2019-700192

特許第６３８８０９８号発明「エレベーターの監視画像送信装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３８８０９８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲及び図面のとおり訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６３８８０９８号の請求項３、及び６ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６３８８０９８号の請求項１、２、４及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許６３８８０９８号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１７年１１月１３日を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月２４日に特許権の設定登録がされ、同年９月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、平成３１年３月１１日に、その請求項１、２、４及び５に係る特許に対し特許異議申立人豊田誠（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和１年５月２８日付けで取消理由が通知され（以下「取消理由通知」という。）、その指定期間内である令和１年７月２６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正」という。）があったものである。 なお、異議申立人は特許異議申立書の意見書提出希望の有無の欄において、「希望する。」としているものの、後述の「第２」及び「第５」に記載するように、本件訂正は、実質的に一部の請求項の削除のみであって、その結果、特許異議申立てがされていない請求項の発明特定事項を含む発明のみとなり、異議申立人の意見を聞くまでもない場合に該当することが明らかであって、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される「特別の事情があるとき」にあたることから、異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要はないものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「前記画像管理部は、前記画像解析サーバによる画像解析の結果に基づいて画像選択ルールを修正する請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、 エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうち前記イベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、 前記カメラで常時撮影されている画像のうち、前記画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、前記画像管理部によって選択されなかった画像を前記画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、 を備え、 前記画像管理部は、前記画像解析サーバによる画像解析の結果に基づいて画像選択ルールを修正するエレベーターの監視画像送信装置。」と訂正する。（下線は、特許権者が付与。以下同様。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、「前記イベント入力部は、エレベーターの秤センサ及びドアセンサの少なくとも一方の出力信号を受信する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、 エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうち前記イベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、 前記カメラで常時撮影されている画像のうち、前記画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、前記画像管理部によって選択されなかった画像を前記画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、 を備え、 前記イベント入力部は、エレベーターの秤センサ及びドアセンサの少なくとも一方の出力信号を受信するエレベーターの監視画像送信装置。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、「前記イベント入力部は、エレベーターのかご内ボタン及び乗場ボタンの少なくとも一方が操作されたことを示す信号を受信する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、 エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうち前記イベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、 前記カメラで常時撮影されている画像のうち、前記画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、前記画像管理部によって選択されなかった画像を前記画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、 を備え、 前記イベント入力部は、エレベーターのかご内ボタン及び乗場ボタンの少なくとも一方が操作されたことを示す信号を受信するエレベーターの監視画像送信装置。」と訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に、「前記イベント入力部は、エレベーターの非常ボタンが操作されたことを示す信号を受信する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、 エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうち前記イベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、 前記カメラで常時撮影されている画像のうち、前記画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、前記画像管理部によって選択されなかった画像を前記画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、 を備え、 前記イベント入力部は、エレベーターの非常ボタンが操作されたことを示す信号を受信するエレベーターの監視画像送信装置。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に、「前記イベント入力部は、エレベーターの地震感知器の出力信号を受信する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、 エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうち前記イベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、 前記カメラで常時撮影されている画像のうち、前記画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、前記画像管理部によって選択されなかった画像を前記画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、 を備え、 前記イベント入力部は、エレベーターの地震感知器の出力信号を受信するエレベーターの監視画像送信装置。」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２に、「前記画像管理部は、前記イベント入力部によって受信された信号が示すイベントの種類に応じて異なる画像選択ルールに従って画像を選択する請求項１に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」とあるうち、引用する請求項を訂正し、 「前記画像管理部は、前記イベント入力部によって受信された信号が示すイベントの種類に応じて異なる画像選択ルールに従って画像を選択する請求項３、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」と記載し、新たに請求項１０とする。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記画像管理部は、前記イベント入力部によって受信された信号が示すイベントの種類に応じて、選択する画像の画質を変化させる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」とあるうち、引用する請求項を訂正し、 「前記画像管理部は、前記イベント入力部によって受信された信号が示すイベントの種類に応じて、選択する画像の画質を変化させる請求項３、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」と記載し、新たに請求項１１とする。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記画像管理部は、前記イベント入力部によって受信された信号が示すイベントの種類に応じて送信タイミングを決定し、前記画像送信部は、前記画像管理部によって決定された送信タイミングで前記画像解析サーバに対して画像を送信する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」とあるうち、引用する請求項を訂正し、 「前記画像管理部は、前記イベント入力部によって受信された信号が示すイベントの種類に応じて送信タイミングを決定し、 前記画像送信部は、前記画像管理部によって決定された送信タイミングで前記画像解析サーバに対して画像を送信する請求項３、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」と記載し、新たに請求項１２とする。