2021-700841

特許第６８４６４９０号発明「蓄電素子及び蓄電素子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４６４９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕、〔１１、１２〕について訂正することを認める。 特許第６８４６４９０号の請求項１ないし１０、１１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４６４９０号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、令和元年９月２５日に出願され、令和３年３月３日にその特許権の設定登録がされ、令和３年３月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和３年８月３１日に特許異議申立人金田綾香より特許異議の申立てがされ、令和３年９月２２日に特許異議申立人鈴木愛子より特許異議の申立てがされ、令和３年１１月２４日付けで取消理由が通知され、令和４年１月２８日に特許権者による意見書及び訂正請求書の提出がされ、令和４年４月５日に特許異議申立人鈴木愛子による意見書が提出され、令和４年４月６日に特許異議申立人金田綾香による意見書が提出され、令和４年６月２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和４年８月５日に特許権者による意見書及び訂正請求書の提出がされ、令和４年１０月２１日に特許異議申立人金田綾香による意見書が提出され、令和４年１０月２４日に特許異議申立人鈴木愛子による意見書が提出されたものである。 なお、以下、令和４年８月５日の訂正請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求により取り下げられたものとみなされる(特許法第１２０条の５第７項）令和４年１月２８日の訂正請求を「前訂正請求」という。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「第１外装材および第２外装材を含む外装体と、 前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、を備え、 前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、 前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、 前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であり、 前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上である、蓄電素子。」 と記載されているのを、 「第１外装材および第２外装材を含む外装体と、 前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、 前記収容空間に収容された電解液と、を備え、 前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、 前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、 前記電極体は、前記第１方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シートを更に有し、 前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し、 前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であり、 前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上である、蓄電素子。」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２、３、５－１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記正極活物質層の平均面積Ａは８４００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下である、請求項１に記載の蓄電素子。」 と記載されているのを、 「前記正極活物質層の平均面積Ａは８４００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下であり、 前記電解液は環状炭酸エステルを含む、請求項１に記載の蓄電素子。」 に訂正する。 （請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、５－１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し、 平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は１．５０以上５．００以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の蓄電素子。」 と記載されているのを、 「第１外装材および第２外装材を含む外装体と、 前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、 前記収容空間に収容された電解液と、を備え、 前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、 前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、 前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であり、 前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上であり、 前記正極活物質層の平均面積Ａは６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下であり、 前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し、 平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ］の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は２．００以上５．００以下であり、 前記正極活物質層の前記短辺の長さは、１００ｍｍ以上である、蓄電素子。」 に訂正する。 （請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５－１０も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「密充電時」と記載されているのを、「満充電時」に訂正する。 （請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６－１０も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「密充電時」と記載されているのを、「満充電時」に訂正する。 （請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７－１０も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「密充電時」と記載されているのを、「満充電時」に訂正する。 （請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９、１０も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項に記載の蓄電素子の製造方法であって、」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立記載形式に記載し直すものであり、具体的には、「請求項１～１０のいずれか一項に記載の蓄電素子の製造方法であって、」と訂正前の請求項１１に記載されているのを、 「第１外装材および第２外装材を含む外装体と、 前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、を備え、 前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、 前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、 前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であり、 前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上である、蓄電素子の製造方法であって、」 に訂正する。 （請求項１１の記載を直接的に引用する請求項１２も同様に訂正する。） （８）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１２は、請求項２ないし１２が、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的または間接的に引用しているから、本件訂正は、一群の請求項１ないし１２について請求されたものである。 また、訂正後の請求項１１、１２に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項１ないし１０とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係るものであり、訂正前の請求項１に「前記収容空間に収容された電解液と、を備え、」および「前記電極体は、前記第１方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シートを更に有し、前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し、」との限定を追加するものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、明細書の段落【００２６】、【００３１】、【００４４】、【００８４】、及び【００８５】に基づいて導き出される構成であるので新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に係るものであり、「前記電解液は環状炭酸エステルを含む、」との限定を訂正前の請求項２に追加するものである。 したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、明細書の段落【００８４】に基づいて導き出される構成であるので新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、 ア 訂正前の請求項４が請求項１－３のいずれか一項の記載を引用する記載であるところ、請求項２及び３を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項として記載し、 イ 訂正前の請求項４に、蓄電素子が「前記収容空間に収容された電解液と」を備えるとの限定を追加し、 ウ 訂正前の請求項４に「前記正極活物質層の平均面積Ａは６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下であり、前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し、平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は２．００以上５．００以下であり、前記正極活物質層の前記短辺の長さは、１００ｍｍ以上である」との限定を追加するものである。 よって、訂正事項３は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、明細書の段落【００２６】、【００７２】、【００７６】、及び【００７８】に基づいて導き出される構成であるので新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４、訂正事項５及び訂正事項６について 訂正事項４、訂正事項５及び訂正事項６は、明細書の段落【００７９】、【００８０】及び【００８２】に「満充電時」と記載されていることから明らかなように、誤記を訂正するものであるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項１１が請求項１ないし１０のいずれか一項の記載を引用する記載であるところ、請求項２ないし１０を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に記載を訂正するものである。 したがって、訂正事項７は、他の請求項を引用する記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 上記のとおり、訂正事項１ないし７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－１０］、［１１－１２］について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、本件訂正請求に係る訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである(下線は訂正箇所を示す。)。 「【請求項１】 第１外装材および第２外装材を含む外装体と、 前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、 前記収容空間に収容された電解液と、を備え、 前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、 前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、 前記電極体は、前記第１方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シートを更に有し、 前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し、 前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であり、 前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上である、蓄電素子。 【請求項２】 前記正極活物質層の平均面積Ａは８４００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下であり、 前記電解液は環状炭酸エステルを含む、請求項１に記載の蓄電素子。 【請求項３】 前記電極体の前記第１方向に沿った厚さは０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の蓄電素子。 【請求項４】 第１外装材および第２外装材を含む外装体と、 前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、 前記収容空間に収容された電解液と、を備え、 前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、 前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、 前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であり、 前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上であり、 前記正極活物質層の平均面積Ａは６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下であり、 前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し、 平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は２．００以上５．００以下であり、 前記正極活物質層の前記短辺の長さは、１００ｍｍ以上である、蓄電素子。 【請求項５】 満充電時における電圧が４．０〔Ｖ〕以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の蓄電素子。 【請求項６】 満充電時における前記正極の平均反応電位は４．０〔ＶｖｓＬｉ／Ｌｉ＋〕以下である、請求項１～５のいずれか一項に記載の蓄電素子。 【請求項７】 前記正極活物質層はリン酸鉄リチウムを前記正極活物質として含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の蓄電素子。 【請求項８】 満充電時における前記負極の平均反応電位は１．５〔ＶｖｓＬｉ／Ｌｉ＋〕以上である、請求項１～７のいずれか一項に記載の蓄電素子。 【請求項９】 前記負極活物質層はチタン酸リチウムを前記負極活物質として含む、請求項１～８のいずれか一項に記載の蓄電素子。 【請求項１０】 前記第１外装材及び前記第２外装材は、縁部に位置する接合部において接合している、請求項１～９のいずれか一項に記載の蓄電素子。 【請求項１１】 第１外装材および第２外装材を含む外装体と、 前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、を備え、 前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、 前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、 前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であり、 前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上である、蓄電素子の製造方法であって、 前記正極および前記負極の間に絶縁シートを介在させるようにして前記電極体を作製する工程と、 前記電極体を前記外装体内に収容して前記外装体を封止する工程と、を備え、 前記電極体を作製する工程において、粘着性を有する前記絶縁シートによって、当該絶縁シートに隣接する前記正極および前記負極を当該絶縁シートに仮留めする、蓄電素子の製造方法。 【請求項１２】 前記電極体を作製する工程において、前記正極及び前記負極に積層する前記絶縁シートに電解液が含浸している、請求項１１に記載の蓄電素子の製造方法。 第４ 取消理由の概要、及び、異議申立人の提出した証拠、当審での職権調査により発見した引用文献 １ 当審が令和３年１１月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「１（新規性）下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 よって、これらの請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２（進歩性）下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 よって、これらの請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３（明確性）下記の請求項に係る発明は不明確である。 よって、下記の請求項に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであり、取り消されるべきものである。 記（引用文献等については引用文献等一覧参照） （取消理由１） ・請求項１ないし３、１０ ・引用文献１または引用文献２ ・請求項４ ・引用文献１ （取消理由２） ・請求項４ ・引用文献２ ・請求項５ないし９ ・引用文献１及び引用文献３ または、 引用文献２及び引用文献３ ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：国際公開第２０１９／１５６１７２号（特許異議申立人金田綾香の提出した甲第１号証） 引用文献２：特開２００５－１４２１４９号公報（特許異議申立人鈴木愛子の提出した甲第３号証） 引用文献３：猿渡秀郷、阿佐美義明、江草 俊、「リチウムイオン電池概要と応用事例」、日本ＡＥＭ学会誌、第２４巻４号、日本ＡＥＭ学会、平成２８年１２月１０日発行、ｐ．２８７－２９２（周知技術を示す文献）（特許異議申立人金田綾香の提出した甲第４号証及び甲第４号証の１） （取消理由３） ・請求項５ないし１２ 請求項５、請求項６、請求項８に記載された「密充電」との用語は、正しい技術用語ではなく、意味が不明である。」 ２ 当審が令和４年１月２８日の前訂正請求に係る訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る特許に対して、令和４年６月２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「理由２（進歩性）下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 よって、これらの請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ・請求項１ないし３、５ないし１０について ・引用文献１、及び、引用文献３ないし５ または、 引用文献２、及び、引用文献３ないし５ ・請求項４について ・引用文献２、及び引用文献４ないし５ ＜新たに追加された引用文献等一覧＞ 引用文献４：国際公開第２０１７／０８２４１８号（国際公開日２０１７年５月１８日）（訂正により請求項４追加された事項に関して、当審における職権調査で発見した文献） 引用文献５：国際公開第２０１５／１５６１６８号（特許異議申立人金田綾香が提出した甲第２号証）」 ３ 異議申立人の提出した証拠 （１）特許異議申立人金田綾香の提出した証拠 ア 異議申立書に添付された文献 甲第１号証（引用文献１） 国際公開第２０１９／１５６１７２号 甲第２号証（引用文献５） 国際公開第２０１５／１５６１６８号 甲第３号証 国際公開２０１１／０９６４６９号 甲第４号証（引用文献３） 猿渡秀郷、阿佐美義明、江草 俊、「リチウムイオン電池概要と応用事例」、日本ＡＥＭ学会誌、第２４巻４号、日本ＡＥＭ学会、平成２８年１２月１０日発行、ｐ．２８７－２９２ 甲第４号証の１ 猿渡秀郷、阿佐美義明、江草 俊、「リチウムイオン電池概要と応用事例」、日本ＡＥＭ学会誌、第２４巻４号、日本ＡＥＭ学会、平成２８年１２月１０日発行、表紙及び奥付 甲第５号証 特開２０１３－１９１４３９号公報 イ 令和４年４月６日の意見書に添付された文献 甲第６号証 特開平８－５０９１７号公報 甲第７号証 特開２０００－１４９９９４号公報 甲第８号証 特開２００９－２６４８０号公報 甲第９号証 特開２０１５－９５３２９号公報 甲第１０号証 特開２００７－３１１２６４号公報 甲第１１号証 国際公開第２０１５／０６４５８６号 甲第１２号証 特開２００８－２３５２５５号公報 甲第１３号証 特開２０１２－２３４６７０号公報 甲第１４号証 特開２０１４－７２００２号公報 甲第１５号証 特開２００４－３４２５７２号公報 甲第１６号証 特開２０１８－６２６６号公報 甲第１７号証 特開２０１８－１３３２４４号公報 甲第１８号証 特開２０１８－１３３２４６号公報 （２）特許異議申立人鈴木愛子の提出した証拠 ア 異議申立書に添付された文献 甲第１号証 国際公開第２０１４／０３４７０８号 甲第２号証 特開２００９－９９４７号公報 甲第３号証（引用文献２） 特開２００５－１４２１４９号公報 甲第４号証 特表２０１６－５２２５５３号公報 甲第５号証 特開２０１５－５０００９号公報 甲第６号証 特開２０１４－１８７００２号公報 甲第７号証 特開２００８－１８６７７０号公報 甲第８号証 特開２０１１－２２２１２８号公報 甲第９号証 特開２０１１－２０４５６３号公報 イ 令和４年１０月２４日の意見書に添付された文献 甲第１０号証 特開２００２－１３４１７２号公報 甲第１１号証 特開２０１３－１８２７３５号公報 甲第１２号証 特開平１１－２０４１３６号公報 甲第１３号証 特開２００５－９３８２４号公報 ４ 当審での職権調査により発見した引用文献 引用文献４：国際公開第２０１７／０８２４１８号（国際公開日２０１７年５月１８日）（前訂正請求により訂正特許請求の範囲の請求項４に新たに追加された事項に関して、当審における職権調査で発見した文献） 引用文献６：西 美緒著、「ポピュラー・サイエンス リチウムイオンニ次電池の話」、株式会社 裳華房、１９９７年５月２０日 第１版発行、第６６－６７頁（本件訂正請求により訂正特許請求の範囲の請求項１、２に新たに追加された事項に関して、当審における職権調査で発見した文献） 引用文献７: 井上雅雄著、「図解入門 よくわかる最新 接着の基本と仕組み」、２０１１年２月２０日、第１版第１刷、株式会社秀和システム発行、第５６頁 第５ 取消理由の新規性・進歩性についての当審の判断 １ 引用文献、引用発明等 （１）引用文献１について ア 国際公開第２０１９／１５６１７２号（引用文献１）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。）。 「[0001] 本発明は、リチウムイオン二次電池、リチウムイオン二次電池用負極構造体、及びリチウムイオン二次電池の製造方法に関する。」 「[0002] ・・・(省略)・・・ 例えば、特許文献１では、多孔性高分子基材からなるセパレータに電極接着層を設けて、リチウムイオン二次電池を製造する技術が開示されている。」 「[0004] しかしながら、接着層を用いた場合は、電極とセパレータ間の接着性が向上し、リチウムイオン二次電池を製造する際のセパレータの浮き等の密着不良に関わる不具合を防止することが可能となるものの、リチウムイオン二次電池の急速充電性が悪化する傾向にある。 そこで、本発明は、電極とセパレータ間の接着性及び急速充電性が共に良好で、かつエネルギー密度の高いリチウムイオン二次電池を提供することを課題とする。 [0005] 本発明者らは、鋭意検討の結果、負極及び正極の少なくともいずれかの電極とセパレータの間に配置され、セパレータと電極とを接着させる接着層を設け、かつ負極活物質層の密度を特定範囲とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。」 「[0008] ＜リチウムイオン二次電池＞ 以下、本発明のリチウムイオン二次電池について詳細に説明する。 図１は、本発明のリチウムイオン二次電池の一実施形態を示す概略断面図である。リチウムイオン二次電池１０は、負極１１、正極１２、負極１１と正極１２との間に配置されるセパレータ１３、セパレータ１３と負極１１との間に配置される接着層１４とを備えている。 負極１１は負極集電体１１ａと、負極集電体１１ａの上に積層された負極活物質層１１ｂとを備えており、正極１２も同様に、正極集電体１２ａと、正極集電体１２ａの上に積層された正極活物質層１２ｂとを備えている。負極活物質層１１ｂとセパレータ１３との間には、両者に接触するように接着層１４が設けられ、両者を接着させている。