（５０Ｈｚ）。一例では、画像データは毎秒３０回撮影され得る（３０Ｈｚ）。また別の例では、画像データは１秒ごとに撮影され得る（１Ｈｚ）。また別の例では、画像データは２秒ごとに撮影され得る（０．５Ｈｚ）。また別の例では、画像データは５秒ごとに撮影され得る（０．２Ｈｚ）。さらに、方法３００は、世帯の人口統計学的情報を考慮に入れて視聴者エンゲージメント情報を導出するように、視聴エリア中の視聴者ごとに画像データを撮影および分類することができる。」 「【０１３４】 [0161]図１６は、視聴者エンゲージメントデータ収集に参加する個人および世帯（ＴＶオーディエンス）からの追加情報１６００の収集の例を示す。ＴＶオーディエンスは、関係するサードパーティに有用な国および／または地域の層を表し得る。収集エンティティは、ビデオデータ１６１０および人口統計学的情報を収集し、システムによって集められＴＶ視聴率に関する方法によって分析されたデータとともにパッケージ化して、この情報を有償で顧客に提供することができる。ＴＶオーディエンスから収集され得る情報の例は、限定はしないが、特に、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）など、ソーシャルメディアプロファイル１６２０を通して取得され得るすべての情報を含む。情報は、（テレビジョンオーディオと世帯中の個人から発せられた会話などのオーディオの両方を含む）システムから取得されたビデオデータおよびオーディオデータ１６４０と、スマートフォンおよびタブレット検索傾向、インターネット検索履歴、電子メールアカウント情報を含むマルチスクリーンデータ１６３０と、クレジットカード取引データ１６５０とをさらに含むことができる。このリストは網羅的なものではなく、限定するものとして解釈されるべきではない。」 （２）引用文献２記載の技術の認定 上記記載によれば、引用文献２には、以下の技術（符号ａ～ｆは合議体が付した。以下では、符号ａ～ｆを付した部分を「引用文献２記載の技術ａ」～「引用文献２記載の技術ｆ」という。また、これらを総称して、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。 ａ ディスプレイ上で再生しているビデオとの視聴者エンゲージメントを定量化するためのシステムは、ディスプレイの前の視聴エリアを撮像するように配設された、視聴エリアの画像データを取得するためのカメラとプロセッサを含み、プロセッサは、カメラからの画像データに基づいて、視聴エリア中に存在する人々の第１の数と、視聴エリア中のビデオにエンゲージしている人々の第２の数とを推定し、人々の第１の数および第２の数に基づいて、ビデオの視聴者エンゲージメントを定量化するものであり（【０００４】）、カメラは人々を検出し、エンゲージしている視聴者をカウントし、人口統計学的に視聴者を識別するものであり（【００３９】）、視聴者の識別情報を決定するために、顔認識が採用され（【００７４】）、 ｂ 世帯の人口統計学的情報を考慮に入れて視聴者エンゲージメント情報を導出するように、視聴エリア中の視聴者ごとに画像データを撮影および分類するものであって（【００８６】）、 ｃ 各番組およびコマーシャルについての、オンであるＴＶ受像機の合計数分の、すべての世帯にわたる視聴エリア中の人々の合計数の比として定義される視聴レート（ＶＲ：Viewing Rate）の平均として定義され、視聴エリア中に存在する人々の数に依存する視聴可能性インデックス（ＶＩ：Viewability Index）や、各番組およびコマーシャルについての、すべての世帯にわたる視聴エリア中の人々の合計数分の、すべての世帯にわたるＴＶに注意している人々の合計数の比として定義される注意レート（ＡＲ：Attention Rate）の平均として定義され、ディスプレイを実際に見ている人々数に依存する注意インデックス（Attention Index）などの尺度を使用して、ビデオとの視聴者エンゲージメント情報を定量化するものであり（【００６２】、【００７０】～【００７３】、【００８０】）、 ｄ リモートサーバが、異なる世帯におけるローカルデバイスから、処理された画像およびオーディオデータを収集し、収集された視聴者エンゲージメント情報の統計的分析を行うものであり（【００１８】）、統計的分析は、ビデオを見ている人々および／または世帯中の人々の年齢、性別、世帯収入、民族などの人口統計学的情報を考慮に入れ（【００１９】）、収集される人口統計学的情報として、ソーシャルメディアプロファイルを通して取得され得るすべての情報を含み（【０１３４】）、人口統計学的レベルで、視聴エリア中の検出された各人物を識別（たとえば、２５～３０歳の男性、１２～１５歳の少女）し、視聴エリアにいる世帯中の特定の人々を識別するものであって（【００３５】）、視聴者エンゲージメントを定量化するための視聴可能性インデックス及び注意インデックスなどを計算し（【００１９】）、 ｅ これらの視聴者エンゲージメントインデックスは、リモートサーバによって中央ストレージに転送され、ＴＶ広告代理店およびＴＶネットワークは、インデックスにアクセスすることができ（【００１９】～【００２０】）、広告主にとって有益であり得る、個々の層の（demographics）の測定値を含む取得および分析されたデータは、コンテンツプロバイダまたは広告代理店などの収集エンティティが、ビデオの影響を正確に評価することを可能にするものであって、たとえば、広告代理店は、どのコマーシャル枠が広告代理店のターゲットオーディエンスに対する最良適合であるかを決定するために、データを使用するものであり（【００２１】）、視聴されている特定のビデオの例として広告があり（【００１５】）、 ｆ 特定のタイミングポイントにおいてどのビデオが再生されているかを確かめるために、たとえばマイクロフォンによって取得されたオーディオデータをビデオおよび他のオーディオのオーディオデータベースと比較すること（【００７９】）。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において通知した特許異議申立理由についての当審の判断 １ 本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の構成ａの「放送番組」は、本件訂正発明１の構成１Ｃの「テレビに表示されるコンテンツ」に相当する。 また、引用発明の構成ｄ４の「デモグラフィック（デモグラ）」は、構成ｆに「デモグラの種類選択フィールドで選択された年齢／性別で定義されるデモグラの種類」とあるように「年齢／性別で定義される」ものであり、構成ｆの「放送信号受信装置の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別」であるが、これは、本件訂正発明１の構成１Ｂの「入力インターフェースを介してユーザから」「受け付け」た「属性」及び構成１Ｃの「前記受け付けた属性」を踏まえた、構成１Ｃ１の「嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む」「前記属性」と、「入力インターフェースを介してユーザから」「受け付け」た「属性」である点で共通する。 しかしながら、本件訂正発明１の構成１Ｃ１の「前記属性」は、「嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む」「属性」であるのに対し、引用発明の上記「デモグラフィック（デモグラ）」は、「年齢／性別」である点で相違する。 （イ）引用発明の構成ｅにおける「視聴履歴を収集して」「保存」する「保存エリア」は、本件訂正発明１の構成１Ｃの「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段」に対応する。 ここで、引用発明は、「放送番組の視聴における視聴履歴分析」を行う発明であり、構成ｆに特定されるように「デモグラの種類選択フィールドでのパラメータ設定に対しては、収集部が収集した視聴履歴を解析し」、「デモグラの種類選択フィールドで選択された年齢／性別で定義されるデモグラの種類で絞り込むことで、可視化する対象である視聴履歴群を抽出し」ていることから、予め放送番組の視聴履歴群をデモグラと関連付けて保存エリアに保存しているといえ、また、上記の放送番組の視聴履歴群は放送番組すなわちコンテンツの視聴に関する情報の具体例であるといえる。 一方、本件訂正発明における「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値」もまたコンテンツの視聴に関する情報の具体例であるといえる。 したがって、本件訂正発明１の「記憶手段」と引用発明の上記「保存エリア」とは、上記（ア）の認定を合わせると、テレビに表示されるコンテンツの視聴に関する情報を、「属性」と関連付けて記憶手段に記憶する点で共通する。 しかしながら、上記「属性」と関連付けて記憶する、コンテンツの視聴に関する情報について、本件訂正発明１では、構成１Ｃに特定されるように「視聴質値」であるのに対し、引用発明では「視聴履歴」である点で相違する。 （ウ）引用発明において、構成ｄ２～ｄ５に特定される「視聴履歴を絞り込むためのデモグラフィック（デモグラ）の種類を選択するフィールド」等を有する、構成ｄ、ｄ１における「パラメータ設定エリア」には、当該「パラメータ設定エリア」に情報を設定するための構成があることが自明である。 また、上記（ア）のように「デモグラ」が「属性」であることを踏まえると、引用発明の上記「パラメータ設定エリア」に情報を設定するための構成とは、属性を設定するための構成であるということができる。 してみると、上記「パラメータ設定エリア」に情報を設定するための構成は、本件訂正発明１の構成１Ｂの「入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段」に相当するといえる。 （エ）引用発明の構成ｆの「解析部」は、「パラメータ設定エリアで設定されたパラメータの組み合わせである抽出条件により、収集した視聴履歴の中から、可視化対象とする視聴履歴群を抽出」するものであり、構成ｅに特定されるように「視聴履歴」は「保存エリアに保存」されている。 ここで、上記（イ）のように、上記視聴履歴群はコンテンツの視聴に関する情報の具体例であるといえることから、上記「解析部」は、視聴に関する情報を記憶手段から取得するものということができる。 そうすると、引用発明の上記「解析部」は、本件訂正発明１の構成１Ｃの「取得手段」と、記憶手段から、受け付けた属性に関連付けられた、視聴に関する情報を取得する取得手段を備える点で共通する。 しかしながら、取得される情報が、本件訂正発明１では、構成１Ｃに特定されるように「視聴質値」であるのに対し、引用発明では「視聴履歴群」である点で相違する。 （オ）引用発明の構成ｇの「サービス提供部」は、「パラメータ設定エリアで設定されたパラメータに基づいて抽出された視聴履歴群について、例えば視聴量としての視聴履歴の割合を可視化した結果を表示する前記結果表示エリアに表示されている内容を制御する」ことから、本件訂正発明１の構成１Ｄの「出力制御手段」に対応し、引用発明と本件訂正発明１とは、取得された視聴に関する情報を出力させる出力制御手段を備える点で共通する。 しかしながら、出力される情報が、本件訂正発明１では、構成１Ｄに特定されるように「取得された視聴質値に関する情報」であるのに対し、引用発明では「視聴履歴の割合」である点で相違する。 （カ）引用発明の「視聴履歴分析システム」は、対応する摘記事項が（ク）である構成ａで特定されるように「コンピュータを実行させるインストラクションを含むプログラムとして適用することができ」、上記（オ）のように、引用発明の「サービス提供部」は、取得された視聴に関する情報を出力させることから、引用発明の視聴履歴分析システムを実現するための「プログラム」は、視聴に関する情報を出力する出力プログラムといえる。 また、本件訂正発明１の構成１Ａの「コンピュータを」機能させる「視聴質出力プログラム」が出力する構成１Ｄの「視聴質値」は、上記（イ）のように、コンテンツの視聴に関する情報の具体例であるといえる。 してみると、引用発明の視聴履歴分析システムを実現するための「プログラム」と本件訂正発明１の構成１Ａの「コンピュータを」機能させる「視聴質出力プログラム」とは、視聴に関する情報を出力する出力プログラムという点で共通する。 しかしながら、出力する情報が、本件訂正発明１では、構成１Ａのように「視聴質」であるのに対し、引用発明では、構成ｇのように「視聴履歴の割合」である点で相違する。 さらに、本件訂正発明１の「視聴質出力プログラム」では、（ただし、視聴質値に加え、テレビのチューナで受信したコンテンツすべての履歴である視聴履歴が属性と関連付けて記憶手段に記憶されており、前記受け付けた属性に関連付けられた前記視聴履歴を取得し、前記視聴履歴に関する情報を出力させるものを除く）、すなわち、視聴質値を出力するものであって、かつ、視聴履歴に関する情報を出力しないものであるのに対して、 引用発明の「プログラム」では、視聴履歴に関する情報を出力することについての制約は存在しない点で相違する。 以上の対比から、本件訂正発明１と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ コンピュータを、 入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段と、 テレビに表示されるコンテンツの視聴に関する情報を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた属性に関連付けられた視聴に関する情報を取得する取得手段と、 前記取得された視聴に関する情報に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 前記属性は、性別、年齢の少なくとも１つを含む、 視聴に関する情報を出力する出力プログラム。 ［相違点１］ 「属性」が、 本件訂正発明１では、「嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む」のに対し、 引用発明では、「年齢／性別」である点。 ［相違点２］ 属性と関連付けて記憶手段に記憶し、記憶手段から取得され、出力させる、「テレビに表示されるコンテンツの」視聴に関する情報について、 本件訂正発明１では、記憶し、取得される上記の情報が「視聴質値」であり、出力させる上記の情報が「取得された視聴質値に関する情報」であるのに対し、 引用発明では、記憶する上記の情報が「視聴履歴」であり、取得する上記の情報が「視聴履歴群」であり、出力させる上記の情報が「視聴履歴の割合」である点。 ［相違点３］ 視聴に関する情報を出力する出力プログラムについて、出力する情報が、 本件訂正発明１では、「視聴質値」であるのに対し、 引用発明では、「視聴履歴の割合」である点。 ［相違点４］ 視聴に関する情報を出力する出力プログラムについて、 本件訂正発明１では、（ただし、視聴質値に加え、テレビのチューナで受信したコンテンツすべての履歴である視聴履歴が属性と関連付けて記憶手段に記憶されており、前記受け付けた属性に関連付けられた前記視聴履歴を取得し、前記視聴履歴に関する情報を出力させるものを除く）、すなわち、視聴質値を出力するものであって、かつ、視聴履歴に関する情報を出力するものではないのに対し、 引用発明では、視聴履歴に関する情報を出力することについての制約は存在しない点。 イ 判断 （ア）相違点１について 引用発明において、年齢／性別で定義されたデモグラは、本件訂正発明１における「属性」の一形態である、年齢または性別の少なくとも１つを含む場合に含まれるものといえる。 そうすると、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 （イ）相違点２及び相違点３を踏まえた相違点４について 引用文献２には、 ・ビデオの影響を正確に評価することを可能とする技術（引用文献２記載の技術ｅ）において、 ・リモートサーバが、異なる世帯におけるローカルデバイスから、処理された画像およびオーディオデータを収集し、収集された視聴者エンゲージメント情報の統計的分析を行うものであり（引用文献２記載の技術ｄ）、 ・視聴可能性インデックス（ＶＩ：Viewability Index）や注意インデックス（Attention Index）などの尺度を使用して視聴者エンゲージメント情報を定量化するものであり（引用文献２記載の技術ｃ）、 ・年齢、性別、世帯収入、民族などの人口統計学的情報を考慮に入れた統計的分析を行うものであって（引用文献２記載の技術ｄ）、 ・これらの視聴者エンゲージメントインデックスは、ＴＶ広告代理店およびＴＶネットワークがアクセスできるようにすることで、コンテンツプロバイダまたは広告代理店が広告主にとって有益であり得るデータを使用する（引用文献２記載の技術ｅ） ことを含む、引用文献２記載の技術が示されている。 引用発明と引用文献２記載の技術は、いずれも放送局や番組制作会社やコンテンツプロバイダのような、コンテンツを作成し供給する者に対しても、また、広告代理店などを通して最終的には広告主に対しても、有益な情報を提供するという共通の課題を有するといえる。 さらに、引用発明のような視聴履歴分析システムにおいて、視聴者がどの程度の関心を持って視聴しているかといった、より付加価値の高い情報を放送局や番組制作会社や広告主などに提供したいという要求は、広く認識されている。 以上から、引用発明に引用文献２記載の技術を適用することで、引用発明の視聴履歴群を種々のパラメータを用いて、番組制作会社や番組スポンサー等のユーザが理解しやすい形にして提供する視聴履歴分析システムにおいて、引用文献２記載の技術における、コンテンツプロバイダまたは広告代理店が広告主にとって有益であり得るデータを使用すること、この有益であり得るデータは視聴者エンゲージメントに関する情報である、視聴可能性インデックスや注意インデックスに関連することがいえる。 すなわち、引用発明の視聴履歴、視聴履歴群、視聴履歴の割合といった情報に加えて、又はこれらの情報に代えて、引用文献２記載の技術における視聴可能性インデックスや注意インデックスを使用することについて、ビデオの影響を正確に評価することを可能にする構成を採用する動機付けは存在するというべきである。 そして、引用発明に引用文献２記載の技術を適用し、引用発明において記憶、取得及び出力される情報について、視聴履歴、視聴履歴群、視聴履歴の割合といった情報に、引用文献２記載の技術における、視聴可能性インデックスや注意インデックスという情報を加えることで、 ・視聴履歴、視聴履歴群、視聴履歴の割合と、 ・視聴可能性インデックスや注意インデックスと、 の両者を記憶、取得及び出力する構成を含む発明（以下、「適用された発明１」という。）を想到することは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。 ここで、適用された発明１における、視聴可能性インデックスや注意インデックスは、本件特許明細書の【００５６】に例示される「視聴質」や「視聴質値」に相当するものであることを踏まえると、適用された発明１は、上記相違点２及び上記相違点３に関する構成を含むものといえる。 しかしながら、適用された発明１は、視聴質値と視聴履歴の両者を出力することになるが、これは相違点４に関する構成を具備しないことになる。 一方、引用発明に引用文献２記載の技術を適用し、引用発明において記憶および出力される情報について、視聴履歴、視聴履歴群、視聴履歴の割合といった情報に代えて、引用文献２記載の技術における、視聴可能性インデックスや注意インデックスという情報を用いることで、視聴可能性インデックスや注意インデックスを記憶、取得および出力する構成を含む発明（以下、「適用された発明２」という。）を想到することは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。 しかしながら、適用された発明２は、視聴履歴に関する事項を発明中に含まず、視聴履歴を取得することはもちろん、視聴履歴を記憶することもないといえる。 一方、本件特許は、構成１Ｘのとおり、視聴質値のうち、視聴履歴に関する情報の出力を伴わないものだけを選択しているのであって、視聴履歴に関する情報は記憶されている。 そうすると、上記適用された発明２も、相違点４に関する構成を具備しないことになる。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）を総合すると、引用発明に引用文献２記載の技術を適用することによっては、上記相違点４に関する構成を具備するものとはいえず、本件訂正発明１を想到することは、当業者にとって容易になし得たものとはいえない。 ２ 本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、実質的には、本件訂正発明１から構成１Ｘを除いたものにおいて、さらに、上記「第３ 本件訂正発明」における構成２Ｃ２、２Ｂ２、２Ｃ３の ２Ｃ２ 前記記憶手段は、視聴質値をコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶しており、 ２Ｂ２ 前記設定受付手段は、視聴者の属性に加えてコンテンツを含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付け、 ２Ｃ３ 前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれるコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に関連付けられた視聴質値を取得する、 という構成を追加するとともに、構成１Ｂに対応する構成２Ｂの「設定受付手段」、及び構成１Ｃに対応する構成２Ｃの「記憶手段」及び「取得手段」について、構成２Ｂ２、構成２Ｃ２及び構成２Ｃ３と一貫するように、 ２Ｂ 入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 ２Ｃ テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段 としたものである。 ア 対比 本件訂正発明２と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の構成ａの「放送番組」は、本件訂正発明２の構成２Ｃの「テレビに表示されるコンテンツ」に相当する。 