2021-700879

第２ 本件発明

特許第６８４１９７８号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～６に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）

「【請求項１】

（Ａ）液晶性樹脂と、（Ｂ）繊維状ウォラストナイトと、（Ｃ）マイカと、を含み、エポキシ基含有共重合体を含まない液晶性樹脂組成物であって、

前記（Ａ）液晶性樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドであり、

前記（Ｂ）繊維状ウォラストナイトのアスペクト比は、８以上であり、 前記液晶性樹脂組成物全体に対して、

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前記（Ａ）液晶性樹脂の含有量は、６２．５～７２．５質量％、

前記（Ｂ）繊維状ウォラストナイトの含有量は、２．５～１５質量％、

前記（Ｃ）マイカの含有量は、１７．５～３０質量％、

前記（Ｂ）繊維状ウォラストナイト及び前記（Ｃ）マイカの合計の含有量は、２７．５～３７．５質量％

である、液晶性樹脂組成物。

【請求項２】

（Ａ）液晶性樹脂と、（Ｂ）繊維状ウォラストナイトと、（Ｃ）マイカと、を含む液晶性樹脂組成物であって、

前記（Ｂ）繊維状ウォラストナイトのアスペクト比は、８以上であり、

前記液晶性樹脂組成物全体に対して、

前記（Ａ）液晶性樹脂の含有量は、６２．５～７２．５質量％、

前記（Ｂ）繊維状ウォラストナイトの含有量は、２．５～１５質量％、

前記（Ｃ）マイカの含有量は、１７．５～３０質量％、

前記（Ｂ）繊維状ウォラストナイト及び前記（Ｃ）マイカの合計の含有量は、２７．５～３７．５質量％

であり、

（Ａ）液晶性樹脂は、必須の構成成分として、下記構成単位（Ｉ）～（ＶＩ）からなり、

全構成単位に対して構成単位（Ｉ）の含有量は５０～７０モル％であり、

全構成単位に対して構成単位（ＩＩ）の含有量は０．５モル％以上４．５モル％未満であり、

全構成単位に対して構成単位（ＩＩＩ）の含有量は１０．２５～２２．２５モル％であり、

全構成単位に対して構成単位（ＩＶ）の含有量は０．５モル％以上４．５モル％未満であり、

全構成単位に対して構成単位（Ｖ）の含有量は５．７５～２３．７５モル％であり、

全構成単位に対して構成単位（ＶＩ）の含有量は１～７モル％であり、

全構成単位に対して構成単位（ＩＩ）と構成単位（ＩＶ）との合計の含有量は１モル％以上５モル％未満であり、

全構成単位に対して構成単位（Ｉ）～（ＶＩ）の合計の含有量は１００モル％であり、

構成単位（Ｖ）と構成単位（ＶＩ）との合計に対する構成単位（ＶＩ）のモル比が０．０４～０．３７である、溶融時に光学的異方性を示す全芳香族ポリエステルアミドである、液晶性樹脂組成物。

【化１】

［図：0001384193000001.jpg］

【請求項３】

製品全長が３０ｍｍ未満であり、製品高さが５ｍｍ未満であるコネクター用である請求項１又は２に記載の液晶性樹脂組成物。

【請求項４】

請求項１から３のいずれかに記載の液晶性樹脂組成物の成形品を含み、製品全長が３０ｍｍ未満であり、製品高さが５ｍｍ未満であるコネクター。

【請求項５】

低背狭ピッチコネクターである請求項４に記載のコネクター。

【請求項６】

ピッチ間距離が０．５ｍｍ以下であり、

製品全長が３．５ｍｍ以上３０ｍｍ未満であり、

製品高さが１．５ｍｍ以下であり、

基板対基板コネクター又はフレキシブルプリント基板用コネクターである低背狭ピッチコネクターである請求項４又は５に記載のコネクター。」

第４ 本件明細書及び各甲号証に記載された事項

１ 本件明細書に記載された事項

本件明細書には、以下の事項が記載されている。

（本ａ）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、液晶性樹脂組成物、及び当該液晶性樹脂組成物の成形品を含むコネクターに関する。

・・・

【０００３】

特に、近年のエレクトロニクス機器の小型化及び薄型化に伴い、エレクトロニクス機器を構成する電子部品（コネクター等）の低背化及び狭ピッチ化に対するニーズがある。例えば、特許文献１には、マイカ及びガラス繊維で強化された液晶性樹脂組成物から成形されたコネクターが開示されている。このようなコネクターは、耐熱性、そり変形の抑制、流動性、寸法安定性等が要求される、基板対基板コネクターや、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）とフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）とを接続するために使用されるフレキシブルプリント基板用コネクター等として採用されている。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

しかし、従来の液晶性樹脂組成物から、コネクターを成形しようとすると、組成物の耐熱性、機械的強度、そり変形の抑制、及び流動性が十分ではなく加工性に劣るため、低背化及び狭ピッチ化に対するニーズに対応した低背狭ピッチコネクターの製造が困難であった。

【０００６】

本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、耐熱性及び機械的強度に優れ、そり変形が抑制されたコネクターの製造を実現できる、流動性が良好な液晶性樹脂組成物、及び当該液晶性樹脂組成物の成形品を含むコネクターを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００７】

本発明者らは、所定の含有量で、液晶性樹脂と、繊維状ウォラストナイトと、マイカと、を組み合わせ、繊維状ウォラストナイトのアスペクト比を所定の範囲とすることで上記の課題を解決できることを見出した。具体的には、本発明は、以下のようなものを提供する。

・・・

【発明の効果】

【００１３】

本発明によれば、耐熱性及び機械的強度に優れ、そり変形が抑制されたコネクターの製造を実現できる、流動性が良好な液晶性樹脂組成物、及び当該液晶性樹脂組成物の成形品を含むコネクターが提供される。」

（本ｂ）「【００１７】

［（Ａ）液晶性樹脂］

本発明で使用する（Ａ）液晶性樹脂とは、光学異方性溶融相を形成し得る性質を有する溶融加工性ポリマーを指す。異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することが出来る。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Ｌｅｉｔｚ偏光顕微鏡を使用し、Ｌｅｉｔｚホットステージに載せた溶融試料を窒素雰囲気下で４０倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明に適用できる液晶性樹脂は直交偏光子の間で検査したときに、たとえ溶融静止状態であっても偏光は通常透過し、光学的に異方性を示す。

【００１８】

上記のような（Ａ）液晶性樹脂の種類としては特に限定されず、芳香族ポリエステル及び／又は芳香族ポリエステルアミドであることが好ましい。また、芳香族ポリエステル及び／又は芳香族ポリエステルアミドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステルもその範囲にある。（Ａ）液晶性樹脂としては、６０℃でペンタフルオロフェノールに濃度０．１質量％で溶解したときに、好ましくは少なくとも約２．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは２．０～１０．０ｄｌ／ｇの対数粘度（Ｉ．Ｖ．）を有するものが好ましく使用される。

【００１９】

本発明に適用できる（Ａ）液晶性樹脂としての芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドは、特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドである。

・・・

【００２２】

本発明に適用できる最も好ましい（Ａ）液晶性樹脂は、必須の構成成分として、下記構成単位（Ｉ）～（ＶＩ）からなり、

全構成単位に対して構成単位（Ｉ）の含有量は５０～７０モル％であり、

全構成単位に対して構成単位（ＩＩ）の含有量は０．５モル％以上４．５モル％未満であり、

全構成単位に対して構成単位（ＩＩＩ）の含有量は１０．２５～２２．２５モル％であり、

全構成単位に対して構成単位（ＩＶ）の含有量は０．５モル％以上４．５モル％未満であり、

全構成単位に対して構成単位（Ｖ）の含有量は５．７５～２３．７５モル％であり、

全構成単位に対して構成単位（ＶＩ）の含有量は１～７モル％であり、

全構成単位に対して構成単位（ＩＩ）と構成単位（ＩＶ）との合計の含有量は１モル％以上５モル％未満であり、

全構成単位に対して構成単位（Ｉ）～（ＶＩ）の合計の含有量は１００モル％であり、

構成単位（Ｖ）と構成単位（ＶＩ）との合計に対する構成単位（ＶＩ）のモル比が０．０４～０．３７である、溶融時に光学的異方性を示す全芳香族ポリエステルアミドである。

【００２３】

【化４】

・・・

【００２６】

本発明に係る液晶性樹脂組成物は、（Ａ）液晶性樹脂を、液晶性樹脂組成物中に、液晶性樹脂組成物全体に対して６２．５～７２．５質量％含む。（Ａ）液晶性樹脂の含有量が、液晶性樹脂組成物全体に対して６２．５質量％未満であると、液晶性樹脂組成物の流動性が悪化しやすく、また、液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体の曲げ歪が小さくなる恐れがあるため好ましくない。（Ａ）液晶性樹脂の含有量が、液晶性樹脂組成物全体に対して７２．５質量％超であると、液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体の曲げ弾性率及びそり変形抑制効果が低下するため好ましくない。本発明に係る液晶性樹脂組成物は、（Ａ）液晶性樹脂を、液晶性樹脂組成物中に、液晶性樹脂組成物全体に対して６３．５～７１．５質量％含むことが好ましく、６５～７０質量％含むことがより好ましい。」

（本ｃ）「【００２７】

［（Ｂ）繊維状ウォラストナイト］

（Ｂ）繊維状ウォラストナイトのアスペクト比、即ち、平均繊維長／平均繊維径の値は８以上である。上記アスペクト比は、本発明に係る液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体の曲げ弾性率及びそり変形抑制効果等の観点から、好ましくは１０～２５であり、より好ましくは１５～２０である。

【００２８】

（Ｂ）繊維状ウォラストナイトとしては、特に限定されず、例えば、公知の繊維状ウォラストナイトを用いることができる。（Ｂ）繊維状ウォラストナイトは、１種単独で使用してもよく、アスペクト比、平均繊維長、平均繊維径等が異なる２種以上を組み合わせて使用してもよい。

【００２９】

（Ｂ）繊維状ウォラストナイトの平均繊維径は好ましくは３．０～５０μｍであり、より好ましい平均繊維径は４．５～４０μｍである。上記平均繊維径が３．０μｍ以上であると、本発明に係る液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体は、十分な機械的強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。上記平均繊維径が５０μｍ以下であると、上記成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい。なお、本明細書において、平均繊維径としては、繊維状ウォラストナイトを走査型電子顕微鏡で観察し、１００本の繊維状ウォラストナイトについて繊維径を測定した値の平均を採用する。

【００３０】

（Ｂ）繊維状ウォラストナイトの平均繊維長は好ましくは３０～８００μｍであり、より好ましい平均繊維長は５０～６００μｍである。上記平均繊維長が３０μｍ以上であると、本発明に係る液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体は、十分な機械的強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。上記平均繊維長が８００μｍ以下であると、上記成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい。なお、本明細書において、平均繊維長としては、繊維状ウォラストナイトの実体顕微鏡画像１０枚をＣＣＤカメラからＰＣに取り込み、画像測定機によって画像処理手法により、実体顕微鏡画像１枚ごとに１００本の繊維状ウォラストナイト、即ち、合計１０００本の繊維状ウォラストナイトについて繊維長を測定した値の平均を採用する。

【００３１】

本発明に係る液晶性樹脂組成物は、（Ｂ）繊維状ウォラストナイトを、液晶性樹脂組成物中に、液晶性樹脂組成物全体に対して２．５～１５質量％含む。（Ｂ）繊維状ウォラストナイトの含有量が、液晶性樹脂組成物全体に対して２．５質量％未満であると、液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体のそり変形、特にリフロー後のそり変形が大きくなる恐れがあるため好ましくない。（Ｂ）繊維状ウォラストナイトの含有量が、液晶性樹脂組成物全体に対して１５質量％超であると、液晶性樹脂組成物の流動性が悪化しやすく、また、液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体の曲げ歪が小さくなる恐れがあるため好ましくない。本発明における（Ｂ）繊維状ウォラストナイトは、液晶性樹脂組成物中に、液晶性樹脂組成物全体に対して３～１３質量％含まれることが好ましく、５～１０質量％含まれることがより好ましい。」