なお、図１では、接着層１４は負極活物質層１１ｂとセパレータ１３との間に設けられているが、正極活物質層１２ｂとセパレータ１３との間に設けられていてもよい。接着層１４は負極活物質層１１ｂとセパレータ１３との間、及び正極活物質層１２ｂとセパレータ１３との間の両方に設けられてもよいが、どちらか一方に設けられることが好ましい。該接着層により、電極とセパレータとの接着性が良好となり、リチウムイオン二次電池を組み立てる際に、セパレータの浮き等の不具合を防止することが可能となる。 [0009] ［接着層］ 本発明のリチウムイオン二次電池に用いられる接着層は、負極及び正極の少なくともいずれかの電極とセパレータの間に配置され、セパレータと電極とを接着させるものである。(・・・以下、省略・・・）」 ［図：0001396253000001.jpg］ 「[0017] （負極） 本発明のリチウムイオン二次電池における負極は、負極活物質層を有し、好ましくは負極集電体と、負極集電体上に積層された負極活物質層とを有する。(・・・以下、省略・・・)」 「[0024] （正極） 本発明のリチウムイオン二次電池における正極は、正極活物質層を有し、好ましくは正極集電体と、正極集電体上に積層された正極活物質層とを有する。正極活物質層は、典型的には、正極活物質と、正極用バインダーとを含む。 正極活物質としては、金属酸リチウム化合物が挙げられる。金属酸リチウム化合物としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等が例示できる。また、オリビン型リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）などであってもよい。さらに、リチウム以外の金属を複数使用したものでもよく、三元系と呼ばれるＮＣＭ（ニッケルコバルトマンガン）系酸化物、ＮＣＡ（ニッケルコバルトアルミニウム系）系酸化物などを使用してもよい。」 「[0027] （電解質） 本発明のリチウムイオン二次電池は、電解質を備える。電解質は特に限定されず、リチウムイオン二次電池で使用される公知の電解質を使用すればよい。電解質としては例えば電解液を使用する。 電解液としては、有機溶媒と、電解質塩を含む電解液が例示できる。有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、γ－ブチロラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，２－ジメトキシエタン、１，２－ジエトキシエタン、テトロヒドラフラン、２－メチルテトラヒドロフラン、ジオキソラン、メチルアセテートなどの極性溶媒、又はこれら溶媒の２種類以上の混合物が挙げられる。電解質塩としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＣＯＣＦ３）２及びＬｉＮ（ＣＯＣＦ２ＣＦ３）２、リチウムビスオキサレートボラート（ＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２等のリチウムを含む塩が挙げられる。また、有機酸リチウム塩－三フッ化ホウ素錯体、ＬｉＢＨ４等の錯体水素化物等の錯体が挙げられる。これらの塩又は錯体は、１種単独で使用してもよいが、２種以上の混合物であってもよい。 また、電解質は、上記電解液に更に高分子化合物を含むゲル状電解質であってもよい。高分子化合物としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリアクリル系ポリマーが挙げられる。なお、ゲル状電解質は、セパレータとして使用されてもよい。 電解質は、負極及び正極間に配置されればよく、例えば、電解質液は、上記した負極、正極、及びセパレータが内部に収納されたバッテリーセル内に充填される。また、電解質は、例えば、負極又は正極上に塗布されて負極及び正極間に配置されてもよい。」 「[0037] （エネルギー密度） 実施例、比較例で作製したリチウムイオン二次電池を下記条件で充放電し放電容量を計算し、該放電容量を用いて、下記式（１）でエネルギー密度を求めた。 １０ｍＡの定電流充電を行い、次いで４．２Ｖ到達次第電流を減少させ０．５ｍＡとなった時点で充電完了する定電圧充電を行った。その後、１０ｍＡの定電流放電を行い、２．５Ｖまで放電させた時点で放電完了とする放電を行い、放電容量を計算した。 なお、各正極、負極、セパレータの面積及び厚さは以下のとおりである。 正極：２０ｃｍ２,１００μｍ 負極：２０ｃｍ２,厚みは表１に記載のとおりである セパレータ：２０ｃｍ２、１５μｍ （エネルギー密度）＝（放電容量）÷（正極、負極、セパレータの体積の合計） （１） 得られたエネルギー密度を以下の評価基準で評価した。 Ａ：１８１ｍＡｈ/ｃｍ３以上 Ｂ：１７７ｍＡｈ/ｃｍ３以上、１８１ｍＡｈ/ｃｍ３未満 Ｃ：１７３ｍＡｈ/ｃｍ３以上、１７７ｍＡｈ/ｃｍ３未満 Ｄ：１７３ｍＡｈ/ｃｍ３未満 [0038] ［実施例１］ （正極の作製） (・・・省略)・・・)この正極活物質層用組成物を、正極集電体としての厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布し、予備乾燥後、１２０℃で真空乾燥した。その後、両面に正極活物質層用組成物を塗布した正極集電体を、４００ｋＮ／ｍで加圧プレスし、更に電極寸法の１００ｍｍ×２００ｍｍ角に打ち抜いて、両面に正極活物質層を有する正極とした。該寸法のうち、正極活物質が塗布された面積は１００ｍｍ×１８０ｍｍであった。 [0039] （負極の作製） 負極活物質としてグラファイト（平均粒子径１０μｍ）１００質量部と、バインダーとしてスチレンブタジエンゴム１．５質量部、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）のナトリウム塩を１．５質量部と、溶媒として水とを混合し、固形分５０質量％に調整した負極活物質層用組成物を得た。この負極活物質層用組成物を、負極集電体としての厚さ１５μｍの銅箔の両面に塗布して１００℃で真空乾燥した。その後、両面に負極活物質層用組成物を塗布した負極集電体を、線圧５００ｋＮ／ｍで加圧プレスし負極とした。負極活物質層の密度は１．５５ｇ／ｃｃであった。なお、負極の寸法は１１０ｍｍ×２１０ｍｍであり、該寸法のうち、負極活物質層が塗布された面積は１１０ｍｍ×１９０ｍｍであった。」 「[0040] （電解液の調製） エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を３：７の体積比（ＥＣ：ＤＥＣ）で混合した溶媒に、電解質塩としてＬｉＰＦ６を１モル／リットルとなるように溶解して、電解液を調製した。」 「[0041] （接着層を有する電極の作製） （・・・省略・・・） 得られた接着層用組成物を、バーコーターで、負極活物質層の表面全体に塗布した。組成物を塗布して形成した塗膜を６０℃で乾燥することによって、負極活物質層の表面に接着層を形成し、接着層を有する負極（すなわち、リチウムイオン二次電池用負極構造体）を得た。接着層の厚みを測定したところ、４μｍであった。 [0042] （リチウムイオン二次電池の製造） 上記で得た接着層を有する負極１０枚と、正極９枚と、セパレータ１８枚を積層し仮積層体を得た。ここで、負極と正極は交互に配置して、各負極と正極の間にセパレータを配置した。また、セパレータとしては、ポリエチレン製多孔質フィルムを用いた。平板型ホットプレス機を用いて、上記仮積層体を、８０℃、０．６ＭＰａの条件で１分間プレスし積層体を得た。 各正極の正極集電体の露出部の端部を纏めて超音波融着で接合するとともに、外部に突出する端子用タブを接合した。同様に、各負極の負極集電体の露出部の端部を纏めて超音波融着で接合するとともに、外部に突出する端子用タブを接合した。 次いで、アルミラミネートフィルムで上記積層体を挟み、端子用タブを外部に突出させ、三辺をラミネート加工によって封止した。封止せずに残した一辺から、上記で得た電解液を注入し、真空封止することによってラミネート型のセルを製造した。」 「[0052] ［表１］ ［図：0001396253000002.jpg］ 」 段落[0052] ［表１］には、「負極」について「実施例１」における「銅箔厚み」が「１５μｍ」、「負極活物質層厚み」が「８５μｍ」であることが記載されている。 イ 上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （ア）段落[0001]より、引用文献１は、「リチウムイオン二次電池」に関するものであることがわかる。 （イ）段落[0008]より、「リチウムイオン二次電池１０は、負極１１、正極１２、負極１１と正極１２との間に配置されるセパレータ１３、セパレータ１３と負極１１との間に配置される接着層１４とを備え」、「負極１１は負極集電体１１ａと、負極集電体１１ａの上に積層された負極活物質層１１ｂとを備え」、「正極１２も同様に、正極集電体１２ａと、正極集電体１２ａの上に積層された正極活物質層１２ｂとを備え」ているとの技術的事項を読み取ることができる。 （ウ）段落[0017]より、「負極は、」「負極集電体と、負極集電体上に積層された負極活物質層とを有」するとの技術的事項を読み取ることができる。 （エ）段落[0024]より、「正極は、」「正極集電体と、正極集電体上に積層された正極活物質層とを有」するとの技術的事項を読み取ることができる。 （オ）段落[0027]より、「リチウムイオン二次電池は、」「電解液を備える。」との技術的事項を読み取ることができる。 （カ）段落[0052] ［表１］には、「負極」の厚みについて、「実施例１」における「銅箔厚み」が「１５μｍ」、「負極活物質層厚み」が「８５μｍ」であることが記載されているから、「実施例１」における負極の厚みは「１００μｍ」（＝８５μｍ＋１５μｍ）であることがわかる。 よって、段落[0037]及び[0052] ［表１］より、「各正極、負極、セパレータの」「厚さは」、「正極：」「１００μｍ」、「負極：」「厚み」は「１００μｍ」、「セパレータ：」「１５μｍ」であるとの技術的事項を読み取ることができる。 （キ）段落[0038]及び[0041]より、［実施例１］における「正極活物質が塗布された面積は１００ｍｍ×１８０ｍｍ」、「接着層の厚み」は「４μｍであ」るとの技術的事項を読み取ることができる。 （ク）段落[0042]より、「負極と正極は交互に配置して、各負極と正極の間にセパレータを配置し」、「接着層を有する負極１０枚と、正極９枚と、セパレータ１８枚を積層し仮積層体を得」、「上記仮積層体を、」「プレスし積層体を得」、「アルミラミネートフィルムで上記積層体を挟み、端子用タブを外部に突出させ、三辺をラミネート加工によって封止し」、「封止せずに残した一辺から、」「電解液を注入し、真空封止することによってラミネート型のセルを製造した」との技術的事項を読み取ることができる。 ウ 上記イ（ア）ないし（ク）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「リチウムイオン二次電池であって、 リチウムイオン二次電池１０は、負極１１、正極１２、負極１１と正極１２との間に配置されるセパレータ１３、セパレータ１３と負極１１との間に配置される接着層１４と、電解液とを備え、負極１１は負極集電体１１ａと、負極集電体１１ａの上に積層された負極活物質層１１ｂとを備え、 正極１２も同様に、正極集電体１２ａと、正極集電体１２ａの上に積層された正極活物質層１２ｂとを備え、 各正極、負極、セパレータの厚さは、正極：１００μｍ、負極：１００μｍ、セパレータ：１５μｍ、正極活物質が塗布された面積は１００ｍｍ×１８０ｍｍ、接着層の厚み４μｍであり、 負極と正極は交互に配置して、各負極と正極の間にセパレータを配置し、接着層を有する負極１０枚と、正極９枚と、セパレータ１８枚を積層し仮積層体を得、上記仮積層体を、プレスし積層体を得、アルミラミネートフィルムで上記積層体を挟み、端子用タブを外部に突出させ、三辺をラミネート加工によって封止し、封止せずに残した一辺から、電解液を注入し、真空封止することによってラミネート型のセルを製造した、 リチウムイオン二次電池。」 （２）引用文献２について ア 特開２００５－１４２１４９号公報（引用文献２）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、電極板を含む発電要素が外装部材に収容されて封止され、外装部材の外周縁から電極端子が導出した薄型二次電池に関する。」 「【００１５】 図１及び図２は一つの薄型電池１０（単位電池、セル）を示し、この薄型電池１０を複数積層して接続することにより所望の電圧、容量の組電池が構成される。 【００１６】 本発明の実施形態に係る薄型電池１０は、リチウム系、平板状、積層タイプの薄型二次電池であり、図１及び図２に示すように、３枚の正極板１０１と、５枚のセパレータ１０２と、３枚の負極板１０３と、正極端子１０４と、負極端子１０５と、上部外装部材１０６と、下部外装部材１０７と、特に図示しない電解質とから構成されている。 【００１７】 このうちの正極板１０１、セパレータ１０２、負極板１０３及び電解質が本発明に係る発電要素１０８を構成し、また、正極板１０１、負極板１０３が本発明に係る電極板に相当し、上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７が本発明に係る外装部材に相当する。 【００１８】 発電要素１０８を構成する正極板１０１は、正極端子１０４まで伸びている正極側集電体１０１ａと、正極側集電体１０１ａの一部の両主面にそれぞれ形成された正極層１０１ｂ、１０１ｃとを有している。なお、正極板１０１の正極層１０１ｂ、１０１ｃは、正極側集電体１０１ａの全体の両主面に亘って形成されているのではなく、図２に示すように、正極板１０１、セパレータ１０２及び負極板１０３を積層して発電要素１０８を構成する際に、正極板１０１においてセパレータ１０２に実質的に重なる部分のみに正極層１０１ｂ、１０１ｃが形成されている。」 ［図：0001396253000003.jpg］ ［図：0001396253000004.jpg］ 「【００２０】 また、この正極板１０１の正極層１０１ｂ、１０１ｃは、例えば、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、又は、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）等のリチウム複合酸化物や、カルコゲン（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）化物等の正極活物質と、カーボンブラック等の導電剤と、ポリ四フッ化エチレンの水性ディスパージョン等の接着剤と、溶剤とを混合したものを、正極側集電体１０１ａの一部の両主面に塗布し、乾燥及び圧延することにより形成される。 【００２１】 発電要素１０８を構成する負極板１０３は、負極端子１０５まで伸びている負極側集電体１０３ａと、当該負極側集電体１０３ａの一部の両主面にそれぞれ形成された負極層１０３ｂ、１０３ｃとを有している。なお、負極板１０３の負極層１０３ｂ、１０３ｃは、負極側集電体１０３ａの全体の両主面に亘って形成されているのではなく、図２に示すように、正極板１０１、セパレータ１０２及び負極板１０３を積層して発電要素１０８を構成する際に、負極板１０３においてセパレータ１０２に実質的に重なる部分のみに負極層１０３ｂ、１０３ｃが形成されている。」 「【００２３】 また、この負極板１０３の負極層１０３ｂ、１０３ｃは、例えば、非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、又は、黒鉛等のような上記の正極活物質のリチウムイオンを吸蔵及び放出する負極活物質に、有機物焼成体の前駆体材料としてのスチレンブタジエンゴム樹脂粉末の水性ディスパージョンを混合し、乾燥させた後に粉砕することで、炭素粒子表面に炭化したスチレンブタジエンゴムを担持させたものを主材料とし、これにアクリル樹脂エマルジョン等の結着剤をさらに混合し、この混合物を負極側集電体１０３ａの一部の両主面に塗布し、乾燥及び圧延させることにより形成される。 【００２４】 特に、負極活物質として非晶質炭素や難黒鉛化炭素を用いると、充放電時における電位の平坦特性に乏しく放電量に伴って出力電圧も低下するので、通信機器や事務機器の電源には不向きであるが、電気自動車の電源として用いると急激な出力低下がないので有利である。」 「【００２７】 以上の発電要素１０８は、セパレータ１０２を介して正極板１０１と負極板１０３とが交互に積層されている。そして、３枚の正極板１０１は、正極側集電体１０１ａを介して、金属箔製の正極端子１０４にそれぞれ接続される一方で、３枚の負極板１０３は、負極側集電体１０３ａを介して、同様に金属箔製の負極端子１０５にそれぞれ接続されている。 【００２８】 なお、発電要素１０８の正極板１０１、セパレータ１０２、及び、負極板１０３は、本発明では上記の枚数に何ら限定されず、例えば、１枚の正極板１０１、３枚のセパレータ１０２、及び、１枚の負極板１０３でも発電要素１０８を構成することができ、必要に応じて正極板１０１、セパレータ１０２及び負極板１０３の枚数を選択して構成することができる。」 「【００３１】 発電要素１０８は、上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７に収容されて封止されている。(・・・以下、省略・・・)」 「【００３４】 これらの外装部材１０６、１０７によって、上述した発電要素１０８、正極端子１０４の一部及び負極端子１０５の一部を包み込み、当該外装部材１０６、１０７により形成される空間に、有機液体溶媒に過塩素酸リチウム、ホウフッ化リチウムや六フッ化リン酸リチウム等のリチウム塩を溶質とした液体電解質を注入しながら、外装部材１０６、１０７により形成される空間を吸引して真空状態とした後に、外装部材１０６、１０７の外周縁を熱プレスにより熱融着して封止する。 【００３５】 有機液体溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）やメチルエチルカーボネート等のエステル系溶媒を挙げることができるが、本発明の有機液体溶媒はこれに限定されることなく、エステル系溶媒に、γ－ブチラクトン（γ－ＢＬ）、ジエトシキエタン（ＤＥＥ）等のエーテル系溶媒その他を混合、調合した有機液体溶媒を用いることもできる。」 「【００３７】 (・・・省略・・・)また、「正極板の幅」とは、図１に示すように電極端子１０４，１０５が接続された辺（本発明に係る第１の辺に相当する。）のうち、実質的に正極層が形成された部分の長さをいい、「正極板の長さ」とは、同図に示すように電極端子１０４，１０５が接続されていない辺（本発明に係る第２の辺に相当する。）のうち、実質的に正極層が形成された部分の長さをいう。(・・・省略・・・) 【００３８】 また、「負極板の長さ」及び「負極板の幅」も正極板と同様に、実質的に負極層が形成された部分の長さをいうが、電池１０としての機能の点からは負極板は正極板と同じ形状か或いはこれより若干大きいものであれば良いので、体積出力密度を最大にするためには負極板と正極板とは同じ形状であるとして以下の検討を行うこととする。また、「電池以外の余白」とは、薄型電池を組電池として構成した場合に隣り合う薄型電池との間に存在する空間の三次元方向それぞれの寸法をいう。」 「【００７０】 一方、上記（１）式における体積Ｌは、（７）式より体積Ｌ＝（正極板の長さ＋８０ｍｍ＋余白）×（正極板の幅＋３０ｍｍ＋余白）×（電池の厚さ＋余白）、（８）式より、電池の厚さ＝正極層を含む正極板の厚さ（＝１００μｍ）×正極板の積層数＋負極層を含む負極板の厚さ（＝７０μｍ）×負極板の積層数＋セパレータの厚さ（＝２５μｍ）×セパレータの積層数＋外装部材の厚さ（＝１００μｍ）×２である。 【００７１】 以上の式を用いて（５）式における正極板の積層数を１層から順に変化させ、上記（９）式に示すパラメータをその変化量の範囲内で変化させ、各積層数における最大体積出力密度を算出する。この結果を図１９に示す。この結果から、正極板の積層数が１１層の場合に体積出力密度が最大値を示すことがわかる。 【００７２】 次に、正極板の積層数を１１層としたときの正極板の長さに対する体積出力密度の関係を図２０に示す。この結果から正極板の長さが２２０ｍｍのときに体積出力密度が最大になる。既述したように正極板の総面積は３６００ｃｍ２であることから、正極板の幅の最適値は、３６００ｃｍ２÷１１層÷２２０ｍｍ＝１４９ｍｍとなる。 【００７３】 これにより、正極板の長さを２２０ｍｍ、正極板の幅を１４９ｍｍ、電池の長さを２２０ｍｍ＋４０ｍｍ×２＝３００ｍｍ、電池の幅を１４９ｍｍ＋１５ｍｍ×２＝１７９ｍｍ、電池の厚さを１００μｍ×１１層＋７０μｍ×１１層＋２５μｍ×２１層＋１００μｍ×２＝２．５ｍｍとした薄型電池を作成し、実際の体積出力密度を測定したところ、演算にて求められた６３００Ｗ／Ｌとほぼ等しい結果が得られた。」 ［図：0001396253000005.jpg］ ［図：0001396253000006.jpg］ イ 上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （ア）段落【０００１】より、「電極板を含む発電要素が外装部材に収容されて封止され、外装部材の外周縁から電極端子が導出した薄型二次電池」との技術事項を読み取ることができる。 （イ）段落【００１６】より、「薄型電池１０は、」「正極板１０１と、」「セパレータ１０２と、」「負極板１０３と、正極端子１０４と、負極端子１０５と、上部外装部材１０６と、下部外装部材１０７と、」「電解質とから構成されている」との技術事項を読み取ることができる。 （ウ）段落【００１７】より、「正極板１０１、セパレータ１０２、負極板１０３及び電解質が」「発電要素１０８を構成し、また、正極板１０１、負極板１０３が」「電極板に相当し、上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７が」「外装部材に相当する」との技術事項を読み取ることができる。 また、段落【００３４】、【００３５】より上記「電解質」が、「当該外装部材１０６、１０７により形成される空間に」「注入」された「液体電解質」であることがわかる。 （エ）段落【００１８】、【００２０】より、「正極板１０１は、正極端子１０４まで伸びている正極側集電体１０１ａと、正極側集電体１０１ａの一部の両主面にそれぞれ形成された正極層１０１ｂ、１０１ｃとを有し」、「この正極板１０１の正極層１０１ｂ、１０１ｃは、」「正極活物質」を含むとの技術事項を読み取ることができる。 （オ）段落【００２１】、【００２３】より、「負極板１０３は、負極端子１０５まで伸びている負極側集電体１０３ａと、当該負極側集電体１０３ａの一部の両主面にそれぞれ形成された負極層１０３ｂ、１０３ｃとを有し」、「この負極板１０３の負極層１０３ｂ、１０３ｃは、」「負極活物質」を含むとの技術事項を読み取ることができる。 （カ）段落【００２７】より「セパレータ１０２を介して正極板１０１と負極板１０３とが交互に積層され」るとの技術事項を読み取ることができる。 （キ）段落【００３１】、【００３４】より「上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７に」「よって、」「発電要素１０８、正極端子１０４の一部及び負極端子１０５の一部を包み込み、」「外装部材１０６、１０７の外周縁を熱プレスにより熱融着して封止する」との技術事項を読み取ることができる。 （ク）段落【００７０】ないし【００７３】より、「正極板の積層数を１１層としたとき」、「正極板の総面積は３６００ｃｍ２であることから」、「正極板の長さを２２０ｍｍ、正極板の幅を１４９ｍｍ、」「正極層を含む正極板の厚さ（＝１００μｍ）×正極板の積層数＋負極層を含む負極板の厚さ（＝７０μｍ）×負極板の積層数＋セパレータの厚さ（＝２５μｍ）×セパレータの積層数」は、「正極板の積層数を１１層としたとき」、「１００μｍ×１１層＋７０μｍ×１１層＋２５μｍ×２１層」であるとの技術事項を読み取ることができる。 ウ 上記イ（ア）ないし（ク）から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「電極板を含む発電要素が外装部材に収容されて封止され、外装部材の外周縁から電極端子が導出した薄型二次電池であって、 薄型電池１０は、正極板１０１と、セパレータ１０２と、負極板１０３と、正極端子１０４と、負極端子１０５と、上部外装部材１０６と、下部外装部材１０７と、当該外装部材１０６、１０７により形成される空間に注入された液体電解質とから構成され、 正極板１０１、セパレータ１０２、負極板１０３及び電解質が発電要素１０８を構成し、また、正極板１０１、負極板１０３が電極板に相当し、上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７が外装部材に相当し、 正極板１０１は、正極端子１０４まで伸びている正極側集電体１０１ａと、正極側集電体１０１ａの一部の両主面にそれぞれ形成された正極層１０１ｂ、１０１ｃとを有し、この正極板１０１の正極層１０１ｂ、１０１ｃは、正極活物質を含み、 負極板１０３は、負極端子１０５まで伸びている負極側集電体１０３ａと、当該負極側集電体１０３ａの一部の両主面にそれぞれ形成された負極層１０３ｂ、１０３ｃとを有し、この負極板１０３の負極層１０３ｂ、１０３ｃは、負極活物質を含み、 セパレータ１０２を介して正極板１０１と負極板１０３とが交互に積層され、 上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７によって、発電要素１０８、正極端子１０４の一部及び負極端子１０５の一部を包み込み、外装部材１０６、１０７の外周縁を熱プレスにより熱融着して封止し、 正極板の積層数を１１層としたとき、正極板の総面積は３６００ｃｍ２であることから、正極板の長さを２２０ｍｍ、正極板の幅を１４９ｍｍ、正極層を含む正極板の厚さ（＝１００μｍ）×正極板の積層数＋負極層を含む負極板の厚さ（＝７０μｍ）×負極板の積層数＋セパレータの厚さ（＝２５μｍ）×セパレータの積層数は、正極板の積層数を１１層としたとき、１００μｍ×１１層＋７０μｍ×１１層＋２５μｍ×２１層である、 薄型二次電池。」 （３）引用文献３について ア 猿渡秀郷、阿佐美義明、江草 俊、「リチウムイオン電池概要と応用事例」、日本ＡＥＭ学会誌、第２４巻４号、日本ＡＥＭ学会、平成２８年１２月１０日発行、ｐ．２８７－２９２（引用文献３）には、次の記載がある（下線は、当審で付与した。）。 （ア）「代表的な正極材料の物性をＴａｂｌｅ１にまとめる。ここで示す平均反応電位とは，リチウムのインターカレーション反応が起こる電気的なポテンシャルエネルギーを表す概念であり，力学における位置エネルギーに対する位置に相当する。リチウムの酸化還元反応が起こるポテンシャルを基準としていることから，単位はV vs Li/Li+で表される。電池の電圧は，正極と負極の反応電位の差によって決定される。ゆえにエネルギー密度の観点から考えれば，正極の反応電位は高い方が好ましいということになる。」（第２８８頁右欄第２７－３６行） （イ） 「 ［図：0001396253000007.jpg］ 」 (第２８９頁左欄) （ウ）「これ以来リチウムイオン電池の負極材料には，一般的に炭素材料が用いられ，用途に合わせて結晶質系の黒鉛（グラファイト），非品質系のハードカーボンまたはソフトカーボンなどが選択される。これらの材料は，その層間にリチウムをイオンの状態で吸蔵することが可能であり，またその際の反応電位はリチウム金属の酸化還元電位に近い約 0.1V vs Li/Li+と低い。