また、引用発明の構成ｄ４の「デモグラフィック（デモグラ）」は、構成ｆに「デモグラの種類選択フィールドで選択された年齢／性別で定義されるデモグラの種類」とあるように「年齢／性別で定義される」ものであり、構成ｆの「放送信号受信装置の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別」であるが、これは、本件訂正発明２の構成２Ｂの「入力インターフェースを介してユーザから」「受け付け」た「視聴者の属性」、及び構成２Ｃの「前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性」を踏まえた構成２Ｃ１の「嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含」む「視聴者の属性」と、「入力インターフェースを介してユーザから」「受け付け」た「属性」である点で共通する。 しかしながら、本件訂正発明２の構成２Ｃ１の「属性」は「嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む」「視聴者の属性」であるのに対し、引用発明の上記「デモグラフィック（デモグラ）」は、「年齢／性別」であり、かつ「視聴者の属性」とは限らない点で相違する。 （イ）引用発明の構成ｅにおける「視聴履歴を収集して」「保存」する「保存エリア」は、本件訂正発明２の構成２Ｃの「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を」「記憶した記憶手段」に対応する。 また、引用発明は、構成ｅに特定されるように、「視聴した番組のチャンネル番号や番組名や放送局名」を「保存エリアに保存」していることから、「コンテンツ」を特定可能な情報を記憶しているものといえる。 そして、上記（ア）のとおり、 ・「デモグラ」が「放送信号受信装置の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別」であり、「属性」であること、 及び上記１ア（イ）のとおり、 ・放送番組の視聴履歴群をデモグラと関連付けて保存エリアに保存していること、 ・上記の放送番組の視聴履歴群は放送番組すなわちコンテンツの視聴に関する情報の具体例であること、 を考慮すると、 本件訂正発明２の構成２Ｃの「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値」を踏まえた構成２Ｃ２の「視聴質値をコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶して」いる「記憶手段」と、引用発明の「保存エリア」とは、「テレビに表示されるコンテンツの」視聴に関する情報を、「コンテンツ」及び「属性」と関連付けて記憶している点で共通する。 しかしながら、「テレビに表示されるコンテンツの」視聴に関する情報と、これと関連付けて記憶している「コンテンツ」及び「属性」について、 本件訂正発明２の「記憶手段」は、構成２Ｃ、２Ｃ２に特定されるように、「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値」と「コンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性」とを関連付けて記憶しているのに対し、 引用発明の「保存エリア」は、「視聴履歴」と「視聴した番組のチャンネル番号や番組名や放送局名」のようにコンテンツを特定可能な情報及び「デモグラ」すなわち「放送信号受信装置の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別」とを関連付けて記憶している点で相違する。 （ウ）引用発明において、構成ｄ２～ｄ５に特定される「視聴履歴を絞り込むためのデモグラフィック（デモグラ）の種類を選択するフィールド」等を有する、構成ｄ、ｄ１における「パラメータ設定エリア」には、当該「パラメータ設定エリア」に情報を設定するための構成があることが自明である。 また、上記（ア）のように「デモグラ」が「属性」であることを踏まえると、引用発明の上記「パラメータ設定エリア」に情報を設定するための構成とは、属性を設定するための構成であるということができる。 してみると、上記「パラメータ設定エリア」に情報を設定するための構成は、本件訂正発明２の構成２Ｂの「入力インターフェースを介してユーザから」「属性」「の設定を受け付ける設定受付手段」に相当するといえる。 さらに、引用発明では、構成ａ１において特定されるように「例えば、ライブ率、再生率、延べ再生率、ライブ率＋再生率に分かれて表示することができる」ように「番組を選択し、選択された番組の視聴履歴の割合の、時間軸による遷移の様子を表示する」ための構成を備えることから、複数種類の視聴履歴のうち、どの視聴履歴を表示させるかを設定することができるといえる。 一方、本件特許明細書の【００９０】に「設定受付部５３は、どのような視聴質を表示させるか（すなわち、表示させる視聴質の対象）の設定を、入力インターフェース５１を介してユーザから受け付ける。この設定は、例えば、放送局、期間、番組、視聴者の属性、集計時間の少なくとも１つを含み得る。」という記載があり、この記載を踏まえると、本件訂正発明２の構成２Ｂ、２Ｂ２の「設定受付手段」において設定される「コンテンツ」には、「番組」を含むといえる。 以上のことから、引用発明の「パラメータ設定エリア」に情報を設定するための構成、「番組を選択」するための構成、複数種類の視聴履歴のうちどの視聴履歴を表示させるかを設定するための構成を合わせたものと、本件訂正発明２の構成２Ｂ、２Ｂ２の「入力インターフェースを介してユーザから」「属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段」であって、「属性に加えてコンテンツを含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける」「前記設定受付手段」とは、属性に加えてコンテンツを含むどのようなコンテンツの視聴に関する情報を出力させるかの設定を受け付けるという点で共通する。 しかしながら、本件訂正発明２の「設定受付手段」は「どのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける」のに対し、 引用発明の上記「パラメータ設定エリア」に情報を設定するための構成や「番組を選択」するための構成を合わせたものは、複数種類の視聴履歴のうち、どの視聴履歴を表示させるかの設定を受け付ける点で相違する。 （エ）上記１ア（エ）と同様に、引用発明の構成ｆの「解析部」は、視聴に関する情報を記憶手段から取得するものということができ、上記「解析部」と、本件訂正発明２の構成２Ｃの「受け付けた設定に含まれる」「視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する」「取得手段」とは、記憶手段から、受け付けた設定に含まれる属性に関連付けられた、視聴に関する情報を取得する取得手段を備える点で共通する。 また、引用発明の構成ａ１において「番組を選択」することは、本件訂正発明２の構成２Ｃ３における「受け付けた設定に含まれるコンテンツ」を取得することに対応する。 しかしながら、本件訂正発明２の「取得手段」は、「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値をテレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶している記憶手段」から、「受け付けた設定に含まれるコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に関連付けられた視聴質値を取得する」のに対し、 引用発明の「解析部」は、「保存エリア」から、「視聴履歴」と「デモグラ」すなわち「放送信号受信装置の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別」から、受け付けた設定に含まれる年齢／性別に関連付けられた視聴履歴群を取得する点で相違する。 （オ）引用発明の構成ｇの「サービス提供部」は、「パラメータ設定エリアで設定されたパラメータに基づいて抽出された視聴履歴群について、例えば視聴量としての視聴履歴の割合を可視化した結果を表示する前記結果表示エリアに表示されている内容を制御する」ことから、本件訂正発明２の構成２Ｄの「出力制御手段」に対応し、引用発明と本件訂正発明２とは、取得された視聴に関する情報を出力させる出力制御手段を備える点で共通する。 しかしながら、出力される情報が、本件訂正発明２では、構成２Ｄに特定されるように「取得された視聴質値に関する情報」であるのに対し、引用発明では「視聴履歴の割合」である点で相違する。 （カ）引用発明の「視聴履歴分析システム」は、対応する摘記事項が（ク）である構成ａで特定されるように「コンピュータを実行させるインストラクションを含むプログラムとして適用することができ」、上記（オ）のように、引用発明の「サービス提供部」は、取得された視聴に関する情報を出力させることから、引用発明の視聴履歴分析システムを実現するための「プログラム」は、視聴に関する情報を出力する出力プログラムといえる。 また、本件訂正発明１の構成１Ａの「コンピュータを」機能させる「視聴質出力プログラム」が出力する構成１Ｄの「視聴質値」は、上記（イ）のように、コンテンツの視聴に関する情報の具体例であるといえる。 してみると、引用発明の視聴履歴分析システムを実現するための「プログラム」と本件訂正発明２の構成２Ａの「コンピュータを」機能させる「視聴質出力プログラム」とは、視聴に関する情報を出力する出力プログラムという点で共通する。 しかしながら、出力する情報が、本件訂正発明２では、構成２Ａのように「視聴質」であるのに対し、引用発明では、構成ｇのように「視聴履歴の割合」である点で相違する。 以上のことから、本件訂正発明２と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ コンピュータを、 入力インターフェースを介してユーザから属性を含むどのような視聴に関する情報を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段と、 テレビに表示されるコンテンツの視聴に関する情報を属性と関連付けて記憶した記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれる属性に関連付けられた視聴に関する情報を取得する取得手段と、 前記取得された視聴に関する情報に関する情報を出力させる出力制御手段と、として機能させ、 前記属性は、性別、年齢の少なくとも１つを含み、 前記記憶手段は、テレビに表示されるコンテンツの視聴に関する情報をコンテンツおよび属性と関連付けて記憶しており、 前記設定受付手段は、属性に加えてコンテンツを含むどのようなコンテンツの視聴に関する情報を出力させるかの設定を受け付け、 前記取得手段は、前記記憶手段から、前記受け付けた設定に含まれるコンテンツおよび前記属性に関連付けられた、コンテンツの視聴に関する情報を取得する 視聴に関する情報を出力する出力プログラム。 ［相違点１］ 「属性」が、 本件訂正発明２では、「嗜好、性別、年齢および収入の少なくとも１つを含む」「視聴者の属性」であるのに対し、 引用発明では、「年齢／性別」である点。 ［相違点２］ 「テレビに表示されるコンテンツの」視聴に関する情報と、これと関連付けて記憶している「コンテンツ」及び「属性」について、 本件訂正発明２の「記憶手段」では、「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値」と「コンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性」とを関連付けて記憶しているのに対し、 引用発明の「保存エリア」では、「視聴履歴」と「視聴した番組のチャンネル番号や番組名や放送局名」のようにコンテンツを特定可能な情報及び「デモグラ」すなわち「放送信号受信装置の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別」とを関連付けて記憶している点。 ［相違点３］ 「設定受付手段」について、 本件訂正発明２では、「どのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける」のに対し、 引用発明では、複数種類の視聴履歴のうち、どの視聴履歴を表示させるかの設定を受け付ける点。 ［相違点４］ 「取得手段」について、 本件訂正発明２では、「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値をテレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶している記憶手段」から、「受け付けた設定に含まれるコンテンツおよび前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に関連付けられた視聴質値を取得する」のに対し、 引用発明では、「保存エリア」から、「視聴履歴」と「デモグラ」すなわち「放送信号受信装置の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別」から、受け付けた設定に含まれる年齢／性別に関連付けられた視聴履歴群を取得する点。 ［相違点５］ 「出力制御手段」について、出力する情報が、 本件訂正発明２では、「取得された視聴質値に関する情報」であるのに対し、 引用発明では「視聴履歴の割合」である点 ［相違点６］ 視聴に関する情報を出力する出力プログラムについて、出力する情報が、 本件訂正発明１では、「視聴質値」であるのに対し、 引用発明では、「視聴履歴の割合」である点。 イ 判断 （ア）相違点１について 上記相違点１は、上記１アの本件訂正発明１についての相違点１と同様であるから、上記１イ（ア）の判断と同様に、実質的なものではない。 （イ）相違点２について 上記１イ（イ）のとおり、引用発明に対して引用文献２記載の技術を適用することについて、ビデオの影響を正確に評価することを可能にする構成を採用する動機付けは存在するというべきである。 しかしながら、引用発明の「視聴履歴」及び「属性」は、それぞれ引用発明の構成ｂのような「受信した番組」の「履歴」及び上記ア（ア）のような「放送信号受信装置の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別」にすぎず、それぞれの取得において計算処理を伴うものではない。 一方、引用文献２記載の技術ａの「視聴者エンゲージメントを定量化するための」「視聴エリア中に存在する人々の第１の数」及び「視聴エリア中のビデオにエンゲージしている人々の第２の数」や、「コンテンツの視聴質値」の例といえる引用文献２記載の技術ｃ及び引用文献２記載の技術ｄの「視聴可能性インデックス」及び「注意インデックス」は、視聴者エンゲージメントを定量化するための計算処理を経て得られるものであり、かつ時々刻々と変化するものであって、引用文献２記載の技術ｄの「視聴エリアにいる世帯中の特定の人々を識別」した結果の情報と上記「視聴可能性インデックス」や上記「注意インデックス」が関連付けて記憶されているかどうかは不明である。 そうすると、引用文献２記載の技術に基づいて「視聴可能性インデックス」や「注意インデックス」等の複数の情報を計算できるとしても、これらの情報と「視聴エリアにいる世帯中の特定の人々を識別」した結果を関連付けて記憶するとはいえない。 そうすると、引用発明に引用文献２記載の技術を適用した発明は、相違点２に係る構成を具備するとはいえない。 （ウ）相違点３を踏まえた相違点４～相違点６について 上記（イ）の検討を基にして、上記相違点３を踏まえた上記相違点４～上記相違点６について検討する。 引用発明において、上記ア（ウ）のように複数種類の視聴履歴のうち、どの視聴履歴を表示させるかを設定することができる以上、引用発明に対して引用文献２記載の技術を適用したものにおいて、コンテンツの視聴に関する情報を出力する場合、どのようなコンテンツの視聴に関する情報を出力するかという観点を具備するものであるといえる。 しかしながら、上記（イ）のとおり、「視聴可能性インデックス」や「注意インデックス」等の複数の情報と「視聴エリアにいる世帯中の特定の人々を識別」した結果を関連付けて記憶するとはいえない以上、「視聴可能性インデックス」や「注意インデックス」を出力設定した場合に、テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に関連付けられた「視聴可能性インデックス」や「注意インデックス」を出力することがいえるわけではない。 そうすると、引用発明に引用文献２記載の技術を適用した発明は、上記相違点３を踏まえた上記相違点４に係る構成を具備するとはいえない。 また、上記相違点５及び上記相違点６に係る構成についても、出力する情報について上記相違点４に係る構成と同様であるから、引用発明に引用文献２記載の技術を適用した発明は、上記相違点５及び上記相違点６に係る構成を具備するとはいえない。 （ウ）小括 以上を総合すると、引用発明に引用文献２記載の技術を適用することによっては、少なくとも上記相違点２及び上記相違点３を踏まえた上記相違点４～上記相違点６に関する構成を具備するものとはいえず、本件訂正発明２を想到することは、当業者にとって容易になし得たものとはいえない。 ３ 本件訂正発明３について 本件訂正発明３は、本件訂正発明２において、さらに、 前記コンテンツは、ＣＭである という構成を追加したものであり、本件訂正発明２と同様の理由により、当業者が容易になし得たものということはできない。 ４ 本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明２における構成２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｃ１、２Ｄに加えて、さらに、本件訂正発明２における構成２Ｃ２、２Ｂ２、２Ｃ３の「コンテンツ」に代えて、「放送局」とした、構成４Ｃ２、４Ｂ２、４Ｃ３を備えるようにしたものである。 ここで、本件訂正発明４は、構成２Ｂ、２Ｃと同じ構成を備えることにより、少なくとも本件訂正発明２と引用発明との上記相違点２及び上記相違点３を踏まえた上記相違点４を具備するものであって、本件訂正発明２と同様の理由により、当業者が容易になし得たものとはいえない。 ５ 本件訂正発明５～本件訂正発明１０、本件訂正発明１２～本件訂正発明１４について 本件訂正発明５は、本件訂正発明２の構成２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｃ１に加えて、さらに、構成５Ｃ２の 前記視聴質値は、どれほどの視聴者がテレビを注視したかの指標である、 という構成を、 本件訂正発明６は、本件訂正発明２の構成２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｃ１に加えて、さらに上記構成６Ｄ１の 前記出力制御手段は、第１軸を時間の経過、第２軸を前記取得された視聴質値とするグラフをディスプレイに表示させる、 という構成を、 本件訂正発明７は、本件訂正発明２の構成２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｃ１に加えて、さらに、構成７Ｄ１の 前記出力制御手段は、第１方向に曜日が設定され、前記第１方向と直交する第２方向に時間軸が設定され、各曜日および各時間帯に対応する位置の表示態様が視聴質値に関する情報を示す視聴質情報をディスプレイに表示させる、 という構成を、 本件訂正発明８は、本件訂正発明７において、さらに、 各曜日および各時間帯に対応する位置は、視聴質値が高いほど色が濃い、あるいは、視聴質値に応じた色である、 という構成を、 本件訂正発明９は、本件訂正発明７または８において、さらに、 前記出力制御手段は、全放送局のそれぞれについて、前記視聴質情報をディスプレイに表示させる、 という構成を、 本件訂正発明１０は、本件訂正発明２の構成２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｃ１に加えて、さらに、構成１０Ｄ１の 前記出力制御手段は、前記取得された視聴質値を含む電子ファイルを生成する、 という構成を、 本件訂正発明１２は、本件訂正発明２の構成２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｃ１に加えて、さらに、構成１２Ｂ２の 前記設定受付手段は、選択肢の中から視聴者の属性の設定を受け付ける、 という構成を、 本件訂正発明１３は、本件訂正発明２の構成２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｃ１に加えて、さらに、構成１３Ｃ２の 前記記憶手段に記憶されている視聴質値および前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性は、顔認識に基づいて取得されたものである、 という構成を、 本件訂正発明１４は、本件訂正発明２の構成２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｃ１に加えて、さらに、構成１４Ｃ２の 前記記憶手段に記憶されている視聴質値は、テレビからの音声に基づいて取得されたものである、 という構成を、 それぞれ追加したものである。 ここで、本件訂正発明５～本件訂正発明１０、本件訂正発明１２～本件訂正発明１４は、いずれも、構成２Ｂ、２Ｃと同じ構成を備えることにより、少なくとも本件訂正発明２と引用発明との上記相違点２及び上記相違点３を踏まえた上記相違点４を具備するものであって、本件訂正発明２と同様の理由により、当業者が容易になし得たものとはいえない。 ６ 本件訂正発明１１について 本件訂正発明１１は、本件訂正発明２の構成２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに加えて、さらに、上記構成１１Ｃ１の 前記視聴者の属性は、嗜好、性別、年齢および収入を含む という構成を追加したものである。 ここで、本件訂正発明１１は、構成２Ｂ、２Ｃと同じ構成を備えることにより、少なくとも本件訂正発明２と引用発明との上記相違点２及び上記相違点３を踏まえた上記相違点４を具備するものであって、本件訂正発明２と同様の理由により、当業者が容易になし得たものとはいえない。 ７ 本件訂正発明１５及び本件訂正発明１６について 本件訂正発明１５及び本件訂正発明１６は、本件訂正発明２の構成２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｃ１に係る視聴質出力プログラムを、それぞれ視聴質出力装置、および視聴質出力方法として記載したものである。 ここで、本件訂正発明１５及び本件訂正発明１６は、構成２Ｂ、２Ｃと同様の構成を備えることにより、少なくとも本件訂正発明２と引用発明との上記相違点２及び上記相違点３を踏まえた上記相違点４を具備するものであって、本件訂正発明２と同様の理由により、当業者が容易になし得たものとはいえない。 ８ 本件訂正発明１７について 本件訂正発明１７は、本件訂正発明１６について、さらに、構成１７Ｅ、１７Ｆ、１７Ｇ、すなわち、 １７Ｅ 各世帯に設置されたカメラが、視聴エリア内を撮影するステップと、 １７Ｆ 視聴者検知手段が、前記カメラからの映像から顔認識を行って前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみを検知し、検知した視聴者の属性を特定するステップと、 １７Ｇ 書き込み手段が、前記特定された前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性に基づいて、視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて前記記憶手段に書き込むステップ という構成を備えるものであり、本件訂正発明１６と同様の理由により当業者が容易になし得たものとはいえない。 ９ 小括 以上のとおり、本件訂正発明１～本件訂正発明１７は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立書における特許異議申立理由の要旨 特許異議申立書における、請求項１～１７に係る特許（以下、訂正前の請求項１～１７に係る発明については、項番にしたがい「本件特許発明１」～「本件特許発明１７」という。）に対しての特許異議申立理由の要旨は、以下のとおりである。 （１）特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）：甲１発明を主引用発明とする進歩性欠如 （１－１）本件特許発明１、４、１５、１６は、甲第１号証と、甲第２号証～甲第４号証のいずれかと、甲第５号証に基づいて容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （１－２）また、本件特許発明２～３は、甲第１号証と、甲第２号証と、甲第５号証に基づいて容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （１－３）また、本件特許発明５は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証に基づいて容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （１－４）また、本件特許発明６～１０、１２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証に基づいて容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （１－５）また、本件特許発明１１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証に基づいて容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （１－６）また、本件特許発明１３は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証に基づいて容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （１－７）また、本件特許発明１４は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証に基づいて容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （１－８）また、本件特許発明１７は、甲第１号証と甲第２号証～甲第４号証のいずれかと、甲第５号証、甲第７号証に基づいて容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 甲第１号証 ：特表２０１９－５０７５３３号公報 甲第２号証 ：特開２０１５－２２０５３０号公報 甲第３号証 ：特開２０１８－ ９３３５０号公報 甲第４号証 ：特開２０１０－ １６４８２号公報 甲第５号証 ：特開２００９－１１１５６１号公報 甲第６号証 ：特開２０２０－ ５１６９号公報 甲第７号証 ：特開２０１０－ ４１１９４号公報 ２ 取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての検討 上記１より、特許異議申立理由は、上記１（１－１）～（１－８）である。 以下では、取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由に対して、本件訂正発明についての検討を行う。 （１）甲１発明、甲各号証記載の技術の認定 ア 甲第１号証の記載及び甲１発明の認定 甲第１号証には、上記「第５ 引用文献に記載された発明、技術事項について」の「２ 引用文献２（甲第１号証）について」の「（１）引用文献２（甲第１号証）の記載事項」及び「（２）引用文献２記載の技術の認定」において示した事項を踏まえると、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ディスプレイ上で再生しているビデオとの視聴者エンゲージメントを定量化するためのシステムは、ディスプレイの前の視聴エリアを撮像するように配設された、視聴エリアの画像データを取得するためのカメラとプロセッサを含み、プロセッサは、カメラからの画像データに基づいて、視聴エリア中に存在する人々の第１の数と、視聴エリア中のビデオにエンゲージしている人々の第２の数とを推定し、人々の第１の数および第２の数に基づいて、ビデオの視聴者エンゲージメントを定量化するものであり、カメラは人々を検出し、エンゲージしている視聴者をカウントし、人口統計学的に視聴者を識別するものであり、視聴者の識別情報を決定するために、顔認識が採用され、 世帯の人口統計学的情報を考慮に入れて視聴者エンゲージメント情報を導出するように、視聴エリア中の視聴者ごとに画像データを撮影および分類するものであって、 各番組およびコマーシャルについての、オンであるＴＶ受像機の合計数分の、すべての世帯にわたる視聴エリア中の人々の合計数の比として定義される視聴レート（ＶＲ：Viewing Rate）の平均として定義され、視聴エリア中に存在する人々の数に依存する視聴可能性インデックス（ＶＩ：Viewability Index）や、各番組およびコマーシャルについての、すべての世帯にわたる視聴エリア中の人々の合計数分の、すべての世帯にわたるＴＶに注意している人々の合計数の比として定義される注意レート（ＡＲ：Attention Rate）の平均として定義され、ディスプレイを実際に見ている人々数に依存する注意インデックス（Attention Index）などの尺度を使用して、ビデオとの視聴者エンゲージメント情報を定量化するものであり、 リモートサーバが、異なる世帯におけるローカルデバイスから処理された画像およびオーディオデータを収集し、収集された視聴者エンゲージメント情報の統計的分析を行うものであり、統計的分析は、ビデオを見ている人々および／または世帯中の人々の年齢、性別、世帯収入、民族などの人口統計学的情報を考慮に入れ、収集される人口統計学的情報として、ソーシャルメディアプロファイルを通して取得され得るすべての情報を含み、人口統計学的レベルで、視聴エリア中の検出された各人物を識別（たとえば、２５～３０歳の男性、１２～１５歳の少女）し、視聴エリアにいる世帯中の特定の人々を識別するものであって、視聴者エンゲージメントを定量化するための視聴可能性インデックス及び注意インデックスなどを計算し、 これらの視聴者エンゲージメントインデックスは、リモートサーバによって中央ストレージに転送され、ＴＶ広告代理店およびＴＶネットワークは、インデックスにアクセスすることができ、広告主にとって有益であり得る、個々の層の（demographics）の測定値を含む取得および分析されたデータは、コンテンツプロバイダまたは広告代理店などの収集エンティティが、ビデオの影響を正確に評価することを可能にするものであり、視聴されている特定のビデオの例として広告があり、 特定のタイミングポイントにおいてどのビデオが再生されているかを確かめるために、たとえばマイクロフォンによって取得されたオーディオデータをビデオおよび他のオーディオのオーディオデータベースと比較する システム。 イ 甲第２号証の記載及び甲第２号証記載の技術の認定 甲第２号証である特開２０１５－２２０５３０号公報には次の記載がある。 「【００１８】 ［第１実施形態］ 以下に、本発明の一実施形態にかかるコンテンツ配信システム１を説明する。コンテンツ配信システム１はユーザがコンテンツを視聴するためのシステムである。本願において「コンテンツ」という用語はユーザの視覚および聴覚の少なくとも一方により知覚される情報を意味する。コンテンツの典型例は動画、音声、音声付き動画であるが、これらに限られない。また、「視聴」という用語は、視覚および聴覚の少なくとも一方を用いた知覚動作を意味する。従って、例えばコンテンツが書籍朗読のコンテンツのように音声のみのコンテンツである場合、視聴者は聴覚のみを用いた視聴を行うことになる。コンテンツ配信システム１においては、ユーザのコンテンツの視聴における集中度の高低が、視聴の質（以下、「視聴質」という）の高低として特定され、特定された視聴質の高低を示す視聴質データが蓄積され、コンテンツの制作者等の閲覧に供される。なお、本願において「視聴の質が高い」という場合、ユーザのコンテンツの視聴における集中度が高いことを意味し、「視聴の質が低い」という場合、ユーザのコンテンツの視聴における集中度が低いことを意味する。 【００１９】 図１は、コンテンツ配信システム１の全体構成を示した図である。コンテンツ配信システム１は、要求に応じてコンテンツデータを要求元の装置に配信するコンテンツ配信サーバ装置１１と、コンテンツの表示や発音を行う視聴用端末装置１２と、ユーザＵがコンテンツの視聴の際にコンテンツの選択、停止等の操作を行う際に用いるリモコンとして機能するとともにユーザＵがブラウジング等に用いる操作用端末装置１３と、コンテンツデータを受信し、コンテンツデータが示す画像および音声を示すデータを順次生成し適正なタイミングで視聴用端末装置１２に出力するコンテンツデータ中継装置１４と、操作用端末装置１３およびコンテンツデータ中継装置１４とネットワーク９との間のデータ通信を中継するルータ１５と、コンテンツ配信サーバ装置１１が配信するコンテンツの各々に関する視聴質データを生成し管理する視聴質管理サーバ装置１６を備える。」 「【００３７】 図８は、視聴質管理サーバ装置１６の機能構成を示した図である。すなわち、視聴質管理サーバ装置１６は、本実施形態にかかるアプリケーションプログラムに従うデータ処理を行うことにより、図８に示す構成部を備える装置として機能する。視聴質管理サーバ装置１６は、機能構成部として、ルータ１５経由でコンテンツデータ中継装置１４から送信されてくるシーン識別データを伴うアプリ操作データを受信するアプリ操作データ受信部１６１と、アプリ操作データ受信部１６１が受信したアプリ操作データが示す操作量および操作内容に基づき、当該アプリ操作データに伴うシーン識別データが識別するコンテンツのシーンに関しユーザＵによる視聴質の高低を特定し、特定した視聴質の高低を示す視聴質データを生成する視聴質データ生成部１６２と、アプリ操作データ受信部１６１が受信したアプリ操作データや視聴質データ生成部１６２が生成した視聴質データ等を記憶する記憶部１６３を備える。」 