2022-701198

特許第７０８４１８８号発明「ポリオレフィン系樹脂発泡シート、及び粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８４１８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７０８４１８８号の請求項１、５～８に係る特許を維持する。 特許第７０８４１８８号の請求項２～４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８４１８８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０１８（平成３０）年３月３０日（優先権主張 平成２９年９月２９日）を出願日とする特願２０１８－７０３１８号に係るものであって、令和４年６月６日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月１４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和４年１２月２日に特許異議申立人 東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、令和５年３月１７日付けで取消理由が通知されたところ、同年５月１９日に特許権者 積水化学工業株式会社より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書の提出がされ、同年６月８日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、申立人の応答がなかったものである。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第７０８４１８８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１） 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇである、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 と記載されているのを、 「発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇであり、前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂を含有し、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％である、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項５～８も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２～４を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 と記載されているのを、 「請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート」 と記載されているのを、 「請求項１又は５に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート」 に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１～７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートと、」 と記載されているのを、 「請求項１、５～７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートと、」 に訂正する。 カ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし８について、請求項２ないし８は請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、請求項１ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートに使用されるポリオレフィン樹脂に関し、さらに、「前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂を含有し、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％である」との構成要件を付加することによって限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び４の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項５～８についても同様である。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は請求項２、３及び４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項２、３及び４の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 ウ 訂正事項３～５について 訂正事項３～５に係る請求項５、６及び８の訂正はいずれも、訂正事項２によって請求項２、３及び４が削除されたことに伴い、引用元の請求項のうち請求項２、３及び４を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３～５に係る請求項５、６及び８の訂正はいずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について本件訂正請求のとおり訂正することを認めるので、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明８」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和５年５月１９日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、ＪＩＳ Ｚ０２０８－１９７６に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、厚さが０．０５～１．５ｍｍであり、架橋度が２０～６０質量％であり、発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇであり、前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂を含有し、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％である、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記透湿度が５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。 