（本ｄ）「【００３２】

［（Ｃ）マイカ］

本発明に係る液晶性樹脂組成物には、マイカが含まれる。本発明に係る液晶性樹脂組成物にマイカが含まれることにより、十分な曲げ弾性率を有し、かつ、そり変形が抑制された成形体を得ることができる。マイカは、１種単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。

【００３３】

マイカは、液晶性樹脂組成物全体に対して１７．５～３０質量％含まれる。マイカの含有量が、液晶性樹脂組成物全体に対して１７．５質量％未満であると、液晶性樹脂組成物から得られる成形体の曲げ弾性率向上及びそり変形抑制が十分ではないため好ましくない。マイカの含有量が、液晶性樹脂組成物全体に対して３０質量％超であると、液晶性樹脂組成物の流動性が悪化し、液晶性樹脂組成物の成形が困難になる可能性があるため好ましくない。マイカは、液晶性樹脂組成物中に、液晶性樹脂組成物全体に対して１８．５～２７．５質量％含まれることが好ましく、２０～２５質量％含まれることがより好ましい。

・・・

【００３７】

本発明において使用できるマイカは、マイクロトラックレーザー回折法により測定した平均粒子径が１０～１００μｍであるものが好ましく、平均粒子径が２０～８０μｍであるものが特に好ましい。マイカの平均粒子径が１０μｍ以上であると、成形体の剛性に対する改良効果が十分となりやすいため好ましい。マイカの平均粒子径が１００μｍ以下であると、成形体の剛性の向上が十分となりやすく、ウェルド強度も十分となりやすいため好ましい。更に、マイカの平均粒子径が１００μｍ以下であると、本発明のコネクター等を成形するのに十分な流動性を確保しやすい。

【００３８】

本発明において使用できるマイカの厚みは、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが０．０１～１μｍであることが好ましく、０．０３～０．３μｍであることが特に好ましい。マイカの厚みが０．０１μｍ以上であると、液晶性樹脂組成物の溶融加工の際にマイカが割れにくくなるため、成形体の剛性が向上しやすい可能性があるため好ましい。マイカの厚みが１μｍ以下であると、成形体の剛性に対する改良効果が十分となりやすいため好ましい。

・・・

【００４０】

本発明に係る液晶性樹脂組成物において、（Ｂ）繊維状ウォラストナイト及び（Ｃ）マイカの合計の含有量は、液晶性樹脂組成物全体に対して２７．５～３７．５質量％である。上記含有量が、液晶性樹脂組成物全体に対して２７．５質量％未満であると、液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体の曲げ弾性率及びそり変形抑制効果が低下するため好ましくない。上記含有量が、液晶性樹脂組成物全体に対して３７．５質量％超であると、液晶性樹脂組成物の流動性が悪化しやすく、また、液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体の曲げ歪が小さくなる恐れがあるため好ましくない。上記含有量は、液晶性樹脂組成物全体に対して２８．０～３６．５質量％であることが好ましく、２８．５～３５質量％であることがより好ましい。」

（本ｅ）「【００４１】

［その他の成分］

本発明に係る液晶性樹脂組成物には、本発明の効果を害さない範囲で、その他の重合体、その他の充填剤、一般に合成樹脂に添加される公知の物質、即ち、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、難燃剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤、離型剤、結晶化促進剤、結晶核剤等のその他の成分も要求性能に応じ適宜添加することができる。その他の成分は１種単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。」

（本ｆ）「【実施例】

【００５２】

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

【００５３】

＜実施例１～５、比較例１～７＞

下記の実施例及び比較例において、液晶性樹脂ＬＣＰ１及び２は、以下の通りにして製造した。その際、ペレットの融点及び溶融粘度の測定は、それぞれ下記の条件で行った。

【００５４】

［融点の測定］

ＴＡインスツルメント社製ＤＳＣにて、液晶性樹脂を室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、（Ｔｍ１＋４０）℃の温度で２分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度、２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピークの温度を測定した。

【００５５】

［溶融粘度の測定］

（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂ型を使用し、液晶性樹脂の融点よりも１０～３０℃高い温度で、内径１ｍｍ、長さ２０ｍｍのオリフィスを用いて、剪断速度１０００／秒で、ＩＳＯ１１４４３に準拠して、液晶性樹脂の溶融粘度を測定した。なお、測定温度は、ＬＣＰ１については３６０℃、ＬＣＰ２については３８０℃であった。

【００５６】

（ＬＣＰ１の製造方法）

撹拌機、還流カラム、モノマー投入口、窒素導入口、減圧／流出ラインを備えた重合容器に、以下の原料モノマー、脂肪酸金属塩触媒、アシル化剤を仕込み、窒素置換を開始した。

（Ｉ）４－ヒドロキシ安息香酸：１３８５ｇ（６０モル％）（ＨＢＡ）

（ＩＩ）６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸：８８ｇ（２．８モル％）（ＨＮＡ）

（ＩＩＩ）テレフタル酸：５０４ｇ（１８．１５モル％）（ＴＡ）

（ＩＶ）イソフタル酸：１９ｇ（０．７モル％）（ＩＡ）

（Ｖ）４，４’－ジヒドロキシビフェニル：４１５ｇ（１３．３５モル％）（ＢＰ）

（ＶＩ）Ｎ－アセチル－ｐ－アミノフェノール：１２６ｇ（５モル％）（ＡＰＡＰ）

重合容器に原料を仕込んだ後、反応系の温度を１４０℃に上げ、１４０℃で１時間反応させた。その後、更に３６０℃まで５．５時間かけて昇温し、そこから２０分かけて１０Ｔｏｒｒ（即ち、１３３０Ｐａ）まで減圧して、酢酸、過剰の無水酢酸、その他の低沸分を留出させながら溶融重合を行った。撹拌トルクが所定の値に達した後、窒素を導入して減圧状態から常圧を経て加圧状態にして、重合容器の下部からポリマーを排出し、ストランドをペレタイズしてペレット化した。得られたペレットの融点は３４５℃、溶融粘度は１０Ｐａ・ｓであった。

【００５７】

（ＬＣＰ２の製造方法）

撹拌機、還流カラム、モノマー投入口、窒素導入口、減圧／流出ラインを備えた重合容器に、以下の原料モノマー、脂肪酸金属塩触媒、アシル化剤を仕込み、窒素置換を開始した。

（Ｉ）４－ヒドロキシ安息香酸：１０４０ｇ（４８モル％）（ＨＢＡ）

（ＩＩ）６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸：８９ｇ（３モル％）（ＨＮＡ）

（ＩＩＩ）テレフタル酸：５４７ｇ（２１モル％）（ＴＡ）

（ＩＶ）イソフタル酸：９１ｇ（３．５モル％）（ＩＡ）

（Ｖ）４，４’－ジヒドロキシビフェニル：７１６ｇ（２４．５モル％）（ＢＰ）

【００５８】

重合容器に原料を仕込んだ後、反応系の温度を１４０℃に上げ、１４０℃で１時間反応させた。その後、更に３６０℃まで５．５時間かけて昇温し、そこから２０分かけて５Ｔｏｒｒ（即ち、６６７Ｐａ）まで減圧して、酢酸、過剰の無水酢酸、その他の低沸分を留出させながら溶融重合を行った。撹拌トルクが所定の値に達した後、窒素を導入して減圧状態から常圧を経て加圧状態にして、重合容器の下部からポリマーを排出し、ストランドをペレタイズしてペレット化した。得られたペレットの融点は３５５℃、溶融粘度は１０Ｐａ・ｓであった。

【００５９】

（液晶性樹脂以外の成分）

・繊維状充填剤

・板状充填剤

マイカ；（株）山口雲母工業製ＡＢ－２５Ｓ、平均粒子径２５μｍ

タルク；松村産業（株）製クラウンタルクＰＰ、平均粒子径１０μｍ

【００６０】

上記で得られた各液晶性樹脂と、上述した液晶性樹脂以外の成分とを二軸押出機を使用して混合し、液晶性樹脂組成物を得た。各成分の配合量は表１及び表２に示した通りである。なお、以下、表中の配合量に関する「％」は質量％を示す。また、液晶性樹脂組成物を得る際の押出条件は下記の通りである。

［押出条件］

〔実施例１～４、比較例１～７〕

メインフィード口に設けられたシリンダーの温度を２５０℃とし、他のシリンダーの温度はすべて３６０℃とした。液晶性樹脂はすべてをメインフィード口から供給した。また、充填剤はサイドフィード口から供給した。

〔実施例５〕

メインフィード口に設けられたシリンダーの温度を２５０℃とし、他のシリンダーの温度はすべて３７０℃とした。液晶性樹脂はすべてをメインフィード口から供給した。また、充填剤はサイドフィード口から供給した。

【００６１】

（液晶性樹脂組成物の溶融粘度の測定）

（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂ型を使用し、液晶性樹脂の融点よりも１０～３０℃高い温度で、内径１ｍｍ、長さ２０ｍｍのオリフィスを用いて、剪断速度１０００／秒で、ＩＳＯ１１４４３に準拠して、液晶性樹脂組成物の溶融粘度を測定した。なお、測定温度は、ＬＣＰ１を使用した液晶性樹脂組成物については３６０℃、ＬＣＰ２を使用した液晶性樹脂組成物については３８０℃であった。結果を表１及び表２に示す。

【００６２】

下記の方法に基づき、液晶性樹脂組成物の成形品を含むコネクターの物性を測定した。各評価結果を表１及び表２に示す。

【００６３】

（荷重たわみ温度）

下記成形条件で、液晶性樹脂組成物を射出成形して成形体を得、ＩＳＯ７５－１，２に準拠して荷重たわみ温度を測定した。

［成形条件］

シリンダー温度：

３６０℃（実施例１～４、比較例１～７）

３７０℃（実施例５）

【００６４】

（曲げ試験）

下記成形条件で、液晶性樹脂組成物を射出成形して０．８ｍｍ厚の成形体を得、ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠し、曲げ強度、曲げ歪、及び曲げ弾性率を測定した。

［成形条件］

シリンダー温度：

３６０℃（実施例１～４、比較例１～７）

３７０℃（実施例５）

【００６５】

（ＦＰＣコネクターそり）

下記成形条件で、液晶性樹脂組成物を射出成形し（ゲート：トンネルゲート、ゲートサイズ：φ０．４ｍｍ）、図１に示すような、全体の大きさ１７．６ｍｍ×４．００ｍｍ×１．１６ｍｍ、ピッチ間距離０．５ｍｍ、ピン孔数３０×２ピン、最小肉厚：０．１２ｍｍのＦＰＣコネクターを得た。

［成形条件］

３６０℃－３６０℃－３５０℃－３４０℃（実施例１～４、比較例１～７）

３７０℃－３７０℃－３６０℃－３５０℃（実施例５）

【００６６】

得られたコネクターを水平な机の上に静置し、コネクターの高さをミツトヨ製クイックビジョン４０４ＰＲＯＣＮＣ画像測定機により測定した。その際、図２において黒丸で示す複数の位置で高さを測定し、最小二乗平面からの最大高さと最小高さとの差をＦＰＣコネクターのそりとした。なお、そりは、下記条件で行ったＩＲリフローの前後で測定した。

［ＩＲリフロー条件］

プレヒートゾーンの温度条件：１５０℃

リフローゾーンの温度条件：１９０℃ ピーク温度：２５１℃

【００６７】

（ＦＰＣコネクター最小充填圧力）

図１のＦＰＣコネクターを射出成形する際に良好な成形体を得られる最小の射出充填圧力を最小充填圧力として測定した。

【００６８】

【表１】

［図：0001384193000002.jpg］

【００６９】

【表２】

［図：0001384193000003.jpg］

【００７０】

表１及び表２に示される通り、実施例において、荷重たわみ温度は２４５℃以上、曲げ歪は２．０％以上、曲げ弾性率は１４０００ＭＰａ以上、リフロー前のＦＰＣコネクターそりは０．０３０ｍｍ未満、リフロー後のＦＰＣコネクターそりは０．０９０ｍｍ未満、ＦＰＣコネクター最小充填圧力は７５ＭＰａ未満であった。よって、本発明に係る液晶性樹脂組成物は、流動性に優れ、この液晶性樹脂組成物の成形品を含むコネクターは、耐熱性及び機械的強度に優れ、そり変形が抑制されていることが確認された。」