このことから，炭素材料を負極に用いることでリチウム金属の析出を避けつつ，リチウムイオン電池の特長である高い電圧を実現できるということになる。」（第２８９頁左欄第１６－２６行） （エ）「酸化物系負極としてはチタン酸リチウム (LTO) がよく知られる。LTO を用いたリチウムイオン電池の特長については3項にて詳細に述べる。」（第２８９頁左欄下から１行－同頁右欄第２行） （オ）「3 LTO 負極を用いたリチウムイオン電池(・・・省略・・・) 次に負極のリチウムイオン挿入脱離電位が 1.5V vs Li/Li+とリチウム金属析出電位である O.OV vs Li/Li+に対し十分高いことから，環境温度に関わらず急速充電が可能である。」（第２９０頁左欄第１５－３８行） イ 「Table 1」には、「LiFePO4」の平均反応電位が、「3.4V vs Li/Li+」であることが記載されている。 ウ よって、上記ア（ア）ないし（オ）、イより、引用文献３には、次の技術事項が記載されているものと認められる。 「正極材料であるLiFePO4の平均反応電位は、3.4V vs Li/Li+であり、負極材料である炭素材料の反応電位は約 0.1V vs Li/Li+であり、酸化物系負極としてはチタン酸リチウム (LTO) がよく知られ、リチウムイオン挿入脱離電位が 1.5V vs Li/Li+である。」 （４）引用文献４について ア 当審が職権で調査を行って発見した国際公開第２０１７／０８２４１８号（引用文献４）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 （ア）「[0010] 本発明の粘着テープは、２つの被着体を貼り合せるために用いられ得る。より具体的には、上記粘着テープを一方の被着体（例えば、セパレーター）に貼着した後、第１の基材を剥離することにより、粘着剤層を該被着体に転写する。このようにして転写された粘着剤層に他方の被着体（例えば、電極）を積層して、２つの被着体を貼り合せる。１つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、２次電池（例えば、非水系２次電池）製造時に、セパレーター（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等から構成されるセパレーター）に貼着して用いられ、これにより、該セパレーターと電極（例えば、非水系電池用正極、負極等）とを貼り合せることができる。本発明の粘着テープによれば、粘着剤のコーティングによらずに被着体を貼り合せることができ、貼り合せ工程の簡略化が可能となる。」 （イ）「[0040] １つの実施形態においては、上記粘着剤層を構成する粘着剤として、電解液（例えば、電解質としてＬｉＰＦ６および／またはＬｉＢＦ４を含み、溶媒としてエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状炭酸エステル、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステルを任意の適切な割合で混合して得られた溶媒を含む電解液）に膨潤し得る粘着剤が用いられる。」 （ウ）「[0068] （Ｉ）試験体ａの作製 実施例及び比較例で得られた粘着テープの粘着剤層側を、セパレーター（非水系電池用多孔質膜、ポリプロピレンセパレーター、Ｃｅｌｇａｒｄ社製、商品名「Ｃｅｌｇａｒｄ」、厚み２５μｍ、空孔率４１％）の表面に貼着し、粘着テープとセパレーターとから構成される試験体ａ（第１の基材／粘着剤層／セパレーター）を得た。なお、熱溶着型粘着剤で構成される粘着剤層を用いた実施例および比較例は７０℃で、セパレーターと粘着テープとを圧着し、それ以外の実施例および比較例は２５℃で圧着した。 （ＩＩ）試験体Ａの作製 上記試験体ａから第１の基材を剥離し、露出した粘着剤層面に、非水系電池用電正極箔（パイオトレック（株）製、活物質：ＬｉＮｉＣｏＭｎＯ２（１．５ｍＡｈ／ｃｍ２））を貼着し、０．４ＭＰａの圧力を２秒間負荷して、試験体Ａ（正極箔／粘着剤層／セパレーター）を得た。なお、熱溶着型粘着剤で構成される粘着剤層を用いた実施例および比較例は７０℃で圧着し、それ以外の実施例および比較例は２５℃で圧着した。 （ＩＩＩ）試験体Ｂの作製 非水系電池用電正極箔に代えて、活物質がグラファイト（１．６ｍＡｈ／ｃｍ２）である負極箔を用い、上記（ＩＩ）と同様の方法により試験体Ｂ（負極箔／粘着剤層／セパレーター）を作製した。」 イ よって、上記ア（ア）より、引用文献４には、次の技術（以下、「引用文献４に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。 「粘着テープを一方の被着体（セパレーター）に貼着した後、第１の基材を剥離することにより、粘着剤層を該被着体に転写し、このようにして転写された粘着剤層に他方の被着体（電極）を積層して、２つの被着体を貼り合せ、非水系２次電池製造時に、セパレーターと電極（非水系電池用正極、負極）とを貼り合せる」技術。 （５）引用文献５ 特許異議申立人金田綾香が甲第２号証として提出した国際公開第２０１５／１５６１６８号（引用文献５）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付与した。）。 「[0011] 本実施形態に係る二次電池１は、リチウム系、平板状、積層タイプの扁平型（薄型）電池であり、図１及び図２に示すように、５枚の正極板１１と、１０枚のセパレータ１２と、６枚の負極板１３と、正極端子１４と、負極端子１５と、上部外装部材１６と、下部外装部材１７と、特に図示しない電解質とから構成されている。なお、正極板１１、セパレータ１２、及び負極板１３の枚数は、一例にすぎず、他の枚数であってもよい。」 ［図１］ ［図：0001396253000008.jpg］ ［図２］ ［図：0001396253000009.jpg］ 「[0041] さらに、矩形状の電極の積層面のアスペクト比は１～３であることが好ましく、１～２であることがより好ましい。なお、電極のアスペクト比は矩形状の正極活物質層の縦横比として定義される。アスペクト比をこのような範囲とすることで、車両要求性能と搭載スペースを両立できるという利点がある。」 よって、上記記載より、引用文献５には「積層タイプの扁平型（薄型）電池において、矩形状の正極活物質層の縦横比は、要求性能と搭載スペースを両立できる、１～３であることが好ましく、１～２であることがより好ましい」技術が記載されている。 （６）引用文献６ 西 美緒著、「ポピュラー・サイエンス リチウムイオンニ次電池の話」、株式会社 裳華房、１９９７年５月２０日 第１版発行、第６６－６７頁（引用文献６）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。 「非水電解液用として重要な溶媒は高誘電率溶媒である．高誘電率溶媒中ではイオンの解離度が大きいので，多くのリチウム・イオンを存在させることができる．また，誘電率の高い溶媒はリチウム・イオンを溶媒和する力が大きいため，リチウム・イオンは溶媒にくるまれたような状態で存在するので陰イオンによる干渉が少なくなり，リチウム・イオンが安定的に存在できる． 高誘電率溶媒として使用されるものは，すでに述べたPC, EC,の他に，ジメチルスルホキシド，γ-プチルラクトン，スルホランなどがある． しかし，高誘電率溶媒は一般に粘度が高いため，イオンの移動抵抗が大きくなる（すなわち，イオン伝導率が小さくなる）という傾向がある．そこで通常は，低粘度溶媒を加えることによって電解液の粘度を下げることが行われる．ところが，低粘度溶媒は通常，イオン解離度が小さいので，イオンの移動度と解離度のバランスがうまく取れるような，高誘電率溶媒と低粘度溶媒の組み合わせおよびその配合比率が重要な要素となる. 低粘度溶媒としてしばしば使われるものには，1,2-ジメトキシエタン，テトラヒドロフラン，ジオキソラン，ジエチルカーボネート，メチルエチルカーボネート，ジメチルカーボネートなどがある．」（第６６頁第６行－第６７頁第６行） よって、上記記載より、引用文献６には、次の「周知の技術事項」が記載されているものと認められる。 「PC, EC, ジメチルスルホキシド，γ-プチルラクトン，スルホランなどの高誘電率溶媒は一般に粘度が高いため，イオンの移動抵抗が大きくなる（すなわち，イオン伝導率が小さくなる）という傾向があり、通常は，ジエチルカーボネート，メチルエチルカーボネート，ジメチルカーボネートなどの低粘度溶媒を加えることによって電解液の粘度を下げること.」 （７）引用文献７ 井上雅雄著、「図解入門 よくわかる最新 接着の基本と仕組み」、２０１１年２月２０日、第１版第１刷、株式会社秀和システム発行（引用文献７）には、次のとおり記載されている。 「通常、接着剤は水や溶剤が揮発したり、反応することで固まるわけですが、粘着剤はいつまでも固まらずネバネバしています。粘着剤と接着剤の違いは厳密には定義できませんが、粘着剤は感圧性を有し、いったんつけたものを比較的容易にはがすことができるのに対し、接着剤は接着強度が求められます。」（第５６頁第上段第４－９行） ２ 対比・判断 （１）引用文献１を主引用例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 ａ 引用発明１における「アルミラミネートフィルム」は、「積層体を挟」んで「ラミネート型のセルを製造」とするための２つの「フィルム」であるから、本件発明１における「第１外装材および第２外装材を含む外装体」に相当する。 ｂ 引用発明１における「アルミラミネートフィルムで」「挟」まれ、「真空封止」される「積層体」は、「負極と正極」を「交互に配置し」たものであるから、本件発明１における「前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体」に相当する。 ｃ 引用発明１では「電解液を注入し、真空封止することによってラミネート型のセルを製造し」ているから、引用発明１における「電解液」は、「アルミラミネートフィルムで」「挟」まれた空間に収容されていることは明らかであって、本件発明１における「前記収容空間に収容された電解液」に相当する。 ｄ 引用発明１における「負極１１は負極集電体１１ａと、負極集電体１１ａの上に積層された負極活物質層１１ｂと」を「備えて」いることが、本件発明１における「前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し」ていることに相当する。 ｅ 引用発明１における「正極１２も同様に、正極集電体１２ａと、正極集電体１２ａの上に積層された正極活物質層１２ｂとを備え」ることが、本件発明１における「前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し」ていることに相当する。 ｆ 引用発明１における「負極１１と正極１２との間に配置されるセパレータ１３」が、本件発明１における「前記第１方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シート」に相当する。 ｇ 本件発明１では「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ているのに対し、引用発明１では、そのような構成が示されていない点で相違する。 ｈ 本件発明１では、「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であ」るのに対し、引用発明１では、（Ａ／Ｔ２）がどのような値であるか、明記されていない点で相違する。 ｉ 引用発明１における「接着層を有する負極１０枚と、正極９枚と、セパレータ１８枚を積層し」ていることが、本件発明１における「前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上である」ことに相当する。 ｊ 引用発明１における「リチウムイオン二次電池」が、本件発明１における「蓄電素子」に相当する。 （イ）一致点・相違点 上記（ア）ａないしｊより、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「第１外装材および第２外装材を含む外装体と、 前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、 前記収容空間に収容された電解液と、を備え、 前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、 前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、 前記電極体は、前記第１方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シートを更に有し、 前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上である、蓄電素子。」 【相違点１－１－１】 本件発明１では、「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であ」るのに対し、引用発明１では、（Ａ／Ｔ２）がどのような値であるか、明記されていない点。 【相違点１－１－２】 本件発明１では「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ているのに対し、引用発明１では、そのような構成が示されていない点。 （ウ）判断 以下、相違点について検討する。 ａ 【相違点１－１－１】について 引用発明１では「正極：１００μｍ、負極：１００μｍ、セパレータ：１５μｍ、正極活物質が塗布された面積は１００ｍｍ×１８０ｍｍ、接着層の厚み４μｍであ」るから、「接着層を有する負極」の厚さは１枚あたり、１０４μｍである。 また、「各正極」の「厚さ」は「１００μｍ」、「負極」の「厚さ」は「１００μｍ」、「セパレータ」の「厚さ」は「１５μｍ」、「接着層の厚み」は「４μｍ」であるから、「接着層を有する負極１０枚と、正極９枚と、セパレータ１８枚を積層し」て得た「仮積層体」の厚みは、１０４μｍ×１０枚＋１００μｍ×９枚＋１５μｍ×１８枚＝２２１０μｍ（２．２１ｍｍ）である。 そして、「正極活物質が塗布された面積は１００ｍｍ×１８０ｍｍ」であって、該面積は正極９枚について同じであると認められるから、正極活物質層の平均面積Ａは１８０００ｍｍ２である。 すると、引用発明１における（Ａ／「仮積層体」の厚み」２）は３６８５となる。 引用発明１では、「仮積層体をプレスし積層体を得」ているから、「積層体」の厚みは、上記「仮積層体」より小さい値になるはずであるが、このことを考慮しても、引用発明１から推定される（Ａ／Ｔ２）の値は、本件発明１で特定された条件（「１００以上２００００以下」）を満たしているものと考えるのが自然である。 よって、上記相違点１－１は、実質的な相違点ではない。 ｂ 【相違点１－１－２】について 引用文献１の段落[0004] には「本発明は、電極とセパレータ間の接着性及び急速充電性が共に良好で、かつエネルギー密度の高いリチウムイオン二次電池を提供することを課題とする。」と記載され、引用文献１の段落[0005]には「本発明者らは、鋭意検討の結果、負極及び正極の少なくともいずれかの電極とセパレータの間に配置され、セパレータと電極とを接着させる接着層を設け、かつ負極活物質層の密度を特定範囲とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。」と記載されている。 ここで、「粘着」とは、「ねばりつくこと」（広辞苑第７版）、「粘着性」とは「ねばりつく性質」（広辞苑第７版）を意味し、引用文献７に記載されてるとおり、「いつまでも固まらずネバネバしてい」て、「いったんつけたものを比較的容易にはがすことができる」点で、「水や溶剤が揮発したり、反応することで固ま」り、「接着強度が求められ」る「接着」とは異なる技術である。 すると、引用発明１における「負極１１と正極１２との間に配置されるセパレータ１３、セパレータ１３と負極１１との間に配置される接着層１４」を、本件発明１のように「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着」するように変更することは、引用発明１における課題解決手段を滅却するに等しく、阻害要因がある。 また、仮に適用できたとしても、引用文献４に記載された技術は「粘着テープを一方の被着体（セパレーター）に貼着した後、第１の基材を剥離することにより、粘着剤層を該被着体に転写し、このようにして転写された粘着剤層に他方の被着体（電極）を積層して、２つの被着体を貼り合せ、非水系２次電池製造時に、セパレーターと電極（非水系電池用正極、負極）とを貼り合せる」技術であって、上記【相違点１－１－２】に係る「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着」する技術ではない。 したがって、引用発明１に引用文献４に記載された技術を適用しても、上記【相違点１－１－２】に係る構成とはならない。 よって、【相違点１－１－２】は実質的な相違点である。 また、引用発明１において【相違点１－１－２】に係る構成とすることは、当業者であっても、容易になし得たことではない。 （エ）まとめ 本件発明１は引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載されてた発明及び引用文献４に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たことでもない。 したがって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。 イ 本件発明２ないし３について 本件発明２ないし３に係る請求項２ないし３は、本件発明１に係る請求項１を引用し、さらに所定の技術的事項による限定が付加されたものである。 よって、本件発明２ないし３は、本件発明１について述べたのと同じ理由によって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明２ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明２ないし３に係る特許は、本件発明１について述べたのと同じ理由によって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。 ウ 本件発明４について （ア）対比 本件発明４は、本件発明１から、「前記電極体は、前記第１方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シートを更に有し、前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着」するという発明特定事項を削除し、「前記正極活物質層の平均面積Ａは６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下であり、前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し、平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ］の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は２．００以上５．００以下であり、前記正極活物質層の前記短辺の長さは、１００ｍｍ以上である」という発明特定事項を付加した発明である。 上記の点を踏まえて、本件発明４と引用発明１とを対比すると、 ｋ 引用発明１における「正極活物質が塗布された面積は１００ｍｍ×１８０ｍｍ」であることは、「正極活物質が塗布された面積」の短辺の長さが１００ｍｍであることを意味するから、本件発明１における「前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し、」及び「前記正極活物質層の前記短辺の長さは、１００ｍｍ以上である」ことに相当する。 すると、本件発明４と引用発明１とは、上記「ア」（ア）で述べた「ａ」ないし「ｅ」、「ｈ」ないし「ｊ」、及び上記「ｋ」より、次の【相違点４－１－１】、【相違点４－１－２】、及び【相違点４－１－３】の点で相違し、その他の点では一致する。 【相違点４－１－１】 本件発明４では、「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であ」るのに対し、引用発明１では、（Ａ／Ｔ２）がどのような値であるか、明記されていない点。 【相違点４－１－２】 本件発明４では、「前記正極活物質層の平均面積Ａは６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下である」のに対し、引用発明１では、そのような構成は示されていない点。 【相違点４－１－３】 本件発明４では、「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は２．００以上５．００以下であ」るのに対し、引用発明１では、「正極活物質が塗布された面積」は「１００ｍｍ×１８０ｍｍである」から、平面視における「正極活物質層」の長辺の長さ〔ｍｍ〕の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は「１．８」である点。 （イ）判断 そこで、上記相違点について検討すると、 ａ 【相違点４－１－１】について 前記【相違点１－１－１】について述べたとおり、引用発明１では「正極活物質が塗布された面積は１００ｍｍ×１８０ｍｍ」であって、引用発明１における正極活物質層の平均面積Ａは１８０００ｍｍ２であり、引用発明１における（Ａ／「仮積層体」の厚み」２）は３６８５となる。 引用発明１では、「仮積層体をプレスし積層体を得」ているから、「積層体」の厚みは、上記「仮積層体」より小さい値になるはずであるが、このことを考慮しても、引用発明１から推定される（Ａ／Ｔ２）の値は、本件発明１で特定された条件（「１００以上２００００以下」）を満たしているものと考えるのが自然である。 よって、上記【相違点４－１－１】は、実質的な相違点ではない。 ｂ 【相違点４－１－２】、【相違点４－１－３】について 引用文献５に記載された技術を再掲すれば、次のとおりである。 「積層タイプの扁平型（薄型）電池において、矩形状の正極活物質層の縦横比は、要求性能と搭載スペースを両立できる、１～３であることが好ましく、１～２であることがより好ましい」技術。 上記「ａ 【相違点４－１－１】について」で述べたとおり、引用発明１では「正極活物質が塗布された面積は１００ｍｍ×１８０ｍｍ」であって、正極活物質層の平均面積Ａは１８０００ｍｍ２である。 また、引用発明１では、平面視における「正極活物質層」の長辺の長さ〔ｍｍ〕の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は「１．８」（＝１８０ｍｍ／１００ｍｍ）である。 したがって、引用発明１において本件発明１に規定された条件を満足させるためには、「正極活物質が塗布された面積」を、「１８０００ｍｍ２」から「６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下」とし、平面視における「正極活物質層」の長辺の長さ〔ｍｍ〕の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値を「１．８」から「２．００以上５．００以下」とし、しかも同時に（Ａ／Ｔ２）の値が依然として「１００以上２００００以下」の範囲に収まるような設計変更を行うことが必要であるが、引用文献１の記載や引用文献５に記載された技術をみても、そのような設計変更を行おうとする動機付けとなる記載は見いだせない。 また、本件発明４において、正極活物質層の平均面積Ａ、平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値、及び、（Ａ／Ｔ２）の値を所定の範囲とした理由は、本件特許明細書の段落【００７０】に「すなわち、正極活物質層１２Ｘ及び負極活物質層２２Ｙの積層方向ｄ１に直交する方向ｄ２，ｄ３への過度な相対位置ずれを引き起こさず、かつ高容量を実現可能な程度に、正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕と電極枚数（負極と正極の合計枚数）を大きく設定しながら、様々な用途への適用に際して設置場所の制約を有効に軽減できる程度に電極体５の厚みＴ〔ｍｍ〕を薄くすることができる。」と記載されているとおりであるが、引用文献１の記載や引用文献５に記載された技術をみても、そのような具体的な設計思想を見出すことはできない。 よって、【相違点４－１－２】、【相違点４－１－３】は実質的な相違点である。 また、引用発明１において【相違点４－１－２】、【相違点４－１－３】に係る構成とすることは、当業者であっても、容易になし得たことではない。 （ウ）まとめ 本件発明４は引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明及び引用文献４、５に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たことでもない。 したがって、本件発明４は、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。 エ 本件発明５ないし１０ついて 本件発明５ないし１０は、本件発明１に係る請求項１、または、本件発明４に係る請求項４を引用し、さらに所定の技術的事項による限定が付加されたものである。 そして、引用文献３に記載された技術は、「正極材料であるLiFePO4の平均反応電位は、3.4V vs Li/Li+であり、負極材料である炭素材料の反応電位は約 0.1V vs Li/Li+であり、酸化物系負極としてはチタン酸リチウム (LTO) がよく知られ、リチウムイオン挿入脱離電位が 1.5V vs Li/Li+である。」というものであって、前記【相違点１－１－２】に係る本件発明１の構成、及び、【相違点４－１－２】、【相違点４－１－３】に係る本件発明４の構成を示すものではない。 よって、本件発明５ないし１０は、本件発明１、及び本件発明４について述べたのと同じ理由によって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明５ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明５ないし１０に係る特許は、本件発明１、及び本件発明４について述べたのと同じ理由によって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。 （２）引用文献２を主引用例とした場合 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と引用発明２とを対比する。 なお、以下の対比、判断は、引用文献２の段落【００３７】、【００３８】における「『正極板の幅』とは、実質的に正極層が形成された部分の長さをいい、『正極板の長さ』とは、実質的に正極層が形成された部分の長さをいう。」、「『負極板の長さ』及び『負極板の幅』も正極板と同様に、実質的に負極層が形成された部分の長さをいう」との記載を踏まえたものである。 ａ 引用発明２における「外装部材」は、「上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７」を含むから、本件発明１における「第１外装材および第２外装材を含む外装体」に相当する。 