2021-700777

特許第６８５３３２１号発明「積層型電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５３３２１号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６８５３３２１号の請求項１、２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和１年９月２５日の出願であって、令和３年３月１５日にその特許権の設定登録がなされ、同年３月３１日にその特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、その特許について、同年８月５日付けで特許異議申立人金田綾香（以下、「申立人」という。）により請求項１、２（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされたものである。 ２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、これらをそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 積層型電池であって、 金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、前記第１基材に対向する第２基材と、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして、前記第１基材と前記第２基材との間に封止空間を形成するシール部と、を有する外装体と、 前記封止空間に設けられた膜電極接合体であって、積層方向に交互に積層された複数の第１電極板および複数の第２電極板を有する膜電極接合体と、 前記第１電極板に接続され、前記積層方向で見たときの第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第１タブと、 前記第２電極板に接続され、前記第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第２タブと、を備え、 前記積層型電池の重量は、５００ｇ以上であり、 前記第１方向における前記第１基材および前記第２基材の寸法は、２００ｍｍ以上であり、 前記シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であり、 前記積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である、 積層型電池。 【請求項２】 前記積層方向で見たときの前記積層型電池の面積は、２０，０００ｍｍ２以上である、 請求項１に記載の積層型電池。」 ３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、次の甲第１号証及び甲第２号証（以下、それぞれ「甲１」及び「甲２」という。）を提出し、以下の（１）～（４）の特許異議申立理由を主張している。 （証拠方法） 甲１：特開２０１８－５６１３１号公報 甲２：「大容量フィルム型リチウムイオン電池事業を開始します」，積水化学工業株式会社，２０１６年１２月１２日（https://www.sekisui.co.jp/news/2016/1296962_26478.html） （１）本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１及び甲２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （３）本件特許は、その特許請求の範囲の記載が下記ア、イの点で不備のため、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ア 本件発明は、シール条件が特定されていないから、封止性能の低下を抑制するという課題を解決できない。 イ 本件の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）には、第１タブ及び第２タブが対向する位置に接続される構成以外の構成については、開示も示唆もされていない。 （４）本件特許は、その特許請求の範囲の記載が下記アの点で不備のため、本件発明が明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ア 請求項１の「シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であ」るとの発明特定事項の技術的意義が不明である。 ４ 各甲号証の記載事項 （１）甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。なお、甲１に記載された発明の認定に関連する箇所には、当審で下線を付した。以下、同じ。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、リチウムイオン二次電池などの単位電池の製造方法、及び、このような単位電池を複数用いて構成される電池モジュールに関する。 