２ 各甲号証に記載された事項

（１）甲第１号証に記載された事項

甲第１号証には、以下の事項が記載されている。

（甲１ａ）「【特許請求の範囲】

【請求項１】

流動開始温度３００～４００℃の液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、流動開始温度が２６０～３５０℃であり、且つ液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）よりも流動開始温度が低い該液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）１０～１５０重量部を混合してなる液晶性ポリエステル樹脂混合物１００重量部に対して、

マイカ、又はマイカ及び繊維状充填剤の混合物１５～１００重量部を配合してなり、

前記液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と前記液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）がいずれも、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下の反応で製造された液晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする、液晶性ポリエステル樹脂組成物。

・・・

【請求項５】

前記液晶性ポリエステル（Ａ）及び前記液晶性ポリエステル（Ｂ）がいずれも、

パラヒドロキシ安息香酸に由来する構造単位と、

４，４’－ジヒドロキシビフェニルに由来する構造単位と、

テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する構造単位とを

有する液晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。

【請求項６】

前記液晶性ポリエステル（Ａ）及び前記液晶性ポリエステル（Ｂ）がいずれも、

パラヒドロキシ安息香酸に由来する構造単位（Ｉ）、

４，４'－ジヒドロキシビフェニルに由来する構造単位（II）、

テレフタル酸に由来する構造単位（III）、

及びイソフタル酸に由来する構造単位（IV）を有し、

（II）／（Ｉ）のモル比率が０．２～１．０であり、［（III）＋（IV）］／（II）のモル比率が０．９～１．１であり、（IV）／（III）のモル比率が０より大きく１以下であって、液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の（IV）／（III）のモル比率（α）と、液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の（IV）／（III）のモル比率（β）との比、α／βが０．１～０．６であることを特徴とする、請求項５に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。

【請求項７】

前記繊維状充填剤が、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ及びチタン酸カリウムウィスカから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１～６のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。

【請求項８】

請求項１～７のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を用いてなることを特徴とする、コネクター。

【請求項９】

肉厚０．１ｍｍ以下の薄肉部を有することを特徴とする、請求項８記載のコネクター。」

（甲１ｂ）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、コネクター等の電子部品の製造用に好適な液晶性ポリエステル樹脂組成物に関する。

【０００２】

液晶性ポリエステル樹脂は、分子が剛直なため溶融状態においても絡み合いがなく、成形時のせん断により分子鎖が流れ方向に著しく配向し、固化時にもその配向を維持するという特徴により、優れた溶融流動性を有することが知られている。この特徴を活かして、液晶性ポリエステル樹脂に、ガラス繊維などの繊維状補強剤やタルクなどの無機充填剤などを配合した樹脂組成物は、薄肉部を有する成形体、特に、薄肉部を有し、比較的複雑な形状を有するコネクター等の電子部品などを成形する上で好適に使用されている。ところで、近年の表面実装技術の進展や、携帯電話等のモバイル機器に係る軽薄短小化の流れに伴って、使用される電子部品は、より薄肉化が求められ、その形状もより複雑化してきている。このような成形品（コネクター）を成形する樹脂組成物としては、例えば、特許文献１には、特定の製造方法により得られた液晶性ポリエステル樹脂の混合物に無機充填剤を配合して得られる樹脂組成物が開示されている。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

前記特許文献１に開示されている樹脂組成物は、薄肉部を有するコネクターの成形に好適に使用することができる。しかしながら、今後、益々超薄肉化が進むコネクターにおいては、より一層の溶融流動性を発現し得る樹脂組成物が求められている。

そこで、本発明の目的は、極めて優れた溶融流動性を有する液晶性ポリエステル樹脂組成物、当該樹脂組成物を用いてなる、超薄肉部を有するコネクターを提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【０００５】

本発明者らは、前記課題を解決し得る液晶性ポリエステル樹脂組成物を見出すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。

・・・

【発明の効果】

【０００８】

本発明によれば、極めて優れた溶融流動性を有し、超薄肉部を有するコネクターの製造用として好適な液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。当該樹脂組成物は、超薄肉部を有するだけでなく、比較的長尺状であるコネクターを成形した場合においても、反り量が極めて小さいことから実用性に優れたコネクターを製造することができるため、産業上極めて有用である。」

（甲１ｃ）「【００１０】

＜液晶性ポリエステル樹脂＞

本発明に適用する液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）及び液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）［以下、まとめて「２つの液晶性ポリエステル樹脂」と呼ぶことがある。］は、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、４００℃以下で光学的に異方性を示す溶融体を形成するものである。当該液晶性ポリエステル樹脂としては、

（１）芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせを重合して得られるもの、

（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるもの、

（３）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせを重合して得られるもの、

（４）ポリエチレンテレフタレートなどの結晶性ポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの

等を具体的に挙げることができる。なお、製造上の容易さから、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及び芳香族ジオールの代わりにそれらのエステル形成性誘導体を使用してもよい。エステル形成性誘導体とは、分子内にカルボキシル基を有する、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の場合は、カルボキシル基を、高反応性の酸ハロゲン基や酸無水物などの基に転化したもの、エステル交換反応によりポリエステルを生成するようなアルコール類やエチレングリコールとエステルを形成しているもの等を挙げられる。また、分子内にフェノール性水酸基を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジオールの場合は、当該フェノール性水酸基を、エステル交換反応によりポリエステルを生成するように、フェノール性水酸基が低級カルボン酸類とエステルを形成しているものも挙げることができる。

・・・

【００１８】

次に、２つの液晶性ポリエステル樹脂について好適なものを具体的に説明する。

この２つの液晶性ポリエステル樹脂は、前述の流動開始温度を満足させる観点から、前記例示の中でも、（１）芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせを重合して得られるもの、が好ましく、具体的には、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位と、芳香族ジオールに由来する構造単位と、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位とからなる液晶性ポリエステル樹脂が好ましい。この液晶性ポリエステル樹脂は全芳香族液晶性ポリエステル樹脂と呼ばれ、極めて高度の耐熱性を有するものである。

【００１９】

以下、本発明に適用する液晶性ポリエステル樹脂を構成する構造単位の具体例を挙げる。

・・・

【００２４】

次に、液晶性ポリエステル樹脂の構造単位の組合わせ及び該構造単位の存在比（共重合比）について詳述する。

本発明に適用する液晶性ポリエステル樹脂としては、耐熱性や機械的特性等の特性のバランスから、前記（Ａ1）の構造単位を少なくとも３０モル％含むが好ましく、構造単位の組み合わせが、下式の（ａ）～（ｆ）であるものが好ましい。

・・・

【００２５】

次に、好適な液晶性ポリエステル樹脂の製造方法について説明する。

本発明で用いる液晶性ポリエステル樹脂は、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を脂肪酸無水物によりアシル化してアシル化物を得るアシル化工程と、該アシル化物のアシル基と、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物のカルボキシル基とが、エステル交換を起こすようにして、液晶性ポリエステルを重合する重合工程とを有し、該アシル化工程及び該重合工程がともに、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下の反応で製造された液晶性ポリエステル樹脂であると好ましい。」

（甲１ｄ）「【００４３】

＜充填剤＞

本発明のコネクター用液晶性ポリエステル樹脂組成物に配合される充填剤は、マイカを必須とする。ここで、マイカとは、アルカリ金属を含有するアルミノ珪酸塩のことであり、市場から種々の樹脂充填剤としてのマイカを入手することができる。

本発明で使用されるマイカは、平均粒径は、１０～１００μｍが好ましく、より好ましくは２０～５０μｍである。平均粒径が１０μｍ未満の場合、射出成形時にノズルから樹脂が垂れるため成形加工性に劣る傾向がある。また、平均粒径が１００μｍより大きい場合、低反り性が不十分となる傾向がある。

【００４４】

また、本発明に適用される充填剤は、前記のようなマイカとともに繊維状充填剤を用いることができる。

この場合、繊維状充填剤はいわゆる無機系充填剤が好ましい。また、該繊維状充填剤の平均繊維径は０．１～２０μｍであると好ましく、０．５～１５μｍであることがさらに好ましい。平均繊維径が０．１μｍ未満である場合、反り量の低減と耐熱性の向上効果が不十分となる傾向がある。また平均繊維径が２０μｍより大きい場合、溶融流動性と低反り性が不十分となる傾向がある。また、平均繊維長は、１～３００μｍであることが好ましく、５～３００μｍであることがより好ましい。平均繊維長が１μｍ未満である場合、耐熱性、力学強度の向上効果が不十分となる傾向がある。また、平均繊維長が３００μｍより大きい場合には目的とする流動性向上の効果が不十分となる傾向がある。繊維状の無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独でも、２種類以上組み合わせて使用してもよい。

【００４５】

本発明の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、上述のように充填剤としてマイカを配合するか、マイカ及び繊維状充填剤を配合することにより得ることができる。充填剤の配合量は、液晶性ポリエステル樹脂混合物１００重量部に対して、１５～１００重量部であり、好ましくは２５～８０重量部である。充填剤の配合量が１５重量部以上であれば、得られるコネクターの低反り性が良好となり、一方、充填剤の配合量が１００重量部以下であれば、成形時の溶融流動性が良好となり、成形がより容易になる傾向がある。また、充填剤の配合量が前記の範囲であると、コネクターを成形して得た場合、このコネクターの耐熱性も良好になるので、当該コネクターをハンダリフローによって処理する時、膨れ等の形状異常（ブリスター）が生じる恐れもないという利点がある。」

（甲１ｅ）「【実施例】

【００５０】

以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は本実施例により限定されるものではない。なお、実施例中の物性等は以下の方法により測定した。

【００５１】

（１）反り量：射出成形機（日精樹脂工業（株）ＥＳ４００）を用い、図１に示すようなコネクター成形品を得た。射出成形条件は、シリンダー温度３５０℃、金型温度７０℃、射出速度１５０ｍｍ／秒である。その後、得られたコネクター成形品の底面に対し、長さ方向に０．２ｍｍごと、幅方向に０．５ｍｍごとに平坦度測定モジュール（（株）コアーズ）にて、反り量を測定、平均値を算出した。さらに、同コネクター成形品について、５０℃で４０秒保持した後、２７０℃まで昇温し、同温度で１分間保持した。次いで、５０℃まで降温させるといった熱処理を実施し、熱処理後のコネクター成形品について、前記と同様にして反り量を測定、平均値を算出した。成形後の反り量をリフロー前反り量、熱処理後の反り量をリフロー後反り量とした。

コネクター成形品は、長さ１８ｍｍ、幅３.５ｍｍ、高さ１ｍｍの、５３ｐｉｎ（０.３ｍｍピッチ）ＦＰＣ用コネクターであり、最小肉厚部は０．１ｍｍである。

【００５２】

（２）曲げ弾性率：射出成形機（日精樹脂工業（株） ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ）を用いてシリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度約７５ｍｍ／秒で幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、厚さ６．４ｍｍの棒状試験片を成形し、ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して測定した。

（３）薄肉流動長：図２に示す薄肉流動長金型（０．３ｍｍｔ）を用い、射出成形機（日精樹脂工業（株） ＰＳ１０Ｅ１ＡＳＥ）にてシリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度約９０ｍｍ／秒で成形した。取り出した成形品の、４個のキャビティー部の長さを測定し、５個の成形品の測定値をもって薄肉流動長とした。

【００５３】

製造例１

攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸 ９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル ４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸 ２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸 ９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、１－メチルイミダゾールを０．１８ｇ添加し、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３０分間還流させた。その後、１－メチルイミダゾールを２．４ｇ添加した後、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持し、固相重合を進めた。冷却して液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）として用いるＬＣＰ１を得た。