ｂ 引用発明２における「外装部材に収容されて封止され」る「電極板」は「交互に積層」された「正極板１０１と負極板１０３」を含むから、本件発明１における「前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体」に相当する。 ｃ 引用発明２における「液体電解質」は、「当該外装部材１０６、１０７により形成される空間に注入され」ているから、本件発明１における「前記収容空間に収容された電解液」に相当する。 ｄ 引用発明２における「負極板１０３は、負極端子１０５まで伸びている負極側集電体１０３ａと、当該負極側集電体１０３ａの一部の両主面にそれぞれ形成された負極層１０３ｂ、１０３ｃとを有し、この負極板１０３の負極層１０３ｂ、１０３ｃは、負極活物質を含」むことが、本件発明１における「前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有」することに相当する。 ｅ 引用発明２における「正極板１０１は、正極端子１０４まで伸びている正極側集電体１０１ａと、正極側集電体１０１ａの一部の両主面にそれぞれ形成された正極層１０１ｂ、１０１ｃとを有し、この正極板１０１の正極層１０１ｂ、１０１ｃは、正極活物質を含」むことが、本件発明１における「前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有」することに相当する。 ｆ 引用発明２では「セパレータ１０２を介して正極板１０１と負極板１０３とが交互に積層され」ているから、引用発明２が「セパレータ１０２」を有することが、本件発明１における「前記電極体は、前記第１方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シートを更に有」することに相当する。 ｇ 本件発明１では「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ているのに対し、引用発明２では、そのような構成が示されていない点で相違する。 ｈ 引用発明２では「正極板の積層数を１１層としたとき」、「負極板の積層数」は「１１層」とされているから、正極板の積層数と負極板の積層数との合計枚数は２２枚であって、本件発明１における「前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上である」との要件を満たしている。 しかしながら、本件発明１では「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であ」るのに対し、引用発明２では（Ａ／Ｔ２）がいかなる値であるかは、明示されていない点で相違する。 ｉ 引用発明２における「電極板を含む発電要素が外装部材に収容されて封止され、外装部材の外周縁から電極端子が導出した薄型二次電池」が、本件発明１における「蓄電素子」に相当する。 （イ）上記（ア）ａないしｉより、本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「第１外装材および第２外装材を含む外装体と、 前記第１外装材と前記第２外装材との間に形成される収容空間に収容され、第１方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、 前記収容空間に収容された電解液と、を備え、 前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、 前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、 前記電極体は、前記第１方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シートを更に有し、 前記負極と前記正極との合計枚数は１０枚以上である、蓄電素子。」 【相違点１－２－１】 本件発明１では「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であ」るのに対し、引用発明２では（Ａ／Ｔ２）がいかなる値であるかは、明示されていない点。 【相違点１－２－２】 本件発明１では「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ているのに対し、引用発明２では、そのような構成が示されていない点。 （ウ）判断 ａ 【相違点１－２－１】について 引用発明２において「正極板の積層数を１１層としたとき」、「正極板の総面積は３６００ｃｍ２である」（１層あたり（３６００／１１）ｃｍ２）とともに、「正極層を含む正極板の厚さ（＝１００μｍ）×正極板の積層数＋負極層を含む負極板の厚さ（＝７０μｍ）×負極板の積層数＋セパレータの厚さ（＝２５μｍ）×セパレータの積層数」である「１００μｍ×１１層＋７０μｍ×１１層＋２５μｍ×２１層」の値（本件発明１でいう、「前記電極体の前記第１方向に沿った厚み」に相当する。）は、２３９５μｍ（＝２．４ｍｍ）である。 よって、引用発明２おける（Ａ／Ｔ２）の値は、５６８２（＝（３６００）／１１／（２．５）２）であって、本件発明１における条件（１００以上２００００以下）との条件を満たしている。 したがって、上記【相違点１－２－１】は、実質的な相違点ではない。 ｂ 【相違点１－２－２】について （ａ） 本件特許明細書の段落【００８４】、【００８５】には次のとおり記載されている。 「【００８４】 さらに、上述した蓄電素子１において、正極１０Ｘ及び負極２０Ｙの間に設けられた絶縁シート３０が、正極１０Ｘ及び負極２０Ｙに粘着するようにしてもよい。このような蓄電素子１の電極体５において、正極１０Ｘ及び負極２０Ｙが隣接する絶縁シート３０に対して相対移動することを効果的に抑制することができる。より具体的には、用いられる電解液の種類を調節したり、絶縁シート３０の表面に粘着性樹脂を設けたりすることで、絶縁シート３０にいくらかの粘着性を付与することができる。例えば、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネートなどの環状炭酸エステルの含有率を増やすと、電解液の粘度が上昇するため、絶縁シート３０と正極１０Ｘ及び２０Ｙとの間にいくらかの粘着性が生じる。あるいは、アクリル系、シリコーン系、ゴム系などの粘着剤を溶剤に分散させて絶縁シート３０の表面に塗布した後に溶剤を乾燥させることで、絶縁シート３０の表面に粘着剤樹脂を設けることによっても、絶縁シート３０と正極１０Ｘ及び２０Ｙとの間に粘着性が生じる。絶縁シート３０が正極１０Ｘ及び負極２０Ｙに粘着することで、蓄電素子１及び電極体５に含まれる電極間の相対位置を安定して維持することができる。これにより、リチウムの析出を効果的に抑制することができる。 【００８５】 また、上述した蓄電素子１の製造方法における電極体５の作製段階において、絶縁シート３０が粘着性を有していることが有効である。すなわち、電極１０Ｘ，２０Ｙを積層して電極体５を作製する際に、絶縁シート３０に電解液を含浸させておく。この例によれば、電極体５を作製する工程において、粘着性を有する絶縁シート３０によって、当該絶縁シート３０に隣接する正極１０Ｘ及び負極２０Ｙを当該絶縁シート３０に仮留めすることができる。すなわち、粘着性を有した絶縁シート３０と積層された電極１０Ｘ，２０Ｙを、絶縁シート３０に対して位置決めした位置に維持することができる。結果として、絶縁シート３０を介して対向する一対の電極１０Ｘ，２０Ｙの相対位置を、蓄電素子１の作製中や作製された蓄電素子１の使用中に維持することができる。これにより、蓄電素子１における意図しないリチウムの析出を効果的に抑制することができる。」 すると、上記【相違点１－２－２】に関して、本件発明１は、絶縁シートに含浸させる電解液の粘度を、通常用いられる電解液の粘度より上昇させ、絶縁シートに粘着性を付与した点に技術的な意義を有していると認められる。 （ｂ） これに対し、引用文献６に記載された「周知の技術事項」を再掲すれば、次のとおりである（なお、「PC」は「プロピレンカーボネート」の略称であり、「EC」は「エチレンカーボネート」の略称である。）。 「PC, EC, ジメチルスルホキシド，γ-プチルラクトン，スルホランなどの高誘電率溶媒は一般に粘度が高いため，イオンの移動抵抗が大きくなる（すなわち，イオン伝導率が小さくなる）という傾向があり、通常は，ジエチルカーボネート，メチルエチルカーボネート，ジメチルカーボネートなどの低粘度溶媒を加えることによって電解液の粘度を下げること．」 （ｃ）ここで、引用文献２には、「液体電解質」について、段落【００３４】に「有機液体溶媒に過塩素酸リチウム、ホウフッ化リチウムや六フッ化リン酸リチウム等のリチウム塩を溶質とした液体電解質」と記載され、段落【００３５】に「有機液体溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）やメチルエチルカーボネート等のエステル系溶媒を挙げることができるが、本発明の有機液体溶媒はこれに限定されることなく、エステル系溶媒に、γ－ブチラクトン（γ－ＢＬ）、ジエトシキエタン（ＤＥＥ）等のエーテル系溶媒その他を混合、調合した有機液体溶媒を用いることもできる。」と記載されている。 すると、引用文献２には、「液体電解質」について、引用文献６に記載された「粘度が高い」溶媒と、「低粘度溶媒」とが区別なく列挙されていることから、引用文献２における上記「液体電解質」の記載は、「液体電解質」の「粘度」に着目したものではなく、「液体電解質」に用いられる「溶質」と「有機液体溶媒」の化学名を単に列挙したに過ぎないものと認められる。 （ｄ）したがって、引用文献２には、「液体電解質」の粘度を、セパレータ（絶縁シート）に含浸させることによってセパレータ（絶縁シート）が正極板１０１及び負極板１０３に粘着するほどの粘着性を付与し得る程度に高いものとする技術は開示されていないものと認められられる。 （ｅ）また、引用文献６に記載された「周知の技術事項」によれば、引用発明２において「電解液」の粘度を上げることは、これによって「イオンの移動抵抗が大きくなる（すなわち，イオン伝導率が小さくなる）」ことから、当業者にとって動機付けられないことである。 （ｆ）また、引用文献４には「粘着剤層を該被着体に転写し、このようにして転写された粘着剤層に他方の被着体（電極）を積層して、２つの被着体を貼り合せ」、「セパレーターと電極（非水系電池用正極、負極）とを貼り合せる」技術が記載されているものの、上記【相違点１－２－２】に係る本件発明４のように「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着」する構成は示されていない。 （ｇ）よって、上記【相違点１－２－２】は、実質的な相違点であって、しかも当業者であっても、容易になし得たことではない。 （エ）まとめ よって、本件発明１は引用文献２に記載されてた発明ではなく、また、引用文献２に記載された発明、及び引用文献４に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たことでもない。 したがって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。 イ 本件発明２ないし３について 本件発明２ないし３は、本件発明１に係る請求項１を引用し、さらに所定の技術的事項による限定が付加されたものである。 よって、本件発明２ないし３は、本件発明１について述べたのと同じ理由によって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明２ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明２ないし３に係る特許は、本件発明１について述べたのと同じ理由によって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。 ウ 本件発明４について （ア）対比 本件発明４は、本件発明１から、「前記電極体は、前記第１方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シートを更に有し、前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着」するという発明特定事項を削除し、「前記正極活物質層の平均面積Ａは６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下であり、前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し、平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ］の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は２．００以上５．００以下であり、前記正極活物質層の前記短辺の長さは、１００ｍｍ以上である」という発明特定事項を付加した発明である。 上記の点を踏まえ、本件発明４と引用発明２とを対比すると、 ｊ 引用発明２における「正極板の長さを２２０ｍｍ、正極板の幅を１４９ｍｍ」とすることと、本件発明４における「前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し」、「前記正極活物質層の前記短辺の長さは、１００ｍｍ以上であ」り、「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は２．００以上５．００以下である」こととは「前記正極活物質層は平面視において矩形状を有」し、「前記正極活物質層の前記短辺の長さは、１００ｍｍ以上であ」る点で一致する。 しかしながら、本件発明１では「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値」が「２．００以上５．００以下」である」のに対し、引用発明２では「１．４８」（＝２２０ｍｍ／１４９ｍｍ）であって、「２．００以上５．００以下」とする構成は示されていない点で相違する。 すると、本件発明４と引用発明２とは、上記「ア」（ア）で述べた「ａ」ないし「ｅ」、「ｈ」ないし「ｉ」、及び上記「ｊ」より、次の【相違点４－２－１】、【相違点４－２－２】、【相違点４－２－３】の点で相違し、その他の点では一致する。 【相違点４－２－１】 本件発明４では「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であ」るのに対し、引用発明２では（Ａ／Ｔ２）がいかなる値であるかは、明示されていない点。 【相違点４－２－２】 本件発明４では、「前記正極活物質層の平均面積Ａは６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下である」のに対し、引用発明２では、そのような構成は示されていない点。 【相違点４－２－３】 本件発明４では「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は、２．００以上５．００以下」であるのに対し、引用発明２では「１．４８」（＝２２０ｍｍ／１４９ｍｍ）であって、「２．００以上５．００以下」とする構成は示されていない点。 （イ）判断 そこで、相違点について検討すると、 ａ 【相違点４－２－１】について 引用発明２において「正極板の積層数を１１層としたとき」、「正極板の総面積は３６００ｃｍ２である」（１層あたり（３６００／１１）ｃｍ２（＝３２７２７．２７ｍｍ２）とともに、「正極層を含む正極板の厚さ（＝１００μｍ）×正極板の積層数＋負極層を含む負極板の厚さ（＝７０μｍ）×負極板の積層数＋セパレータの厚さ（＝２５μｍ）×セパレータの積層数」である「１００μｍ×１１層＋７０μｍ×１１層＋２５μｍ×２１層」の値（「前記電極体の前記第１方向に沿った厚み」）は、２３９５μｍ（＝２．４ｍｍ）である。 よって、引用発明２おける（Ａ／Ｔ２）の値は、５６８２（＝（３６００）／１１／（２．５）２）であって、本件発明１における条件（１００以上２００００以下）との条件を満たしている。 したがって、上記【相違点４－２－１】は、実質的な相違点ではない。 ｂ 【相違点４－２－２】、【相違点４－２－３】について 引用文献５に記載された技術を再掲すれば、次のとおりである。 「積層タイプの扁平型（薄型）電池において、矩形状の正極活物質層の縦横比は、要求性能と搭載スペースを両立できる、１～３であることが好ましく、１～２であることがより好ましい」技術。 上記「ａ 【相違点４－２－１】について」で述べたとおり、引用発明２における「正極板の総面積は３６００ｃｍ２である」（１層あたり（３６００／１１）ｃｍ２（＝３２７２７．２７ｍｍ２））。 また、引用発明２では、「正極板の長さを２２０ｍｍ、正極板の幅を１４９ｍｍ」としているから、本件発明４における「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値」に相当する値は「１．４８」（＝２２０ｍｍ／１４９ｍｍ）である。 したがって、引用発明２において本件発明１に規定された条件を満足させるためには、正極板１層あたりの面積を３２７２７．２７ｍｍ２から「６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下」とし、「正極板の長さ」の「正極板の幅」に対する比の値を「１．４８」から「２．００以上５．００以下」とし、しかも同時に（Ａ／Ｔ２）の値が依然として「１００以上２００００以下」の範囲に収まるような設計変更を行うことが必要であるが、引用文献２の記載や引用文献５に記載された技術をみても、そのような設計変更を行おうとする動機付けとなる記載は見いだせない。 また、本件発明４において、正極活物質層の平均面積Ａ、平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値、及び、（Ａ／Ｔ２）の値を所定の範囲とした理由は、本件特許明細書の段落【００７０】に「すなわち、正極活物質層１２Ｘ及び負極活物質層２２Ｙの積層方向ｄ１に直交する方向ｄ２，ｄ３への過度な相対位置ずれを引き起こさず、かつ高容量を実現可能な程度に、正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕と電極枚数（負極と正極の合計枚数）を大きく設定しながら、様々な用途への適用に際して設置場所の制約を有効に軽減できる程度に電極体５の厚みＴ〔ｍｍ〕を薄くすることができる。」と記載されているとおりであるが、引用文献２の記載や引用文献５に記載された技術をみても、そのような具体的な設計思想を見出すこともできない。 よって、【相違点４－２－２】、【相違点４－２－３】は実質的な相違点である。 また、引用発明２において【相違点４－２－２】、【相違点４－２－３】に係る構成とすることは、当業者であっても、容易になし得たことではない。 （ウ）まとめ よって、本件発明４は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明４に係る特許は、本件発明１、及び本件発明４について述べたのと同じ理由によって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。 エ 本件発明５ないし１０ついて 本件発明５ないし１０は、本件発明１に係る請求項１、または、本件発明４に係る請求項４を引用し、さらに所定の技術的事項による限定が付加されたものである。 そして、引用文献３に記載された技術は、「正極材料であるLiFePO4の平均反応電位は、3.4V vs Li/Li+であり、負極材料である炭素材料の反応電位は約0.1V vs Li/Li+であり、酸化物系負極としてはチタン酸リチウム (LTO) がよく知られ、リチウムイオン挿入脱離電位が 1.5V vs Li/Li+である。」というものであって、前記【相違点１－２－２】に係る本件発明１の構成、及び【相違点４－２－２】、【相違点４－２－３】に係る本件発明４の構成を示すものではない。 よって、本件発明５ないし１０は、本件発明１、及び本件発明４について述べたのと同じ理由によって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明５ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明５ないし１０に係る特許は、本件発明１、及び本件発明４について述べたのと同じ理由によって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。 第６ 取消理由の明確性についての当審の判断 本件訂正請求により、請求項５、請求項６、請求項８に記載された「密充電」との用語は、「満充電」と訂正され、正しい技術用語となった。 よって、本件発明５、６及び８は明確であり、本件発明５、６及び８に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった証拠及び特許異議申立ての理由について １ 異議申立人金田綾香の申立て理由について （１）異議申立人金田綾香の提出した甲第２、３、５ないし１８号証（取消理由通知において採用しなかった証拠）について ア 甲第２号証（国際公開２０１５／１５６１６８号）（以下、「引用文献Ｋ－２」という。）について 引用文献Ｋ－２は、その一部の記載が引用文献５として取消理由通知で引用されているに過ぎないので、取消理由通知で引用されなかった記載個所を含めて改めて摘記する。 （ア）引用文献Ｋ－２に記載された事項について 引用文献Ｋ－２には、図面とともに、次の事項が記載されている（[0011]、[0041] については、引用文献５についての摘記事項を再掲する。なお、下線は当審で付与した。）。 「[0001] 本発明は、扁平型二次電池に関するものである。」 「[0011] 本実施形態に係る二次電池１は、リチウム系、平板状、積層タイプの扁平型（薄型）電池であり、図１及び図２に示すように、５枚の正極板１１と、１０枚のセパレータ１２と、６枚の負極板１３と、正極端子１４と、負極端子１５と、上部外装部材１６と、下部外装部材１７と、特に図示しない電解質とから構成されている。なお、正極板１１、セパレータ１２、及び負極板１３の枚数は、一例にすぎず、他の枚数であってもよい。」 ［図１］ ［図：0001396253000010.jpg］ ［図２］ ［図：0001396253000011.jpg］ 「[0013] 発電要素１８を構成する正極板１１は、正極端子１４まで伸びている正極側集電体１１ａと、正極側集電体１１ａの一部の両主面にそれぞれ形成された正極層１１ｂ、１１ｃとを有する。なお、正極層１１ｂ、１１ｃは、正極板１１、セパレータ１２及び負極板１３を積層して発電要素１８を構成する際に、正極板１１においてセパレータ１２を介して実質的に重なる部分のみに正極層１１ｂ、１１ｃが形成されていてもよい。また、本例では正極板１１と正極側集電体１１ａとが一枚の導電体で形成されているが、正極板１１と正極側集電体１１ａとを別体で構成し、これらを接合してもよい。」 「[0015] 正極層１１ｂ、１１ｃは、ＮＭＣ複合酸化物を含む正極活物質に、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラックの導電剤と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）の水性ディスパージョン等のバインダ（接着剤）と、Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）等のスラリー粘度調整溶媒とを混合したものを、正極側集電体１１ａの両主面に塗布し、乾燥及び圧延することにより形成されている。 [0016] 発電要素１８を構成する負極板１３は、負極端子１５まで伸びている負極側集電体１３ａと、当該負極側集電体１３ａの一部の両主面にそれぞれ形成された負極層１３ｂ、１３ｃとを有する。なお、負極板１３の負極層１３ｂ、１３ｃも、正極側と同様に、負極板１３おいてセパレータ１２を介して実質的に重なる部分のみに形成されていてもよい。また、本例では負極板１３と負極側集電体１３ａとが一枚の導電体で形成されているが、負極板１３と負極側集電体１３ａとを別体で構成し、これらを接合してもよい。」 「[0018] 負極層１３ｂ、１３ｃは、人造グラファイトを含む負極性活物質に、バインダーとして、カルボキシメチルセルロースのアンモニウム塩及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを含みつつ、精製水中に分散させて負極活物質スラリーとしたものを、負極側集電体１３ａの両主面に塗布し、乾燥及び圧延することにより形成されている。負極活物質スラリーは、バインダーとして、ＰＶｄＦを用い、ＮＭＰ中に分散させたものを用いてもよい。」 「[0021] 以上の発電要素１８は、セパレータ１２を介して正極板１１と負極板１３とが交互に積層されて、積層側発電要素として構成されている。そして、５枚の正極板１１は、正極側集電体１１ａを介して、金属箔製の正極端子１４にそれぞれ接続される一方で、６枚の負極板１３は、負極側集電体１３ａを介して、同様に金属箔製の負極端子１５にそれぞれ接続されている。」 「[0024] 発電要素１８は、電解質と共に上部外装部材１６及び下部外装部材１７に収容されて封止されている。なお、積層される電極板のうち、セパレータを介して正極及び負極が実質的に重なっている部分を発電要素としてもよい。上部外装部材１６及び下部外装部材１７は、一対の部材となり、発電要素１８及び電解液を封止するケースであって、以下のように構成されている。」 「[0027] 封止部１６３、１６５は、外装部材１７の封止部１７３、１７５と重なりつつ、密着している。封止部１６３、１６５は、ｚ方向からみた外装部材１６の平面視において、外装部材１６の外周に位置しつつ、発電要素１８を囲うように構成されている。封止部１６３、１６５は、ｚ方向からみた外装部材１６の平面視において、延在部１６２、１６４を介して、当接部１６１よりも外側に位置する。封止部１６３、１６５は、発電要素１８の電極板の積層方向（ｚ方向）の高さで、当接部１６１と当接部１７１との間に位置する。言い換えると、封止部１６３、１６５は、積層方向（ｚ方向）の高さで、当接部１６１よりも低い高さに位置する。なお、図２の例では、封止部１６３、１６５は、積層方向（ｚ方向）の高さで、当接部１６１と当接部１７１との間の中間部分に位置する。」 「[0041] さらに、矩形状の電極の積層面のアスペクト比は１～３であることが好ましく、１～２であることがより好ましい。なお、電極のアスペクト比は矩形状の正極活物質層の縦横比として定義される。アスペクト比をこのような範囲とすることで、車両要求性能と搭載スペースを両立できるという利点がある。」 「[0075] ＜正極＞ ＮＭＣ複合酸化物（ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２（平均粒子径：１０μm））を９０重量％、導電助剤としてケッチェンブラックを５重量％、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を５重量％、およびスラリー粘度調整溶媒であるＮＭＰを適量混合して、正極活物質スラリーを調整し、得られた正極活物質スラリーを集電体であるアルミニウム箔（厚さ２０μｍ）に塗布し、１２０℃乾燥後、ロールプレス機で圧縮成型して、正極活物質層１８ｍｇ／ｃｍ２の正極板１１を作製した。裏面にも同様に正極活物質層を形成し、正極集電体の両面に正極活物質層が形成されてなる正極板１１を作製した。なお、正極板１１の主面の大きさは、長さ２１５ｍｍとし、幅１９０ｍｍとした。」 