「【００５３】 図１２は、視聴質データ生成部１６２が、図９に例示した端末毎アプリ操作データに基づき図１０に例示した視聴質算出規則データに従い生成する視聴質データの構成を示した図である。視聴質データは、「端末装置ＩＤ」、「コンテンツＩＤ」、「シーン番号」、「視聴質指標」の欄を備え、各欄の名称に応じたデータを示す。 【００５４】 視聴質データ生成部１６２は、様々なコンテンツの各々に関し、様々なユーザによる視聴の視聴質を示す視聴質データ（図１２）を集計して、視聴質集計データを生成する。図１３は、視聴質データ生成部１６２が生成する視聴質集計データの構成を示した図である。視聴質集計データは、コンテンツＩＤで識別されるコンテンツ毎に生成される。視聴質集計データは、「シーン番号」、「視聴者数」、「視聴質指標（平均値）」、「視聴質指標（標準偏差）」の欄を備え、各欄の名称に応じたデータを示す。視聴質集計データは、例えばコンテンツの制作者等が使用する端末装置（図１等において図示略）からの要求に応じて要求元の端末装置に送信され、コンテンツの制作者等の利用に供される。 【００５５】 視聴質集計データは、様々なコンテンツの各々に関し、コンテンツを構成する複数のシーン毎に、視聴者数と、それらの視聴者による視聴の質の高低を示す。従って、コンテンツの制作者等は、視聴質集計データを閲覧することにより、そのコンテンツがどれだけ多くの視聴者に視聴されたか、という情報に加え、そのコンテンツがどの程度強く、視聴者の興味を引いたか、という情報を得ることができる。」 「【００８４】 （１０）ユーザＵ（視聴者）の属性（性別、年齢、家族構成、趣味等）や、視聴環境の属性（コンテンツの視聴の時間帯、場所等）を示すデータが視聴質データに対応付けて記憶される構成が採用されてもよい。この場合、視聴質データが示す視聴質が、いずれの属性の視聴者の視聴質であるか、またはいずれの属性の視聴環境における視聴質であるか、という情報が得られるため、コンテンツの制作者等にとって望ましい。」 上記記載から、甲第２号証には次の技術事項（以下、「甲第２号証記載の技術」という。また、符号ａ～ｅは合議体が付した。以下では、符号ａ～ｅを付した部分を「甲第２号証記載の技術ａ」～「甲第２号証記載の技術ｅ」という。また、これらを総称して、「甲第２号証記載の技術」という。）が記載されているといえる。 ａ ユーザのコンテンツの視聴における集中度の高低が、視聴の質（以下、「視聴質」という）の高低として特定され、特定された視聴質の高低を示す視聴質データが蓄積され、コンテンツの制作者等の閲覧に供されるコンテンツ配信システム１であって（【００１８】）、 ｂ コンテンツ配信システム１は、コンテンツの各々に関する視聴質データを生成し管理する視聴質管理サーバ装置１６を備え（【００１９】）、視聴質管理サーバ装置１６は、視聴質データを生成する視聴質データ生成部１６２と、視聴質データ生成部１６２が生成した視聴質データ等を記憶する記憶部１６３を備え（【００３７】）、 ｃ 視聴質データは、「端末装置ＩＤ」、「コンテンツＩＤ」、「シーン番号」、「視聴質指標」の欄を備え（【００５３】）、 ｄ 視聴質データ生成部１６２は、視聴質データを集計して、視聴質集計データを生成し、視聴質集計データは、コンテンツＩＤで識別されるコンテンツ毎に生成され、視聴質集計データは、「シーン番号」、「視聴者数」、「視聴質指標（平均値）」、「視聴質指標（標準偏差）」の欄を備え（【００５４】）、視聴質集計データは、コンテンツを構成する複数のシーン毎に、視聴者数と、それらの視聴者による視聴の質の高低を示し（【００５５】）、 ｅ 視聴者の属性（性別、年齢、家族構成、趣味等）や、視聴環境の属性（コンテンツの視聴の時間帯、場所等）を示すデータが視聴質データに対応付けて記憶されること（【００８４】）。 ウ 甲第３号証の記載及び甲第３号証記載の技術の認定 甲第３号証である特開２０１８－９３３５０号公報には次の記載がある。 「【００８４】 そこで、本実施形態に係る注目度評価システム１００では、サーバ５は、複数の情報処理端末４と情報通信可能であり、複数の被験者２からの計測データを一元的に収集し、統計処理を行うことにより、複数の被験者２が動画に対して潜在意識下で注目した時間帯を集計できるようになっている。こうすることにより、個人的な理由その他の個人に依存する理由による計測結果のばらつきは平均化され、動画に対してより精度の高い計測結果が得られる。すなわち、対象コンテンツの再生時の時刻と、当該コンテンツを視聴しているときの被験者の瞬きの時刻を取得し、一定数以上の被験者の瞬きの頻度を集合的に見ることにより、当該コンテンツに対する全体的な注目度を把握する。 【００８５】 そのため、サーバ５の集計部３７は、多数の瞬きの頻度推移データを被験者２に関する情報とともに収集し、種々の集計を行う。そのような集計の例として、 （１）被験者２の特徴（年齢、性別、職業等）別のコンテンツに対する集中の程度の評価。例えば、２０代男性が各コンテンツに対し集中を示した割合など。 （２）特定のコンテンツに集中し、または集中しなかった被験者２の特徴の抽出。例えば、図８の被験者Ａのように、コンテンツ１には集中を示さず、コンテンツ２に集中を示した被験者の年齢分布など。 （３）動画に多数の被験者２が潜在意識下で集中した時間帯の抽出。例えば、多数の被験者２のうち、集中を示した被験者２の割合（又は、かかる割合が一定閾値を超えた時間帯）の時間変化。これにより、コンテンツ中のどの区間が被験者２に対しより大きなインパクトを与えたのかを詳細に把握できる。この被験者２は、その特徴別に集計してもよい。」 上記記載から、甲第３号証には次の技術事項が記載されているといえる。（以下、「甲第３号証記載の技術」という。） 注目度評価システム１００では、サーバ５は、複数の被験者２からの計測データを一元的に収集し、統計処理を行うことにより、複数の被験者２が動画に対して潜在意識下で注目した時間帯を集計できるようになっており（【００８４】）、 サーバ５の集計部３７は、多数の瞬きの頻度推移データを被験者２に関する情報とともに収集し、種々の集計を行うものであり、そのような集計の例として、被験者２の特徴（年齢、性別、職業等）別のコンテンツに対する集中の程度の評価があること（【００８５】）。 エ 甲第４号証の記載及び甲第４号証記載の技術の認定 甲第４号証である特開２０１０－１６４８２号公報には次の記載がある。 「【００２１】 図２に示すように、本実施形態においては、情報処理装置１０が、録画再生装置４０の内部に組み込まれていることとするが、情報処理装置１０は、録画再生装置４０の内部に組み込まれていなくてもよい。情報処理装置１０は、少なくとも、視聴者情報入力部１１０と、盛り上がり度取得部１２０と、ハイライト抽出部１３０とを備えるものである。また、図２に示すように、視聴者情報入力部１１０は、映像情報入力部１１１と、音声情報入力部１１２とのうち、少なくともいずれか一方を有していてもよい。また、閾値記憶部１４０、番組情報記憶部１５０、分類情報取得部１６０、評価情報取得部１７０、送信部１８０等を備えることとしてもよい。」 「【００３１】 また、盛り上がり度取得部１２０は、映像情報入力部１１１が入力を受け付けた映像情報をもとに、視聴者３０の視聴人数を盛り上がり度として取得する。」 「【００４３】 分類情報取得部１６０は、視聴者情報入力部１１０が映像情報入力部１１１を有する場合には、映像情報をもとに、番組コンテンツの動きの激しさ、視聴者３０の属性情報（視聴人数、年代および性別等を示す情報）のうち、少なくともいずれか１つを取得するものである。そして、分類情報取得部１６０は、取得した情報と、番組コンテンツに付与された番組コンテンツを識別可能とする番組識別情報とを対応付けた情報を、分類情報として番組情報記憶部１５０に記憶する。番組コンテンツの動きの激しさについては、例えば、視聴者３０の視線がモニタ１９の範囲内で動作している場合に、その移動速度を計測し、移動速度の大きさに応じて決定することとすればよい。年代や性別は、例えば、視聴者３０の事前登録情報とのマッチングではなく、映像のみから判定されるものとすることができる。 ・・・ 【００４９】 分類情報取得部１６０は、以上の各情報を統合して、番組コンテンツ１９２の分類を行う。分類情報取得部１６０は、例えば、「１０代未満」「男性」「視線移動大」「爆笑」「アニメＸ」という情報から、「アニメＸ」という番組コンテンツ１９２を「１０代未満の男の子が好む動きのある爆笑アニメ」と分類することができる。 【００５０】 また、分類情報取得部１６０は、例えば、「３０代」「女性」「視線移動小」「集中」「ドラマ」という情報から、「ドラマＹ」という番組コンテンツ１９２を「３０代の女性が好む落ち着いたドラマＹ」と分類することができる。」 「【００５１】 評価情報取得部１７０は、盛り上がり度取得部１２０が取得した盛り上がり度と、時刻と、番組コンテンツに付与された番組コンテンツを識別可能とする番組識別情報とを対応付けた情報を、評価情報として番組情報記憶部１５０に記憶するものである。 【００５２】 評価情報取得部１７０は、例えば、笑顔や笑い声、泣き顔や泣き声、すまし顔などから、盛り上がり具合を数値化し、かつ時系列で記録したものを「盛り上がり度」とする。評価情報取得部１７０は、「盛り上がり度」の時間平均および視聴している視聴者３０の総数や割合などの情報から、番組コンテンツ１９２としての質を数値化したものを「番組評価」とする。視聴者３０は、番組コンテンツ１９２を選択する際には、この「番組評価」を利用する。 ・・・ 【００６４】 盛り上がり度取得部１２０は、視聴者３０の声量、声の高さ、表情を示す値、視聴人数等を盛り上がり度として取得する（ステップＳ１０９）。取得結果は、メモリ（番組情報記憶部１５０）に格納される（ステップＳ１１０）。」 上記記載から、甲第４号証には次の技術事項が記載されているといえる。（以下、「甲第４号証記載の技術」という。） 視聴者情報入力部１１０と、盛り上がり度取得部１２０と、ハイライト抽出部１３０とを備え、視聴者情報入力部１１０は、映像情報入力部１１１と、音声情報入力部１１２とのうち、少なくともいずれか一方を有し、番組情報記憶部１５０、分類情報取得部１６０、評価情報取得部１７０を備えた情報処理装置１０であって（【００２１】）、 盛り上がり度取得部１２０は、映像情報入力部１１１が入力を受け付けた映像情報をもとに、視聴者３０の視聴人数を盛り上がり度として取得するものであり、視聴者３０の声量、声の高さ、表情を示す値、視聴人数等を盛り上がり度として取得し、取得結果は、番組情報記憶部１５０に格納され（【００３１】、【００６４】）、 分類情報取得部１６０は、視聴者情報入力部１１０が映像情報入力部１１１を有する場合には、映像情報をもとに、視聴者３０の属性情報（視聴人数、年代および性別等を示す情報）を取得し、取得した情報と、番組識別情報とを対応付けた情報を、分類情報として番組情報記憶部１５０に記憶し、例えば、「１０代未満」「男性」「視線移動大」「爆笑」「アニメＸ」という情報から、「アニメＸ」という番組コンテンツ１９２を「１０代未満の男の子が好む動きのある爆笑アニメ」と分類し、「３０代」「女性」「視線移動小」「集中」「ドラマ」という情報から、「ドラマＹ」という番組コンテンツ１９２を「３０代の女性が好む落ち着いたドラマＹ」と分類するものであり（【００４３】、【００４９】、【００５０】）、 評価情報取得部１７０は、盛り上がり度取得部１２０が取得した盛り上がり度と、時刻と、番組識別情報とを対応付けた情報を、評価情報として番組情報記憶部１５０に記憶するものであり、例えば、笑顔や笑い声、泣き顔や泣き声、すまし顔などから、盛り上がり具合を数値化し、かつ時系列で記録したものを「盛り上がり度」とすること（【００５１】、【００５２】）。 