ＬＣＰ１

（II）／（Ｉ）のモル比率 ：０.３

［（III）＋（IV）］／（II）のモル比率 ：１.０

（IV）／（III）のモル比率（α） ：０.３

【００５４】

製造例２

攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ－ヒドロキシ安息香酸 ９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４'－ジヒドロキシビフェニル ４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸 ２３９．２ｇ（１．４４モル）、イソフタル酸 １５９．５ｇ（０．９６モル）及び無水酢酸 １３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、１－メチルイミダゾールを０．１８ｇ添加し、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３０分間還流させた。その後、１－メチルイミダゾールを２．４ｇ添加した後、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、２２０℃から２４０℃まで０．５時間かけて昇温し、２４０℃で１０時間保持し、固相重合を進めた。冷却して液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）として用いるＬＣＰ２を得た。

ＬＣＰ２

（液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）との差）：４１℃

（II）／（Ｉ）のモル比率 ：０.３

［（III）＋（IV）］／（II）のモル比率 ：１.０

（IV）／（III）のモル比率（β） ：０.７

【００５５】

実施例１、２

表１に示す重量組成比で、ＬＣＰ１、ＬＣＰ２及び充填剤を配合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）ＰＣＭ－３０）を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒して、液晶性ポリエステル樹脂組成物をペレット状で得た。得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物を成形し、上記（１）～（３）に示すようにして、コネクター成形品、曲げ弾性率測定用棒状試験片、薄肉流動長測定用成形品を得、反り量、曲げ弾性率及び薄肉流動長を測定した。その結果を表２に示す。なお、使用した充填剤は下記のとおりである。

（平均繊維径：１０μｍ,平均繊維長：７０μｍ）

【００５６】

【表１】

［図：0001384193000004.jpg］

※ 実施例１及び２において、ＬＣＰ１ １００重量部に対する、ＬＣＰ２は８２重量部であり、液晶性ポリエステル樹脂混合物（ＬＣＰ１＋ＬＣＰ２）１００重量部に対して、充填剤は、４３重量部である。

【００５７】

【表２】

［図：0001384193000005.jpg］

」

（２）甲第２号証に記載された事項

甲第２号証には、以下の事項が記載されている。

（甲２ａ）「【特許請求の範囲】

（１）－５０℃～＋８５℃の温度範囲で、約－５～１０μｍ／ｍ・℃の線熱膨張率を有することを特徴とするサーモトロピック液晶性ポリマーの成形により形成された光学繊維の接続又は終結用部材。

（２）前記液晶性ポリマーが成形材料全量に基づいて５～６０重量％の充填材を含有するものである特許請求の範囲第１項記載の光学繊維の接続又は終結用部材。

（３）前記充填材がウォラストナイト又は熔融シリカである特許請求の範囲第２項記載の光学繊維の接続又は終結用部材。

（４）前記部材が着色剤を含有する特許請求の範囲第１項記載の光学繊維の接続又は終結用部材。

（５）前記サーモトロピック液晶性ポリマーが６０℃でペンタフルオロフェノールに０．１重量％の濃度で熔解した時に約１．０～１５ｄｌ／ｇの対数粘度数を有するものである特許請求の範囲第１項記載の光学繊維の接続又は終結用部材。

（６）前記サーモトロピック液晶性ポリマーが、全芳香族ポリエステル、芳香族－脂肪族ポリエステル、全芳香族ポリ（エステル－アミド）、芳香族－脂肪族ポリ（エステル－アミド）、芳香族ポリアゾメチン、芳香族ポリエステル－カーボネート、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれたものである特許請求の範囲第１項記載の光学繊維の接続又は終結用部材。

（７）前記サーモトロピック液品性ポリマーが、全芳香族ポリエステル、全芳香族ポリ（エステル－アミド）、芳香族－脂肪族ポリ（エステル－アミド）、およびこれらの混合物よりなる群から選ばれたものである特許請求の範囲第１項記載の光学繊維の接続又は終結用部材。

・・・

（１１）サーモトロピック液晶性ポリマーから成形され、内部に少なくとも１本の光学繊維が配置されている光学繊維の接続又は終結用部材であって、該液晶性ポリマーが該光学繊維と実質的に等しい線熱膨張率を有することを特徴とする光学繊維の接続又は終結用部材。

（１２）前記部材内に存在させた光学繊維を、その軸方向が成形した液晶性ポリマーの流れ方向と同方向になるように整列させた特許請求の範囲第１１項記載の光学繊維の接続又は終結用部材。」（特許請求の範囲）

（甲２ｂ）「（産業上の利用分野）

本発明は、光学繊維および光学装置用の低損失の接合を行うための部材および方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、低い標体膨張率、および好ましくは内部に配置された光学繊維と実質的に等しい線熱膨張率を示す特定のサーモトロピック液晶性ポリマーから製造された、光学繊維コネクタ、光学繊維スプライス、光学繊維カップラー等の光学繊維の接続又は終結用部材に関する。

・・・

（発明が解決しようとする問題点）

本発明の目的は、望ましくない損失の低下によって、連結または接続効率を維持する光学繊維部材に使用するのに通した熱可塑性材料を提供することである。

本発明の別の目的は、次の特徴の１つ又はそれ以上を有する光学繊維部材に使用するための熱可塑性材料を提供することである。

（ａ）成形品の流れ方向での線膨張率が望ましくない軸方向及び横方向の力を減少させるように光学繊維と適合する；

（ｂ）著しい温度変化を受けても寸法安定性を維持する；

（ｃ）耐湿性および耐薬品性に加え放射線抵抗性も備えている。」（第３頁左上欄第３行～第４頁右下欄第１９行）

（甲２ｃ）「本発明の好適態様において、線熱膨張率の制御が、液晶性ポリマーに正確な量で１種またはそれ以上の充填材料を配合することにより行われる。種々の充填材料を全材料に対して約５～６０％またはそれ以上の合計量で、好ましくは約１０～３０％の量で配合することができる。代表的な充填材無機材料としては、ウォラスナイト・・・マイカ・・・等が挙げられる。ウォラスナイト及び溶融シリカが好適な材料である。」（第５頁左上欄第１３行～右上欄第４行）

（甲２ｄ）「本発明の部材の第２の目的は、広範囲の条件にわたって構造的に丈夫なことであり、例えば、特に成形物品の長手又は流れ方向で、例えば、－５０～＋８５℃といった広い温度範囲に本発明の製品をさらした場合であっても、歪みやソリを最小限にしか示さないことである。」（第６頁左上欄第９～１４行）

（甲２ｄ）「本発明に用いるウォラスナイトフィブリルは、平均アスペクト比が約１～４０：１であり、さらに好ましくは、約３～２０：１であり、特に好ましくは約２０：１である。適当なウォラスナイトフィブリルが多くの業者から市販されている。」（第９頁左下欄第１０～１４行）

（甲２ｅ）「以下の実施例は、本発明の具体例として示したものである。ただし、本発明は、実施例に記載の詳細に制限されるものではない。

実施例１

・・・

この全芳香族ポリエステルを使用して、試験用の各種試料を調製した。種々のウォラスナイト繊維１５重量％および種々のカーボンブラック５重量％との配合を、両方向回転二軸押出機（・・・）で行った。・・・種々の試料の組成を第１表に示す。

［図：0001384193000006.jpg］

［図：0001384193000007.jpg］

」（第１１頁左上欄第１行～右上欄）

（３）甲第３号証に記載された事項

甲第３号証には、以下の事項が記載されている。

（甲３ａ）「

［図：0001384193000008.jpg］

」（第１頁）

（４）甲第４号証に記載された事項

甲第４号証には、以下の事項が記載されている。

（甲４ａ）「

［図：0001384193000009.jpg］

」（第１頁）

（５）甲第５号証に記載された事項

甲第５号証には、以下の事項が記載されている。

（甲５ａ）「材料に要求される特性

ＬＳＩ・・・プリント基板や基板・・・ケーブル、基板・・・基板等を接続する‘’コネクター‘’は昨今の電気製品の軽薄短小化、高性能化に伴い、小型、多極化しています。さらに、基板への実装方法も、240～260℃の高温雰囲気下でハンダ付けする‘’表面実装方式‘’（ＳＭＴ：Surface Mount Technology）に切り替わりつつあります。」（第１頁「コネクター用途のためのグレード選定ガイド」の第１～５行を参照）

（６）甲第６号証に記載された事項

甲第６号証には、以下の事項が記載されている。

（甲６ａ）「１．ＬＣＰの一般的な特徴

ＬＣＰが小型電子部品等に用いられる一般的な理由として以下のことが挙げられる。

・・・

・電子部品実装法の主流である表面実装（ＳＭＴ）のハンダリフロー温度２４０～２６０℃に耐える」（第１３頁下段の左欄第４～１３行）

（７）甲第７号証に記載された事項

甲第７号証には、以下の事項が記載されている。

（甲７ａ）「【００４０】

配向には、成形加工時に固体状態にある充填剤が配合されていることが大きく影響する。そして、配向に大きな影響を与える条件としては、固体充填剤のアスペクト比、及び固体充填剤の含有量、固体充填剤の大きさ、固体充填剤間の相互作用、固体充填剤の組み合わせといったものが挙げられる。固体充填剤に関する条件は、固体充填剤自体が成形体内で配向することに加え、固体充填剤が樹脂の配向にも影響を与えるため、特に配向に大きく影響を与える条件であると言える。固体充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、ガラスビーズ、ミルドファイバー、ガラスフレーク、マイカ、タルク等が用いられる。

【００４１】

続いて、固体充填剤のアスペクト比、含有量、サイズ、相互作用がどのように配向に影響を与え、成形体の反り変形量に影響を与えるかについて説明する。」

（８）甲第８号証に記載された事項

甲第８号証には、以下の事項が記載されている。

（甲８ａ）「

［図：0001384193000010.jpg］

」（第１頁第１～１０行）

（甲８ｂ）

「

［図：0001384193000011.jpg］

」（第１頁「ヤマグチ式湿式粉砕シリーズ」の項目）

（９）甲第９号証に記載された事項

甲第９号証には、以下の事項が記載されている。

（甲９ａ）「製造例１(全芳香族ポリエステル液晶樹脂（成分（Ａ）) の合成）

・・・

・(Ｃ－２) タルク [松村産業（株）製、 クラウンタルクＰＰ(最大粒子径１１/μｍ、平均アスペクト比６)]」（第１３頁第１～２３行）

（１０）甲第１０号証に記載された事項

甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。

（甲１０ａ）「請求の範囲

［請求項1］ （Ａ）液晶性樹脂、

（Ｂ）繊維状ウォラストナイト、

（Ｃ）エポキシ基含有共重合体、及び

（Ｄ）板状充填剤

を含有し、

（Ａ）成分の含有量が５５～９５．５質量％、（Ｂ）成分の含有量が２．５～２５質量％、（Ｃ）成分の含有量が１．０～４．５質量％、（Ｄ）成分の含有量が１０～３５質量％、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分との合計の含有量が２０～３７．５質量％であるカメラモジュール用液晶性樹脂組成物。

［請求項2］ 前記（Ｃ）エポキシ基含有共重合体は、（Ｃ１）エポキシ基含有オレフィン系共重合体及び（Ｃ２）エポキシ基含有スチレン系共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の組成物。

［請求項3］ 請求項１又は２に記載の組成物からなるカメラモジュール用部品。

［請求項4］ 請求項３に記載の部品を備えるカメラモジュール。」

（甲１０ｂ）「技術分野

［0001］ 本発明は、カメラモジュール用液晶性樹脂組成物及びそれを用いたカメラモジュールに関する。

・・・

発明が解決しようとする課題

・・・

［0012］ 本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、表面が起毛しにくく、そり変形が抑制され、機械強度が高く、耐熱性に優れるカメラモジュール用部品を製造するために用いられ、溶融時の流動性が高いカメラモジュール用液晶性樹脂組成物を提供することにある。

課題を解決するための手段

［0013］本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、液晶性樹脂と繊維状ウォラストナイトとエポキシ基含有共重合体と板状充填剤とを、特定の割合で含有するカメラモジュール用液晶性樹脂組成物を用いることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

・・・

発明の効果

［0018］ 本発明のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物は、溶融時の流動性が高く、この組成物を原料として、カメラモジュール用部品を製造すれば、表面が起毛しにくく、そり変形が抑制され、機械強度が高く、耐熱性に優れるカメラモジュール用部品が得られる。」