「[0077] ＜セル（二次電池１）の作製＞ 上記で作製した正極と、上記で作製した負極とを、セパレータを介して交互に積層（正極２０層、負極２１層）することによって発電要素１８を作製した。セパレータの大きさは、長さ２２３ｍｍとし、幅１９８ｍｍとした。 [0078] そして、得られた発電要素１８を（４）をアルミラミネートシート製バックの中に積置し、電解液を注液した。電解液は１．０ＭＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート（ＥＣ）：ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）：エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合溶媒（体積比１：１：１）に溶解した溶液を用いた。また、真空条件下にて、両電極に接続された電流取出しタブが導出するようにアルミラミネート製バックの開口部を封止することで、ラミネート型リチウムイオン二次電池を完成させた。」 「[0080] 積層型の発電要素１８の大きさは、ｘ方向長さ（図４のｘ１）を２１５ｍｍとし、ｙ方向の長さ（図４のｙ１）を１９０ｍｍとし、ｚ方向の長さ（図４のｄを２倍にした長さ）を８ｍｍとした。」 イ 引用文献Ｋ－２に記載された発明について よって、引用文献Ｋ－２には、次の発明（以下、「引用発明Ｋ－２」という。）が記載されているものと認められる。 「扁平型（薄型）二次電池（[0001]、 [0011]）であって、 正極端子１４と、負極端子１５と、上部外装部材１６と、下部外装部材１７と、電解質とから構成され（[0011]）、 発電要素１８を構成する正極板１１は、正極側集電体１１ａと、正極側集電体１１ａの一部の両主面にそれぞれ形成された正極層１１ｂ、１１ｃとを有し（[0013]）、 正極層１１ｂ、１１ｃは、正極活物質を、正極側集電体１１ａの両主面に塗布して形成され（[0015]）、 負極層１３ｂ、１３ｃは、負極性活物質を、負極側集電体１３ａの両主面に塗布して形成され（[0018] ）、 発電要素１８は、セパレータ１２を介して５枚の正極板１１と６枚の負極板１３とが交互に積層されて、積層側発電要素として構成され（[0021]）、 発電要素１８は、電解質と共に上部外装部材１６及び下部外装部材１７に収容されて封止され、上部外装部材１６及び下部外装部材１７は、一対の部材となり（[0024] ）、 正極集電体の両面に正極活物質層が形成されてなる正極板１１の主面の大きさは、長さ２１５ｍｍとし、幅１９０ｍｍとし（[0075] ）、 正極と負極とを、セパレータを介して交互に積層（正極２０層、負極２１層）することによって発電要素１８を作製し（[0077]）、 積層型の発電要素１８の大きさは、ｘ方向長さを２１５ｍｍとし、ｙ方向の長さを１９０ｍｍとし、ｚ方向（発電要素１８の電極板の積層方向）の長さを８ｍｍとし（[0027]、[0080]）、 電極のアスペクト比は矩形状の正極活物質層の縦横比として定義され、矩形状の電極の積層面のアスペクト比は１～３であることが好ましく、１～２であることがより好ましい（[0041]）、 二次電池（[0001]、 [0011]）。」 ウ 甲第３号証(国際公開２０１１／０９６４６９号)について 甲第３号証には、図面とともに、次の事項が記載されいる（下線は、当審で付与した。）。 「[0008] リチウムイオン電池の負極には、双方とも通常のグラファイト系の材料が用いられている。尚、説明の便宜上、以下では、正極活物質にマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）を使用したリチウムイオン電池を単に「マンガン系電池」と称し、正極活物質としてリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）を使用したリチウムイオン電池を単に「鉄系電池」とも称する。 [0009] 図４には、マンガン系電池、及び、鉄系電池の充電特性が示されている。図４では、横軸に充電状態（ＳＯＣ；以下、単に「ＳＯＣ」と表記する場合もある。尚、ＳＯＣはState of Chargeの略記である。）が示され、縦軸に単電池の電池電圧（開放電圧）が示されている。ここで、充電状態（ＳＯＣ）は、満充電時の二次電池の残存容量（いわゆる、電池容量）に対する各時点の二次電池の残存容量の比率をいう。また、マンガン系電池の充電特性が「ＬｉＭｎ２Ｏ４／Ｇｒ」と表記され、鉄系電池の充電特性が「ＬｉＦｅＰＯ４／Ｇｒ」と表記されている。」 ［図：0001396253000012.jpg］ よって、甲第３号証には「正極活物質としてリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）を使用したリチウムイオン電池」が記載されている。 エ 甲第５号証(特開２０１３－１９１４３９号公報)について 甲第５号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【0001】 本発明は、非水電解質二次電池に関する。」 「【0009】 ここでは、リチウムイオン二次電池の負極活物質として用いることが可能な代表的な酸化物材料として、チタン酸リチウムを例に挙げて説明する。チタン酸リチウムは、正極活物質として用いられるマンガン酸リチウムと同様のスピネル型の結晶構造を有する複合酸化物であり、可逆的にリチウムイオンを吸蔵放出することができる。ただし、マンガン酸リチウムとは異なり、約１．５５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）と低い電位で可逆的にリチウムと反応するので、負極活物質として用いることができる。また、チタン酸リチウムをこの電位で用いる場合には、一般的な酸化物系材料と比較しても充放電反応時の体積変化が非常に小さい。したがって、チタン酸リチウムは、充放電を繰り返す二次電池用の電極材料としては特に優れた特性を有することが期待できる。」 「【0026】 図１（ｃ）は電極群１３の断面を拡大して示している。図１（ｃ）に示すように、電極群１３は、正極１と、負極２と、正極２と負極２との間に設けられたセパレータ３とを備えている。正極１は、例えば、アルミニウム箔からなる正極集電体１ａと、正極集電体１ａの表面に配置されたＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2を含有する正極合剤層１ｂとを有している。一方、負極２は、例えば、アルミニウム箔からなる負極集電体２ａと、負極集電体２ａの表面に配置されたチタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）を含有する負極合剤層２ｂとを有している。セパレータ３は、例えばポリプロピレン製の不織布シートからなる。ただし、ポリプロピレン等のポリオレフィンを用いたセパレータと、プロピレンカーボネートを主成分とする非水溶媒とを組み合わせて用いる場合には、セパレータにコロナ放電処理およびプラズマ放電処理のような濡れ性改善の表面処理を施すことが好ましい。また、セパレータにセルロース繊維からなる紙状シートなどを用いることもでき、この場合には表面処理の必要はない。」 【図１】 ［図：0001396253000013.jpg］ よって、甲第５号証には、「チタン酸リチウムを負極活物質として用いる」技術が記載されている。 オ 甲第６号証ないし甲第８号証について 甲第６ないし甲第８号証は、前訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１に「前記負極活物質層は、前記正極活物質層を内包する大きさを有し」との要件が付加されたことに対して、「負極が正極よりも大きい、および／または、負極が正極を内包している点」（令和４年４月６日の金田綾香による意見書、第３頁９－１５行）が周知の事項であることを立証するために提出された文献である。 しかし、本件訂正請求により前訂正請求は取り下げられたものとみなされ、本件訂正請求に係る特許請求の範囲では、いずれの請求項においても上記要件は発明特定事項とされていないから、甲第６号証ないし甲第８号証は、上記立証趣旨に関しては採用しない。 カ 甲第９号証（特開２０１５－９５３２９号公報）について 甲第９号証は、前訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１に追加された「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値は２．００以上５．００以下であ」るとの構成が周知の事項であることを立証するために提出された文献である」（令和４年４月６日の金田綾香による意見書、第８頁下から８行－同頁下から５行）。 甲第９号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０１００】 また、電極の物理的な大きさの観点とは異なる、大型化電池の観点として、電池面積や電池容量の関係から電池の大型化を規定することもできる。たとえば、扁平積層型ラミネート電池の場合には、定格容量に対する電池面積（電池外装体まで含めた電池の投影面積）の比の値が５ｃｍ２／Ａｈ以上であり、かつ、定格容量が３Ａｈ以上である電池においては、単位容量当たりの電池面積が大きいため、高出力条件下での放電に有利となる。したがって、非水電解質二次電池は、上述したような大型化された電池であることが、本願発明の作用効果の発現によるメリットと合わせて、より好ましい。また、本形態に係る非水電解質二次電池としては、自動車用大型リチウムイオン二次電池であることが、本願発明の作用効果の発現によるメリットと合わせて、さらにより好ましい。 【０１０１】 さらに、体積エネルギー密度や単セル定格容量などによって電池の大型化を規定することもできる。たとえば、一般的な電気自動車では、一回の充電による走行距離（航続距離）は１００ｋｍが市場要求である。かような航続距離を考慮すると、単セル定格容量は２０Ｗｈ以上であることが好ましく、かつ、電池の体積エネルギー密度は１５３Ｗｈ／Ｌ以上であることが好ましい。なお、体積エネルギー密度および定格放電容量は下記実施例に記載の方法で測定される。さらに、矩形状の電極のアスペクト比は１～３であることが好ましく、１～２であることがより好ましい。なお、電極のアスペクト比は矩形状の正極活物質層の縦横比として定義される。アスペクト比をかような範囲とすることで、充電時に発生したガスが面方向に均一に排出されることが可能となるため、好ましい。」 よって、 甲第９号証には、「矩形状の電極のアスペクト比は１～３であることが好ましく、１～２であることがより好ましい」ことが記載されている。 キ 甲第１０号証（特開２００７－３１１２６４号公報）について 甲第１０号証は、上記「カ」に記載した甲第９号証の立証趣旨と同じ趣旨で提出された文献である。 甲第１０号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。） 「【００３８】 ここで、図２（Ｂ）に示すように、正極活物質層２３と集電体２１との正極活物質接触領域、または、負極活物質層２５と集電体２１との負極活物質接触領域（以下、「正極活物質接触領域」および「負極活物質接触領域」を「接触領域」と称する）における短辺の長さをｂｍｍ、接触領域Ａの面積をＳｍｍ２、放熱部材３０を除いた電池構造体（以下、「非放熱部材電池構造体」と称する）の厚さをｃｍｍとした場合、 【００３９】 ［図：0001396253000014.jpg］ 【００４０】 の条件を満たすことが好ましい。ここで、接触領域Ａの面積は実質的に矩形状であるため、接触領域Ａの面積Ｓは、接触領域Ａの長辺の長さａと接触領域の短辺の長さｂとの積により求めることができる。」 【図２】 ［図：0001396253000015.jpg］ 「【００４４】 また、接触領域Ａの外周の長さＬが７５０～１４５０ｍｍであって、前記非放熱部材電池構造体の厚さｃが２～１０ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは４～８ｍｍである。接触領域Ａの外周の長さＬが１４５０ｍｍ以下であり、前記非放熱部材電池構造体の厚さｃが２ｍｍ以上であると、剛性の確保の観点から好ましく、電極の外周Ｌが７５０ｍｍ以上であって、前記非放熱部材電池構造体の厚さｃが１０ｍｍ以下であると放熱性の観点から好ましい。 【００４５】 また、接触領域Ａの対角線の長さｄが２６０～５５０ｍｍであることが好ましい。接触領域Ａの対角線の長さｄが２６０ｍｍ以上であると放熱性の観点から好ましく、５５０ｍｍ以下であると剛性の確保の観点から好ましい。接触領域Ａの対角線の長さｄを制限しない場合、上述のように接触領域Ａの外周の長さＬを規定するだけでは、極端に細長い電池構造体も可能となる。このような電池構造体であっても本発明の目的を達成することができるが、より放熱性や防振性を向上させるためにはある程度の長方形状であることが好ましい。」 よって、甲第１０号証には、「正極活物質接触領域および負極活物質接触領域を「接触領域Ａ」と称すると、接触領域Ａの外周の長さＬが７５０～１４５０ｍｍ、接触領域Ａの対角線の長さｄが２６０～５５０ｍｍ」とすること、及び、「接触領域Ａの対角線の長さｄを制限しない場合、接触領域Ａの外周の長さＬを規定するだけでは、極端に細長い電池構造体も可能となるが、より放熱性や防振性を向上させるためにはある程度の長方形状であることが好ましい」ことが記載されている。 ク 甲第１１号証（国際公開２０１５／０６４５８６号）について 甲第１１号証の[0043]には「さらに、矩形状の電極のアスペクト比は１～３であることが好ましく、１～２であることがより好ましい。」と記載されている。 ケ 甲第１２ないし１４号証について 異議申立人金田綾香が提出した甲第１２ないし１４号証は、前訂正請求により、特許請求の範囲の請求項４に「前記電極体は、」「前記第１方向における前記負極又は前記正極と前記第１外装部材との間、並びに、前記第１方向における前記負極または前記正極と前記第２外装部材との間に位置する絶縁シートを更に有し」との要件が付加されたことに対して、上記の要件が周知の事項である（令和４年４月６日の金田綾香による意見書、第１９頁９－１３行）ことを立証するために提出された文献である。 しかし、本件訂正請求により前訂正請求は取り下げられたものとみとなされ、本件訂正請求に係る訂正特許請求の範囲では、上記要件は何れの請求項においても発明特定事項とされていないから、甲第１２ないし１４号証は採用しない。 コ 甲第１５ないし甲第１８号証について 異議申立人金田綾香が提出した甲第１５ないし甲第１８号は、前訂正請求により、特許請求の範囲の請求項４に「前記電極体は、前記第１方向における前記負極と前記正極との間」「に位置する絶縁シートを更に有し」、「前記絶縁シートは前記負極および前記正極に粘着し」との要件が付加されたことに対して、上記の要件が周知の事項である（令和４年４月６日の金田綾香による意見書、第２１頁１－５行）ことを立証するために提出された文献である。 （ア）甲第１５号証（特開２００４－３４２５７２号公報）について 甲第１５号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【請求項１】 分子内に官能基を有し、この官能基に対して反応性を有する多官能化合物と反応することによって架橋し得る反応性ポリマーを用意し、これに多官能化合物を反応させ、一部、架橋させてなる部分架橋接着剤を基材多孔質フィルムに担持させてなることを特徴とする、電池用セパレータのための部分架橋接着剤担持多孔質フィルム。」 「【００１１】 更に、本発明によれば、上記電極／多孔質フィルム積層体中の部分架橋接着剤を反応性ポリマー中の未反応の官能基によって更に架橋させて、電極を多孔質フィルムに接着してなる電極／多孔質フィルム接合体が提供される。」 （イ）甲第１６号証（特開２０１８－６２６６号公報）について 甲第１６号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【００２９】 図４に、本実施形態に係る電池３の製造方法における電極板５０およびセパレータ領域６０の積層方法の一例を示す。図４に示す電極板５０およびセパレータ領域６０の積層方法では、少なくとも一方の表面に第１接着層６１１を有する第１セパレータ領域６１を載置するステップ（第１ステップ）を行い（図４の（ａ））、第１セパレータ領域６１に、第１電極板５１を、第１セパレータ領域６１の第１接着層６１１と第１電極板５１とが接するように積層するステップ（第２ステップ）を行い（図４の（ｂ））、第１電極板５１に、第２セパレータ領域６２を積層するステップ（第３ステップ）を行い（図４の（ｄ））、第２セパレータ領域６２に、第１電極板５１とは反対の極性を有する第２電極板５２を積層するステップ（第４ステップ）を行う（図４の（ｅ））。 【００３０】 ここで、第２セパレータ領域６２を積層するステップよりも前に、第１電極板５１の第１面と第１セパレータ領域６１の第１接着層６１１とを接着させるステップ（接着ステップ）を行う（図４の（ｃ））。」 「【００３１】 本実施形態に係る電池３の製造方法では、電極板５０およびセパレータ領域６０の積層工程において、セパレータ領域６０と電極板５０とを接着させ、セパレータ領域６０と電極板５０との仮止めを行う。このように、電極板５０を積層した後、セパレータ領域６０と電極板５０とを仮止めすることにより、電極体２０の作製段階における積層ずれを抑制することができると考えられる。」 【図4】 ［図：0001396253000016.jpg］ （ウ）甲第１７号証（特開２０１８－１３３２４４号公報）について 甲第１７号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【００２５】 ［耐熱性多孔質層］ 本開示の非水系二次電池用セパレータは、多孔質基材の上に耐熱性多孔質層を備えている。耐熱性多孔質層は、多孔質基材の片面又は両面に配置され、（１）バインダ樹脂と、（２）酸化亜鉛の粒子と、（３）金属水酸化物及び酸化亜鉛以外の金属酸化物からなる群より選ばれる１種以上の耐熱フィラーと、を含む多孔質層である。 耐熱性多孔質層は、内部に多数の微細孔を有し、微細孔が互いに連結された構造をなして一方面から他方面へと気体あるいは液体が通過可能となっている。」 「【００３２】 －ポリフッ化ビニリデン系樹脂－ 本開示のバインダ樹脂は、電極との接着性により優れる点で、ポリフッ化ビニリデン系樹脂が好ましい。ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含有することにより、電極との接着性向上に伴って電池の強度（セル強度）がより高くなり、例えばソフトパック電池とした場合に必要とされる強度も確保され、品質安定性にも優れたものとなる。」 （エ）甲第１８号証（特開２０１８－１３３２４６号公報） 甲第１８号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【００１０】 本開示によれば、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む接着性多孔質層を備えたセパレータであって、ドライヒートプレスによる電極との接着性が良好で、かつ、その後電解液浸漬後も電極との接着性に優れる非水系二次電池用セパレータが提供される。」 「【００１７】 ＜非水系二次電池用セパレータ＞ 本開示の非水系二次電池用セパレータ（「セパレータ」ともいう。）は、多孔質基材と、多孔質基材の片面又は両面に設けられた接着性多孔質層とを備える。」 （２）取消理由通知を基礎とした主張について ア 異議申立人金田綾香の主張 異議申立人金田綾香は、令和４年１０月２１日の意見書において、令和４年６月２日付けの取消理由通知に基づいて、次のように主張している。 （ア）本件発明１について 本件特許明細書の段落【００９９】に開示されている電解液と、引用文献１の段落【００４０】に開示されている電解液とでは、環状炭酸エステルであるエチレンカーボネートを含むとともに、環状炭酸エステルの含有率が３０％という点で共通しているから、引用文献１に記載の発明（以下、引用発明１と称する）において、セパレータが保持する電解液によって粘着性が付与され、セパレータが正極および負極に粘着していると解釈できる。また、そうでなくても設計的事項である。 また、甲第７号証、甲第８号証、甲第１１号証には、「環状炭酸エステルの含有量が３０％以上である電解液が開示されている。 （イ）本件発明２について 引用文献１、２には、環状炭酸エステルを含むことが開示されており、本件発明２も、依然として特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない。 （ウ）本件発明４について ａ 本件訂正により本件発明４に付加された「前記正極活物質層の平均面積Ａは６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下であり」、「前記正極活物質層の前記短辺の長さは、１００ｍｍ以上である」構成について、取消理由通知に記載されているとおり、電池の放電容量を大きくするには「正極活物質が塗布された面積」を大きくすればよいことは技術常識であり、外形サイズについての比例設計は一般的なことであるから、上記構成は、当業者が容易になし得たことである。 ｂ 本件訂正により本件発明４に付加された「前記正極活物質層の前記短辺の長さは、１００ｍｍ以上である」は、引用文献１及び引用文献２に記載されている。 ｃ 本件発明４の奏する作用効果は、特許権者の意見書をみても、引用発明１及び引用発明２に対して異質な効果や際立って優れた効果ではない。 ｄ よって、本件発明４は、依然として特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない。 イ 当審の判断 （ア）本件発明１について ａ 本件発明１に関して本件特許明細書の段落【００８４】には、「例えば、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネートなどの環状炭酸エステルの含有率を増やすと、電解液の粘度が上昇するため、絶縁シート３０と正極１０Ｘ及び２０Ｙとの間にいくらかの粘着性が生じる。」と記載されている。 上記記載は、本件特許明細書の段落【００９９】に記載された「電解液（エチレンカーボネート：ジエチルカーボネート＝３；７、ＬｉＰＦ６濃度１ｍｏｌ／Ｌ）１６０ｍＬ」において、さらに「エチレンカーボネートやプロピレンカーボネートなどの環状炭酸エステルの含有率を増やす」と、電解液の粘度が上昇することを意味している。 よって、引用文献１の段落【００４０】に記載された電解液と本件特許明細書の段落【００９９】に記載された電解液の「エチレンカーボネート」の含有量が一致することは、本件特許明細書の段落【００８４】記載の操作がなされていないこと、つまり、引用文献１の段落【００４０】に記載された電解液では「電解液の粘度が上昇するため」の工夫がなされていないと解釈できることになる。 ｂ また、引用文献２の段落【００３５】には、電解液に用いることができる有機液体溶媒の化学名が単に羅列されているにすぎず、本件特許明細書の段落【００８４】に記載された「エチレンカーボネートやプロピレンカーボネートなどの環状炭酸エステルの含有率を増やすと、電解液の粘度が上昇するため、絶縁シート３０と正極１０Ｘ及び２０Ｙとの間にいくらかの粘着性が生じる。」との技術的知見を何ら開示するものではない。 よって、本件発明１における「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着」する構成は、引用文献１、引用文献２に記載も示唆もされていない。また、設計的事項であるともいえない。 ｃ また、異議申立人金田綾香の指摘するように、甲第７号証の段落【００５５】、甲第８号証の段落【００６２】、甲第１１号証の段落[0076]に、引用文献１と同様に「環状炭酸エステルの含有量が３０％以上である電解液」が開示されているとしても、上記ａと同じ理由により、甲第７号証、甲第８号証、甲第１１号証には、本件発明１における「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着」する構成は記載されていないといえる。 ｄ よって、本件発明１は、引用文献１、引用文献２に記載された発明と同一ではなく、また、当業者であっても、引用文献１、引用文献２に記載された発明、及び甲第７号証、甲第８号証、甲第１１号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることかできたものでもない。 したがって、異議申立人金田綾香の主張は採用できない。 ｅ なお、念のため、異議申立人金田綾香の提出した甲第１５ないし１８号証に記載された事項と、本件発明１とを対比する。 （ａ）甲第１５号証（特開２００４－３４２５７２号公報）における「電池用セパレータのための部分架橋接着剤担持多孔質フィルム」は、「電極」と「接着」するものであって、「電解液」によってセパレータに「粘着性」を付与するものではない。よって、甲第１５号証には、本件発明１における「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ている構成（上記【相違点１－１－２】、【相違点１－２－２】に係る本件発明１の構成）は記載されていない。 （ｂ）甲第１６号証（特開２０１８－６２６６号公報）では、「セパレータ領域」と「電極板」「との仮止め」は、「セパレータ領域」の「表面」の「接着層」で行われているから、「電解液」によってセパレータに「粘着性」を付与するものではない。よって、甲第１６号証には、本件発明１における「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ている構成（上記【相違点１－１－２】、【相違点１－２－２】に係る本件発明１の構成）は記載されていない。 （ｃ）甲第１７号証（特開２０１８－１３３２４４号公報）では、「セパレータ」と「電極」とを、「セパレータ」の上に「配置」された「接着性」に「優れる」「バインダ樹脂」によって「接着」しており、「セパレータ」と「電極」とを「粘着」させるものではない。よって、甲第１７号証には、本件発明１における「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ている構成（上記【相違点１－１－２】、【相違点１－２－２】に係る本件発明１の構成）は記載されていない。 （ｄ）甲第１８号証（特開２０１８－１３３２４６号公報）では、「セパレータ」と「電極」とを「ドライヒートプレス」により「接着」しており、「セパレータ」と「電極」とを「粘着」させるものではない。よって、甲第１８号証には、本件発明１における「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ている構成（上記【相違点１－１－２】、【相違点１－２－２】に係る本件発明１の構成）は記載されていない。 よって、甲第１５号証ないし甲第１８号証に記載された事項を考慮しても、本件発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人金田綾香の主張は採用できない。 （イ）本件発明２について 本件発明２に係る請求項２は、請求項１を引用しつつ、所定の発明特定事項を付加したものである。 よって、本件発明２は、上記(ア)で述べたのと同じ理由によって、当業者であっても、引用文献１、引用文献２に記載された発明、及び甲第７号証、甲第８号証、甲第１１号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、異議申立人金田綾香の主張は採用できない。 （ウ）本件発明４について 本件発明４は、前訂正請求に係る訂正特許請求の範囲の請求項２に記載されていなかった「正極活物質層の短辺の長さを、１００ｍｍ以上とする」との事項を新たに含むものである。 そして、本件発明４は、上記「正極活物質層の短辺の長さ」だけでなく、「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）」、「正極活物質層の平均面積Ａ」、「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値」と相まって、本件特許明細書の段落【００７０】に「すなわち、正極活物質層１２Ｘ及び負極活物質層２２Ｙの積層方向ｄ１に直交する方向ｄ２，ｄ３への過度な相対位置ずれを引き起こさず、かつ高容量を実現可能な程度に、正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕と電極枚数（負極と正極の合計枚数）を大きく設定しながら、様々な用途への適用に際して設置場所の制約を有効に軽減できる程度に電極体５の厚みＴ〔ｍｍ〕を薄くすることができる。」と記載されているような具体的な設計思想に基づいて発明されたものである。 したがって、引用文献１、または、引用文献２に、上記各構成の一部について、断片的に満足する数値が記載されているとしても、これらすべての構成を同時に満足するものではない以上、引用文献１、または、引用文献２に本件発明４に至る上記具体的な設計思想が記載されているとはいえない。 よって、本件訂正発明４は、当業者であっても、引用発明１、または引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明４は、上記構成を同時に満足することにより、本件特許明細書の上記段落【００７０】に記載されているとおり、格別顕著な作用効果を相するものである。 したがって、異議申立人金田綾香の主張は採用できない。 （エ）甲第９号証ないし甲第１１号証について 念のため、本件発明４に関して、異議申立人金田綾香の提出した甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された技術を検討すると、甲第９号証及び甲第１１号証には、本件発明１における【相違点４－１－１】、【相違点４－１－２】に係る構成、あるいは【相違点４－２－１】、【相違点４－２－２】に係る構成が示されていない。 また、甲第１０号証には、【相違点４－１－３】、【相違点４－２－３】に係る本件発明１の構成である「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値」については何ら記載されていない。 そして、本件発明４は「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）」、「正極活物質層の平均面積Ａ」、「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値」、及び、本件訂正請求により新たにに追加された「正極活物質層の短辺の長さ」についての各構成が相まって、本件特許明細書の段落【００７０】に「すなわち、正極活物質層１２Ｘ及び負極活物質層２２Ｙの積層方向ｄ１に直交する方向ｄ２，ｄ３への過度な相対位置ずれを引き起こさず、かつ高容量を実現可能な程度に、正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕と電極枚数（負極と正極の合計枚数）を大きく設定しながら、様々な用途への適用に際して設置場所の制約を有効に軽減できる程度に電極体５の厚みＴ〔ｍｍ〕を薄くすることができる。」と記載されているような具体的な設計思想に基づいて発明されたものである したがって、甲第９号証及び甲第１１号証に上記各構成の一部について、断片的に満足する数値が記載されているとしても、これらすべての構成を同時に満足するものでない以上、本件発明４に至る上記具体的な設計思想が記載されていないのであるから、本件発明４は、甲第９号証及び甲第１１号証に記載された技術を考慮しても、引用発明１、または引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （３）取消理由で採用しなかった主張について ア 本件発明１１、１２について（甲第１号証（引用文献１）を主引用例とした場合） 異議申立人金田綾香は、異議申立書において、本件発明１１、１２は甲第１号証（引用文献１）に記載された発明であると主張しているので、この点について検討する。 （ア）引用文献１には、「セパレータに電極接着層を設けて、リチウムイオン二次電池を製造する技術」（[0002]）、「接着層１４は負極活物質層１１ｂとセパレータ１３との間、及び正極活物質層１２ｂとセパレータ１３との間の両方に設けられてもよい」（[0008]）こと、「上記で得た接着層を有する負極１０枚と、正極９枚と、セパレータ１８枚を積層し仮積層体を得た。」（[0042]）ことが記載されている。 しかしながら、「粘着」とは、「ねばりつくこと」（広辞苑第７版）、「粘着性」とは「ねばりつく性質」（広辞苑第７版）を意味し、引用文献７に記載されてるとおり、「いつまでも固まらずネバネバしてい」て、「いったんつけたものを比較的容易にはがすことができる」点で、「水や溶剤が揮発したり、反応することで固ま」り、「接着強度が求められ」る「接着」とは異なる技術である。 よって、引用文献１に記載された上記各事項は、本件発明１１における「前記電極体を作製する工程において、粘着性を有する前記絶縁シートによって、当該絶縁シートに隣接する前記正極および前記負極を当該絶縁シートに仮留めする」構成を開示していない。 したがって、本件発明１１は、引用文献１に記載された発明ではない。 （イ）また、本件発明１２に係る請求項１２は、本件発明１１に係る請求項１１を引用し、さらに所定の技術的事項による限定が付加されたものであるから、本件発明１２は、本件発明１１について述べたのと同じ理由によって、引用文献１に記載された発明ではない。 （ウ）なお異議申立人金田綾香は、令和４年４月６日の意見書において、上記甲第１５号証ないし甲第１８号証を、本件発明１１、１２に対する周知技術を示す文献としても引用しているが、本件発明１１は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項１１を独立形式に書き換えたものであって、新たな構成が追加されているわけではなく、また、本件発明１２も、本件訂正前の請求項１１を引用する請求項１２のままであって、実質的な訂正がなされているわけではない。 すると、甲第１５号証ないし甲第１８号証は、本件発明１１、１２に対しては異議申立期間経過後に提出された証拠であるから、異議申立期間を６ヶ月に制限した制度の趣旨に鑑み、採用しない。 また、同じ理由により、本件発明１１、１２に関し、甲第１５号証ないし甲第１８号証に基づく新たな主張も採用しない。 なお、上記甲第１５ないし１８号証には「セパレータ」と「電極」とを「接着」させる点が記載されているに過ぎず、本件発明１１に係る「前記電極体を作製する工程において、粘着性を有する前記絶縁シートによって、当該絶縁シートに隣接する前記正極および前記負極を当該絶縁シートに仮留めする」構成は記載も示唆もされていないから、仮に採用したとしても、本件発明１１、１２に関する当審の判断は変わらない。 （エ）以上のとおり、異議申立人金田綾香の主張は採用できない。 （４）本件発明１ないし３、６、８ないし１０について（甲第２号証（国際公開２０１５／１５６１６８号））を主引用例とした場合） 異議申立人金田綾香は、異議申立書において、甲第２号証に記載された発明（引用発明Ｋ－２）を主引用例として、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３、６、８ないし１０は甲第２号証に記載された発明（引用発明Ｋ－２）と同一であると主張しているので、この点について検討する。 （ア）本件発明１について 本件発明１と引用発明Ｋ－２とを対比すると、引用発明Ｋ－２における負極板と正極板との合計枚数は１１枚であるから、両者は次の点で相違し、その他の点では一致する。 【相違点１－Ｋ２－１】 本件発明１では、「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であ」るのに対し、引用発明Ｋ－２では、（Ａ／Ｔ２）の値が明記されていない点。 【相違点１－Ｋ２－２】 本件発明１では「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ているのに対し、引用発明Ｋ－２では、そのような構成は示されていない点。 そこで上記相違点について検討すると、 【相違点１－Ｋ２－１】について 引用発明Ｋ－２におけるＡ／Ｔ２の値を計算すると、６３９（＝２１５ｍｍ×１９０ｍｍ／（８ｍｍ）２）であるから、「１００以上２００００以下」である。よって、【相違点１－Ｋ２－１】は実質的な相違点ではない。 【相違点１－Ｋ２－２】について 引用文献Ｋ－２の段落[0078]に「電解液は１．０Ｍ ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート（ＥＣ）：ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）：エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合溶媒（体積比１：１：１）に溶解した溶液を用いた。」と記載されている。すると、引用文献６に「PC, EC, ジメチルスルホキシド，γ-プチルラクトン，スルホランなどの高誘電率溶媒は一般に粘度が高いため，イオンの移動抵抗が大きくなる（すなわち，イオン伝導率が小さくなる）という傾向があり、通常は，ジエチルカーボネート，メチルエチルカーボネート，ジメチルカーボネートなどの低粘度溶媒を加えることによって電解液の粘度を下げる」と記載されているとおり、引用文献Ｋ－２に記載された「電解液」は、粘度が高い溶媒であるエチレンカーボネート（ＥＣ）に、低粘度溶媒であるジエチルカーボネート（ＤＥＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）を混合して電解液の粘度を下げていると考えるのが自然である。 すると、引用発明Ｋ－２における「電解液」の粘度は、低粘度溶媒を加えることによって下げられており、それを含浸したセパレータ(絶縁シート)が正極および負極に粘着するほどの粘性は有していないものと認められる。 よって、本件発明１は、甲第２号証（国際公開２０１５／１５６１６８号）に記載された発明と同一ではない。 （イ）本件発明２ないし３、６、８ないし１０について 本件発明２ないし３に係る請求項２ないし３は、本件発明１に係る請求項１を引用し、所定の技術的事項を付加したものである。 よって、本件発明２ないし３は、本件発明１について述べたのと同じ理由によって、甲第２号証（国際公開２０１５／１５６１６８号）に記載された発明と同一ではない。 また、本件発明４は、本件訂正前の請求項４に更なる限定を付加したものであるが、異議申立書において、本件訂正前の請求項４に係る発明については、甲第２号証（国際公開２０１５／１５６１６８号）を主引用例とした取消理由は主張されていない。 さらに、本件発明５ないし１０に係る請求項５ないし１０は、本件発明１に係る請求項１、または、取消理由は主張されていない本件発明４に係る請求項４を引用し、所定の技術的事項を付加したものである。 よって、本件発明５ないし１０は、本件発明１について述べたのと同じ理由によって、甲第２号証（国際公開２０１５／１５６１６８号）に記載された発明と同一ではない。 （４）記載不備について ア 異議申立人金田綾香の申立て理由 （ア）サポート要件 ａ 「Ａ／Ｔ２」の範囲に関して(異議申立書第５３頁下から２行－第５５頁最下行) （ａ）本件発明１では「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であり、」と規定され、その効果は、本件特許明細書の段落【００７０】に「リチウムの析出が生じてしまうことを効果的に回避することができるとともに、更に体積エネルギーを向上させることができる。・・・（中略）・・・高容量の蓄電素子１を十分に薄型化して、蓄電素子１の設置の自由度を効果的に改善することができる。」と記載された点にあるとされている。 （ｂ）しかし、一方で、上記効果の奏される「平均面積Ａ」、「厚さＴ」に関して、本件特許明細書の段落【００７２】には「この蓄電素子１において、正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａは、８４００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下であることが好ましく、・・・（中略）・・・・・。この蓄電素子１によれば、偏平形状を有し設置の自由度を改善された蓄電素子１を十分に高容量化することができ、これにより、優れた体積エネルギー密度を確保することができる。また、このような蓄電素子１によれば、リチウムの析出が生じてしまうことをより効果的に回避することができるとともに、更に体積エネルギー密度の低下をより効果的に回避することができる。」と記載され、本件特許明細書段落【００７５】には、「このように電極体５の厚さＴ〔ｍｍ〕を調節して、薄型化による蓄電素子１の設置自由度の改善を図る観点から、蓄電素子１及び外装体７の第１方向ｄ１に沿った厚さは、０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、・・・（以下、省略）・・・」と記載されている。 （ｃ）すると、段落【００７２】及び【００７５】の上記記載によれば、（Ａ／Ｔ２）が「１００以上２００００以下」の範囲となる「平均面積Ａ」、「厚みＴ」のうち、「８４００ｍｍ２≦Ａ≦７５６０００ｍｍ２」かつ「０．３ｍｍ≦Ｔ≦１０ｍｍ」の範囲においてのみ、効果が認められるのであって、請求項１に記載された「Ａ／Ｔ２」の条件を満たす「平均面積Ａ」、「厚みＴ」の全範囲で効果が奏されるわけではない。 よって、請求項１の記載は、効果の認められない範囲を含むので、発明の詳細な発明に開示された内容の範囲を超えている。 ｂ 実施例のサポートに関して（異議申立書第５６頁第１－１４行） 本件特許明細書には、唯一の実施例として、段落【０１００】に「電極体の第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、２９２４となった。」と記載されているにすぎず、それ以外の範囲において、段落【００７０】の効果（上記ａ（ａ）参照）が奏されるか、不明である。 よって、請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載された内容を過度に拡張ないし一般化している。 （イ）明確性について ａ 「絶縁シートに含浸した電解液によって付与された粘着性」に関して（令和４年１０月２１日の意見書、第５頁第５－１１行、第１０頁下から４行－第１１頁第１０行） 本件訂正請求により請求項１に追加された「絶縁シートに含浸した電解液によって付与された粘着性」に関して電解液の具体的な組成が特定されておらず、粘着性の度合いが不明である。また、「粘着性」とは定性的な用語であり、発明の詳細な説明に何ら定義されておらず、用語の意味が曖昧であるので、発明の範囲が不明確であり、また、本件発明１と従来の環状炭酸エステルを含む電解液を用いた蓄電素子との違いが不明確である。 ｂ 本件発明４に関して（令和４年１０月２１日の意見書、第１１頁第１１－２０行） 本件訂正請求により請求項４に規定された、正極活物質層の平均面積Ａ、正極活物質層の「長辺の長さ」に対する「短辺の長さ」の比の値、及び正極活物質層の「短辺の長さ」の各種数値範囲は、首尾一貫していない。例えば、それら複数の数値範囲のいくつかは満たすが、全てを満たさない例が存在する。 イ 当審の判断 （ア）「ア（ア）ａ」について 本件特許明細書の段落【００７２】、【００７５】の記載は、正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕及び電極体の第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕について「好ましい」範囲を記載したにすぎず、８４００ｍｍ２≦Ａ≦７５６０００ｍｍ２」かつ「０．３ｍｍ≦Ｔ≦１０ｍｍ」の範囲においてのみ本件特許明細書の段落【００７０】に記載された「リチウムの析出が生じてしまうことを効果的に回避することができるとともに、更に体積エネルギー密度を向上させることができる。」及び「高容量の蓄電素子１を十分に薄型化して、蓄電素子１の設置の自由度を効果的に改善することができる。」という作用効果が認められることを記載しているのではない。 よって、異議申立人金田綾香の主張は、本件特許明細書の記載を正解するものではなく、採用できない。 （イ）「ア（ア）ｂ」について 本件特許明細書の段落【００６２】では「なお、本実施の形態においては、後述する理由から、電極体５の第１方向ｄ１に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）が、１００以上２００００以下となるよう、・・・（中略）・・・電極体５を作製する。」と記載されている。 すると、実施例として段落【０１００】に開示された（Ａ／Ｔ２）の値は、本件発明１によって「後述する理由」、すなわち上記段落【００７０】に記載された作用効果が奏されることを確認するための検証例の値にすぎない。かかる検証は、それ以外の（Ａ／Ｔ２）の値では段落【００７０】に記載された作用効果が奏されなくなることを証明するものではなく、また、発明に含まれる全ての範囲について検証が求められるものでもない。 よって、異議申立人金田綾香の主張は、本件特許明細書における実施例の意義を見誤っており、採用できない。 （ウ） ア（イ）ａについて 本件特許明細書の段落【００８４】、【００８５】に記載されているとおり、本件発明１における「粘着性」とは、「正極１０Ｘ及び負極２０Ｙが隣接する絶縁シート３０に対して相対移動することを効果的に抑制することができ」（段落【００８４】）、「絶縁シート３０と積層された電極１０Ｘ，２０Ｙを、絶縁シート３０に対して位置決めした位置に維持することができ」（段落【００８４】）、「該絶縁シート３０に隣接する正極１０Ｘ及び負極２０Ｙを当該絶縁シート３０に仮留めすることができる」（段落【００８５】）程度の粘着性を意味しており、請求項１に記載された 「絶縁シートに含浸した電解液によって付与された粘着性」の技術的意味は明確である。 また、従来の環状炭酸エステルを含む電解液（例えば、引用文献６参照。）に比べ、「エチレンカーボネートやプロピレンカーボネートなどの環状炭酸エステルの含有率を増やす」（段落【００８４】）ことで、「電解液の粘度」を「上昇」させたものであって、従来の環状炭酸エステルを含む電解液との差異も明確である。 よって、異議申立人金田綾香の主張は採用できない。 （エ）「ア（イ）ｂ」について 特許請求の範囲の請求項４に規定された、正極活物質層の平均面積Ａ、正極活物質層の「長辺の長さ」に対する「短辺の長さ」の比の値、及び正極活物質層の「短辺の長さ」の各数値範囲は、本件発明４における電極体が満たすべき条件として記載されているのであるから、それら複数の数値限定のいくつかは満たすが、全てを満たさない例が存在し得るとしても、そのような例は本件発明４における電極体ではない。 よって、複数の数値限定の全てを満たさない例があるからといって、本件発明４が不明確となるものではない。 したがって、異議申立人金田綾香の主張は採用できない。 ２ 異議申立人鈴木愛子の申立て理由について （１）異議申立人鈴木愛子の提出した甲第１、２、４ないし１５号証（取消理由通知において採用しなかった証拠）について ア 甲第１号証（国際公開２０１４／０３４７０８号）について （ア）甲第１号証に記載された事項について 甲第１号証（以下、「引用文献Ｓ－１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「[0001] 本発明は、正極板と負極板を交互に積層した積層型の電極群を有する二次電池に関し、特に、平面サイズの大きな大型の二次電池を構築するのに好適な電極板およびこの電極板を備えた二次電池に関する。」 「[0025] 本発明に係る二次電池として、例えば、リチウム二次電池を用いる。本実施形態に係る二次電池ＲＢは、積層型のリチウム二次電池であって、図７に示すように、外装ケース１１と蓋部材１２とから構成される電池缶１０内に、正極板と負極板とをセパレータを介して複数層積層した積層型の電極群１を収容し、電解液を充填している。また、極板の面積を大きくし、積層数を増やすことで比較的大容量の二次電池となり、電気自動車用蓄電池や電力貯蔵用蓄電池などに適用可能なものである。 [0026] 次に、積層型のリチウム二次電池ＲＢと電極群１の具体的な構成について、図７～図１０を用いて説明する。 [0027] 図７に示すように、積層型のリチウム二次電池ＲＢは平面視矩形とされ、それぞれが矩形とされる正極板と負極板とセパレータとを積層した電極群１を備えている。また、底部１１ａと側部１１ｂ～１１ｅを備えて箱型とされる外装ケース１１と蓋部材１２とから構成される電池缶１０に収容して、外装ケース１１の側面（例えば、側部１１ｂ、１１ｃの対向する二側面）に設ける外部端子１１ｆから充放電を行う構成としている。 [0028] 電極群１は、正極板と負極板とをセパレータを介して複数層積層した構成であって、図８に示すように、正極集電体２ｂ（例えば、アルミニウム箔）の両面に正極活物質からなる正極活物質層２ａが形成された正極板２と、負極集電体３ｂ（例えば、銅箔）の両面に負極活物質からなる負極活物質層３ａが形成された負極板３とがセパレータ４を介して積層されている。 [0029] セパレータ４により、正極板２と負極板３との絶縁が図られているが、外装ケース１１に充填される電解液を介して正極板２と負極板３との間でリチウムイオンの移動が可能となっている。」 ［図：0001396253000017.jpg］ ［図：0001396253000018.jpg］ 「[0042] また、電解液としては、有機電解液を用いることが好ましい。具体的には、有機電解液の有機溶媒として、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ―ブチロラクトンなどのエステル類、テトラヒドロフラン、２－メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどのエーテル類、さらに、ジメチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチルなどが使用可能である。なお、これらの有機溶媒は、単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。 [0043] さらに、有機溶媒には電解質塩が含まれていてもよい。」 「[0084] （実施例） [正極板の作製] 正極活物質としてのＬｉＦｅＰＯ４（９０重量部）と、導電材としてのアセチレンブラック（５重量部）と、結着材としてのポリフッ化ビニリデン（５重量部）と、を混合し、溶媒としてのＮ－メチル－２－ピロリドンを適宜加えて各材料を分散させてスラリーを調製し、このスラリーを正極集電体としてのアルミニウム箔（厚み２０μｍ）の両面上に均一に塗布して乾燥させた後、ロールプレスで圧縮し、所定のサイズで切断して板状の正極板２を作製した。 [0085] また、所定厚みに活物質が塗工された発電領域と未塗工領域との間に、傾斜面状で幅４ｍｍの第二の緩衝領域Ｃ３を設け、その先端に幅２ｍｍの波状の凹凸形状を有する第一の緩衝領域Ｃ２を設けた。作製した正極板のサイズは、１４５ｍｍ×３１２ｍｍ（塗工領域は１４５ｍｍ×２９９ｍｍ）で、厚みは３３０μｍであって、この正極板２を３２枚用いた。 [0086] [負極板の作製] 負極活物質としての天然黒鉛（９５重量部）と、結着材としてのポリフッ化ビニリデン（５重量部）と、を混合し、溶媒としてのＮ－メチル－２－ピロリドンを適宜加えて各材料を分散させてスラリーを調製し、このスラリーを負極集電体としての銅箔（厚み１０μｍ）の両面上に均一に塗布して乾燥させた後、ロールプレスで圧縮し、所定のサイズで切断して板状の負極板３を作製した。 [0087] また、所定厚みに活物質が塗工された発電領域と未塗工領域との間に、傾斜面状で幅４ｍｍの第二の緩衝領域Ｃ３を設け、その先端に幅２ｍｍの波状の凹凸形状を有する第一の緩衝領域Ｃ２を設けた。作製した負極板のサイズは、１５３ｍｍ×３１５ｍｍ（塗工領域は１５３ｍｍ×３０７ｍｍ）で、厚みは２０５μｍであって、この負極板３を３３枚用いた。 [0088] [セパレータの作製] また、セパレータとして、サイズ１５３ｍｍ×３１１ｍｍで、厚み２５μｍのポリエチレンフィルムを６４枚作製した。 [0089] [非水電解液の作製] エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを、３０：７０の容積比で混合した混合液（溶媒）に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌ溶解して非水電解液を調整した。 [0090] [電池缶の作製] 電池缶を構成する外装ケースおよび蓋部材を、ニッケルメッキされた鉄板を用いてそれぞれ作製した。また、その寸法は、厚みは０．８ｍｍを基準とし、缶のサイズは、長手方向×短手方向×深さ、がそれぞれ内寸で、３８０ｍｍ×１６０ｍｍ×４５ｍｍを基準としている。また、厚みが、０．８ｍｍで、段付きの蓋部材を備えた角型電池缶を作製した。 [0091] [二次電池の組立] 正極板と負極板とをセパレータを介して交互に積層する。その際に、正極板に対して負極板が外側に位置するように、正極版３２枚、負極板３３枚、セパレータ６４枚を積層し、この積層体をセパレータと同じ厚み２５μｍのポリエチレンフィルムを用いて捲回する構成として、電極群（積層体）を構築した。 [0092] 正負の極板間に介装するセパレータの大きさは前述したように、１５３ｍｍ×３１１ｍｍであり、正極板の塗工領域（１４５×２９９）、および負極板の塗工領域（１５３×３０７）に形成された活物質層を確実に被覆することができる。また、正極板および負極板の未塗工領域に、集電部材（集電端子）を接続した。 [0093] 集電端子を接続した電極群を外装ケースに収容し、集電端子と外部端子とを接続し、蓋部材を取り付けて密封し、真空注液工程（注液工程とガス抜き工程）を介して注液口から非水電解液を減圧注液した。注液後に、注液口を封口して本実施形態の二次電池（実施例１）を作製した。」 （イ）引用文献Ｓ－１に記載された発明について よって、引用文献Ｓ－１には、次の発明（以下、「引用発明Ｓ－１」という。）が記載されているものと認められる。 