【請求項６】 前記発泡シートが電子機器内部のシール材である、請求項１又は５に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート 【請求項７】 前記電子機器が有機ＥＬディスプレイである、請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。 【請求項８】 請求項１、５～７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートと、前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくともいずれか一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、請求項１～８に係る特許に対して申立てた特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許発明１、２及び６～８は、下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証に基づく新規性） 本件特許発明１、２及び５～８は、下記の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－３（甲第３号証に基づく新規性） 本件特許発明１、２、６及び７は、下記の甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由２－１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～３及び５～８は、下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由２－２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許発明１、２及び５～８は、下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由２－３（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～３、６及び７は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１１－１２６９８３号公報 甲第２号証：特開２０１２－２２４６９５号公報 甲第３号証：特開２００９－２２１２３７号公報 甲第４号証：実験成績証明書 以後、甲第１号証ないし甲第４号証を、「甲１」ないし「甲４」という。 第５ 取消理由の概要 令和５年３月１７日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりであり、それぞれ申立理由１－１～２－３と同旨である。 １ 取消理由１－１ 本件特許の請求項１、２及び６～８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由１－２ 本件特許の請求項１、２及び５～８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由１－３ 本件特許の請求項１、２及び６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 取消理由２－１ 本件特許の請求項１～３及び５～８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 取消理由２－２ 本件特許の請求項１、２及び５～８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 取消理由２－３ 本件特許の請求項１～３、６及び７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 取消理由についての当審の判断 以下に示すように、上記取消理由には理由がないと判断する。 １ 取消理由１－１及び取消理由２－１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲１の記載事項等 ア 甲１の記載事項 甲１には次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリオレフィン系樹脂と有機イオン導電剤とを含むポリオレフィン系樹脂発泡体であって、 前記ポリオレフィン系樹脂発泡体の合計１００質量％において、有機イオン導電剤を０．１～１０質量％を含有し、表面固有抵抗値が１×１０14Ω以下であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体。」 「【背景技術】 【０００２】 ポリオレフィン系樹脂発泡体は、一般的に柔軟性、軽量性、断熱性に優れ、断熱材、緩衝材、シール材として、自動車内装材、食器、粘着テープ、カーペット等の建材、梱包用緩衝材などに用いられている。特に、電子機器の部品や緩衝材に使用される場合、ポリオレフィン系樹脂発泡体が絶縁体であるため、これらが擦りあわされたときに発生する静電気により、電子機器内部の半導体素子を破壊したり誤動作を引き起こしたりして、機器に大きなダメージを与える可能性があった。また、静電気が帯電すると、周囲の埃なども吸い寄せてしまう可能性があり、取り扱いの悪い製品として問題点が挙げられていた。これらの問題の対策として、ポリオレフィン系樹脂発泡体に導電性を持つカーボン粒子などを練りこむ方法や、ポリオレフィン系樹脂発泡体に高分子型帯電防止剤を練りこむ方法が知られている。」 「【発明の効果】 【００１５】 本発明により、加熱成形性、表面外観が良好で、表面固有抵抗値が小さく、安定した帯電防止性を有しているポリオレフィン系樹脂発泡体を得ることができる。さらに本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体は、その機能を、自然色、半透明、黒色、カラー等の外観を有する樹脂発泡体にも適応することができる。本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体を用いることにより、金属塩類を好まない電子・電気部品や透明製品の搬送ケース、自動車用電装部品、電子玩具等の梱包用緩衝材、シール材などに好適に使用できる。」 「【００１７】 本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体は、ポリオレフィン系樹脂を含有することが重要である。