オ 甲第５号証の記載及び甲第５号証記載の技術の認定 甲第５号証である特開２００９－１１１５６１号公報には次の記載がある。 「【００２５】 図２は、録画システムに用いられるＤＶＤレコーダの主要な構成を示すブロック図である。ＤＶＤレコーダ２は、装置本体２の各部の動作を制御する制御部２１と、選択されているチャンネルで放送されるテレビ番組の放送波を受信する受信部２６と、その放送波からコンテンツデータを取り出す記録読取回路２３と、DVD１００に対しデータの記録および読取を行うピックアップヘッド２２（以下、PUヘッド２２と称する。）と、音声データをアナログの再生音声信号に変換する音声処理部２４と、画像データをアナログの再生画像信号に変換する画像出力部２５と、を備えている。さらに、ＤＶＤレコーダ２は、ユーザの操作を受け付ける操作部２７と、装置本体２を遠隔操作するリモコン２７Aと、情報を表示する表示部２８と、データを記憶する記憶部２９と、ルータ（不図示）を介してネットワーク５に接続されているＮＩＣ（Network Interface Card）２０と、を備えている。」 「【００３９】 図３は、録画システムに用いられるＤＢサーバの主要な構成を示すブロック図である。DBサーバ４は、ルータ（不図示）を介してネットワーク５と接続されているNIC（Network Interface Card）４０と、DBサーバ４の各部の動作を制御する制御部４１と、DBサーバ４の各部の制御方法が記述された制御プログラムを記憶するハードディスク４２と、を備える。」 「【００４１】 図４は、ハードディスク４２に記憶されている対応表４３の内容を示す図である。ハードディスク４２は、さらに、年代および性別と、視聴率テーブル４４Ａ～Ｅと、の対応関係が記述された対応表４３を予め記憶する。この実施形態において、年代および性別毎に視聴率テーブルを設けた理由は、視聴率が、ユーザの年齢層や性別等によって異なるからである。例えば、子供はアニメ番組を好み、老人は歴史番組を好む傾向にある。」 「【００４３】 図５は、視聴率テーブル４４Ｃの内容を示す図である。視聴率テーブル４４Ｃは、過去放送された第１のテレビ番組の視聴率の一覧と、第１のテレビ番組を特定する番組特定情報と、が記述されている。この視聴率の一覧は、視聴率の大きいもの順に並べられている。また、番組特定情報とは、第１のテレビ番組の放送時間帯、第１のテレビ番組のチャンネル番号、又は第１のテレビ番組のジャンルである。」 「【００４５】 図６は、本発明の実施形態である録画システムにおける、ＤＶＤレコーダ２とＤＢサーバ４における各制御部の動作を示すフローチャートである。この動作は、１日に２回行われ、例えば時刻が１２：００の時に制御部２１が実行する動作である。また、この動作の前に、ユーザは、個人情報入力キーにより個人情報（年齢および性別）を入力しておく。この実施形態では、ユーザが３２歳・男性と入力したとする。入力された個人情報は、記憶部２９に登録される。 【００４６】 まず、制御部２１は、記憶部２９から個人情報を読取る（Ｓ１）。そして、制御部２１は、個人情報をＮＩＣ２０からＤＢサーバ４に送信する（Ｓ２）。これにより、ＤＢサーバ４は、ネットワーク５を介して伝送されてきたＤＶＤ１００のタイトル名をＮＩＣ４０で受信する。 ここで、Ｓ２について詳述すると、DBサーバ４のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）は、記憶部２９に予め記憶させておく。さらに、ＤＶＤレコーダ２に割り振られたＩＰアドレスも記憶部２９に予め記憶させておく。そのため、制御部２１は、このＵＲＬを宛て先として、ＤＶＤ１００のタイトル名を、そのＩＰアドレスとともにＤＢサーバ４に送信する。 なお、ＩＰアドレスとは、ネットワーク５上でＤＶＤレコーダ２を識別する識別番号である。ＩＰアドレスは、ネットワーク５上におけるＤＶＤレコーダ２の所在を示す情報である。 【００４７】 ＤＢサーバ４の制御部４１は、ＮＩＣ４０で受信した個人情報に対応する視聴率テーブルを検索する（Ｓ１１）。例えば図４では、個人情報が「３２歳の男性」であれば、制御部４１は、視聴率テーブル４４ＣをＨＤ４２から読み出す。また、個人情報が「２２歳の女性」であれば、制御部４１は、視聴率テーブル４４ＢをＨＤ４２から読み出す。この実施形態では、視聴率テーブル４４ＣがＨＤ４２から読み出される。」 上記記載から、甲第５号証には次の技術事項が記載されているといえる。（以下、「甲第５号証記載の技術」という。） 制御部２１と、データを記憶する記憶部２９と、を備えたＤＶＤレコーダ２と（【００２９】）、 制御部４１と年代および性別と、視聴率テーブル４４Ａ～Ｅと、の対応関係が記述された対応表４３を予め記憶するハードディスク４２とを備えたＤＢサーバ４であって、視聴率テーブル４４Ｃは、過去放送された第１のテレビ番組の視聴率の一覧と、第１のテレビ番組を特定する番組特定情報と、が記述されており（【００３９】、【００４３】）、 録画システムにおける、ＤＶＤレコーダ２とＤＢサーバ４における各制御部の動作であって（【００４５】）、 ユーザは、個人情報入力キーにより個人情報（年齢および性別）を入力しておき、入力された個人情報は、記憶部２９に登録され、記憶部２９から個人情報を読取り、個人情報をＤＢサーバ４に送信し（【００４５】、【００４６】）、 ＤＢサーバ４の制御部４１は、個人情報に対応する視聴率テーブルを検索すること（【００４７】）。 カ 甲第６号証の記載及び甲第６号証記載の技術の認定 甲第６号証には、上記「第５ 引用文献に記載された発明、技術事項について」の「１ 引用文献の記載について」の「（１）引用文献１（甲第６号証）の記載事項」及び「（２）引用発明の認定」において示した事項を踏まえると、次の技術事項が記載されているといえる。（以下、「甲第６号証記載の技術」という） 放送番組の視聴における、視聴履歴群を、種々のパラメータを用いて色々な観点でまとめ直すことで、放送局や番組制作会社、番組スポンサー等の番組を放送する側のユーザが理解しやすい形にして提供したり表示したりするための視聴履歴分析システムであって、 前記視聴履歴分析システムは、放送信号送信装置、サーバおよび放送信号受信装置からなり、 前記放送信号受信装置は、 複数あるチューナで受信した番組すべての履歴である視聴履歴を取得し、取得した視聴履歴をネットワークを介してサーバに送信する制御部を備え、取得した視聴履歴を内部に持つ保存エリアに、ライブ視聴履歴、録画視聴履歴、再生視聴履歴の種類ごとに保存するものであり、 視聴履歴分析装置として機能する前記サーバは、収集部と、保存エリアと、解析部と、サービス提供部と、を備え、 前記サーバに備えられた前記サービス提供部が提供する視聴履歴群を可視化した画面は、パラメータ設定エリアと結果表示エリアとを有し、 前記パラメータ設定エリアは、 視聴履歴を抽出する日付を選択するフィールドと、 結果表示エリアに表示する表示フォーマットを決定する基準局を選択するフィールドと、 視聴履歴を絞り込むためのデモグラフィック（デモグラ）の種類を選択するフィールドと、 視聴履歴を収集可能な放送信号受信装置の台数をデモグラ別に一覧表示する集計機器数表示エリアと、 を有し、 前記収集部は、ネットワークを介して放送信号受信装置から送られてくる視聴履歴であって、視聴履歴の種類、視聴した番組のチャンネル番号や番組名や放送局名、視聴を開始した時刻と視聴を終了した時刻との組み合わせの情報を含む視聴履歴を収集して前記保存エリアに保存し、 前記解析部は、パラメータ設定エリアで設定されたパラメータの組み合わせである抽出条件により、収集した視聴履歴の中から、可視化対象とする視聴履歴群を抽出し、当該抽出のうち、デモグラの種類選択フィールドでのパラメータ設定に対しては、収集部が収集した視聴履歴を解析して、放送信号受信装置の初期設定時に行うアンケートにおいて設定された年齢／性別であって、デモグラの種類選択フィールドで選択された年齢／性別で定義されるデモグラの種類で絞り込むことで、可視化する対象である視聴履歴群を抽出し、 前記サービス提供部は、パラメータ設定エリアで設定されたパラメータに基づいて抽出された視聴履歴群について、例えば視聴量としての視聴履歴の割合を可視化した結果を表示する前記結果表示エリアに表示されている内容を制御するものであり、 前記視聴履歴分析システムは、コンピュータを実行させるインストラクションを含むプログラムとして適用することができ、 デモグラに加えて番組を選択し、選択された番組の視聴履歴の割合の、時間軸による遷移の様子を表示することができ、例えば、ライブ率、再生率、延べ再生率、ライブ率＋再生率に分けて表示することができるとともに、 デモグラに加えてチャンネルを選択し、縦方向に分割したエリアの時間ごとに、横軸に示す日ごとの視聴履歴の割合を表示することができ、この場合、日付と曜日を横軸に表示するものであり、結果表示エリアに表示されている番組は、視聴履歴の割合を色レンジ指定により、値に応じた色で、値が高いほど色が濃く表示され、 すべての編成チャンネルの視聴履歴の割合を１つの画面で表示し、 放送局を選択する場合の一例として、チャンネル選択フィールドによりチャンネル選択を行うものであって、チャンネル選択フィールドやデモグラの種類選択フィールドにおける選択は、プルダウンにより行われること。 キ 甲第７号証の記載及び甲第７号証記載の技術の認定 甲第７号証である特開２０１０－４１１９４号公報には次の記載がある。 「【０１０６】 図１６は、本実施形態に係る視聴装置４４０の論理的な構成を示すブロック図である。図１６を参照すると、視聴装置４４０は、コンテンツ受信部３４２、コンテンツ再生部１４４、駆動部１４６、撮像部４５２、属性検出部４５４、及び視聴者データ集計部４５６を備える。 【０１０７】 撮像部４５２は、コンテンツを再生する表示装置の周囲に配置され視聴者の存在する方向に向けられた撮像装置を用いて視聴者を撮像し、撮像画像を属性検出部４５４へ出力する。例えば、撮像部４５２による撮像は、コンテンツ再生部１４４によりコンテンツが再生されている間、駆動部１４６による問合せ信号の出力と同様の周期で継続的に行われる。 【０１０８】 属性検出部４５４は、撮像部４５２から入力された撮像画像から視聴者の顔領域を特定し、特定した顔領域に含まれる顔の特徴を抽出して視聴者の属性を検出する。 ・・・ 【０１１０】 また、視聴者の年齢層及び性別も視聴者の属性の１つとして取り扱うことができる。例えば、テレビジョン番組の視聴率の分析に用いられる視聴者の年齢層及び性別を組み合わせた８種類の視聴者階層（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、キッズ、ティーン）を、視聴者の属性の１つとして検出してもよい。 ・・・ 【０１１３】 図７（Ａ）に示した撮像画像が入力されると、属性検出部４５４は、まず撮像画像に映っている視聴者の顔領域を特定する。顔領域の特定は、例えば、特開２００７－９４６３３により開示されている、デジタルカメラなどで実用化されている手法などにより行うことができる。図７（Ａ）の例では、撮像画像から４つの顔領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが特定されている。 