【背景技術】 【０００２】 リチウムイオン二次電池は、モバイルフォン、デジタルカメラなどの携帯用小型機器の電源に用いられる蓄電デバイスとして普及してきたが、近年は電動バイク、電気自転車などの移動手段の電源や、住宅や商業施設などの電源として用いられるなど、大型で大容量かつ大電流の電源においても需要が拡大している。」 「【００１８】 図１（Ａ）は予備加工を施していない単位電池１００を示している。単位電池１００の電池本体部１１０は、複数のシート状正極と複数のシート状負極とがセパレータを介して積層された電極積層体、および電解液（いずれも図示しない）が、平面視で矩形のラミネートフィルム外装材内に収容された構造となっている。そして、電池本体部１１０の一方の端部（辺）からは正極引き出しタブ１２０が、また、前記一方の端部と対向する他方の端部（辺）からは負極引き出しタブ１３０が引き出されている。上記のような複数のシート状正極電極と複数のシート状負極電極とがセパレータを介して積層された積層方向をシート厚方向として定義する。 【００１９】 正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０は、いずれも平面状で、ラミネートフィルム外装材内において、それぞれ、シート状正極電極の正極集電タブ、シート状負極電極の負極集電タブと直接またはリード体などを介して接続されている。ラミネートフィルム外装材は、熱融着樹脂層を有する金属ラミネートフィルムにより構成されている。より具体的には、例えば２枚の金属ラミネートフィルムが、熱融着樹脂層同士を相対して重ねられてラミネートフィルム外装材を構成し、シート状正極電極、シート状負極電極およびセパレータを有する電極積層体や電解液を、内部に収容した状態でラミネートフィルム外装材の外周辺が熱シールされることで、その内部が密閉されている。」 「【００３０】 図１（Ｄ）は予備加工された単位電池１００の寸法関係等を説明する図である。本実施形態に係る電池モジュール１０００を構成するために用いられる単位電池１００は以下のような寸法関係等を有している。 ・単位電池１００の寸法（引き出しタブを除く）：Ｌ２７０ｍｍ、Ｗ１３０ｍｍ ・引き出しタブの幅：８０ｍｍ ・正極側の継ぎ足しタブ部材１４０の貫通孔１４５：φ５ ・負極引き出しタブ１３０の貫通孔１３５：φ５ ・貫通孔１４５と貫通孔１３５との間の距離：３５０ｍｍ ・貫通孔１４５と貫通孔１３５に適用するネジ８８９：Ｍ４ ・単位電池１００の重量：８００ｇ 次に、以上のように準備加工される単位電池１００の製造から引き出しタブなどへの穿孔工程までをより詳しく説明する。図２は単位電池１００の製造のために複数準備される材料の一部を示す図であり、図２（Ａ）は正極電極２０を示しており、図２（Ｂ）は負極電極３０を示しており、図２（Ｃ）はセパレータ４０を示している。」 「【００３４】 図３に示す工程では、上記のような各素材を、例えばしたから順に、負極電極３０、セパレータ４０、正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０・・・・正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０のように積層する。このようにして構成される、図４に示す積層体においては、最下部、最上部には必ず負極電極３０が配されるようにしている。」 「【００３７】 図６に示す工程では、下に凸の型押しがなされている第１ラミネートフィルム外装材６１と、上に凸の型押しがなされている第２ラミネートフィルム外装材６２とで、電池要素５０を収容する。この時、正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０とは、第１ラミネートフィルム外装材６１及び第２ラミネートフィルム外装材６２の外に引き出された状態とされる。第１ラミネートフィルム外装材６１及び第２ラミネートフィルム外装材６２としては、アルミニウム箔の表裏を樹脂でコーティングしたシートを用いる。」 「【００３９】 図７に示す工程では、正極引き出しタブ１２０と負極引き出しタブ１３０とを、第１ラミネートフィルム外装材６１及び第２ラミネートフィルム外装材６２の外に引き出された状態で、電解液を注液する開口を残し、ラミネートフィルム外装材の周縁を熱溶着する。次に、前記開口から電解液（不図示）を注液した後、前記開口を接着により封口し、ラミネートフィルム外装材内に電池要素５０、正極集電タブ２４、負極集電タブ３４、電解液（不図示）を封止する。図７における斜線に示す領域は、ラミネートフィルム外装材が熱溶着や接着によって貼り合わされている領域を示している。」 「【０１４９】 本実施形態に用いる単位電池１００が、第１実施形態で用いた単位電池１００と異なる点は、正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０が、ラミネートフィルム外装材の同じ辺から引き出されている点である。 