本発明に用いるポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などの単独重合体、これらの重合体と他の共重合可能なモノマーとの共重合体が挙げられる。他の共重合可能なモノマーとの共重合体としては、エチレン、１－ブテン、イソブチレン、１－ペンテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０質量％以下であるエチレン－プロピレン－ジエン３元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとの共重合体などの環状ポリオレフィン系重合体、エチレンまたはプロピレンと５０質量％以下の例えば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸エステル、芳香族アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト共重合体などが例示される。本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体で使用されるこれらのポリオレフィン系樹脂は、単独重合体や自動車用電装部品、電子玩具等共重合体に関係なく、１種または２種以上を混合して用いることができる。」 「【００４２】 本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体の密度は、特に制限されるものではない。発泡体は、柔軟性、軽量性、断熱性を要求されることが多いため、好ましくは、密度が５００ｋｇ／ｍ３以下であり、さらに好ましくは２００ｋｇ／ｍ３以下である。また軽量性といった観点からは密度は小さい程好ましいが、密度の現実的な下限は１０ｋｇ／ｍ３程度である。なお、密度を５００ｋｇ／ｍ３以下にするためには、発泡剤を使用する方法が挙げられる。」 「【００５７】 ・・・ 実施例１ 表１に示した組成のエチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂（東ソー製 ウルトラセン６３０）、有機イオン導電剤Ｂ－１（１－ブチル－３－メチルピリジニウム・トリフルオロメタンスルホナート）、アゾジカルボンアミド（永和化成製パンスレン）を添加して、１５０℃にて溶融混練し、シート状態に押出成型した。 【００５８】 この発泡性シートに５３ｋＧｙの電子線を照射して樹脂成分を架橋させ、２２０℃の横型薬液浴上にて発泡した。得られたポリオレフィン系樹脂発泡体は、厚み１．０ｍｍであり、ゲル分率３５％の独立気泡シートであった。 ・・・ 実施例３ 低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製 ＬＥ６０２）を使用して、原料樹脂組成を表１のように変更した以外は、実施例１と同様に行った。得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、厚み１．１ｍｍであり、ゲル分率４０％の独立気泡シートであった。 ・・・ 実施例８ エチレン－プロピレン共重合体（東ソー製 ノバテックＰＰ）を使用して、原料樹脂組成を表１のように変更した以外は、実施例３と同様に行った。得られたポリオレフィン系樹脂発泡体は、厚み１．１ｍｍであり、ゲル分率２８％の独立気泡シート であった。」 「【表１】 ［図：0001411258000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記の記載、特に実施例３及び実施例８の記載を中心に整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１実施例３発明」及び「甲１実施例８発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１実施例３発明＞ 「低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製 ＬＥ６０２）９８質量部、有機イオン導電剤Ｂ－１（１－ブチル－３－メチルピリジニウム・トリフルオロメタンスルホナート）２質量部、アゾジカルボンアミド（永和化成製 パンスレン）４．４質量部を添加して、１５０℃で溶融混練し、シート状態に押出成型し、このシートに５３ｋＧｙの電子線を照射して樹脂成分を架橋させ、２２０℃で横型薬液浴上にて発泡させた、厚み１．１ｍｍであり、密度１５２ｋｇ／ｍ３、ゲル分率４０％の独立気泡シート。」 ＜甲１実施例８発明＞ 「低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製 ＬＥ６０２）３８質量部、エチレン－プロピレン共重合体（東ソー製 ノバテックＰＰ）６０質量部、有機イオン導電剤Ｂ－１（１－ブチル－３－メチルピリジニウム・トリフルオロメタンスルホナート）２質量部、アゾジカルボンアミド（永和化成製 パンスレン）４．４質量部を添加して、１５０℃で溶融混練し、シート状態に押出成型し、このシートに５３ｋＧｙの電子線を照射して樹脂成分を架橋させ、２２０℃で横型薬液浴上にて発泡させた、厚み１．１ｍｍであり、密度１５８ｋｇ／ｍ３、ゲル分率２８％の独立気泡シート。」 （２）本件特許発明１について ア 甲１実施例３発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１実施例３発明とを対比する。 甲１実施例３発明の「独立気泡シート」は、低密度ポリエチレン樹脂に発泡剤であるアゾジカルボンアミドを添加し、溶融混練して押出成型し、電子線を照射して架橋させて得られた発泡シートであるから、本件特許発明１の「ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シート」に相当する。 甲１実施例３発明の発泡倍率は、密度１５２ｋｇ／ｍ３から計算すると、６．６ｃｍ３／ｇ（＝１／（１５２×１０００／１００３））であるから、本件特許発明１の「発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇ」を満たす。 甲１実施例３発明の厚さは１．１ｍｍであるから、本件特許発明１の「厚さが０．０５～１．５ｍｍ」を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１実施例３発明とは、 「ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、厚さが０．０５～１．