「積層型のリチウム二次電池であって、それぞれが矩形とされる正極板と負極板とセパレータとを積層した電極群１を備え、箱型とされる外装ケース１１と蓋部材１２とから構成される電池缶１０に収容し（[0027]）、 電極群１は、正極板と負極板とをセパレータを介して複数層積層した構成であって、正極集電体２ｂの両面に正極活物質からなる正極活物質層２ａが形成された正極板２と、負極集電体３ｂの両面に負極活物質からなる負極活物質層３ａが形成された負極板３とがセパレータ４を介して積層され（[0028]）、 電解液としては、有機電解液を用い（[0042]）、 作製した正極板のサイズは、１４５ｍｍ×３１２ｍｍ（塗工領域は１４５ｍｍ×２９９ｍｍ）で、厚みは３３０μｍであって、この正極板２を３２枚用い（[0085]）、 作製した負極板のサイズは、１５３ｍｍ×３１５ｍｍ（塗工領域は１５３ｍｍ×３０７ｍｍ）で、厚みは２０５μｍであって、この負極板３を３３枚用い（[0087]）、 セパレータとして、サイズ１５３ｍｍ×３１１ｍｍで、厚み２５μｍのポリエチレンフィルムを６４枚作製し（[0088]）、 エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを、３０：７０の容積比で混合した混合液（溶媒）に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌ溶解して非水電解液を調整し（[0089]）、 電池缶のサイズは、長手方向×短手方向×深さ、がそれぞれ内寸で、３８０ｍｍ×１６０ｍｍ×４５ｍｍを基準とし（[0090]）、 電極群を外装ケースに収容し、蓋部材を取り付けて密封し、注液口から非水電解液を減圧注液し、注液後に、注液口を封口して作製した（[0093]）、 二次電池（[0027] ）。」 イ 甲第２号証（特開２００９－９９４７号公報）について 甲第２号証には、図面とともに、次のとおり記載されている（下線は、当審で付加した。）。 「【００３５】 本発明に於いて、二次電池がセパレータを備えている場合には、次の構成のＡ型又はＢ型セパレータ又は電極ユニットの位置決め可能なセパレータを適用することが好ましい。 【００３６】 （Ａ型セパレータ） ２．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力をセパレータの厚み方向に作用させたとき、セパレータの厚みＡが、０．０２ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であり、且つ、セパレータの空隙率が４０％以上であり、圧力（ｋｇ／ｃｍ２）をセパレータの厚み方向に作用させたときの圧力（ｋｇ／ｃｍ２）に対するセパレータの厚み（ｍｍ）の変化率の絶対値をＢ（ｍｍ／（ｋｇ／ｃｍ２））としたとき、Ｂ／Ａ＝１となる圧力Ｆが、０．０５ｋｇ／ｃｍ２以上１ｋｇ／ｃｍ２以下であるセパレータ。 【００３７】 （Ｂ型セパレータ） セパレータは、第１のセパレータと、前記第１のセパレータと異なる第２のセパレータとを備え、前記第１のセパレータは、２．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力をセパレータの厚み方向に作用させたとき、前記第１のセパレータの厚みＡが、０．０２ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であり、且つ、前記第１のセパレータの空隙率が４０％以上であり、さらに、圧力（ｋｇ／ｃｍ２）を前記第１のセパレータの厚み方向に作用させたときの圧力（ｋｇ／ｃｍ２）に対する前記第１のセパレータの厚み（ｍｍ）の変化率の絶対値をＢ（ｍｍ／（ｋｇ／ｃｍ２））としたとき、Ｂ／Ａ＝１となる圧力Ｆが、０．０５ｋｇ／ｃｍ２以上１ｋｇ／ｃｍ２以下であり、 前記第２のセパレータは、厚さが０．０５ｍｍ以下であり、孔径が５μｍ以下であり、空隙率が２５％以上である微孔膜であるセパレータ。」 「【０１７７】 〔Ａ型セパレータ〕 Ａ型のセパレータ１０４について詳細に説明する。図７は、セパレータ１０４の厚み方向に圧力をかけながらセパレータ１０４の厚みを測定した結果を示す図である。なお、図７中、Ｘは、圧力に対するセパレータの厚み曲線の圧力Ｆにおける接線を示し、Ｙは、圧力に対するセパレータの厚み曲線を示す。」 ＦＩＧ． ７ ［図：0001396253000019.jpg］ よって、甲第２号証には、段落【0037】より、次の技術が記載されているものと認められる。 「セパレータは、第１のセパレータと、前記第１のセパレータと異なる第２のセパレータとを備え、前記第１のセパレータは、２．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力をセパレータの厚み方向に作用させたとき、前記第１のセパレータの厚みＡが、０．０２ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であり、且つ、前記第１のセパレータの空隙率が４０％以上であり、さらに、圧力（ｋｇ／ｃｍ２）を前記第１のセパレータの厚み方向に作用させたときの圧力（ｋｇ／ｃｍ２）に対する前記第１のセパレータの厚み（ｍｍ）の変化率の絶対値をＢ（ｍｍ／（ｋｇ／ｃｍ２））としたとき、Ｂ／Ａ＝１となる圧力Ｆが、０．０５ｋｇ／ｃｍ２以上１ｋｇ／ｃｍ２以下であり、前記第２のセパレータは、厚さが０．０５ｍｍ以下であり、孔径が５μｍ以下であり、空隙率が２５％以上である微孔膜であるセパレータ。」 ウ 甲第３号証（特開２００５－１４２１４９号公報）について 甲第３号証は、取消理由通知における引用文献２であって、再掲すれば、次の技術が記載されている。 「電極板を含む発電要素が外装部材に収容されて封止され、外装部材の外周縁から電極端子が導出した薄型二次電池であって、 薄型電池１０は、正極板１０１と、セパレータ１０２と、負極板１０３と、正極端子１０４と、負極端子１０５と、上部外装部材１０６と、下部外装部材１０７と、当該外装部材１０６、１０７により形成される空間に注入された液体電解質とから構成され、 正極板１０１、セパレータ１０２、負極板１０３及び電解質が発電要素１０８を構成し、また、正極板１０１、負極板１０３が電極板に相当し、上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７が外装部材に相当し、 正極板１０１は、正極端子１０４まで伸びている正極側集電体１０１ａと、正極側集電体１０１ａの一部の両主面にそれぞれ形成された正極層１０１ｂ、１０１ｃとを有し、この正極板１０１の正極層１０１ｂ、１０１ｃは、正極活物質を含み、 負極板１０３は、負極端子１０５まで伸びている負極側集電体１０３ａと、当該負極側集電体１０３ａの一部の両主面にそれぞれ形成された負極層１０３ｂ、１０３ｃとを有し、この負極板１０３の負極層１０３ｂ、１０３ｃは、非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、又は、黒鉛等のような負極活物質を含み、 セパレータ１０２を介して正極板１０１と負極板１０３とが交互に積層され、 上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７によって、発電要素１０８、正極端子１０４の一部及び負極端子１０５の一部を包み込み、外装部材１０６、１０７の外周縁を熱プレスにより熱融着して封止し、 正極板の積層数を１１層としたとき、正極板の総面積は３６００ｃｍ２であることから、正極板の長さを２２０ｍｍ、正極板の幅を１４９ｍｍ、正極層を含む正極板の厚さ（＝１００μｍ）×正極板の積層数＋負極層を含む負極板の厚さ（＝７０μｍ）×負極板の積層数＋セパレータの厚さ（＝２５μｍ）×セパレータの積層数は、正極板の積層数を１１層としたとき、１００μｍ×１１層＋７０μｍ×１１層＋２５μｍ×２１層であり、 負極板は正極板と同じ形状か或いはこれより若干大きいものであれば良い、 薄型二次電池。」 エ 甲第４号証（特表２０１６－５２２５５３号公報）について 甲第４号証は、本件発明１１に関して提出された証拠である。 甲第４号証には、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)。 「【０００６】 リチウム二次電池は、一般的にアノード活物質を含むアノード、カソード活物質を含むカソード、アノードとカソードとの間に介されてこれらを電気的に絶縁するセパレーター、及び電解質塩と有機溶媒とをを含む非水電解質を含んでいる。」（当審注：「をを」とあるのは「を」の誤記と認められる。） 「【０００８】 なお、セパレーターは、電極との接着力の向上または過充電時における溶融ショットダウン防止などの理由で、セパレーターの表面に電極接着層をさらに導入し得る。従来、電極接着層が導入されたセパレーターは、溶媒を含む高分子スラリーを多孔性高分子基材に塗布した後、乾燥する段階を行うことによって製造されていた。このような溶媒追加の目的は、流動性の確保、高分子粒子の適切な分散度及び粘度を得ることにある。」 よって、甲第４号証には、次の技術が記載されているものと認められる。 「アノード活物質を含むアノード、カソード活物質を含むカソード、アノードとカソードとの間に介されてこれらを電気的に絶縁するセパレーター、及び電解質塩と有機溶媒とを含む非水電解質を含んでいるリチウム二次電池において、 セパレーターは、電極との接着力の向上の理由で、セパレーターの表面に電極接着層をさらに導入し得る」技術。 オ 甲第５号証（特開２０１５－５０００９号公報）について 甲第５号証には、次のとおり記載されている。 「【００３７】 リン酸鉄リチウムを正極活物質として使用するリン酸鉄リチウムイオン電池の場合、リチウム遷移金属酸化物を正極活物質として使用する一般的なリチウムイオン電池より充電電圧が低く、サイクル特性等の電池特性への影響を考慮してリン酸鉄リチウムイオン電池の最大充電電圧（充電終止電圧）を３．５～４．０Ｖ（好ましくは３．６Ｖ～３．８Ｖ）の間に設定されることが多い。最大充電電圧は、電解液の分解が開始される電圧より低く設定される必要がある。電解液の分解が開始される電圧は溶媒の組み合わせによって調整できる。」 よって、甲第５号証には、「リン酸鉄リチウムを正極活物質として使用するリチウムイオン電池」が記載されている。 カ 甲第６号証（特開２０１４－１８７００２号公報）について 甲第６号証には、図面とともに、次のとおり記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【００１８】 図３（Ａ）に示すように、充電状態のバッテリー５０１において、正極では、式（１）の反応が起こる。 【００１９】 ＬｉＦｅＰＯ４ → ＦｅＰＯ４ ＋ Ｌｉ＋ ＋ ｅ－ （１）」 【図３】 ［図：0001396253000020.jpg］ 「【００３９】 正極活物質に用いられるリチウム化合物の電気化学平衡電位は、Ｌｉ金属の電位を基準として知ることができる。例えば、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）の電気化学平衡電位は、約３．５Ｖ（ｖｓ． Ｌｉ／Ｌｉ＋）である。また、負極活物質の黒鉛のＬｉについての電気化学平衡電位は、約０．２Ｖ（ｖｓ． Ｌｉ／Ｌｉ＋）である。」 よつて、甲第６号証には、「正極活物質に用いられるリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）の電気化学平衡電位は、約３．５Ｖ（ｖｓ． Ｌｉ／Ｌｉ＋）であり、また、負極活物質の黒鉛の電気化学平衡電位は、約０．２Ｖ（ｖｓ． Ｌｉ／Ｌｉ＋）である」ことが記載されている。 キ 甲第７号証（特開２００８－１８６７７０号公報）について 甲第７号証には、図面とともに、次のとおり記載されている。 「【００１９】 図１に、カーボンを含む負極、チタン酸リチウムを含む負極、満充電時の正極それぞれの金属リチウムに対する酸化還元電位と、セリウムイオンの金属リチウム電位に対する酸化還元電位との関係を示す。過充電により正極の酸化還元電位が４．２５Ｖを超え、４．６４Ｖに達すると、セリウムイオンは、３価から４価に酸化される。これにより、正極からのリチウム脱離反応が抑えられるため、過充電時の発熱による発火を防止することができる。」 図１ ［図：0001396253000021.jpg］ 図１には、チタン酸リチウム負極平均作動電圧が「１．５５Ｖ」であることが記載されている。 よって、甲第７号証には「チタン酸リチウム負極平均作動電圧が１．５５Ｖ」であることが記載されている。 ク 甲第８号証（特開２０１１－２２２１２８号公報）について 甲第８号証には、次のとおり記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【００５１】 負極活物質層２２は、リチウムイオンを吸蔵・放出しうる負極活物質を含んで構成されている。負極活物質としては、たとえば、リチウムを含む物質、あるいは、リチウムの吸蔵・放出が可能な物質からなる。また、高エネルギー密度電池を構成するためには、リチウムの吸蔵／放出する電位が金属リチウムの析出／溶解電位に近いものが好ましい。その典型例としては、粒子状（鱗片状、塊状、繊維状、ウィスカー状、球状、粉砕粒子状など）の天然黒鉛もしくは人造黒鉛が挙げられる。なお、負極活物質として、メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ粉末、等方性ピッチ粉末などを黒鉛化して得られる人造黒鉛を使用してもよい。また、非晶質炭素を表面付着させた黒鉛粒子を使用することもできる。さらに、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物、遷移金属酸化物および酸化シリコンなども使用可能である。リチウム遷移金属酸化物としては、たとえば、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12に代表されるチタン酸リチウムを使用すると、負極２０の劣化が少なくなるため、電池の長寿命化を図ることが可能となる。」 よって、甲第８号証には「負極活物質としてチタン酸リチウムを使用する」ことが記載されている。 ケ 甲第９号証（特開２０１１－２０４５６３号公報）について 甲第９号証には、次のとおり記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【００７４】 負極活物質としては、上記Ｌｉと合金化する材料、リチウム金属及びリチウム合金、中でも上記した主要な負極活物質を単独で使用してもよいほか、さらに必要に応じて、従来公知の他の正極活物質を併用してもよい。他の負極活物質としては、リチウム－チタン複合酸化物（チタン酸リチウム：Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等のリチウム－遷移金属複合酸化物、およびその他の従来公知の負極活物質が使用可能である。上記負極活物質は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。」 よって、甲第９号証には、「リチウム－チタン複合酸化物を負極活物質に使用する」ことが記載されている コ 甲第１０号証(特開２００２－１３４１７２号公報）について 甲第１０号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は充電式リチウムバッテリに関するものであり、特に自己粘着性高分子電解質（self-adhesive polymer electrolyte）を有するリチウムバッテリの製造方法及びリチウムバッテリに関するものである。」 「【００１２】本発明は、自己粘着性高分子電解質を含むリチウムバッテリの製造方法を提供することを目的とする。本方法は現在のリチウムバッテリの製造過程に近いだけでなく、スタック型ポリマーバッテリに応用することもできる。 【００１３】また、本発明は、現在のバッテリの製造過程と互換性のあるポリマーバッテリの製造方法を提供することを他の目的とする。 【００１４】更にまた、本発明は、粘着性の高分子電解質を含むバッテリ及び高いエネルギー密度を提供できるバッテリを提供することをさらなる目的とする。 【００１５】 【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、まず、電極板及びセパレータを有するバッテリにポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）溶液（polyacrylonitrile-based solution）を充填した後、有機溶剤を加えてポリアクリロニトリル溶液を相分離し、電極板とセパレータを接合する。 【００１６】本発明の特徴的な工程は、溶液中のポリアクリロニトリルを加熱、溶解し、溶液が溶融状態で液体として流動性がある間にポリアクリロニトリル含有溶液をバッテリに注入することである。バッテリの充填方法は注入（pouring）に限らず、射出（injecting）や分配（dispensing）も応用できる。バッテリは電極板をロール状に巻いた構造に限らず、スタック型電極板も応用することができる。溶液を冷却した後、有機溶剤を加えてゲル状のポリアクリロニトリルを相分離する。ポリアクリロニトリルは分離して高分子膜又はバルク（bulk）を形成することにより、電極板とセパレータとをバッテリ内で接合する。この粘着工程は現在のリチウムバッテリの製造技術と互換性がある。 【００１７】本発明で用いられる溶液は、炭酸エチレン、炭酸プロピレン又はそれらを組み合わせたものが好ましい。 【００１８】適した有機溶剤は、炭酸ジエチル（DEC）、炭酸ジメチル（DMC）、炭酸エチルメチル（EMC）、炭酸エチレン（EC）、炭酸プロピレン（PC）、炭酸ブチレン（BC）、γ－ブチロラクトン、１，２－ジメトキシエタン（DME）、テトラヒドロフラン（THF）、２－メチルテトラヒドロフラン（２MeTHF）、炭酸ビニレン（VC）などから選択される。上述の化合物は単独であるいは２種類以上の溶剤を組み合わせて用いることができる。 【００１９】バッテリに関する電気化学反応には大量のイオンが必要であるため、溶液又は有機溶剤のいずれかあるいは両者共にリチウム塩を含む。リチウム塩は、LiPF6、LiClO4又はLiBF4が好ましく、その濃度は０．５～３Mが好ましい。 【００２０】本発明によれば、電極板とセパレータとの間の粘着性は優れており、必要なイオン濃度も達成する。このことは、製造されるバッテリが高いエネルギー密度を有することを意味する。」 よって、甲第１０号証には、次の技術が記載されているものと認められる。 「自己粘着性高分子電解質を含むリチウムバッテリの製造方法において（【００１２】、 バッテリはスタック型電極板及びセパレータを有し（【００１５】、【００１６】）、 粘着工程では、溶液中のポリアクリロニトリルを加熱、溶解し、溶液が溶融状態で液体として流動性がある間にポリアクリロニトリル含有溶液をバッテリに注入し、溶液を冷却した後、有機溶剤を加えてゲル状のポリアクリロニトリルを相分離し、ポリアクリロニトリルは分離して高分子膜又はバルク（bulk）を形成することにより、電極板とセパレータとをバッテリ内で接合し（【００１６】）、 溶液又は有機溶剤のいずれかあるいは両者共にリチウム塩を含む（【００１９】)」技術。 サ 甲第１１号証（特開２０１３－１８２７３５号公報）について 甲第１１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、多層の膜電極接合体の製造方法及びリチウムイオン二次電池に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１１】 以下、本発明の実施形態について説明する。 本発明の一実施形態では、多層の膜電極接合体を用いたものの一例としてリチウムイオン二次電池を製造する方法について説明する。図１に示すように、リチウムイオン二次電池１は、端部から端子用タブ２を突出させた正極板３と、膜状に形成されたゲル状電解質４と、セパレータＳと、端部から端子用タブ５を突出させた負極板６とを交互に積層し加熱プレスされて形成された多層の膜電極接合体９が、ラミネートフィルム等の筐体８によって包み封止されている。」 図１ ［図：0001396253000022.jpg］ 「【００１６】 図１に示すゲル状電解質４は、ゲル化用電解液を正極板３及び負極板６の少なくともいずれか一方の板面に塗工してゲル化させたものである。 【００１７】 ゲル化用電解液は、高分子マトリックスと非水電解液（すなわち、非水溶媒及び電解質塩)とを含み、ゲル化されて表面に粘着性を生じるものである（電解質が溶媒に完全に溶けていないものを含む）。 ゲル化用電解液は正極板３及び／又は負極板６に塗工された際に粘着性を有するものが用いられる。また、ゲル状電解質４は、正極板３及び／又は負極板６の板面から分離しない自立膜を形成するものであることが好ましい。」 「【００２１】 セパレータＳは、正極板３と負極板６とが短絡しないようにこれらを分離させるとともに、ゲル状電解質４を内部に保持し得る多数の孔（不図示）を有した不織布等のシート材により形成されている。セパレータＳの材質としては、特に限定されないがポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン、ポリエチレン等）やポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂等が用いられる。 【００２２】 次に、リチウムイオン二次電池１の製造方法の各工程（Ｉ），（ＩＩ）について説明する。リチウムイオン二次電池１の製造方法は、（Ｉ）正極板３と負極板６とをこれらの間にゲル状電解質４及びセパレータＳが介装されるように交互に積層し、積層体７を形成する工程と、（ＩＩ）積層体７を加熱プレスし、ゲル状電解質４を昇温させるとともに押圧する工程とを有している。 【００２３】 （Ｉ）正極板３と負極板６とをこれらの間にゲル状電解質４及びセパレータＳが介装されるように交互に積層し、積層体７を形成する工程 まず、図２（ａ）に示すように、正極板３を形成するために、アルミ箔等の正極集電体１０の両板面に正極活物質層１１を形成しロール上に巻回しておいた正極板３を延伸させる。この正極板３は、予め所定寸法に切断されたものであってもよい。 図２（ｂ）に示すように、負極板６は、銅箔等の負極集電体１２の両板面に負極活物質層１３を形成する他は正極板３と同様にして形成される。 なお、正極板３及び負極板６の板面には、必要に応じて非水電解液を塗工してもよい。塗工方法は、特に限定されないが、例えばディッピング法やスプレー法等が採用される。 【００２４】 図３（ａ）に示すように、ゲル状電解質４は、ゲル状電解質４を５０℃以上１００℃以下、望ましくは５０℃以上８０℃以下の温度範囲で加熱して粘度を低下させ液体状にしたゲル化用電解液を、正極板３及び負極板６の板面に直接塗工し、塗工されたゲル化用電解液が５０℃以下の雰囲気下におかれることで再度ゲル化して形成される。 ゲル化用電解液を塗工する前記板面は、同図に示すように、正極板３及び負極板６の各一方の板面３ａ，６ａであっても、図４に示すように、正極板３又は負極板６の両方の板面であってもよく（図４においては負極板６の両面６ａ，６ｂに塗工している）、いずれにしても、積層された際に正極板３と負極板６との間に必ずゲル状電解質４が介装されるように塗工すればよい。 ゲル化用電解液の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード法，ディッピング、グラビアコーター、コンマコーター、リップコーター等を用いる各種コーター方式が挙げられる。 【００２５】 そして、図３（ａ）、図４に示すように、上記の工程で得られた正極板３及び負極板６を、これらの間にゲル状電解質４の層及びセパレータＳが介装されるように交互に積層する。正極板３と負極板６とを積層すると、ゲル状電解質４は粘着性を有しているため、これら正極板３と負極板６とがゲル状電解質４により互いに貼着する。更に、正極板３及び／又は負極板６の板面に塗工されたゲル化用電解液は、ゲル化用電解液自身が漸次５０℃未満に冷却されることによって粘度が高くなり、ゲル化する。 その後、所定枚数の正極板３及び負極板６を積層した後、正極板３及び負極板６の外方に突設させた端子用タブ２，５をそれぞれ超音波溶接等により接合し、図３（ｂ）に示した積層体７を得る。 【００２６】 （ＩＩ）積層体７を加熱プレスし、ゲル状電解質４を昇温させるとともに押圧する工程 上記のようにして得られた積層体７を全体的に加熱して、ゲル状電解質４が流動性を保持し得る５０℃以上１００℃以下、望ましくは５０℃以上８０℃以下の温度になるようゲル状電解質４を加熱する。そして、ゲル状電解質４が５０℃以上１００℃以下（望ましくは５０℃以上８０℃以下）に昇温している間に、積層体７に積層方向の０．０２ｋＮ～０．３ｋＮの応力を加えてゲル状電解質４を押圧する。この加熱プレスによって、正極板３及び負極板６との間のセパレータＳにゲル状電解質４を十分に含浸させるとともに、ゲル状電解質４の層の厚みを均一にして多層の膜電極接合体９を形成する。 なお、ゲル状電解質４が流動性を保持し得るとは、ゲル状電解質４の少なくとも一部が液化した状態をいい、具体的には、望ましくは３０Ｐａ・ｓ以下、さらに望ましくは、１０Ｐａ・ｓ以下となった状態をいう。 積層体７の加熱プレスには、ホットプレス機、ロールプレス機、恒温槽中にて積層体に重りを載せる等を用いる。 【００２７】 上記のようにして得られた多層の膜電極接合体９は、円筒型、角型、又はラミネート型等の筐体８内に収容されるが、他の筐体に比べてエネルギー密度が高く、放熱性が良いラミネート型の電池構造とすることが好ましい。例えばラミネート型の筐体に収容した場合には、正極板３及び負極板６から突出させた端子用タブ２，５をアルミラミネートフィルムの外方に突出させて該フィルムの外周をラミネート加工して封止し、リチウムイオン二次電池１が完成する。」 【図２】 ［図：0001396253000023.jpg］ 【図３】 ［図：0001396253000024.jpg］ 【図４】 ［図：0001396253000025.jpg］ よって、上記記載より、甲第１１号証には、次の技術が記載されているものと認められる。 「リチウムイオン二次電池１は、正極板３と、膜状に形成されたゲル状電解質４と、セパレータＳと、負極板６とを交互に積層し加熱プレスされて形成された多層の膜電極接合体９が、ラミネートフィルム等の筐体８によって包み封止され（【００１１】） ゲル化用電解液は、高分子マトリックスと非水電解液（すなわち、非水溶媒及び電解質塩)とを含み、ゲル化されて表面に粘着性を生じるものであり（【００１７】）、 セパレータＳは、正極板３と負極板６とが短絡しないようにこれらを分離させるとともに、ゲル状電解質４を内部に保持し得る多数の孔を有した不織布等のシート材により形成され（【００２１】）、 ゲル化用電解液を塗工（【００２４】）した正極板３及び負極板６を、これらの間にゲル状電解質４の層及びセパレータＳが介装されるように交互に積層し、正極板３と負極板６とを積層すると、ゲル状電解質４は粘着性を有しているため、これら正極板３と負極板６とがゲル状電解質４により互いに貼着し、更に、正極板３及び／又は負極板６の板面に塗工されたゲル化用電解液は、ゲル化用電解液自身が漸次５０℃未満に冷却されることによって粘度が高くなり、ゲル化し、その後、所定枚数の正極板３及び負極板６を積層した後、積層体７を得（【００２５】）、 得られた積層体７を加熱プレスによって、正極板３及び負極板６との間のセパレータＳにゲル状電解質４を十分に含浸させ、多層の膜電極接合体９を形成し（【００２６】）、 得られた多層の膜電極接合体９を、ラミネート型の筐体に収容し、リチウムイオン二次電池１が完成する（【００２７】）」技術。 シ 甲第１２号証（特開平１１－２０４１３６号公報）について 甲第１２号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、バイポーラ型リチウムイオン２次電池の構造の改良及びそのための製造方法の改良に関する。」 「【００１６】また、この正極１２及び負極１４の各活物質側を対向配置し、ゲル電解質が含浸されたセパレータ１０を挟み込んで電池単位とするが、これは以下の工程により製造する。すなわち、正極１２及び負極１４の各活物質を対向させ、通気性を有するセパレータとして不織布をその間に挟み込む。