【０１１４】 さらに、属性検出部４５４は、顔領域が特定されると、例えば事前に定義された顔の向き、年齢層又は性別などの属性別の参照画像とのマッチング処理により、当該顔領域に含まれる視聴者の属性値を検出する。参照画像とのマッチング処理は、公知の任意のパターン認識法を用いて行うことができる。 ・・・ 【０１１６】 属性検出部４５４は、撮像画像から検出したこのような視聴者の属性値を顔属性データとして視聴者データ集計部４５６へ出力する。 【０１１７】 視聴者データ集計部４５６は、例えば、属性検出部４５４から出力された顔属性データを集計し、無線通信装置１７０から送信された視聴者データに含めて情報処理装置４１０へ送信する。 【０１１８】 図１８は、視聴者データ４５６による顔属性データの集計処理の一例を説明するための説明図である。図１８の左半分には階層別の視聴者数、右半分には階層別の視聴者数のうちコンテンツに高い関心度を示した積極視聴者数が示されている。 【０１１９】 図１８を参照すると、１１時～１２時の時間帯（“１１～１２”）に再生されたコンテンツに対し、階層別の視聴者数は、Ｍ１、Ｍ３、Ｆ１、ティーンがそれぞれ１人、その他の階層は０人であったことが分かる。また、階層別の積極視聴者数は、Ｍ１及びティーンがそれぞれ１人、その他の階層は０人であったことが分かる。ここで、視聴者数とは、例えば図１７に示した撮像画像内で検出された顔領域の数に対応する。また、積極視聴者数とは、例えば図１７に示した撮像画像内で検出された顔領域のうち、顔の向きが正面を向いており関心度が１であった数などに対応する。 【０１２０】 視聴者データ集計部４５６は、例えば、このように集計した階層別の視聴者数及び階層別の積極視聴者数を、視聴者データに含めて情報処理装置４１０へ送信する。但し、本実施形態において、必ずしも無線通信装置１７０から視聴者データが送信されなくてもよい。その場合には、視聴者データ集計部４５６は、例えば図１８に示したように集計した階層別の視聴者数及び階層別の積極視聴者数のみをコンテンツ識別子と共に視聴者データとして情報処理装置４１０へ送信する。」 上記記載から、甲第７号証には次の技術事項が記載されているといえる。（以下、「甲第７号証記載の技術」という。） コンテンツ受信部３４２、コンテンツ再生部１４４、撮像部４５２、属性検出部４５４、及び視聴者データ集計部４５６を備えた視聴装置４４０において（【０１０６】）、 撮像部４５２は、視聴者の存在する方向に向けられた撮像装置を用いて視聴者を撮像し、撮像画像を属性検出部４５４へ出力し（【０１０７】）、 属性検出部４５４は、撮像部４５２から入力された撮像画像から視聴者の顔領域を特定し、特定した顔領域に含まれる顔の特徴を抽出して視聴者の属性を検出するものであり、例えば、テレビジョン番組の視聴率の分析に用いられる視聴者の年齢層及び性別を組み合わせた８種類の視聴者階層（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、キッズ、ティーン）を、視聴者の属性の１つとして検出するものであり、撮像画像に映っている視聴者の顔領域を特定し、顔領域が特定されると、当該顔領域に含まれる視聴者の属性値を検出し、撮像画像から検出したこのような視聴者の属性値を顔属性データとして視聴者データ集計部４５６へ出力し（【０１０８】、【０１１０】、【０１１３】、【０１１４】、【０１１６】）、 視聴者データ集計部４５６は、属性検出部４５４から出力された顔属性データを集計し、視聴者データに含めて情報処理装置４１０へ送信するものであり、顔属性データの集計処理の一例として、１１時～１２時の時間帯（“１１～１２”）に再生されたコンテンツに対し、階層別の視聴者数は、Ｍ１、Ｍ３、Ｆ１、ティーンがそれぞれ１人、その他の階層は０人であったこと、階層別の積極視聴者数は、Ｍ１及びティーンがそれぞれ１人、その他の階層は０人であったことが分かるものであり（【０１１７】～【０１１９】）、 視聴者データ集計部４５６は、このように集計した階層別の視聴者数及び階層別の積極視聴者数を、視聴者データに含めて情報処理装置４１０へ送信すること（【０１２０】）。 （２）特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２項）：甲１発明を主引用発明とする進歩性欠如 以下では、まず本件訂正発明１について、上記（１－１）の理由に基づいて、すなわち、甲１発明、甲第２号証～甲第４号証のいずれかに記載の事項と、甲第５号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたかどうかについての検討を行う。 次に、本件訂正発明２及び本件訂正発明２を引用する本件訂正発明３について、上記（１－２）の理由に基づいて、すなわち、甲１発明、甲第２号証、甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたかどうかについての検討を行う。 さらに、本件訂正発明２における構成２Ｂ、２Ｃと同じ構成を有する本件訂正発明４～１７について、上記（１－１）、（１－３）～（１－８）のいずれかの理由に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたかどうかについての検討を行う。 （２－１）本件訂正発明１について ア 本件訂正発明１と甲１発明との対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、本件訂正発明１は、 ・構成１Ｂの「入力インターフェースを介してユーザから属性の設定を受け付ける設定受付手段」、 ・構成１Ｃの「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を属性と関連付けて記憶した記憶手段」、 ・構成１Ｃの「（記憶手段から）前記受け付けた属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」、及び構成１Ｃを踏まえた構成１Ｄの「前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段」、 ・構成１Ｘの「（ただし、視聴質値に加え、テレビのチューナで受信したコンテンツすべての履歴である視聴履歴が属性と関連付けて記憶手段に記憶されており、前記受け付けた属性に関連付けられた前記視聴履歴を取得し、前記視聴履歴に関する情報を出力させるものを除く）」を備えるのに対して、 甲１発明ではこれらの手段を備えるものではない点で相違する。 イ 相違点に対する判断 当該相違点について検討するに、上記構成１Ｃの「記憶手段」に関して、上記（１）イのとおり、甲第２号証記載の技術ｄ及びｅから、 「視聴質データ生成部１６２は、視聴質データを集計して、視聴質集計データを生成し、視聴質集計データは、コンテンツＩＤで識別されるコンテンツ毎に生成され、視聴質集計データは、「シーン番号」、「視聴者数」、「視聴質指標（平均値）」、「視聴質指標（標準偏差）」の欄を備え、視聴質集計データは、コンテンツを構成する複数のシーン毎に、視聴者数と、それらの視聴者による視聴の質の高低を示し、 視聴者の属性（性別、年齢、家族構成、趣味等）や、視聴環境の属性（コンテンツの視聴の時間帯、場所等）を示すデータが視聴質データに対応付けて記憶されること」 がいえ、「視聴者の属性」と「視聴質値」が関連付けて記憶されるように構成することは公知の技術にすぎないといえる。 しかしながら、上記構成１Ｂの「設定受付手段」や、上記構成１Ｃの「取得手段」を踏まえた構成１Ｄの「出力制御手段」、さらに構成１Ｘについては甲第２号証記載の技術～甲第４号証記載の技術、甲第５号証記載の技術のいずれからも導き出すことはできない。 ウ 小括 よって、本件訂正発明１は、当業者であっても甲１発明、甲第２号証～甲第４号証記載の技術のいずれか、及び甲第５号証記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２－２）本件訂正発明２～３について ア 本件訂正発明２と甲１発明との対比 本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると、少なくとも、本件訂正発明２は、 ・構成２Ｂの「入力インターフェースを介してユーザから視聴者の属性を含むどのような視聴質を出力させるかの設定を受け付ける設定受付手段」、 ・構成２Ｃの「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」、 ・構成２Ｃの「（記憶手段から）前記受け付けた設定に含まれる視聴者の属性に関連付けられた視聴質値を取得する取得手段」、及び構成２Ｃを踏まえた構成２Ｄの「前記取得された視聴質値に関する情報を出力させる出力制御手段」を備えるのに対して、 甲１発明ではこれらの手段を備えるものではない点で相違する。 イ 相違点に対する判断 当該相違点について検討するに、上記構成２Ｃの「記憶手段」に関して、上記（２－１）イの「相違点に対する判断」と同様に、甲第２号証記載の技術にあるように、「視聴者の属性」と「視聴質値」が関連付けて記憶されるように構成することは公知の技術にすぎないことがいえるものの、甲１発明において甲第２号証記載の技術を適用しても、上記構成２Ｃの「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」に到るわけではない。 さらに、上記構成２Ｂの「設定受付手段」や、上記構成２Ｃの「取得手段」を踏まえた上記構成２Ｄの「出力制御手段」については甲第２号証記載の技術、甲第５号証記載の技術のいずれからも導き出すことはできない。 ウ 本件訂正発明２～３についての小括 よって、本件訂正発明２、および本件訂正発明２を引用する本件訂正発明３は、当業者であっても甲１発明、甲第２号証、甲第５号証記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２－３）本件訂正発明４～１４、１５、１６～１７について ア 本件訂正発明４～１４、１５、１６～１７と甲１発明との対比 本件訂正発明２の構成２Ｂや構成２Ｃを踏まえた構成２Ｄと同じ構成を有する本件訂正発明４～１４、１５、１６～１７と甲１発明とを比較すると、両者は少なくとも上記（２－２）アにおいて示した点において相違する。 イ 相違点に対する判断 上記相違点について検討するに、上記（２－２）イの「相違点に対する判断」と同様に、甲１発明において甲第２号証記載の技術を適用しても、上記構成２Ｃの「テレビに表示されるコンテンツの視聴質値を前記テレビの視聴エリアにいる視聴者のみの属性と関連付けて記憶した記憶手段」に到るわけではない。 さらに、上記構成２Ｂの「設定受付手段」や、上記構成２Ｃの「取得手段」を踏まえた上記構成２Ｄの「出力制御手段」については甲第２号証記載の技術～甲第７号証記載の技術のいずれからも導き出すことはできない。 ウ 小括 よって、本件訂正発明４～１４、１５、１６～１７もまた当業者であっても甲１発明、甲第２号証～甲第７号証記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、〔２～３〕、４、５、６、〔７～９〕、１０、１１、１２、１３、１４、１５、〔１６～１７〕に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、〔２～３〕、４、５、６、〔７～９〕、１０、１１、１２、１３、１４、１５、〔１６～１７〕に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。