５ｍｍであり、発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇである、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－１＞ ポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、本件特許発明１は「ＪＩＳ Ｚ０２０８－１９７６に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり」と特定するのに対し、甲１実施例３発明は、この点を特定しない点 ＜相違点１－２＞ ポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、本件特許発明１は「架橋度が２０～６０質量％」と特定するのに対し、甲１実施例３発明は、ゲル分率が４０％との特定である点 ＜相違点１－３＞ ポリオレフィン樹脂に関し、本件特許発明１は「前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂を含有し、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％である」と特定するのに対し、甲１実施例３発明は、低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製 ＬＥ６０２）である点 事案に鑑み、相違点１－３について検討する。 まず、相違点１－３は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１実施例３発明でない。 次に、甲１実施例３発明において、低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製 ＬＥ６０２）を、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％であるポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂とする動機はなく、他の証拠のいずれにもそのような動機付けとなる記載も示唆もない。 そうすると、相違点１－３は、当業者といえども容易に想到し得たものということはできない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１実施例３発明でないし、甲１実施例３発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 甲１実施例８発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１実施例８発明とを対比する。 本件特許発明１と甲１実施例８発明とを対比すると、上記アに示した甲１実施例３発明との対比と同様のことがいえるので、本件特許発明１と甲１実施例８発明とは、 「ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、厚さが０．０５～１．５ｍｍであり、発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇである、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－４＞ ポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、本件特許発明１は「ＪＩＳ Ｚ０２０８－１９７６に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり」と特定するのに対し、甲１実施例８発明は、この点を特定しない点 ＜相違点１－５＞ ポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、本件特許発明１は「架橋度が２０～６０質量％」と特定するのに対し、甲１実施例８発明は、ゲル分率が２８％との特定である点 ＜相違点１－６＞ ポリオレフィン樹脂に関し、本件特許発明１は「前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂を含有し、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％である」と特定するのに対し、甲１実施例８発明は、低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製 ＬＥ６０２）３８質量部及びエチレン－プロピレン共重合体（東ソー製 ノバテックＰＰ）６０質量部である点 事案に鑑み、相違点１－６について検討する。 まず、相違点１－６は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１実施例８発明でない。 次に、甲１実施例８発明において、低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製 ＬＥ６０２）３８質量部及びエチレン－プロピレン共重合体（東ソー製 ノバテックＰＰ）６０質量部を、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％であるポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂とする動機はなく、他の証拠のいずれにもそのような動機付けとなる記載も示唆もない。 そうすると、相違点１－６は、当業者といえども容易に想到し得たものということはできない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１実施例８発明でないし、甲１実施例８発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 上記ア、イのとおりであるから、本件特許発明１は甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 本件特許発明５～８について 本件特許発明５～８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明並びに他の証拠に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 取消理由１－１及び取消理由２－１のまとめ 上記のとおりであるから、取消理由１－１及び取消理由２－１には理由がない。 ２ 取消理由１－２及び取消理由２－２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲２の記載事項等 ア 甲２の記載事項 甲２には次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物の合計１００質量％において、該ポリエチレン系樹脂（Ａ）を５０質量％以上９９．５質量％以下含有し、該ポリエチレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、該アゾジカルボンアミド（Ｂ）を０．５質量部以上１０質量部以下含有し、該アゾジカルボンアミド（Ｂ）が、以下の条件（１）及び（２）を満たすことを特徴とする発泡体用樹脂組成物。 （１）：分解温度が１９７～２０７℃ （２）：１９０℃における発生ガス速度が２０～５０ｍｌ／（分・ｇ） ・・・ 【請求項４】 請求項１～３のいずれかに記載の発泡体用樹脂組成物を、架橋、発泡させることを特徴とする樹脂架橋発泡体の製造方法。」 「【発明の効果】 【００１１】 本発明により、ＹＩ値（イエローインデックス）が低くかつ白色度が高く、滑らかで美しい表面外観に優れたポリエチレン系樹脂架橋発泡体を得ることができる。このような特性を活かすことで、本発明から得られるポリエチレン系樹脂架橋発泡体は、電子・電気部品、時計、文房具等の梱包緩衝材、粘着テープの基材等に使用することができ、特に食品、化粧品等の容器のふたに用いられるパッキング材として好適に使用することができる。また、本発明から得られるポリエチレン系樹脂架橋発泡体は、柔軟性、圧縮回復性、断熱性、良成型性といった観点においても優れた発泡体である。」 「【００１４】 本発明の発泡体用樹脂組成物を構成する樹脂組成は、ポリエチレン系樹脂（Ａ）を含む。ポリエチレン系樹脂（Ａ）とは、エチレンを主体として重合した樹脂のことであり、例えば、高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥと略すことがある。括弧は以下同様。）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）、高溶融張力ポリエチレン（ＨＭＳ－ＰＥ）、エチレンメチルアクリルアート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などに代表されるポリエチレン系樹脂などを挙げることができる。本発明の発泡体用樹脂組成物は、一種類のみではなく、二種類以上のポリエチレン系樹脂（Ａ）を混合しても良い。」 「【００２６】 本発明で得られる樹脂架橋発泡体は、電離性放射線架橋方法で架橋構造を形成していることが好ましく例示される。ここでいう電離性放射化架橋としては、例えばα線、β線、γ線、電子線、中性子線などが挙げられる。本発明で得られる樹脂架橋発泡体に電離放射線架橋方法を用いるのは、樹脂架橋発泡体の表面外観をより良好にする観点からの適用である。さらに、本発明で得られる樹脂架橋発泡体は、ゲル分率５～８０％であることが好ましく、さらに好ましくは１５～５０％である。ゲル分率が５％未満では成形時に偏伸びして部分的に発泡体が破壊する場合や、発泡体の気泡径が安定しないために起こる表面外観が悪くなる場合がある。また、ゲル分率が８０％を超えると引張伸びが小さく深入り形状の成形が出来ない場合や、発泡時に発泡体の配向が極端に強くなり安定して発泡体を製造することが難しくなる場合がある。尚、ゲル分率を５～８０％に制御するには、電離性放射線の照射量や強度を調整することで可能である。」 「【００４３】 実施例１ 表１に示した組成の通り、ポリエチレン系樹脂（Ａ）（高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＭＦＲ＝５ｇ／１０分尚、ＭＦＲとはＪＩＳＫ７２１０（改正１９９９／１０／２０）に準じて、１９０℃で測定した数値のことである。密度＝９２３ｋｇ／ｍ３尚、密度とはＪＩＳＫ７１１２（改正１９９９／０５／２０）「プラスチック－非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準じて測定した数値のことである。）１００質量部、アゾジカルボンアミド（Ｂ）（分解温度＝２０３℃、発生ガス速度＝４０ｍｌ／（分・ｇ）、ガス発生量＝２１５ｍｌ／ｇ）３質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ＝１．８ｍｍのポリエチレン樹脂シートを作製した。 このシートに加速電圧８００ｋＶ、３０ｋＧｙの電子線を照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡した。その発泡体の表面を水洗して乾燥させ、厚さ＝３．０ｍｍ、密度＝１２５ｋｇ／ｍ３、ＹＩ値＝７の樹脂架橋発泡体の長尺ロールを得た。 【００４４】 実施例２～９ 原料樹脂組成を表１のように変更した以外は、実施例１と同様に製造を行い、樹脂架橋発泡体の長尺ロールを得た。」 「【表１】 ［図：0001411258000002.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 上記の記載、特に実施例２の記載を中心に整理すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２実施例２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２実施例２発明＞ 「ポリエチレン系樹脂（Ａ）（高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＭＦＲ＝５ｇ／１０分、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３）１００質量部、アゾジカルボンアミド（Ｂ）（分解温度＝２０３℃、発生ガス速度＝４０ｍｌ／（分・ｇ）、ガス発生量＝２１５ｍｌ／ｇ）２質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ＝１．１ｍｍのポリエチレン樹脂シートを作製し、このシートに加速電圧８００ｋＶ、３０ｋＧｙの電子線を照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡し、その発泡体の表面を水洗して乾燥させ、厚さ＝１．５ｍｍ、密度＝１８０ｋｇ／ｍ３、ＹＩ値＝４の樹脂架橋発泡体の長尺ロール。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２実施例２発明とを対比する。 甲２実施例２発明の「樹脂架橋発泡体の長尺ロール」は、ポリエチレン系樹脂（Ａ）に発泡剤であるアゾジカルボンアミドを添加し、溶融混練して押出成型し、電子線を照射して架橋させて得られた架橋シートを発泡させた長尺ロールであるから、本件特許発明１の「ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シート」に相当する。 甲２実施例２発明の発泡倍率は、密度１８０ｋｇ／ｍ３から計算すると、５．６ｃｍ３／ｇ（＝１／（１８０×１０００／１００３））であるから、本件特許発明１の「発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇ」を満たす。 甲２実施例２発明の厚さは１．５ｍｍであるから、本件特許発明１の「厚さが０．０５～１．５ｍｍ」を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲２実施例２発明とは、 「ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、厚さが０．