（甲１０ｃ）「［0022］ ［（Ａ）液晶性樹脂］

本発明で使用する（Ａ）液晶性樹脂とは、光学異方性溶融相を形成し得る性質を有する溶融加工性ポリマーを指す。異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することが出来る。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Ｌｅｉｔｚ偏光顕微鏡を使用し、Ｌｅｉｔｚホットステージに載せた溶融試料を窒素雰囲気下で４０倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明に適用できる液晶性ポリマーは直交偏光子の間で検査したときに、たとえ溶融静止状態であっても偏光は通常透過し、光学的に異方性を示す。

［0023］ 上記のような（Ａ）液晶性樹脂の種類としては特に限定されず、芳香族ポリエステル及び／又は芳香族ポリエステルアミドであることが好ましい。また、芳香族ポリエステル及び／又は芳香族ポリエステルアミドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステルもその範囲にある。（Ａ）液晶性樹脂としては、６０℃でペンタフルオロフェノールに濃度０．１質量％で溶解したときに、好ましくは少なくとも約２．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは２．０～１０．０ｄｌ／ｇの対数粘度（Ｉ．Ｖ．）を有するものが好ましく使用される。

［0024］ 本発明に適用できる（Ａ）液晶性樹脂としての芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドは、特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、及び芳香族ジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドである。

［0025］ より具体的には、

（１）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位からなるポリエステル；

（２）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｂ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｃ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール、及びそれらの誘導体の少なくとも１種又は２種以上に由来する繰り返し単位、とからなるポリエステル；

（３）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位、とからなるポリエステルアミド；

（４）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｄ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール、及びそれらの誘導体の少なくとも１種又は２種以上に由来する繰り返し単位、とからなるポリエステルアミド等が挙げられる。更に上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用してもよい。

［0026］ 本発明に適用できる（Ａ）液晶性樹脂を構成する具体的化合物の好ましい例としては、ｐ－ヒドロキシ安息香酸、６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸、２，６－ジヒドロキシナフタレン、１，４－ジヒドロキシナフタレン、４，４’－ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物等の芳香族ジオール；テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’－ジフェニルジカルボン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物等の芳香族ジカルボン酸；ｐ－アミノフェノール、ｐ－フェニレンジアミン等の芳香族アミン類が挙げられる。

・・・」

（甲１０ｄ）「［（Ｂ）繊維状ウォラストナイト］

［0030］ 本明細書において、（Ｂ）繊維状ウォラストナイトとは、アスペクト比、即ち、平均繊維長／平均繊維径の値が８以上であるウォラストナイトをいう。上記アスペクト比は、成形体表面の起毛抑制効果等の観点から、好ましくは１０～２５であり、より好ましくは１５～２０である。なお、本明細書において、アスペクト比が８未満であるウォラストナイトを粒状ウォラストナイトという。

［0031］ （Ｂ）繊維状ウォラストナイトとしては、特に限定されず、例えば、公知の繊維状ウォラストナイトを用いることができる。（Ｂ）繊維状ウォラストナイトは、１種単独で使用してもよく、アスペクト比、平均繊維長、平均繊維径等が異なる２種以上を組み合わせて使用してもよい。

［0032］ （Ｂ）繊維状ウォラストナイトの平均繊維径は好ましくは３．０～５０μｍであり、より好ましい平均繊維径は４．５～４０μｍである。上記平均繊維径が３．０μｍ以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。上記平均繊維径が５０μｍ以下であると、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい。なお、本明細書において、平均繊維径としては、実体顕微鏡画像をＣＣＤカメラからＰＣに取り込み、画像測定機によって画像処理手法により測定された値を採用する。

［0033］ （Ｂ）繊維状ウォラストナイトの平均繊維長は好ましくは３０～８００μｍであり、より好ましい平均繊維長は５０～６００μｍである。上記平均繊維長が３０μｍ以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。上記平均繊維長が８００μｍ以下であると、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい。なお、本明細書において、平均繊維長としては、実体顕微鏡画像をＣＣＤカメラからＰＣに取り込み、画像測定機によって画像処理手法により測定された値を採用する。

［0034］ （Ｂ）成分の含有量は、本発明のカメラモジュール用液晶性組成物において、２．５～２５質量％である。（Ｂ）成分の含有量が２．５質量％以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。（Ｂ）成分の含有量が２５質量％以下であると、組成物の溶融時の流動性が向上しやすく、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすく、成形体のそり変形抑制効果が高くなりやすい。より好ましい上記含有量は５～２０質量％である。」

（甲１０ｅ）「［0048］ ［（Ｄ）板状充填剤］

（Ｄ）板状充填剤は、平均粒子径が２０～５０μｍであることが好ましい。上記平均粒子径が２０μｍ以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすく、成形体のそり変形抑制効果が高くなりやすい。上記平均粒子径が５０μｍ以下であると、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい。好ましい上記平均粒子径は２３～３０μｍである。なお、本明細書において、平均粒子径としては、レーザ回折／散乱式粒度分布測定法で測定した値を採用する。

［0049］ （Ｄ）板状充填剤としては、特に限定されず、例えば、マイカ、タルク、ガラスフレーク、黒鉛、各種の金属箔（例えば、アルミ箔、鉄箔、銅箔）等が挙げられる。（Ｄ）成分として２種以上を用いてもよい。本発明においては（Ｄ）成分として、マイカ及びタルクを使用することが好ましく、マイカを使用することがより好ましい。」

（甲１０ｆ）「実施例

［0073］ 以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。

［0074］ ＜液晶性樹脂＞

・液晶性ポリエステルアミド樹脂

重合容器に下記の原料を仕込んだ後、反応系の温度を１４０℃に上げ、１４０℃で１時間反応させた。その後、更に３４０℃まで４．５時間かけて昇温し、そこから１５分かけて１０Ｔｏｒｒ（即ち１３３０Ｐａ）まで減圧にして、酢酸、過剰の無水酢酸、及びその他の低沸分を留出させながら溶融重合を行った。撹拌トルクが所定の値に達した後、窒素を導入して減圧状態から常圧を経て加圧状態にして、重合容器の下部からポリマーを排出し、ストランドをペレタイズしてペレットを得た。得られたペレットについて、窒素気流下、３００℃で２時間の熱処理を行って、目的のポリマーを得た。得られたポリマーの融点は３３４℃、溶融粘度は１４．０Ｐａ・ｓであった。なお、上記ポリマーの溶融粘度は、後述する溶融粘度の測定方法と同様にして測定した。

（Ｉ）４－ヒドロキシ安息香酸；１８８．４ｇ（６０モル％）

（ＩＩ）２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸；２１．４ｇ（５モル％）

（ＩＩＩ）テレフタル酸；６６．８ｇ（１７．７モル％）

（ＩＶ）４，４’－ジヒドロキシビフェニル；５２．２ｇ（１２．３モル％）

（Ｖ）４－アセトキシアミノフェノール；１７．２ｇ（５モル％）

金属触媒（酢酸カリウム触媒）；１５ｍｇ

アシル化剤（無水酢酸）；２２６．２ｇ

［0075］ ＜液晶性樹脂以外の材料＞

・繊維状ウォラストナイト：ＮＹＧＬＯＳ ８（ＮＹＣＯ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、アスペクト比１７、平均繊維長１３６μｍ、平均繊維径８μｍ）

・粒状ウォラストナイト：ＮＹＡＤ ３２５（ＮＹＣＯ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、アスペクト比５、平均繊維長５０μｍ、平均繊維径５μｍ）

・エポキシ基含有オレフィン系共重合体：ボンドファースト２Ｃ（住友化学（株）製、エチレン－グリシジルメタクリレート共重合体、グリシジルメタクリレートの含有量６質量％）

・エポキシ基不含有共重合体：タフテックＭ１９１３（旭化成（株）製、無水マレイン酸変性水添スチレン－エチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体）

［0076］ ＜カメラモジュール用液晶性樹脂組成物の製造＞

上記成分を、表１又は表２に示す割合で二軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α型）を用いて、シリンダー温度３５０℃にて溶融混練し、カメラモジュール用液晶性樹脂組成物ペレットを得た。

・・・

［0083］

［表1］

［図：0001384193000012.jpg］

［0084］

［表2］

［図：0001384193000013.jpg］

」

３．当審の職権調査により発見した証拠に記載された事項

当審の職権調査により発見した参考文献１には、以下の事項が記載されている。

（参１ａ）「代表分析表

ＧＲＡＤＥ 繊維長 繊維径 アスペクト比

［μｍ］ ［μｍ］ [Ｌ／Ｄ]

・・・

ＮＹＡＤ ３２５ ５０ １０ ５

・・・

ＮＹＡＤ １２５０ ９ ３ ３

ＮＹＧＬＯＳ ４Ｗ ５０ ４．５ １１

・・・」

第５ 当審の判断

１ 申立理由１（明確性）について

（１）申立理由１の概要

申立理由１の概要は、以下のとおりである。

理由１：本件発明１においては、必須の構成成分として「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」が存在するが、そのアスペクト比に関して「前記（Ｂ）繊維状ウォラストナイトのアスペクト比は、８以上であり」と規定されており、本件明細書の（本ｃ）の段落【００２７】によると、「アスペクト比」は「平均繊維長／平均繊維径」と定義されるものである。

そして、「平均繊維径」について、本件明細書の（本ｃ）の段落【００２９】には「本明細書において、平均繊維径としては、繊維状ウォラストナイトを走査型電子顕微鏡で観察し、１００本の繊維状ウォラストナイトについて繊維径を測定した値の平均を採用する」（当審注：異議申立書では、当該記載の箇所について段落【００３０】とされているが、段落【００２９】の誤記である。）と記載されているところ、（１ａ）「ウォラストナイト」の形状は、甲第３号証の上記摘記に記載されているとおり、その結晶形態は「三斜晶系」であり、甲第４号証の上記摘記の記載から、三斜晶系では対称性が非常に小さいため、どのような長さをもって「繊維径」とするのか明らかでない。

また、（１ｂ）「平均繊維径」及び「平均繊維長」の「平均」について、どのような分布を基にどのように算出するのか、本件明細書に記載されておらず、明らかではない。

さらに、（１ｃ）電子顕微鏡を用いて観察を行う場合に、レンズの特性や倍率等の測定条件について本件明細書には何ら特定されておらず、不明確である。

（２）判断

本件発明１の「繊維状ウォラストナイト」の「アスペクト比」について、本件明細書の（本ｃ）の段落【００２７】によると、「アスペクト比」は「平均繊維長／平均繊維径」と定義され、「平均繊維長」及び「平均繊維径」の測定について、本件明細書の（本ｃ）の段落【００２９】には「本明細書において、平均繊維径としては、繊維状ウォラストナイトを走査型電子顕微鏡で観察し、１００本の繊維状ウォラストナイトについて繊維径を測定した値の平均を採用する」と記載され、段落【００３０】には「本明細書において、平均繊維長としては、繊維状ウォラストナイトの実体顕微鏡画像１０枚をＣＣＤカメラからＰＣに取り込み、画像測定機によって画像処理手法により、実体顕微鏡画像１枚ごとに１００本の繊維状ウォラストナイト、即ち、合計１０００本の繊維状ウォラストナイトについて繊維長を測定した値の平均を採用する」と、測定の方法及び「平均」の算出方法について明確に記載されているから、本件発明１の「繊維状ウォラストナイト」の「アスペクト比」の測定方法については、本件明細書の上記摘記から明確であるといえる。

以下、上記申立人の主張について検討する。

まず、上記（１ｃ）について、樹脂組成物の充填剤の「粒径」や「平均繊維長」、「平均繊維径」を観察する手段として、「走査型電子顕微鏡」を用いる方法は周知の方法であり、レンズの特性や倍率等の測定条件の設定は、当業者がごく一般的に行うことである。そして、段落【００２９】及び【００３０】に記載される「１００本の繊維状ウォラストナイト」や「繊維状ウォラストナイトの実体顕微鏡画像１０枚をＣＣＤカメラからＰＣに取り込み、画像測定機によって画像処理手法により、実体顕微鏡画像１枚ごとに１００本の繊維状ウォラストナイト、即ち、合計１０００本の繊維状ウォラストナイト」を観察できるように、「走査型電子顕微鏡」の測定条件を設定することも当業者がごく一般的に行うことであると認められる。