【０１５０】 図４０（Ｄ）は予備加工された第２実施形態に係る単位電池１００の寸法関係等を説明する図である。この単位電池１００は以下のような寸法関係等を有している。 ・単位電池１００の寸法（引き出しタブを除く）：Ｌ２７０ｍｍ、Ｗ２３０ｍｍ ・引き出しタブの幅：４０ｍｍ ・正極側の継ぎ足しタブ部材１４０の貫通孔１４５：φ５ ・負極引き出しタブ１３０の貫通孔１３５：φ５ ・貫通孔１４５と貫通孔１３５との間の距離：１００ｍｍ ・貫通孔１４５と貫通孔１３５に適用するネジ８８９：Ｍ４ ・単位電池１００の重量：８００ｇ さらに、正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０が、ラミネートフィルム外装材の同じ辺から引き出されている、第３実施形態に係る単位電池１００として、以下のような寸法関係等を有するものを準備した。 ・単位電池１００の寸法（引き出しタブを除く）：Ｌ１５０ｍｍ、Ｗ８０ｍｍ ・引き出しタブの幅：１２ｍｍ ・正極側の継ぎ足しタブ部材１４０の貫通孔１４５：φ４ ・負極引き出しタブ１３０の貫通孔１３５：φ４ ・貫通孔１４５と貫通孔１３５との間の距離：３０ｍｍ ・貫通孔１４５と貫通孔１３５に適用するネジ８８９：Ｍ３ ・単位電池１００の重量：１５０ｇ また、以上の第１実施形態乃至第３実施形態に係る単位電池１００と同寸法の比較例１乃至比較例３に係る単位電池１００を用意した。比較例１乃至比較例３に係る単位電池１００は、いずれも、単位電池１００を製造する際、予め正極引き出しタブ１２０や負極引き出しタブ１３０、継ぎ足しタブ部材１４０などに孔を設けておく製造方法を採用している。」 「【図１】 ［図：0001384167000001.jpg］ 」 「【図４０】 ［図：0001384167000002.jpg］ 」 （２）甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 「 ［図：0001384167000003.jpg］ 」 ５ 引用発明 （１）甲１に記載された発明 ア 上記４の（１）の図１（Ｄ）より、正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０が引き出されている方向は、単位電池１００のＷの方向とほぼ直角なＬの方向であることが看取できる。 したがって、上記４の（１）の図１（Ｄ）に示された単位電池１００に注目すると、上記４の（１）（特に、【００１８】、【００１９】、【００３０】、【００３４】参照。）によれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 「電極積層体、および電解液が、平面視で矩形のラミネートフィルム外装材内に収容された構造となっている電池本体部１１０を有し、 電池本体部１１０の一方の端部（辺）からは正極引き出しタブ１２０が、また、前記一方の端部と対向する他方の端部（辺）からは負極引き出しタブ１３０が引き出されており、 正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０が引き出されている方向は、単位電池１００のＬの方向であり、 正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０は、いずれも平面状で、ラミネートフィルム外装材内において、それぞれ、シート状正極電極の正極集電タブ、シート状負極電極の負極集電タブと直接またはリード体などを介して接続されており、 ラミネートフィルム外装材は、熱融着樹脂層を有する金属ラミネートフィルムにより構成されており、２枚の金属ラミネートフィルムが、熱融着樹脂層同士を相対して重ねられてラミネートフィルム外装材を構成し、シート状正極電極、シート状負極電極およびセパレータを有する電極積層体や電解液を、内部に収容した状態でラミネートフィルム外装材の外周辺が熱シールされることで、その内部が密閉されており、 引き出しタブを除く単位電池１００の寸法がＬの方向は２７０ｍｍ、Ｗの方向は１３０ｍｍであり、 引き出しタブの幅は８０ｍｍであり、 単位電池１００の重量は８００ｇであり、 電極積層体は、負極電極３０、セパレータ４０、正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０・・・・正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０のように積層された、単位電池１００。」 イ 上記４の（１）の図４０（Ｄ）より、正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０が引き出されている方向は、単位電池１００のＷの方向とほぼ直角なＬの方向であることが看取できる。 したがって、上記４の（１）の図４０（Ｄ）に示された単位電池１００に注目すると、上記４の（１）（特に、【００１８】、【００１９】、【００３４】、【０１４９】、【０１５０】参照。）によれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 「電極積層体、および電解液が、平面視で矩形のラミネートフィルム外装材内に収容された構造となっている電池本体部１１０を有し、 正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０が、ラミネートフィルム外装体の同じ辺から引き出されており、 正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０が引き出されている方向は、単位電池１００のＬの方向であり、 正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０は、いずれも平面状で、ラミネートフィルム外装材内において、それぞれ、シート状正極電極の正極集電タブ、シート状負極電極の負極集電タブと直接またはリード体などを介して接続されており、 ラミネートフィルム外装材は、熱融着樹脂層を有する金属ラミネートフィルムにより構成されており、２枚の金属ラミネートフィルムが、熱融着樹脂層同士を相対して重ねられてラミネートフィルム外装材を構成し、シート状正極電極、シート状負極電極およびセパレータを有する電極積層体や電解液を、内部に収容した状態でラミネートフィルム外装材の外周辺が熱シールされることで、その内部が密閉されており、 引き出しタブを除く単位電池１００の寸法がＬの方向は２７０ｍｍであり、Ｗの方向は不明であり、 引き出しタブの幅は４０ｍｍであり、 単位電池１００の重量は８００ｇであり、 電極積層体は、負極電極３０、セパレータ４０、正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０・・・・正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０のように積層された、単位電池１００。」 ウ なお、上記イの甲１発明２の認定にあたり、上記４の（１）の【０１５０】には、図４０（Ｄ）の単位電池１００について、「・単位電池１００の寸法（引き出しタブを除く）：Ｌ２７０ｍｍ、Ｗ２３０ｍｍ」と記載されているのに対し、上記４の（１）の図４０（Ｄ）には、「Ｗ＝１３０ｍｍ」と記載されており、Ｗの長さについて両者は矛盾している。 エ ここで、図４０（Ｄ）は概念図であることから、縮尺が正確であるとはいえないところ、図４０（Ｄ）の単位電池１００において、引き出しタブの幅４０ｍｍ及び貫通孔１４５と貫通孔１３５との間の距離１００ｍｍと、Ｗとを比較すると、単位電池の幅Ｗが１３０ｍｍであるようにも考えられるし、図１（Ｄ）の単位電池１００の幅Ｗと図４０（Ｄ）の単位電池１００の幅Ｗとを比較すると、図４０（Ｄ）の単位電池１００の幅Ｗが２３０ｍｍであるようにも考えられる。すなわち、図４０（Ｄ）の単位電池１００の幅Ｗが不明であるといわざる得ない。 オ したがって、甲１発明２の単位電池１００の寸法については、「引き出しタブを除く単位電池１００の寸法がＬの方向は２７０ｍｍであり、Ｗの方向は不明であ」ると認定した。 ６ 対比・判断 ６－１ 特許法第２９条第１項第３号、及び、同法同条第２項について（上記３の（１）及び（２）） （１）甲１発明１を主たる引用発明とした場合 （１）－１ 本件発明１について 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 ア 本件発明１の「積層型電池」は、「封止空間に設けられた膜電極接合体であって、積層方向に交互に積層された複数の第１電極板および複数の第２電極板を有する膜電極接合体と」を備えるものであるところ、甲１発明１の「単位電池１００」は、「電極積層体」が、「負極電極３０、セパレータ４０、正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０・・・・正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０のように積層された」ものであるから、本件発明１の「積層型電池」に相当する。 イ 甲１発明１の「ラミネートフィルム外装材は、熱融着樹脂層を有する金属ラミネートフィルムにより構成されており、２枚の金属ラミネートフィルムが、熱融着樹脂層同士を相対して重ねられてラミネートフィルム外装材を構成し、シート状正極電極、シート状負極電極およびセパレータを有する電極積層体や電解液を、内部に収容した状態でラミネートフィルム外装材の外周辺が熱シールされることで、その内部が密閉されて」いる事項は、本件発明１の「金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、前記第１基材に対向する第２基材と、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして、前記第１基材と前記第２基材との間に封止空間を形成するシール部と、を有する外装体と、前記封止空間に設けられた膜電極接合体」「を備え」る事項に相当する。 