０５～１．５ｍｍであり、発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇである、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点２－１＞ ポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、本件特許発明１は「ＪＩＳ Ｚ０２０８－１９７６に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり」と特定するのに対し、甲２実施例２発明は、この点を特定しない点 ＜相違点２－２＞ ポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、本件特許発明１は「架橋度が２０～６０質量％」と特定するのに対し、甲２実施例２発明は、どの程度の架橋度であるか不明な点 ＜相違点２－３＞ ポリオレフィン樹脂に関し、本件特許発明１は「前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂を含有し、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％である」と特定するのに対し、甲２実施例２発明は、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＭＦＲ＝５ｇ／１０分、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３である点 事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 まず、相違点２－３は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２実施例２発明でない。 次に、甲２実施例２発明において、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＭＦＲ＝５ｇ／１０分、密度＝９２３ｋｇ／ｍ３を、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％であるポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂とする動機は、甲２、及び他の証拠のいずれからも導けない。 そうすると、相違点２－３は、当業者といえども容易に想到し得たものということはできない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２実施例２発明ではないし、甲２実施例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。すなわち、本件特許発明１は甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 本件特許発明５～８について 本件特許発明５～８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明並びに他の証拠に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４） 取消理由１－２及び取消理由２－２のまとめ 上記のとおりであるから、取消理由１－２及び取消理由２－２には理由がない。 ３ 取消理由１－３及び取消理由２－３（甲３に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲３の記載事項等 ア 甲３の記載事項 甲３には次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリオレフィン樹脂組成物から構成され、厚みが０．１ｍｍ～１．０ｍｍ、２５％圧縮固さが２５～１００ｋＰａ、少なくとも片面の平均粗さが１０μｍ～３０μｍ、かつ該表面の表面濡れ指数が４０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするガスケット用ポリオレフィン樹脂架橋発泡体。」 「【００１４】 本発明のポリオレフィン樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂は、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ－１－ブテン、１，２－ポリブタジエン及びその水素添加物、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンおよび／または１－ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、およびエチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０重量％以下であるエチレン－プロピレン－ジエン３元共重合体等が挙げられる。」 「【００２９】 電離性放射線としては、例えば、α線、β線、γ線、電子線等を挙げることができる。電離性放射線の照射線量は、目的とする架橋度等によって異なるが、通常１～５００ｋＧｙ、好ましくは５～３００ｋＧｙであり、ゲル分率として、通常１５～６０％となる。照射線量が少なすぎると得られる発泡体の耐熱性が不十分となり、多すぎると得られる発泡体の成形加工性が低下する。」 「【００４３】 ［実施例１］ メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９年）に基づき、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの通常の条件で測定されるもので、ＭＦＲが６．５ｇ／１０分、密度が０．９３３ｋｇ／ｍ３のポリエチレン１００ｋｇ、発泡剤としてアゾジカルボンアミド５．０ｋｇ、安定剤として“イルガノックス”１０１０（チバ・スペシャルティケミカルズ株式会社製）０．４５ｋｇ、“イルガノックス”ＰＳ８０２（チバ・スペシャルティケミカルズ株式会社製）０．３ｋｇを準備し、ポリエチレン樹脂、発泡剤、安定剤をヘンシェルミキサーに投入し、２００～４００ｒｐｍの低速回転で約３分混合し、次いで８００～１０００ｒｐｍの高速回転とし、３分間混合して発泡用樹脂組成物とした。 【００４４】 この発泡用樹脂組成物を発泡剤の分解しない温度、具体的には１５０℃に加熱したベント付き押出し機に供給、Ｔダイから押し出し、厚みが０．７ｍｍの架橋発泡用シートに成型した。 【００４５】 このシートに８０ｋＧｙの電子線を照射し、架橋した後、２４０℃に加熱した溶融アルカリ金属塩浴上で３分間加熱し、発泡剤を分解し発泡体を得た。 