次に、上記（１ｂ）について、「平均繊維径」の「平均」については、段落【００２９】には「１００本の繊維状ウォラストナイトについて繊維径を測定した値の平均を採用する」と記載されており、観察して測定した「１００本の繊維状ウォラストナイト」の「繊維径」の測定値の平均値（通常算出平均値）を意図していることは明らかである。同様に、「平均繊維長」の「平均」についても、段落【００３０】には「合計１０００本の繊維状ウォラストナイトについて繊維長を測定した値の平均を採用する」と記載されていることから、観察して測定した「１０００本の繊維状ウォラストナイトについて繊維長」の測定値の平均値（通常算出平均値）を意図していることは明らかである。

さらに、上記（１ａ）について、本件発明１の「繊維状ウォラストナイト」の「アスペクト比」について、本件明細書の（本ｃ）の段落【００２７】には「繊維状ウォラストナイトのアスペクト比、即ち、平均繊維長／平均繊維径の値は８以上である。上記アスペクト比は、・・・、好ましくは１０～２５であり、より好ましくは１５～２０である」と記載されており、アスペクト比が１～２桁で表記されていること、また、「平均繊維径」は１００本の繊維の平均値であり、「平均繊維長」は１０００本の繊維の平均値であることからすれば、１本１本の繊維の繊維径や繊維長は、せいぜい上二桁程度の測定値を求めればよく、それ以上高度に精密な測定値を求める必要はないといえる。申立人の指摘のとおり、確かに「繊維状ウォラストナイト」は、「三斜晶系」であるといえるものの、上述のとおり、１本１本の繊維の「繊維径」もせいぜい上二桁程度の測定値でよいと当業者であれば理解できるし、また、この程度の測定値であれば「繊維状ウォラストナイト」の結晶形態に影響されることなく、上記段落【００２９】及び【００３０】に記載される観察及び測定方法により測定できると理解できるから、この点についても不明確であるとはいえない。

（３）まとめ

したがって、申立理由１は、理由がない。

２ 申立理由２（サポート要件）について

（１）申立理由２の概要

申立理由２の概要は、以下のとおりである。

理由２ａ：本件発明の課題である「耐熱性」、「機械的強度」、「リフロー前のソリの値」及び「リフロー後のソリの値」、「流動性が良好な液晶樹脂組成物」についてそれぞれ、本願発明の裏付けとして記載されている本件明細書の実施例と比較例をみると、比較例の方が優れた値になっている例もあり、本件明細書の記載からは、比較例に対する実施例の作用効果の顕著性を読み取ることは出来ず、また、技術常識を踏まえても、本件発明の効果の優位性を認識することはできない。

また、特に、「耐熱性」に関しては、甲第５号証及び甲第６号証の上記摘記からみて、コネクターに要求される液晶性組成物は、実用上２４０～２６０℃の高温に耐えられる耐熱性が要求されるところ、本件明細書の段落【００７０】には「実施例において、荷重たわみ温度は２４５℃以上」と記載されているが、実用上必要な耐熱性を有しないことは明らかである。

理由２ｂ：本件発明１では、本願発明２と異なり、「（Ａ）液晶性樹脂」に関し、「芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドであり」とのみ特定されているが、本願発明１の実施例に相当する実施例５は、「耐熱性」についての「荷重たわみ温度」、「機械的強度」についての「曲げ強度」及び「曲げ弾性率」、「リフロー前後の反り」の評価についても実施例１～４に比べて明らかに悪い値になっており、また、比較例との比較においても悪い値になっているものもある。

また、実施例５の僅か１例を以て、ＬＣＰ１以外の「芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミド」を用いた場合全般について、サポートされているとは考えられない。

本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明３～６も同様である。

理由２ｃ：本件発明においては、「マイカ」を必須の構成成分として規定しているが、その形状やサイズは特定されていない。甲第７号証の（甲７ａ）の記載及び本件明細書の（本ｄ）の段落【００３７】及び【００３８】の記載、甲第８号証の（甲８ａ）の記載、及び、本件明細書の実施例及び比較例において実施例で用いられた「マイカ；（株）山口雲母工業製ＡＢ－２５Ｓ、平均粒子径２５μｍ」のアスペクト比が８０であり（甲第８号証の（８ｂ）を参照）と比較例５で用いた「タルク；松村産業（株）製クラウンタルクＰＰ、平均粒子径１０μｍ」の平均アスペクト比が６程度である（甲第９号証の（甲９ａ）を参照）ことからみて、マイカのアスペクト比等の形状やサイズが重要であるといえるところ、本件明細書の実施例で示された効果が、形状やサイズの異なる他のマイカを用いた場合にも当てはまるとは到底考えられない。

本件明細書の（本ｆ）の比較例６では、「ウォラストナイト２：ＮＹＡＤ ３２５（ＮＹＣＯ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、アスペクト比５、平均繊維長５０μｍ、平均繊維径５μｍ）を用いているが、このアスペクト比は１０（＝５０μｍ／５μｍ）であり、本件発明の実施例といえるところ、比較例６は、耐熱性や機械的強度に関する結果から、本件発明の解決できるものとはいえない。

また、本件発明の「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」の「アスペクト比は、８以上」であるところ、本件明細書の（本ｆ）の実施例で用いられた「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」は、「ウォラストナイト１：ＮＹＧＬＯＳ ８（ＮＹＣＯ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、アスペクト比１７、平均繊維長１３６μｍ、平均繊維径８μｍ）」の「アスペクト比１７」の僅か１例のみで、本件発明の「アスペクト比は、８以上」という極めて広範囲がサポートされているとは到底認められない。

さらに、本件発明の「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」についてはそのサイズが特定されていないが、本件明細書の（本ｃ）の段落【００２９】～【００３０】に記載からみて、「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」のサイズの値自体も本件発明の技術的課題解決に不可欠な要素であるといえるところ、本件発明の実施例で用いられた「ウォラストナイト１」とは異なるサイズの場合でも、本件明細書の実施例と同等の効果を奏するとはいえる根拠も、そのような技術常識も存在しない。

（２）判断

ア 特許法第３６条第６項第１号について

特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

以下、この観点から検討する。

イ 判断

（ア）本件発明の課題について

本件発明の課題は、本件明細書の（本ａ）の段落【０００６】の記載からみて、「耐熱性及び機械的強度に優れ、そり変形が抑制されたコネクターの製造を実現できる、流動性が良好な液晶性樹脂組成物、及び当該液晶性樹脂組成物の成形品を含むコネクターを提供すること」であるといえる。

（イ）理由２ａについて

本件発明の課題は、上記（ア）で記載したとおりであるところ、本件明細書の（本ｆ）の段落【００７０】の「表１及び表２に示される通り、実施例において、荷重たわみ温度は２４５℃以上、曲げ歪は２．０％以上、曲げ弾性率は１４０００ＭＰａ以上、リフロー前のＦＰＣコネクターそりは０．０３０ｍｍ未満、リフロー後のＦＰＣコネクターそりは０．０９０ｍｍ未満、ＦＰＣコネクター最小充填圧力は７５ＭＰａ未満であった。よって、本発明に係る液晶性樹脂組成物は、流動性に優れ、この液晶性樹脂組成物の成形品を含むコネクターは、耐熱性及び機械的強度に優れ、そり変形が抑制されていることが確認された。」との記載からみて、本件発明は、「耐熱性」、「機械的強度」、「そり変形」の「抑制」、「流動性」の全てについて従来にない顕著な効果を奏することを意図するのではなく、これらの全ての課題について、段落【００７０】に記載されるような一定水準以上のものを得ることを意図するものであると理解できる。そして、その解決手段について、本件明細書の（本ａ）の段落【０００７】に記載のとおり、「所定の含有量で、液晶性樹脂と、繊維状ウォラストナイトと、マイカと、を組み合わせ、繊維状ウォラストナイトのアスペクト比を所定の範囲とすることで上記の課題を解決できることを見出した」ものであるといえる。

これらのことを踏まえて、本件明細書の（本ｆ）の段落【００６８】～【００６９】の【表１】～【表２】の実施例をみると、実施例１～５は、上記段落【００７０】に記載される「耐熱性」、「機械的強度」、「そり変形」の「抑制」、「流動性」に関する評価値を全て満たすものである。一方、比較例をみると、「液晶性樹脂」が過多である比較例１、比較例４は、「ＦＰＣコネクターそり（リフロー後）」の値が「０．１０６」、「０．１５０」と実施例１～５の「０．０６０～０．０８９」と比べて大きなものとなっている。また、「液晶性樹脂」が過小である比較例２～３は、「曲げ歪み」が「１．６」、「１．５」と実施例１～５の「２．０～２．６」と大きく低下するものとなっている。また、マイカを含まない比較例５と、本件発明の「アスペクト比」を満たさない「ウォラストナイト２」を用いた比較例６の「曲げ弾性率」は「１３５００」、「１３０００」と、実施例１～５の「１４１００～１５８００」に比べて劣るものとなっている。さらに、「繊維状充填剤」として「繊維状ウォラストナイト」ではなく「ミルドファイバー：日東紡（株）製ＰＦ７０Ｅ００１、繊維径１０μｍ、平均繊維長７０μｍ（メーカー公称値）」を用いた比較例７～９は「ＦＰＣコネクター最小充填圧力」が「９１」、「８５」、「８８」と、実施例１～５の「６８～７３」に比べて大きなものとなっている。

申立人の指摘するとおり、確かに、本件発明の課題に関係する「耐熱性」、「機械的強度」、「そり変形」の「抑制」、「流動性」の個別の課題によっては、比較例の値の方が実施例よりも優れる場合はあるものの、本件発明１～２の発明特定事項を満たす実施例は、上述したとおり、本件発明の課題に関係する上記のすべての個別の課題について一定水準以上のものが得られることを確認できる。

そうすると、本件発明１～２及びこれを直接的又は間接的に引用する本件発明３～６は、本件発明の上記課題を解決できるものであると理解できるといえる。

次に、「耐熱性」に関して、甲第５号証及び甲第６号証の記載からみて、本件明細書の段落【００７０】の「荷重たわみ温度は２４５℃以上」の基準は実用上必要な耐熱性を有しないことについて、甲第５号証及び甲第６号証の「２４０～２６０℃」の高温雰囲気下の温度は「表面実装層方式（ＳＭＴ）」での使用を前提した記載である。そして、「荷重たわみ温度は２４５℃以上」の「液晶性樹脂」は、「２４０～２６０℃」より低い温度での実装方式には用いることができるといえるから、実用上必要な耐熱性を有しないとまではいえない。

したがって、申立人が主張する理由２ａを採用することはできない。

（ウ）理由２ｂについて

本件発明１の「芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミド」である「液晶性樹脂」は、本願発明２の「液晶性樹脂」を満たすものである樹脂以外の樹脂として、請求人の主張するとおり、実施例５の例しか記載されていない。

しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、本件発明の課題は、「耐熱性」、「機械的強度」、「そり変形」の「抑制」、「流動性」の個別の課題全てについて顕著な効果を奏することを意図するのではなく、これらのすべての課題について、本件明細書の（本ｆ）の段落【００７０】に記載されるような一定水準以上のものを得ることを意図するものであると理解できる。そして、本件明細書の（本ｆ）の実施例５も、「耐熱性」、「機械的強度」、「そり変形」の「抑制」、「流動性」のすべての課題について、本件明細書の（本ｆ）の段落【００７０】に記載される一定水準以上のものであることが確認されているから、本件発明の上記課題を解決できるものといえる。