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【０００６】に、「この発明に係るエレベーターの監視画像送信装置は、エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうちイベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、カメラで常時撮影されている画像のうち、画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、画像管理部によって選択されなかった画像を画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、を備える。」と記載されているのを、 「この発明に係るエレベーターの監視画像送信装置は、エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうちイベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、カメラで常時撮影されている画像のうち、画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、画像管理部によって選択されなかった画像を画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、を備え、前記画像管理部は、前記画像解析サーバによる画像解析の結果に基づいて画像選択ルールを修正する。 この発明に係るエレベーターの監視画像送信装置は、エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうちイベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、カメラで常時撮影されている画像のうち、画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、画像管理部によって選択されなかった画像を画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、を備え、前記イベント入力部は、エレベーターの秤センサ及びドアセンサの少なくとも一方の出力信号を受信する。 この発明に係るエレベーターの監視画像送信装置は、エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうちイベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、カメラで常時撮影されている画像のうち、画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、画像管理部によって選択されなかった画像を画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、を備え、前記イベント入力部は、エレベーターのかご内ボタン及び乗場ボタンの少なくとも一方が操作されたことを示す信号を受信する。 この発明に係るエレベーターの監視画像送信装置は、エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうちイベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、カメラで常時撮影されている画像のうち、画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、画像管理部によって選択されなかった画像を画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、を備え、前記イベント入力部は、エレベーターの非常ボタンが操作されたことを示す信号を受信する。 この発明に係るエレベーターの監視画像送信装置は、エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうちイベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、カメラで常時撮影されている画像のうち、画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、画像管理部によって選択されなかった画像を画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、を備え、前記イベント入力部は、エレベーターの地震感知器の出力信号を受信する。」と訂正する。 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、２、４及び５について 訂正事項１、２、４及び５は、訂正前の請求項１、２、４及び５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を、独立形式の請求項にするとともに、訂正前の請求項２を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、訂正前の請求項２を引用する請求項３は、訂正後の請求項３に含まれないことになるものの、訂正後の請求項１０～１２に含まれるので、この点については後述の「（７）」～「（９）」において示す。 （３）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項１を引用する請求項６を、独立形式の請求項にするとともに、訂正前の請求項２～５を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、訂正前の請求項２～５のいずれか１項を引用する請求項６は、訂正後の請求項６に含まれないことになるものの、訂正後の請求項１０～１２に含まれるので、この点については後述の「（７）」～「（９）」において示す。 （４）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項１を引用する請求項７を、独立形式の請求項にするとともに、訂正前の請求項２～６を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、訂正前の請求項２～６のいずれか１項を引用する請求項７は、訂正後の請求項７に含まれないことになるものの、訂正後の請求項１０～１２に含まれるので、この点については後述の「（７）」～「（９）」において示す。 （５）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項１を引用する請求項８を、独立形式の請求項にするとともに、訂正前の請求項２～７を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、訂正前の請求項２～７のいずれか１項を引用する請求項８は、訂正後の請求項８に含まれないことになるものの、訂正後の請求項１０～１２に含まれるので、この点については後述の「（７）」～「（９）」において示す。 （６）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項１を引用する請求項９を、独立形式の請求項にするとともに、訂正前の請求項２～８を引用するものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、訂正前の請求項２～８のいずれか１項を引用する請求項９は、訂正後の請求項９に含まれないことになるものの、訂正後の請求項１０～１２に含まれるので、この点については後述の「（７）」～「（９）」において示す。 （７）訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正前の従属形式の請求項２を、新たに従属形式の請求項１０へ改めるとともに、訂正前の請求項２に記載の発明特定事項を含む訂正前の請求項において、更に訂正前の請求項３、６、７、８及び９のいずれか１項に記載の発明特定事項を含むことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項１１について 訂正事項１１により訂正される請求項１１は、訂正後の請求項３、６、７、８、９及び１０のいずれか１項を引用している。 ここで、訂正後の請求項１０は、請求項３、６、７、８及び９のいずれか１項を引用している。 そうすると、訂正事項１１は、訂正前の従属形式の請求項４を、新たに従属形式の請求項１１へ改めるとともに、訂正前の請求項４に記載の発明特定事項を含む訂正前の請求項において、更に少なくとも訂正前の請求項３、６、７、８及び９のいずれか１項に記載の発明特定事項を含むことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項１２について 訂正事項１２により訂正される請求項１２は、訂正後の請求項３、６、７、８、９、１０及び１１のいずれか１項を引用している。 ここで、訂正後の請求項１０は、請求項３、６、７、８及び９のいずれか１項を引用し、訂正後の請求項１１は、請求項３、６、７、８、９及び１０のいずれか１項を引用している。 