これを、ＬｉＰＦ6電解質を含むＥＣ：ＤＥＣ＝１：１の電解液に、ＰＶＤＦ－ＨＦＰ樹脂を１５％分散させた混合液の中に浸漬する。このＰＶＤＦ－ＨＦＰの代わりに、アクリルやＰＡＮ等の樹脂を使用することもできる。また、電解質としては、ＬｉＰＦ6のほかにＬｉＢＦ4等も使用することができる。また、電解質を溶解する溶液としては、ＰＣ等も使用することができる。上記電解質が溶解した電解液と樹脂との混合液は、まだゲル状になっていないので、この工程により、不織布中に浸透していく。 【００１７】以上のように、上記混合液中に上述した電池単位を浸漬した後、１２０℃の温度に加熱する。加熱後、混合液中から電池単位を取り出し、室温に冷却し、不織布中に含浸された混合液をゲル化する。この工程により、ゲル電解質が含浸されたセパレータ１０の両面に正極１２及び負極１４が形成された電池単位を得ることができる。」 よって、甲第１２号証には、次の技術が記載されているものと認められる。 「バイポーラ型リチウムイオン２次電池の構造の改良であって（【０００１】）、 正極１２及び負極１４の各活物質側を対向配置し、ゲル電解質が含浸されたセパレータ１０を挟み込んで電池単位とするが、正極１２及び負極１４の各活物質を対向させ、通気性を有するセパレータとして不織布をその間に挟み込み、これを、ＬｉＰＦ6電解質を含むＥＣ：ＤＥＣ＝１：１の電解液に、ＰＶＤＦ－ＨＦＰ樹脂を１５％分散させた混合液の中に浸漬し、上記電解質が溶解した電解液と樹脂との混合液は、まだゲル状になっていないので、この工程により、不織布中に浸透していき（【００１６】）、上記混合液中に上述した電池単位を浸漬した後、１２０℃の温度に加熱し、加熱後、混合液中から電池単位を取り出し、室温に冷却し、不織布中に含浸された混合液をゲル化し、ゲル電解質が含浸されたセパレータ１０の両面に正極１２及び負極１４が形成された電池単位を得ることができる（【００１７】）」技術。 （２）取消理由を基礎とした主張について ア 異議申立人鈴木愛子の主張 （ア）本件発明１について 異議申立人鈴木愛子は、令和４年１０月２４日に提出した意見書の第３頁下から５行－第７頁第１８行において、取消理由通知書に基づいて、次のように主張している。 ａ 本件発明１が、「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」という事項ｃを備えているのに対し、引用発明１、および、引用発明２に係る発明は、係る事項を備えているかどうか不明である点で相違するが、甲第１０号証ないし甲第１２号証は上記事項ｃを開示しているから、上記事項ｃは、周知の技術といえ、引用発明１、または、引用発明２において、電極体と絶縁シートの固定に、上記周知の技術を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。 また、エチレンカーボネートやプロヒレンカーボネートは、引用文献１においても、引用文献２においても、電解液の有機溶媒として用いられているから、これらの有機溶媒を用いる場合は、多かれ少なかれ、電解液によって粘着性が生じるので、引用文献１、引用文献２は、上記事項ｃを開示している。 よって、本件発明１は、引用発明１、または、引用発明２と、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明２ないし３について 引用文献１、２には、環状炭酸エステルを含むことが開示されており、本件訂正発明２ないし３も、引用発明１、または、引用発明２と、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件発明４ 引用文献１に、短辺の長さが１００ｍｍのもの（段落００３８）が、引用文献２に、短辺の長さが１４９ｍｍのもの（正極板の幅、段落００７３）が記載されていることから、正極活物質層の短辺の長さを、１００ｍｍ以上とすることは、当業者が適宜設計し得ることであるので、本件発明４は、引用発明１、または引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 当審の判断 （ア）本件発明１について ａ 甲第１０号証では、「有機溶剤を加えてゲル状のポリアクリロニトリルを相分離」し、 「ポリアクリロニトリルは分離して高分子膜又はバルク（bulk）を形成することにより、電極板とセパレータとをバッテリ内で接合」している。すると、甲第１０号証における「自己粘着性高分子電解質を含むリチウムバッテリの製造方法」では、相分離され、「高分子膜又はバルク（bulk）を形成」したゲル状の「ポリアクリロニトリル」が粘着性を示しているのであって、本件発明１のように「前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ているのではない。 ｂ 次に、甲第１１号証には、「ゲル化用電解液は、ゲル化用電解液自身が漸次５０℃未満に冷却されることによって粘度が高くなり、ゲル化し、その後、所定枚数の正極板３及び負極板６を積層した後、積層体７を得」ること、つまり、「ゲル化用電解液」は、「ゲル化されて表面に粘着性を生じるものであり」、「ゲル状電解質４は粘着性を有しているため、これら正極板３と負極板６とがゲル状電解質４により互いに貼着」することが示されている。 しかし、甲第１１号証における「ゲル化」された「ゲル状電解質４」は、液体ではないから、本件訂正発明１の「電解液」ではない。また、甲第１１号証では、加熱された、「ゲル化」前の「電解液」が「正極板３及び負極板６との間のセパレータＳに」「十分に含浸させ」ているとしても、「冷却され」、「ゲル化」することによって生じた「ゲル状電解質」の「粘着性」により「これら正極板３と負極板６とがゲル状電解質４により互いに貼着」しているのであって、本件発明１のように「絶縁シート」が「前記正極および前記負極に粘着」する構成とは異なっている。 ｃ 次に、甲第１２号証には、「室温に冷却し、不織布中に含浸された混合液をゲル化し、ゲル電解質が含浸されたセパレータ１０の両面に正極１２及び負極１４が形成された電池単位を得ることができる」技術が示されているものの、「ゲル電解質」か「粘着性」を示すことはもとより、セパレータ１０の両面に正極１２及び負極１４が「粘着」していることも、何ら示されていない。 ｄ よって、甲第１０ないし１２号証によっては、本件発明１における「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着」することが、周知技術であると認めることはできない。 ｅ また、引用文献６に記載されているとおり、「PC, EC, ジメチルスルホキシド，γ-プチルラクトン，スルホランなどの高誘電率溶媒は一般に粘度が高いため，イオンの移動抵抗が大きくなる（すなわち，イオン伝導率が小さくなる）という傾向があり、通常は，ジエチルカーボネート，メチルエチルカーボネート，ジメチルカーボネートなどの低粘度溶媒を加えることによって電解液の粘度を下げ」ているのであるから、引用発明１または引用発明２に、エチレンカーボネートやプロヒレンカーボネートが電解液の有機溶媒の一つとして記載ないし例示されているからといって、本件訂正発明１における「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着」することが開示されていることにはならない。 ｆ よって、本件訂正発明１は、引用発明１、または、引用発明２と、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｇ したがって、異議申立人鈴木愛子の主張は採用できない。 （イ）本件発明２ないし３について 上記(ア)で述べたとおり、請求項２、３が引用する請求項１における「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着」することは、周知技術であると認めることはできない。 よって、本件発明２ないし３は、引用発明１、または、引用発明２と、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人鈴木愛子の主張は採用できない。 （ウ）本件発明４について 本件発明４は、前訂正請求に係る訂正特許請求の範囲の請求項２には記載されていなかった「正極活物質層の短辺の長さを、１００ｍｍ以上とする」との事項を新たに含むものである。 そして、本件発明４は、上記「正極活物質層の短辺の長さ」だけでなく、「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）」、「正極活物質層の平均面積Ａ」、「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値」と相まって、本件特許明細書の段落【００７０】に「すなわち、正極活物質層１２Ｘ及び負極活物質層２２Ｙの積層方向ｄ１に直交する方向ｄ２，ｄ３への過度な相対位置ずれを引き起こさず、かつ高容量を実現可能な程度に、正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕と電極枚数（負極と正極の合計枚数）を大きく設定しながら、様々な用途への適用に際して設置場所の制約を有効に軽減できる程度に電極体５の厚みＴ〔ｍｍ〕を薄くすることができる。」と記載されているような具体的な設計思想に基づいて発明されたものである。 したがって、引用文献１、または、引用文献２に、上記各構成の一部について、断片的に満足する数値が記載されているとしても、これらすべての構成を同時に満足するものではない以上、引用文献１、または、引用文献２に本件発明４に至る上記具体的な設計思想が記載されているとはいえない。 よって、本件発明４は、引用発明１、または引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （３）取消理由通知で採用しなかった主張について 異議申立人鈴木愛子は、甲第１号証（国際公開２０１４／０３４７０８号）を主引用例とし甲第２号証（特開２００９－９９４７号公報）ないし甲第９号証を副引用例として、本件訂正前の請求項１ないし1２に係る発明の進歩性を否定する主張をしていたので、本件訂正後の本件発明１ないし１２について、甲第１号証（国際公開２０１４／０３４７０８号）を主引用例として、改めて対比、判断する。 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲第１号証（国際公開２０１４／０３４７０８号）に記載された発明（引用発明Ｓ－１）とを対比する。 引用発明Ｓ－１では、「作製した正極板のサイズは、１４５ｍｍ×３１２ｍｍ（塗工領域は１４５ｍｍ×２９９ｍｍ）で、厚みは３３０μｍであって、この正極板２を３２枚用い([0084])、 作製した負極板のサイズは、１５３ｍｍ×３１５ｍｍ（塗工領域は１５３ｍｍ×３０７ｍｍ）で、厚みは２０５μｍであって、この負極板３を３３枚用い、セパレータとして、サイズ１５３ｍｍ×３１１ｍｍで、厚み２５μｍのポリエチレンフィルムを６４枚作製し」ているから、正極活物質の塗工領域の面積の計算値は、４３３５５．０ｍｍ２（＝１４５ｍｍ×２９９ｍｍ）、電極群１の厚みは、正極板、負極板、セパレータの厚みを形式的に積算すると、１８．９２５ｍｍ（＝０．３３ｍｍ×３２枚＋０．２０５ｍｍ×３３枚＋０．０２５ｍｍ×６４枚）であるが、この形式的な厚みの積算値は、電池缶の「深さ」の「内寸」である「４５ｍｍ」の値の半分以下であって、両者は大幅に異なっている、引用発明Ｓ－１において、作製された積層型のリチウム二次電池における、電極群１の実際の厚みを具体的に推定することは困難である。 この点を踏まえると、本件発明１と引用発明Ｓ－１とは、次の点で一致し、その他の点では一致する。 【相違点１－Ｓ１－１】 本件発明１では「前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し」ているのに対し、引用発明Ｓ－１では「セパレータ」（本件発明１における「絶縁シート」に相当する。）が、そのような構成を備えていることは示されていない点。 【相違点１－Ｓ１－２】 本件発明１では「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であ」るのに対し、引用発明Ｓ－１では、電極群１の厚みを具体的に推定することが困難であるため、上記構成を満足しているか、不明な点。 ｂ 判断 （ａ）そこで、まず、上記【相違点１－Ｓ１－１】について検討すると、引用発明Ｓ－１では非水電解液として「エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを、３０：７０の容積比で混合した混合液（溶媒）に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌ溶解し」たものを用いているが、係る非水電解液は、例えば引用文献６に記載されているとおり、「イオンの移動抵抗が大きくなる（すなわち，イオン伝導率が小さくなる）」ことのないよう、「電解液の粘度を下げる」操作を「通常」のこととして行っているのであるから、電解液の粘度を敢えて増大させ、電解液によって付与された粘着性により、「セパレータ」が正極および負極に粘着し得るようにし、上記【相違点１－Ｓ１－１】に係る構成とすることは、当業者といえども、容易になし得たことではない。 （ｂ）また、甲第２号証（特開２００９－９９４７号公報）にも、甲第３号証（引用文献２）にも、上記【相違点１－Ｓ１－１】に係る本件発明１の構成は記載されていない。 よって、【相違点１－Ｓ１－２】について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、甲第１号証（国際公開２０１４／０３４７０８号）に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （ｃ）また、甲第４号証（特表２０１６－５２２５５３号公報）に記載された技術は、「セパレーター」と「電極」とを「接着」する技術であって、両者を「粘着」により「仮止め」する技術ではないから、甲第４号証には、本件発明１に係る「粘着性を有する前記絶縁シートによって、当該絶縁シートに隣接する前記正極および前記負極を当該絶縁シートに仮留めする」ことは記載も示唆もされていない。 さらに、甲第６ないし９号証のいずれにも、上記【相違点１－Ｓ１－１】に係る本件発明１の構成は示されていない。 また、異議申立人鈴木愛子の提出した他の甲号証も、上記判断に影響を与えるものではない。 （イ）本件発明４について 上記(ア)における対比を踏まえると、本件発明４と引用発明Ｓ－１は、次の点で相違し、その他の点では一致する。 【相違点４－Ｓ１－１】 本件発明４では「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であ」るのに対し、引用発明Ｓ－１では、電極群１の厚みを具体的に推定することが困難であるため、上記構成を満足しているか、不明である点。 【相違点４－Ｓ１－２】 本件発明４では「前記正極活物質層の平均面積Ａは６００００ｍｍ２以上７５６０００ｍｍ２以下であ」るのに対し、引用発明Ｓ－１では、「４３３５５．０ｍｍ２（＝１４５ｍｍ×２９９ｍｍ）」である点。 そこで上記【相違点４－Ｓ１－１】及び【相違点４－Ｓ１－２】について併せて検討すると、本件発明４は、上記「正極活物質層の短辺の長さ」だけでなく、「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）」、「正極活物質層の平均面積Ａ」、「平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔ｍｍ〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔ｍｍ〕に対する比の値」と相まって、本件特許明細書の段落【００７０】に「すなわち、正極活物質層１２Ｘ及び負極活物質層２２Ｙの積層方向ｄ１に直交する方向ｄ２，ｄ３への過度な相対位置ずれを引き起こさず、かつ高容量を実現可能な程度に、正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕と電極枚数（負極と正極の合計枚数）を大きく設定しながら、様々な用途への適用に際して設置場所の制約を有効に軽減できる程度に電極体５の厚みＴ〔ｍｍ〕を薄くすることができる。」と記載されているような具体的な設計思想に基づいて発明されたものである。 したがって、引用発明Ｓ－１、甲第２号証、甲第３号証（引用文献２）に、【相違点４－Ｓ１－１】、【相違点４－Ｓ１－２】に係る上記各構成の一部について、断片的に満足する数値が記載されているとしても、これらすべての構成を同時に満足するものではない以上、引用発明Ｓ－１、甲第２号証、甲第３号証（引用文献２）に本件発明４に至る上記具体的な設計思想が記載されているとはいえない。 よって、本件発明４は、当業者であっても、甲第１号証（国際公開２０１４／０３４７０８号）に記載された発明、及び甲第２号証、甲第３号証（引用文献２）に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、異議申立人鈴木愛子の提出した他の甲号証も、上記判断に影響を与えるものではない。 （ウ）本件発明１１について 本件発明１１と引用発明Ｓ－１とを比較すると、両者は、次の点で相違し、その他の点で一致する。 【相違点１１－Ｓ１－１】 本件発明１１では、「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であ」るのに対し、引用発明Ｓ－１では、かかる構成を満足しているか、不明である点。 【相違点１１－Ｓ１－２】 本件発明１１は「前記正極および前記負極の間に絶縁シートを介在させるようにして前記電極体を作製する工程と、前記電極体を前記外装体内に収容して前記外装体を封止する工程と、を備え、前記電極体を作製する工程において、粘着性を有する前記絶縁シートによって、当該絶縁シートに隣接する前記正極および前記負極を当該絶縁シートに仮留めする、蓄電素子の製造方法」であるのに対し、引用発明Ｓ－１ではかかる製造方法が示されていない点。 そこで、まず、【相違点１１－Ｓ１－２】について検討すると、ここで、甲第４号証（特表２０１６－５２２５５３号公報）には「セパレーターは、電極との接着力の向上の理由で、セパレーターの表面に電極接着層をさらに導入し得る」技術が示されている。 しかし、「粘着」とは、「ねばりつくこと」（広辞苑第７版）、「粘着性」とは「ねばりつく性質」（広辞苑第７版）を意味し、引用文献７に記載されてるとおり、「いつまでも固まらずネバネバしてい」て、「いったんつけたものを比較的容易にはがすことができる」点で、「水や溶剤が揮発したり、反応することで固ま」り、「接着強度が求められ」る「接着」とは異なる技術であるから、甲第４号証に記載された「接着」技術は、本件発明１１における「前記電極体を作製する工程において、粘着性を有する前記絶縁シートによって、当該絶縁シートに隣接する前記正極および前記負極を当該絶縁シートに仮留めする」構成を開示していない。 よって、【相違点１１－Ｓ１－１】について検討するまでもなく、本件発明１１は、当業者であっても、甲第１号証（国際公開２０１４／０３４７０８号）（引用文献Ｓ－１）に記載された発明、及び甲第４号証（特表２０１６－５２２５５３号公報）に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、異議申立人鈴木愛子の提出した他の甲号証も、上記判断に影響を与えるものではない。 （エ）本件発明２、３、５ないし１０、１２について 本件発明５ないし１０に関して、異議申立人は甲第５ないし９号証を提出している。 しかしながら、甲第５ないし９号証には、本件発明１、４、１１に係る上記各相違点について何ら記載されていない。 そして、本件発明２、３は、請求項１を引用しつつ、所定の発明特定事項を付加したものである。また、本件発明５ないし１０は、請求項１または４を引用しつつ、所定の発明特定事項を付加したものである。さらに、本件発明１２は、請求項１１を引用しつつ、所定の発明特定事項を付加したものである。 よって、本件発明２、３、５ないし１０、１２は、上記(ア)、(イ)、及び(ウ)で述べたのと同じ理由によって、当業者であっても、甲第１号証（国際公開２０１４／０３４７０８号）（引用文献Ｓ－１）に記載された発明、及び、甲第２号証ないし甲第９号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、異議申立人鈴木愛子の主張は採用できない。 （４）甲第１３号証（特開２００５－９３８２４号公報）について 異議申立人鈴木愛子は、本件発明１１、１２に関し、令和４年１０月２４日の意見書にて、甲第１３号証を新たに提出している。 しかし、本件発明１１は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項１１を独立形式に書き換えたものであって、新たな構成が追加されているわけではないから、実質的な訂正がなされているわけではない。 すると、甲第１３号証は、異議申立期間経過後に提出された証拠であるから、異議申立期間を６ヶ月に制限した制度の趣旨に鑑み、採用しない。 また、同じ理由により、本件発明１１、１２に関し、甲第１３号証に基づく新たな主張も採用しない。 （５）記載不備について ア 異議申立人鈴木愛子の主張 （ア）サポート要件違反について（異議申立書第２６頁第３行－第２８頁第２行） 請求項１には、「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）は、１００以上２００００以下であり」と記載されている。 ここで、請求項１には、正極活物質層の平均面積Ａ、厚みＴに対して上限、下限が特定されておらず、正極集電箔上の形状も規定されていないから、正極活物質層の形状は任意である。 これに対し、本件特許明細書の段落【００７３】、【００７４】、【００７６】の記載をみても、発明の詳細な記載には、「平均面積Ａ、厚みＴ正極活物質層の形状として、任意のものを含みうる」とは記載されていない。 よって、本件発明１は、本件特許明細書の段落【００７３】、【００７４】、【００７６】の記載を前提とした「薄型化」のための課題解決手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （イ）明確性について ａ 請求項１（異議申立書第２８頁第３行－第２９頁第１３行） 請求項１における「前記電極体の前記第１方向に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する前記正極活物質層の平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）」が、なぜ蓄電素子の「薄型化」の指標として選択されているのか、技術的意義が不明である。 よって、請求項１及び請求項１を引用する請求項に係る発明は明確でない。 b 請求項５（異議申立書第２９頁第１４行－最下行） 請求項５に記載された「密充電」と、本件明細書の段落【0079】に記載された「満充電」との差異が不明である。 よって、請求項５及び請求項５を引用する請求項に係る発明は明確でない。 ｃ 請求項６及び請求項８（異議申立書第３０頁第１－１４行） 請求項８は請求項６を引用しているから、請求項８に係る発明は、正極の平均反応電位が４．０以下で、負極の平均反応電位が１．５以上である点を発明特定事項として含むものとなり、論理上、負極の平均反応電位の値が正極の平均反応電位の値を上回り得る場合を含む。 よって、請求項６、８及びそれらを引用する請求項に係る発明は不明確である。 イ 当審の判断 （ア）サポート要件違反について 本件特許明細書の段落【００６２】では「なお、本実施の形態においては、後述する理由から、電極体５の第１方向ｄ１に沿った厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の比の値（Ａ／Ｔ２）が、１００以上２００００以下となるよう、・・・（中略）・・・電極体５を作製する。」と記載されている。 これを受けて、本件特許明細書の段落【００７０】では、上記「後述する理由」として、「すなわち、正極活物質層１２Ｘ及び負極活物質層２２Ｙの積層方向ｄ１に直交する方向ｄ２，ｄ３への過度な相対位置ずれを引き起こさず、かつ高容量を実現可能な程度に、正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕と電極枚数（負極と正極の合計枚数）を大きく設定しながら、様々な用途への適用に際して設置場所の制約を有効に軽減できる程度に電極体５の厚みＴ〔ｍｍ〕を薄くすることができる。したがって、正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の電極体５の厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する比の値（Ａ／Ｔ２）が調節された本実施の形態によれば、リチウムの析出が生じてしまうことを効果的に回避することができるとともに、更に体積エネルギー密度を向上させることができる。併せて、蓄電素子１が十分に薄型化されるので、僅かな隙間等に高容量の蓄電素子１を配置することができる。・・・（中略）・・・すなわち、高容量の蓄電素子１を十分に薄型化して、蓄電素子１の設置の自由度を効果的に改善することができる。」と記載されている。 よって、本件発明の課題解決手段は、「正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の電極体５の厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する比の値（Ａ／Ｔ２）」を「調節」することであって、請求項１には、（Ａ／Ｔ２）の「調整」値が具体的数値範囲で特定されているのであるから、特許請求の範囲に、正極活物質層の「平均面積Ａ、厚みＴ」に対する「上限、下限」や「形状」が特定されていないからといって、課題解決手段が反映されていないことにはならない。 したがって、異議申立人鈴木愛子の主張は採用できない。 （イ）明確性について ａ 請求項１ 請求項１に記載された「正極活物質層１２Ｘの平均面積Ａ〔ｍｍ２〕の電極体５の厚みＴ〔ｍｍ〕の２乗に対する比の値（Ａ／Ｔ２）」の技術的意義は、上記「イ」「（ア）サポート要件違反について」で述べたとおり、明確である。 よって、異議申立人鈴木愛子の主張は採用できない。 ｂ 請求項５ 本件訂正請求により、請求項５の「密充電」は、「満充電」に訂正された。 よって、異議申立人鈴木愛子の指摘する不備は解消した。 ｃ 請求項６及び請求項８ 異議申立書第３０頁第１０－１１行で異議申立人も指摘しているように、「反応電位が高い電極を正極と呼び、反応電位が低い電極を負極と呼ぶのが技術常識」であるから、「負極の平均反応電位の値が正極の平均反応電位の値を上回り得る」といった非常識な場合が請求項６、８から明示的に除外されていないからといって、発明が不明確となることはない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 第８ まとめ よって、本件発明１ないし１０、１１ないし１２に係る特許は、取消理由通知書の理由、及び、特許異議申立人金田綾香が特許異議申立書及び意見書に記載した特許異議申立理由、並びに、特許異議申立人鈴木愛子が特許異議申立書及び意見書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 さらに、他に本件発明１ないし１０、１１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。