また、上記（イ）で述べたとおり、本件発明は、「所定の含有量で、液晶性樹脂と、繊維状ウォラストナイトと、マイカと、を組み合わせ、繊維状ウォラストナイトのアスペクト比を所定の範囲とすることで上記の課題を解決できることを見出した」（本件明細書の（本ａ）の段落【０００７】）ものであるところ、本件明細書の（本ｆ）の「ＬＣＰ１」を用いた実施例１～４と比較例１～９との比較から、「所定の含有量で、液晶性樹脂と、繊維状ウォラストナイトと、マイカと、を組み合わせ、繊維状ウォラストナイトのアスペクト比を所定の範囲」とすることで本件発明の上記課題を解決できることを確認できている。そうすると、実施例５で用いられている「ＬＣＰ２」以外の「芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミド」を用いた場合であっても、実施例１～４と比較例１～９との結果の比較から「所定の含有量で、液晶性樹脂と、繊維状ウォラストナイトと、マイカと、を組み合わせ、繊維状ウォラストナイトのアスペクト比を所定の範囲」としたものであれば、そうでないものに比べて、「耐熱性」、「機械的強度」、「そり変形」の「抑制」、「流動性」のすべての課題について、一定水準以上のものが得られることは、当業者であれば推測できるといえる。

したがって、申立人が主張する理由２ｂも採用することはできない。

（エ）理由２ｃについて

本件発明は、本件明細書の（本ａ）の段落【０００３】の「特に、近年のエレクトロニクス機器の小型化及び薄型化に伴い、エレクトロニクス機器を構成する電子部品（コネクター等）の低背化及び狭ピッチ化に対するニーズがある」との記載からみて、「低背化及び狭ピッチ化」された「コネクター」の成形等に用いられる「樹脂組成物」に係るものであるといえる。

そして、本件明細書の（本ｄ）の段落【００３２】の「本発明に係る液晶性樹脂組成物にマイカが含まれることにより、十分な曲げ弾性率を有し、かつ、そり変形が抑制された成形体を得ることができる」との記載、段落【００３３】の「マイカの含有量が、液晶性樹脂組成物全体に対して１７．５質量％未満であると、液晶性樹脂組成物から得られる成形体の曲げ弾性率向上及びそり変形抑制が十分ではないため好ましくない。マイカの含有量が、液晶性樹脂組成物全体に対して３０質量％超であると、液晶性樹脂組成物の流動性が悪化し、液晶性樹脂組成物の成形が困難になる可能性があるため好ましくない」との記載からみて、「マイカ」は「十分な曲げ弾性率を有し、かつ、そり変形が抑制された成形体を得る」ためのものであり、「流動性」を「悪化」させないものである必要があることが理解できる。

そして、「マイカ」の形状やサイズについて、本件明細書の段落【００３７】には「本発明において使用できるマイカは、マイクロトラックレーザー回折法により測定した平均粒子径が１０～１００μｍであるものが好ましく、平均粒子径が２０～８０μｍであるものが特に好ましい。マイカの平均粒子径が１０μｍ以上であると、成形体の剛性に対する改良効果が十分となりやすいため好ましい。マイカの平均粒子径が１００μｍ以下であると、成形体の剛性の向上が十分となりやすく、ウェルド強度も十分となりやすいため好ましい。更に、マイカの平均粒子径が１００μｍ以下であると、本発明のコネクター等を成形するのに十分な流動性を確保しやすい」ことが、段落【００３８】には「本発明において使用できるマイカの厚みは、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが０．０１～１μｍであることが好ましく、０．０３～０．３μｍであることが特に好ましい。マイカの厚みが０．０１μｍ以上であると、液晶性樹脂組成物の溶融加工の際にマイカが割れにくくなるため、成形体の剛性が向上しやすい可能性があるため好ましい。マイカの厚みが１μｍ以下であると、成形体の剛性に対する改良効果が十分となりやすいため好ましい」ことが記載されている。

本件発明１～２には、「マイカ」の形状やサイズについて特定はされていないものの、「低背化及び狭ピッチ化」された「コネクター」の成形等に用いられる「樹脂組成物」に係るものであること、「十分な曲げ弾性率を有し、かつ、そり変形が抑制された成形体を得る」ためのものであり、「流動性」を「悪化」させないものである必要があることを踏まえれば、段落【００３７】及び【００３８】に記載された程度の「平均粒子径」、「厚み」を有するものを用いる必要があることは当業者であれば理解できるし、そのような形状やサイズの「マイカ」を用いれば、本件発明の課題を解決できることは当業者であれば理解できる。

したがって、申立人が主張する理由２ｃも採用することはできない。

（オ）理由２ｄについて

まず、本件明細書の（本ｆ）の比較例６の「ウォラストナイト２：ＮＹＡＤ ３２５（ＮＹＣＯ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、アスペクト比５、平均繊維長５０μｍ、平均繊維径５μｍ）」について、参考情報１の（参ａ）の記載からみて、「ＮＹＡＤ ３２５」は、「繊維長」が「５０μｍ」、「繊維径」が「１０μｍ」、「アスペクト比」が「５」であり、本件発明の「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」の「アスペクト比８以上」の発明特定事項を満たすものではないことから、比較例であるといえる。

次に、本件発明の「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」の「アスペクト比」について、本件明細書の（本ｃ）の段落【００２７】には「（Ｂ）繊維状ウォラストナイトのアスペクト比、即ち、平均繊維長／平均繊維径の値は８以上である。上記アスペクト比は、本発明に係る液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体の曲げ弾性率及びそり変形抑制効果等の観点から、好ましくは１０～２５であり、より好ましくは１５～２０である」と、「アスペクト比」は「成形体の曲げ弾性率及びそり変形抑制効果」の観点から特定されることが記載されている。また、本件明細書の（本ｆ）の実施例の実施例４と比較例６とを比較すると、両者は、実施例４が「ウォラストナイト１：・・・、アスペクト比１７・・・）」を用いるのに対し、比較例６が「ウォラストナイト２：・・・、アスペクト比５・・・）」を用いる点でのみ相違するが、「成形体の曲げ弾性率及びそり変形抑制効果」が優れていることが確認できる。

そうすると、実施例４と比較例６の結果及び段落【００２７】の記載から、「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」の「アスペクト比」が「８以上」であれば、そうでない場合に比べて、「成形体の曲げ弾性率及びそり変形抑制効果」が優れたものになることは当業者であれば理解できるといえる。

次に、「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」のサイズについて、上記「（エ）理由２ｃについて」で述べたとおり、本件発明は、本件明細書の（本ａ）の段落【０００３】の記載からみて、「低背化及び狭ピッチ化」された「コネクター」の成形等に用いられる「樹脂組成物」に係るものであるといえる。

また、本件明細書の（本ｃ）の段落【００２９】の「（Ｂ）繊維状ウォラストナイトの平均繊維径は好ましくは３．０～５０μｍであり、より好ましい平均繊維径は４．５～４０μｍである。上記平均繊維径が３．０μｍ以上であると、本発明に係る液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体は、十分な機械的強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。上記平均繊維径が５０μｍ以下であると、上記成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい」との記載、段落【００３０】の「（Ｂ）繊維状ウォラストナイトの平均繊維長は好ましくは３０～８００μｍであり、より好ましい平均繊維長は５０～６００μｍである。上記平均繊維長が３０μｍ以上であると、本発明に係る液晶性樹脂組成物から得られるコネクター等の成形体は、十分な機械的強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。上記平均繊維長が８００μｍ以下であると、上記成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい」との記載からみて、「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」は、「機械的強度及び荷重たわみ温度」を確保するためのものであり、そのサイズについては「成形体表面の起毛抑制効果」に留意すべきものであるといえる。

本件発明１～２には、「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」のサイズについて特定はされていないものの、「低背化及び狭ピッチ化」された「コネクター」の成形等に用いられる「樹脂組成物」に係るものであること、「機械的強度及び荷重たわみ温度」を確保するためのものであり、「成形体表面の起毛抑制効果」に留意すべきものであることを踏まえれば、段落【００２９】及び【００３０】に記載された程度の「平均繊維長」及び「平均繊維径」を有するものを用いる必要があることは当業者であれば理解できるし、そのようなサイズの「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」を用いれば、本件発明の課題を解決できることは当業者であれば理解できる。

また、申立人は、この点についての具体的な反証を示していない。

したがって、申立人が主張する理由２ｄも採用することはできない。

（３）まとめ

以上のとおり、申立理由２ａ～２ｄのいずれも、理由がない。

３ 申立理由３－１（新規性）及び３－２（進歩性）について

（１）甲第１号証に記載された発明について

甲第１号証の（甲１ｅ）の段落【００５５】及び【００５６】の【表１】の実施例２に着目すると、

「ＬＣＰ１ ３８．５重量％

ＬＣＰ２ ３１．５重量％

マイカ（山口雲母工業所製ＡＢ－２５Ｓ（平均粒径：２４μｍ）） ２０．０重量％

ＧＦ（ミルドガラスファイバー 日東紡（株）製ＰＦ７０Ｅ００１（平均繊維径：１０μｍ,平均繊維長：７０μｍ） １０．０重量％

を配合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）ＰＣＭ－３０）を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒して、得た液晶性ポリエステル樹脂組成物」の発明が記載されている。

そして、「ＬＣＰ１」は、段落【００５３】の記載からみて、ｐ－ヒドロキシ安息香酸７．２モル、４，４'－ジヒドロキシビフェニル２．４モル、テレフタル酸１．４４モル、イソフタル酸０．９６モルを反応させて得た「液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）」であるといえる。

同様に、「ＬＣＰ２」は、段落【００５４】の記載からみて、ｐ－ヒドロキシ安息香酸７．２モル、４，４'－ジヒドロキシビフェニル２．４モル、テレフタル酸１．４４モル、イソフタル酸０．９６モルを反応させて得た「液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）」であるといえる。

そうすると、甲第１号証には、

「ＬＣＰ１（ｐ－ヒドロキシ安息香酸７．２モル、４，４'－ジヒドロキシビフェニル２．４モル、テレフタル酸１．４４モル、イソフタル酸０．９６モルを反応させて得た液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）） ３８．５重量％

ＬＣＰ２（ｐ－ヒドロキシ安息香酸７．２モル、４，４'－ジヒドロキシビフェニル２．４モル、テレフタル酸１．４４モル、イソフタル酸０．９６モルを反応させて得た液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）） ３１．５重量％

マイカ（山口雲母工業所製ＡＢ－２５Ｓ（平均粒径：２４μｍ）） ２０．０重量％

ＧＦ（ミルドガラスファイバー 日東紡（株）製ＰＦ７０Ｅ００１（平均繊維径：１０μｍ,平均繊維長：７０μｍ） １０．０重量％

を配合した後、２軸押出機を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒して、得た液晶性ポリエステル樹脂組成物」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。

（２）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「ＬＣＰ１（ｐ－ヒドロキシ安息香酸７．２モル、４，４'－ジヒドロキシビフェニル２．４モル、テレフタル酸１．４４モル、イソフタル酸０．９６モルを反応させて得た液晶性ポリエステル樹脂（Ａ））」及び「ＬＣＰ２（ｐ－ヒドロキシ安息香酸７．２モル、４，４'－ジヒドロキシビフェニル２．４モル、テレフタル酸１．４４モル、イソフタル酸０．９６モルを反応させて得た液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ））」は、その構成単位である「ｐ－ヒドロキシ安息香酸」、「４，４'－ジヒドロキシビフェニル」、「テレフタル酸」」及び「イソフタル酸」のいずれも「芳香族化合物」であり、このうち「ｐ－ヒドロキシ安息香酸」は「芳香族ヒドロキシカルボン酸」であるから、本件発明１の「（Ａ）液晶性樹脂」であって「芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル」であるものに相当する。

そして、甲１発明の「液晶性ポリエステル樹脂組成物」は、「ＬＣＰ１」と「ＬＣＰ２」を合計で７０重量％含有するものであるから、本件発明１と同様に、「（Ａ）液晶性樹脂の含有量は、６２．５～７２．５質量％」の範囲内で含んでいるといえる。

甲１発明の「マイカ（山口雲母工業所製ＡＢ－２５Ｓ（平均粒径：２４μｍ））」は、本件発明１の「（Ｃ）マイカ」に相当することは明らかである。

また、甲１発明において、「マイカ（山口雲母工業所製ＡＢ－２５Ｓ（平均粒径：２４μｍ））」は、「２０．０重量％」含んでいるから、本件発明１と同様に、「（Ｃ）マイカの含有量は、１７．５～３０質量％」の範囲内で含んでいるといえる。