ウ 甲１発明１の「電極積層体は、負極電極３０、セパレータ４０、正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０・・・・正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０のように積層された」事項は、本件発明１の「積層方向に交互に積層された複数の第１電極板および複数の第２電極板を有する膜電極接合体」「を備え」る事項に相当する。 エ 甲１発明１の「ラミネートフィルム外装材」を含む「電池本体部１１０の一方の端部（辺）からは正極引き出しタブ１２０が、また、前記一方の端部と対向する他方の端部（辺）からは負極引き出しタブ１３０が引き出されており」、「正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０は、いずれも平面状で、ラミネートフィルム外装材内において、それぞれ、シート状正極電極の正極集電タブ、シート状負極電極の負極集電タブと直接またはリード体などを介して接続されて」いる事項は、本件発明１の「第１電極板に接続され、前記積層方向で見たときの第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第１タブと、前記第２電極板に接続され、前記第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第２タブと、を備え」る事項に相当する。 オ 甲１発明１の「単位電池１００の重量は８００ｇであ」る事項は、本件発明１の「積層型電池の重量は、５００ｇ以上であ」る事項に相当する。 カ 甲１発明１の「ラミネートフィルム外装体」は、「単位電池１００」の外装体であって、その寸法は「単位電池１００の寸法」であるといえるから、甲１発明１は、「正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０が引き出されている方向は、単位電池１００のＬの方向であり、」「引き出しタブを除く単位電池１００の寸法がＬ方向は２７０ｍｍ」である事項は、本件発明１の「第１方向における前記第１基材および前記第２基材の寸法は、２００ｍｍ以上であ」る事項に相当する。 キ 上記ア～カより、本件発明１と甲１発明１とは、 「積層型電池であって、 金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、前記第１基材に対向する第２基材と、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして、前記第１基材と前記第２基材との間に封止空間を形成するシール部と、を有する外装体と、 前記封止空間に設けられた膜電極接合体であって、積層方向に交互に積層された複数の第１電極板および複数の第２電極板を有する膜電極接合体と、 前記第１電極板に接続され、前記積層方向で見たときの第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第１タブと、 前記第２電極板に接続され、前記第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第２タブと、を備え、 前記積層型電池の重量は、５００ｇ以上であり、 前記第１方向における前記第１基材および前記第２基材の寸法は、２００ｍｍ以上である、 積層型電池。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点１） 本件発明１は、「シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であり、前記積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である」のに対し、甲１発明１は、「引き出しタブを除く単位電池１００の寸法がＬの方向は２７０ｍｍ、Ｗの方向は１３０ｍｍであり、引き出しタブの幅は８０ｍｍであ」る点。 ク 相違点１について検討する。 ケ 甲１発明１は、「引き出しタブを除く単位電池１００の寸法がＬの方向は２７０ｍｍ、Ｗの方向は１３０ｍｍであり、引き出しタブの幅は８０ｍｍであ」るから、本件発明１の「シール部のシール長さ」に相当する長さは、２７０ｍｍ×２＋１３０ｍｍ×２＝８００ｍｍであり、「積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値」に相当する値は、８０ｍｍ×２＝１６０ｍｍであり、いずれの値も本件発明１の範囲外である。 コ 一方、甲２には、住宅用蓄電システムに搭載するフィルム型リチウムイオン単電池であって、甲２の左下の写真の説明によれば、そのサイズが、「長さ５１０ｍｍ×幅２０９ｍｍ×厚さ５．１ｍｍ以下」のフィルム型リチウムイオン単電池が記載されている。 サ そして、甲２に記載されたフィルム型リチウム単電池は、本件発明１の「シール部のシール長さ」に相当する長さが、５１０ｍｍ×２＋２０９ｍｍ×２＝１４３８ｍｍと算出できる。 