そうすると、訂正事項１２は、訂正前の従属形式の請求項５を、新たに従属形式の請求項１２へ改めるとともに、訂正前の請求項５に記載の発明特定事項を含む訂正前の請求項において、更に少なくとも訂正前の請求項３、６、７、８及び９のいずれか１項に記載の発明特定事項を含むことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）訂正事項１３について 訂正事項１３は、訂正事項１～９により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１２との整合を図るため、明細書の段落【０００６】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 訂正前の請求項３及び６～９に対しては、特許異議が申し立てられておらず、また、訂正後の請求項３及び６～１２に係る発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項３及び６～１２により訂正されるものであるから、訂正後の請求項３及び６～１２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないものの、後述の「第５」に示すように、訂正事項３及び６～１２により訂正される訂正後の請求項３及び６～１２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 そして、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正を認める。 第３　訂正後の本件発明 上述のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項３及び６～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明３」及び「本件発明６」～「本件発明１２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３及び６～１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項３】 エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、 エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうち前記イベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、 前記カメラで常時撮影されている画像のうち、前記画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、前記画像管理部によって選択されなかった画像を前記画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、 を備え、 前記画像管理部は、前記画像解析サーバによる画像解析の結果に基づいて画像選択ルールを修正するエレベーターの監視画像送信装置。 【請求項６】 エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、 エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうち前記イベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、 前記カメラで常時撮影されている画像のうち、前記画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、前記画像管理部によって選択されなかった画像を前記画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、 を備え、 前記イベント入力部は、エレベーターの秤センサ及びドアセンサの少なくとも一方の出力信号を受信するエレベーターの監視画像送信装置。 【請求項７】 エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、 エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうち前記イベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、 前記カメラで常時撮影されている画像のうち、前記画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、前記画像管理部によって選択されなかった画像を前記画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、 を備え、 前記イベント入力部は、エレベーターのかご内ボタン及び乗場ボタンの少なくとも一方が操作されたことを示す信号を受信するエレベーターの監視画像送信装置。 【請求項８】 エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、 エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうち前記イベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、 前記カメラで常時撮影されている画像のうち、前記画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、前記画像管理部によって選択されなかった画像を前記画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、 を備え、 前記イベント入力部は、エレベーターの非常ボタンが操作されたことを示す信号を受信するエレベーターの監視画像送信装置。 【請求項９】 エレベーターで発生するイベントを示す信号の入力を受け付けるイベント入力部と、 エレベーターのかご内及び乗場の少なくとも一方に設置されたカメラで撮影された画像のうち前記イベント入力部によって信号が受信されたタイミングを基準とした特定の時点又は期間における画像を画像選択ルールに従って選択する画像管理部と、 前記カメラで常時撮影されている画像のうち、前記画像管理部によって選択された画像を画像解析サーバに対してネットワークを介して送信し、前記画像管理部によって選択されなかった画像を前記画像解析サーバに対して送信しない画像送信部と、 を備え、 前記イベント入力部は、エレベーターの地震感知器の出力信号を受信するエレベーターの監視画像送信装置。 【請求項１０】 前記画像管理部は、前記イベント入力部によって受信された信号が示すイベントの種類に応じて異なる画像選択ルールに従って画像を選択する請求項３、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。 【請求項１１】 前記画像管理部は、前記イベント入力部によって受信された信号が示すイベントの種類に応じて、選択する画像の画質を変化させる請求項３、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。 【請求項１２】 前記画像管理部は、前記イベント入力部によって受信された信号が示すイベントの種類に応じて送信タイミングを決定し、 前記画像送信部は、前記画像管理部によって決定された送信タイミングで前記画像解析サーバに対して画像を送信する請求項３、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１のいずれか１項に記載のエレベーターの監視画像送信装置。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由の概要 訂正前の請求項１、２、４及び５に係る特許に対して、当審が令和１年５月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 引用文献１：特開２００１－３２６９２６号公報（特許異議申立人提出の甲第１号証） 引用文献２：特開２００８－２３４４１４号公報（同甲第２号証） 引用文献３：特開２０００－４８２７８号公報（同甲第３号証） 引用文献４：特開２０１７－１３５４３６号公報（同甲第４号証） 引用文献５：特開平１０－２８３０１７号公報（同甲第５号証） 引用文献６：特開２０１１－２５１８４６号公報（当審において追加した文献） 第５　独立特許要件の判断 本件発明３及び６～１２について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。 （１）本件発明３及び６～９について 本件発明３及び６～９は、前述の「第２　２（２）～（６）」に示したように、訂正前の請求項１を引用する請求項３及び６～９を、それぞれ独立形式の請求項にしたものであるところ、訂正前の請求項３及び６～９は、特許異議が申し立てられていない請求項である。 そうすると、本件発明３及び６～９は、特許要件の充足いかんについて見直すべき新たな事情は存在せず、また、特許法第３６条第４項第１号又は第６条（第４号は除く）に規定する要件を満たさないものでもないから、独立特許要件を満たす。 （２）本件発明１０～１２について 本件発明１０～１２は、前述の「第２　２（７）～（９）」に示したように、訂正前の従属形式の請求項２、４及び５を、新たに従属形式の請求項１０～１２へ改めたものであり、訂正前の請求項２、４及び５のいずれか１項に記載の発明特定事項を含むものにおいて、更に少なくとも訂正前の請求項３、６、７、８及び９のいずれか１項に記載の発明特定事項を含むものである。 ここで、訂正前の請求項３、６、７、８及び９は、特許異議が申し立てられていない請求項である。 そうすると、本件発明１０～１２は、特許要件の充足いかんについて見直すべき新たな事情は存在せず、また、特許法第３６条第４項第１号又は第６条（第４号は除く）に規定する要件を満たさないものでもないから、独立特許要件を満たす。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由に照らしても、本件発明３及び６～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明３及び６～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、２、４及び５は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１、２、４及び５に対して、異議申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。