甲１発明の「ＧＦ（ミルドガラスファイバー 日東紡（株）製ＰＦ７０Ｅ００１（平均繊維径：１０μｍ,平均繊維長：７０μｍ））は、本件発明１の「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」と繊維状充填剤である限りで一致する。

そして、甲１発明の「ＧＦ（ミルドガラスファイバー 日東紡（株）製ＰＦ７０Ｅ００１（平均繊維径：１０μｍ,平均繊維長：７０μｍ））は、甲１発明の「液晶性ポリエステル樹脂組成物」中に「１０．０重量％」、「マイカ（山口雲母工業所製ＡＢ－２５Ｓ（平均粒径：２４μｍ））」と合わせて「３０．０重量％」含んでおり、本件発明１の「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」と同様に、「液晶性樹脂組成物」全体に対して「２．５～１５質量％」、「（Ｃ）マイカ」との合計の含有量として「２７．５～３７．５質量％」の範囲で含んでいるといえる。

そして、甲１発明の「液晶性ポリエステル樹脂組成物」に「エポキシ基含有共重合体」が含まれていないことは明らかである。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「（Ａ）液晶性樹脂と、（Ｂ）繊維状充填剤と、（Ｃ）マイカと、を含み、エポキシ基含有共重合体を含まない液晶性樹脂組成物であって、

前記（Ａ）液晶性樹脂が、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドであり、

前記液晶性樹脂組成物全体に対して、

前記（Ａ）液晶性樹脂の含有量は、６２．５～７２．５質量％、

前記（Ｂ）繊維状充填剤の含有量は、２．５～１５質量％、

前記（Ｃ）マイカの含有量は、１７．５～３０質量％、

前記（Ｂ）繊維状充填剤及び前記（Ｃ）マイカの合計の含有量は、２７．５～３７．５質量％

である、液晶性樹脂組成物。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

イ 判断

（ア）相違点１について

上記相違点１について検討する。

まず、甲１発明の「ＧＦ（ミルドガラスファイバー 日東紡（株）製ＰＦ７０Ｅ００１（平均繊維径：１０μｍ,平均繊維長：７０μｍ））」は、本件発明の「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」とはその材質もアスペクト比も異なる無機充填剤であるから、相違点１は、実質的な相違点であるといえる。

次に、甲１発明において、「ＧＦ（ミルドガラスファイバー 日東紡（株）製ＰＦ７０Ｅ００１（平均繊維径：１０μｍ,平均繊維長：７０μｍ））」に代えて「アスペクト比」が「８以上」である「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」を用いることが容易に想到し得たかについて検討する。

「繊維状充填剤」に関して、甲第１号証の（甲１ｄ）の段落【００４４】には「繊維状充填剤」の好ましい「平均繊維径」及び「平均繊維長」は記載されているものの、「アスペクト比」については言及されていないし、また、「繊維状の無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカが挙げられるが、これらに限定されるものではない」と記載されているものの、列記されたこれらの「繊維状の無機充填剤」の中から、「アスペクト比」が「８以上」である「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」を用いる動機付けとなる記載はない。

そうすると、本件発明１は、甲１発明及び甲第１号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

甲第２号証の上記摘記事項には、「光学繊維コネクタ、光学繊維スプライス、光学繊維カップラー等」等の「光学繊維の接続又は終結用部材」として、「サーモトロピック液晶性ポリマー」に「ウォラストナイト」等の「充填剤」を含有させることが記載されている（特に、（甲２ａ）及び（甲２ｂ）を参照）。

また、甲第１０号証の上記摘記事項には、「カメラモジュール用液晶性樹脂組成物」として、「芳香族ポリエステル及び／又は芳香族ポリエステルアミド」等である「（Ａ）液晶性樹脂」、「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」、「（Ｃ）エポキシ基含有共重合体」及び「（Ｄ）板状充填剤」からなる組成物が記載されており（（甲１０ａ）の請求項１を参照）、「（Ａ）液晶性樹脂」として「芳香族ポリエステル及び／又は芳香族ポリエステルアミド」等を用いること（（甲１０ｃ）の段落［0023］を参照）、「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」として「アスペクト比、即ち、平均繊維長／平均繊維径の値が８以上である」ものを用いること（（甲１０ｄ）の段落［0030］を参照）、「（Ｄ）板状充填剤」として「マイカ」が好ましいこと（（甲１０ｅ）の段落［0049］を参照）も記載されている。

しかしながら、甲１発明の「液晶性ポリエステル樹脂組成物」は、甲第１号証の（甲２ａ）の段落【０００２】の記載からみて「近年の表面実装技術の進展や、携帯電話等のモバイル機器に係る軽薄短小化の流れに伴って、使用される電子部品」である「コネクター」に用いるものであるのに対し、甲第２号証に記載された「サーモトロピック液晶性ポリマー」に「ウォラストナイト」等の「充填剤」を含有させものは「光学繊維の接続又は終結用部材」として用いるものであり、また、甲第１０号証の「カメラモジュール用液晶性樹脂組成物」は「カメラモジュール」の材料として用いるものである。

したがって、甲１発明の「液晶性ポリエステル樹脂組成物」と、甲第２号証及び甲第１０号証に記載された組成物の用途は明らかに異なるものであるから、甲第２号証及び甲第１０号証に「液晶性樹脂」に「ウォラストナイト」を配合することが記載されていたとしても、直ちに、甲１発明において、「アスペクト比」が「８以上」である「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」を用いる動機付けになるとはいえない。

以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１発明及び甲第１、２、１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。

（イ）本件発明の効果について

上記（ア）で述べたとおり、本願発明１は、甲１発明及び甲第１、２、１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないが、念のため、本願発明１の効果についても確認する。

本件発明１の効果は、上記「２ 申立理由２（サポート要件）について」「（２）判断」「（イ）理由２ａについて」でも述べたとおり、本件明細書の（本ｆ）の段落【００６８】～【００６９】の【表１】～【表２】の実施例をみると、本件発明１の実施態様である実施例１～５は、段落【００７０】に記載される「耐熱性」、「機械的強度」、「そり変形」の「抑制」、「流動性」に関する評価値を全て満たすものである。

そして、上記相違点１である「（Ｂ）繊維状充填剤」として「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」を用いた実施例１～３と、「ＧＦ（ミルドガラスファイバー 日東紡（株）製ＰＦ７０Ｅ００１（平均繊維径：１０μｍ,平均繊維長：７０μｍ））」を用いた比較例７～９とを比較すると、「ＦＰＣコネクター最小充填圧力」について、比較例７～９では８５～９１であるのに対し、実施例１～３では６８～６９と顕著に低くなっているといえる。そして、「（Ｂ）繊維状充填剤」として「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」を用いることにより、「ＧＦ（ミルドガラスファイバー 日東紡（株）製ＰＦ７０Ｅ００１（平均繊維径：１０μｍ,平均繊維長：７０μｍ））」を用いた場合に比べて、この「ＦＰＣコネクター最小充填圧力」が低くなることについては、甲第１、２、１０号証のいずれにも記載されておらず、当業者が予測し得た効果であるとはいえない。

ウ 小括

以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１発明及び甲第１、２、１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。

（３）本件発明２について

ア 対比

本件発明２と甲１発明とを、上記「（２）本件発明１について」「ア 対比」での検討を踏まえて対比する。

甲１発明の「ＬＣＰ１（ｐ－ヒドロキシ安息香酸７．２モル、４，４'－ジヒドロキシビフェニル２．４モル、テレフタル酸１．４４モル、イソフタル酸０．９６モルを反応させて得た液晶性ポリエステル樹脂（Ａ））」及び「ＬＣＰ２（ｐ－ヒドロキシ安息香酸７．２モル、４，４'－ジヒドロキシビフェニル２．４モル、テレフタル酸１．４４モル、イソフタル酸０．９６モルを反応させて得た液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ））」の構成単位である「ｐ－ヒドロキシ安息香酸」、「４，４'－ジヒドロキシビフェニル」、「テレフタル酸」、「イソフタル酸」は、それぞれ、本件発明２における「構成単位（Ｉ）」、「構成単位（Ｖ）」、「構成単位（ＩＩＩ）」、「構成単位（ＩＶ）」を構成する化合物であるといえる。

甲１発明の「ＬＣＰ１」及び「ＬＣＰ２」には、本件発明２の「構成単位（ＩＩ）」及び「構成単位（ＶＩ）」を含まないものであるから、甲１発明の「ＬＣＰ１」及び「ＬＣＰ２」は、本件発明２の「（Ａ）液晶性樹脂」と「液晶性樹脂」である限りにおいて一致する。

そうすると、甲１発明と本件発明２とは、

「（Ａ）液晶性樹脂と、（Ｂ）繊維状充填剤と、（Ｃ）マイカと、を含む液晶性樹脂組成物であって、

前記液晶性樹脂組成物全体に対して、

前記（Ａ）液晶性樹脂の含有量は、６２．５～７２．５質量％、

前記（Ｂ）繊維状充填剤の含有量は、２．５～１５質量％、

前記（Ｃ）マイカの含有量は、１７．５～３０質量％、

前記（Ｂ）繊維状充填剤及び前記（Ｃ）マイカの合計の含有量は、２７．５～３７．５質量％

である、

液晶性樹脂組成物。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

相違点３：「（Ａ）液晶性樹脂」について、本件発明２では、「必須の構成成分として、下記構成単位（Ｉ）～（ＶＩ）からなり、全構成単位に対して構成単位（Ｉ）の含有量は５０～７０モル％であり、全構成単位に対して構成単位（ＩＩ）の含有量は０．５モル％以上４．５モル％未満であり、全構成単位に対して構成単位（ＩＩＩ）の含有量は１０．２５～２２．２５モル％であり、全構成単位に対して構成単位（ＩＶ）の含有量は０．５モル％以上４．５モル％未満であり、全構成単位に対して構成単位（Ｖ）の含有量は５．７５～２３．７５モル％であり、全構成単位に対して構成単位（ＶＩ）の含有量は１～７モル％であり、全構成単位に対して構成単位（ＩＩ）と構成単位（ＩＶ）との合計の含有量は１モル％以上５モル％未満であり、全構成単位に対して構成単位（Ｉ）～（ＶＩ）の合計の含有量は１００モル％であり、構成単位（Ｖ）と構成単位（ＶＩ）との合計に対する構成単位（ＶＩ）のモル比が０．０４～０．３７である、溶融時に光学的異方性を示す全芳香族ポリエステルアミドである

【化１】

［図：0001384193000014.jpg］

」のに対し、甲１発明では、「ＬＣＰ１（ｐ－ヒドロキシ安息香酸７．２モル、４，４'－ジヒドロキシビフェニル２．４モル、テレフタル酸１．４４モル、イソフタル酸０．９６モルを反応させて得た液晶性ポリエステル樹脂（Ａ））」及び「ＬＣＰ２（ｐ－ヒドロキシ安息香酸７．２モル、４，４'－ジヒドロキシビフェニル２．４モル、テレフタル酸１．４４モル、イソフタル酸０．９６モルを反応させて得た液晶性ポリエステル樹脂（Ｂ））」であり、本件発明２の「構成単位（ＩＩ）」及び「構成単位（ＶＩ）」を含まず、本件発明２の構成単位（Ｉ）～（ＶＩ）の組成とは異なる点。

イ 判断

上記相違点２は、上記「（２）本件発明１について」「ア 対比」の相違点１と同じ内容であるから、上記「（２）本件発明１について」「ア 判断」で検討したのと同様に、相違点２は、実質的な相違点であり、かつ、甲１発明及び甲第１、２、１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。

ウ 小括

したがって、本件発明２は、相違点３について検討するまでもなく、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１発明及び甲第１、２、１０号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。

（４）本件発明３～６について

本件発明３～６は、本件発明１及び本件発明２をそれぞれ直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明３～６は、上記（２）～（３）で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第１、２、１０号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）まとめ

以上のとおり、申立理由３－１、３－２によっても、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。

第６ むすび

以上のとおり、申立人が主張する異議申立ての理由１～３及び証拠によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。