【００４６】 このようにして得られた架橋樹脂発泡体は、厚み１．２ｍｍであった。この発泡体を厚み方向に２分割スライス加工し、さらにＲＨヒーターにて１２０℃に加熱し、ロール差速により１５０％縦延伸かつ鏡面ニップロールによる圧縮後、コロナ放電処理を行った所、スライス加工で新たに出現した表面の平均表面粗さ１５μｍ、２５％圧縮固さは４５ｋＰａ、濡れ指数４８ｍＮ／ｍ、ゲル分率は３０％であった。評価結果を表１に示す。」 「【００６４】 【表１】 ［図：0001411258000003.jpg］ 」 「【００７０】 本発明のガスケット用ポリオレフィン樹脂架橋発泡体は、厚さが０．１～１．０ｍｍと薄く、しかも長尺であってもめっき性に優れ、機械的特性および外観が良好であるため、電子機器における電磁波シールド材料用途に好ましく使用することができる。」 イ 甲３に記載された発明 上記の記載、特に実施例１の記載を中心に整理すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３実施例１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３実施例１発明＞ 「ＭＦＲが６．５ｇ／１０分、密度が０．９３３ｋｇ／ｍのポリエチレン１００ｋｇ、発泡剤としてアゾジカルボンアミド５．０ｋｇ、安定剤として“イルガノックス”１０１０（チバ・スペシャルティケミカルズ株式会社製）０．４５ｋｇ、“イルガノックス”ＰＳ８０２（チバ・スペシャルティケミカルズ株式会社製）０．３ｋｇを準備し、ポリエチレン樹脂、発泡剤、安定剤をヘンシェルミキサーに投入し、２００～４００ｒｐｍの低速回転で約３分混合し、次いで８００～１０００ｒｐｍの高速回転とし、３分間混合して発泡用樹脂組成物とし、この発泡用樹脂組成物を発泡剤の分解しない温度、具体的には１５０℃に加熱したベント付き押出し機に供給、Ｔダイから押し出し、厚みが０．７ｍｍの架橋発泡用シートに成型し、このシートに８０ｋＧｙの電子線を照射し、架橋した後、２４０℃に加熱した溶融アルカリ金属塩浴上で３分間加熱し、発泡剤を分解し、厚み１．２ｍｍ架橋樹脂発泡体を得、この発泡体を厚み方向に２分割スライス加工し、さらにＲＨヒーターにて１２０℃に加熱し、ロール差速により１５０％縦延伸かつ鏡面ニップロールによる圧縮後、コロナ放電処理を行った所、スライス加工で新たに出現した表面の平均表面粗さ１５μｍ、厚み０．５ｍｍ、２５％圧縮固さは４５ｋＰａ、濡れ指数４８ｍＮ／ｍ、ゲル分率は３０％であるガスケット用ポリオレフィン樹脂発泡体。」 （２）本件特許発明１との対比・判断 本件特許発明１と甲３実施例１発明とを対比する。 甲３実施例１発明の「ガスケット用ポリオレフィン樹脂発泡体」は、本件特許発明１の「ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シート」に相当する。 甲３実施例１発明の厚さは０．５ｍｍであるから、本件特許発明１の「厚さが０．０５～１．５ｍｍ」を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲３実施例１発明とは、 「ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、厚さが０．０５～１．５ｍｍである、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点３－１＞ ポリオレフィン系樹脂は法シートに関し、本件特許発明１は「発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇ」と特定するのに対し、甲３実施例１発明は、この点を特定しない点 ＜相違点３－２＞ ポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、本件特許発明１は「ＪＩＳ Ｚ０２０８－１９７６に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり」と特定するのに対し、甲３実施例１発明は、この点を特定しない点 ＜相違点３－３＞ ポリオレフィン系樹脂発泡シートに関し、本件特許発明１は「架橋度が２０～６０質量％」と特定するのに対し、甲３実施例１発明は、ゲル分率が３０％との特定である点 ＜相違点３－４＞ ポリオレフィン樹脂に関し、本件特許発明１は「前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂を含有し、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％である」と特定するのに対し、甲３実施例１発明は、ＭＦＲが６．５ｇ／１０分、密度が０．９３３ｋｇ／ｍのポリエチレンである点 事案に鑑み、相違点３－４について検討する。 まず、相違点３－４は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３実施例１発明ではない。 次に、甲３実施例１発明において、ＭＦＲが６．５ｇ／１０分、密度が０．９３３ｋｇ／ｍのポリエチレンを、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％であるポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂とする動機は、甲３、及び他の証拠のいずれからも導けない。 そうすると、相違点３－４は、当業者といえども容易に想到し得たものということはできない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３実施例１発明でないし、甲３実施例１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。すなわち、本件特許発明１は甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 本件特許発明５～８について 本件特許発明５～８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明並びに他の証拠に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４） 取消理由１－３及び取消理由２－３のまとめ 上記のとおりであるから、取消理由１－３及び取消理由２－３には理由がない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由について 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由のうち取消理由に採用しなかったものは申立理由３（サポート要件）であるので、これについて検討する。 １ サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 これを踏まえて、以下に検討する。 ２ サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 そして、本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００３】～【０００５】の記載によると、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「シートを薄くした場合であっても高い柔軟性を有し、かつ透湿度が低い発泡シートを提供すること」である。 請求項１には、課題に対応する「厚さが０．０５～１．５ｍｍであ」ること、「発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇであ」ること、及び「ＪＩＳ Ｚ０２０８－１９７６に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下」であることが特定され、シートが「ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂を含有し、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０～９０質量％である」ポリオレフィン系樹脂を材料とすることが特定されている。 そして、発明の詳細な説明には特許請求の範囲の記載に対応する事項が記載され、特に【００１０】には「発泡シートの透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈを超えると、少量の湿気でも不具合を起こしやすい有機ＥＬディスプレイ等の電子機器の内部で使用することが困難になる」ことが、【００１１】には「発泡シートの透湿度を低くする観点からシクロオレフィン樹脂が好ましく、発泡シートの製造の容易さの観点からはポリエチレン樹脂が好ましい」ことが、【００１３】には「ポリエチレン樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、得られる発泡シートに高い柔軟性が得られるとともに、発泡シートの薄肉化が可能になる」ことが、【００２９】には「直鎖状低密度ポリエチレン及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合は、２０～９０質量％であることが好まし」いことが、【００３２】には「発泡シートは架橋されたものであることが好ましく、その場合の架橋度は、２０～６０質量％であることが好ましい。架橋度をこのような範囲内とすると、湿気等の水分を通しにくい密な構造とすることができると共に、優れた柔軟性を確保することができる」ことが、【００３３】には「発泡シートの発泡倍率は、１．５～１０ｃｍ３／ｇが好ましい。本発明では、発泡倍率を前記範囲内とすることで、柔軟性を確保しながら透湿度を低くすることが可能になる。また、発泡シートは、上記した範囲内でも発泡倍率を低くすることで、機械強度が高くなり耐久性をより向上させやすくなるとともに、発泡シートの気泡を微細化しやすくなり、後述する平均気泡径を小さくしやすくなる」ことが記載されている。さらに、本件特許発明１の発明特定事項を満たす実施例は柔軟性が良好であり高い透湿性を有していること、本件特許発明１の発明特定事項を満たさない比較例はこれを達成できていないことを、確認している。 そうすると、当業者は、本件特許発明１により上記発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明５～８はいずれも本件特許発明１の特定事項を全て備えたものであるから、本件特許発明１と同様に、発明の課題を解決できると当業者が認識できる。 したがって、本件特許発明１、５～８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１、５～８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３） 申立人の主張について 上記（２）の判断のとおり、本件特許発明はサポート要件を充足するものであるが、下記アに記載の申立人の主張について以下で検討する。 ア 申立人の主張 申立書において、申立人は申立理由３について次のように述べる。 「本件特許発明１は、構成要件Ｅとして、「発泡倍率が２．８～１０ｃｍ３／ｇ」を含むものである。 本件特許明細書には、発泡シートの発泡倍率は、１．５～１０ｃｍ３／ｇが好ましく、発泡倍率を前記範囲内とすることで、柔軟性を確保しながら透湿度を低くすることが可能になること、発泡倍率を低くすることで、機械強度が高くなり耐久性をより向上させやすくなるとともに、発泡シートの気泡を微細化しやすい（段落００３３)と記載されている。 しかしながら、実施例、比較例では、発泡倍率が１．５～４．０のものしか評価されておらず、発泡倍率が高い範囲で評価がされていない。 発泡倍率が高い範囲では、機械強度、耐久性が低くなり、透湿度も高くなると推測されるところ、発泡倍率が４．０ｃｍ３／ｇを超え、１０ｃｍ３／ｇの範囲で、厚さが０．０５～１．５ｍｍであって、架橋度が２０～６０質量％である発泡シートが、JIS ZO208-1976に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であるとは、一概に言えないものである。 したがって、本件特許発明１は本件特許の課題を解決できない範囲を包含するものと言える。」 イ 申立人の主張の検討 申立人のいうとおり「発泡倍率が高い範囲では、機械強度、耐久性が低くなり、透湿度も高くなる」ことが当業者の技術常識であるから、発泡倍率がより高くなれば、高い柔軟性は達成されるといえる。しかし、透湿度については本件特許発明１において上限値が特定されており（上限値を超えれば本件特許発明の範囲外となる）、また機械強度や耐久性といった他の特性とのバランスを勘案することは技術常識である。したがって、発明の詳細な説明の記載（実施例及び比較例を含む）と当業者の技術常識を踏まえれば、当業者は、本件特許発明１は課題を解決すると認識できる。 よって、申立人の主張は失当であって採用できない。 （４） 申立理由３のまとめ 上記のとおりであるから、申立理由３には理由がない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１及び５～８に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び５～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２、３及び４に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２、３及び４に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。