シ さらに、甲２の左下のフィルム型リチウムイオン単電池の写真において、写真上のサイズやサイズの比が実際の寸法を反映していると考えられるところ、写真の３つの電池のうちの一番上の電池の左上の辺に注目すると、概ね幅が１８ｍｍ、タブが２ｍｍと実測（実測は当審による。）でき、甲２記載の幅は「２０９ｍｍ」であるから、タブの幅は概ね２０９ｍｍ×２ｍｍ／１８ｍｍ＝２３．２ｍｍである。 ス そうすると、甲２に記載されたフィルム型リチウム単電池は、本件発明１の「積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値」に相当する値が、２３．２ｍｍ×２＝４６．４ｍｍである。 セ したがって、上記コに照らせば、上記サ及びスより、甲２に記載されたフィルム型リチウム単電池は、「シール部のシール長さ」も「積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値」も、本件発明１の範囲内である蓋然性が高いといえる。 ソ そして、甲１には、背景技術として、「リチウムイオン二次電池は、・・・（略）・・・近年は電動バイク、電気自転車などの移動手段の電源や、住宅や商業施設などの電源として用いられるなど、大型で大容量かつ大電流の電源においても需要が拡大している」（【０００２】）と、住宅の用途に用いることが示唆されており、また、甲２に記載されたフィルム型リチウム単電池は住宅用蓄電システムに搭載することが記載されている。 タ そうすると、甲１発明１の「単位電池」と甲２に記載されたフィルム型リチウム単電池とは、いずれも住宅用の電源として用いるものである点で共通しているから、甲１発明１の「単位電池」において、甲２に記載されたフィルム型リチウム単電池の寸法を採用する動機があるといえる。 チ しかしながら、本件発明１は、「積層型電池の重量は、５００ｇ以上であり、」「積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である」との発明特定事項を有することにより、本件明細書に記載された「重量が大きい積層型電池１の使用時等において不意に積層型電池１が動き、シール部４６のうちタブ１６，２６と溶着している部分に大きな力が加わった場合であっても、シール長さＬのうちシール破れが生じ得る割合を小さくすることができ」るため、「積層型電池１の封止性能の低下を抑制することができる」（【００７２】）との効果を奏するものであるところ、甲１、甲２には、当該効果について記載も示唆もされていないから、当業者が当該効果を予測することは困難である。 ツ したがって、本件発明１は、甲１及び甲２に記載も示唆もされていない異質な効果を奏するものであることを勘案すると、甲１発明１及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１）－２ 本件発明２について ア 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明２と甲１発明１とは、少なくとも、上記（１）－１のキで示した相違点１で相違するから、上記（１）－１のケ～テで検討した理由と同様の理由により、本件発明２も、甲１発明１及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）甲１発明２を主たる引用発明とした場合 （２）－１ 本件発明１について 本件発明１と甲１発明２とを対比する。 ア 本件発明１の「積層型電池」は、「封止空間に設けられた膜電極接合体であって、積層方向に交互に積層された複数の第１電極板および複数の第２電極板を有する膜電極接合体と」を備えるものであるところ、甲１発明２の「単位電池１００」は、「電極積層体」が、「負極電極３０、セパレータ４０、正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０・・・・正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０のように積層された」ものであるから、本件発明１の「積層型電池」に相当する。 イ 甲１発明２の「ラミネートフィルム外装材は、熱融着樹脂層を有する金属ラミネートフィルムにより構成されており、２枚の金属ラミネートフィルムが、熱融着樹脂層同士を相対して重ねられてラミネートフィルム外装材を構成し、シート状正極電極、シート状負極電極およびセパレータを有する電極積層体や電解液を、内部に収容した状態でラミネートフィルム外装材の外周辺が熱シールされることで、その内部が密閉されて」いる事項は、本件発明１の「金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、前記第１基材に対向する第２基材と、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして、前記第１基材と前記第２基材との間に封止空間を形成するシール部と、を有する外装体と、前記封止空間に設けられた膜電極接合体」「を備え」る事項に相当する。 ウ 甲１発明２の「電極積層体は、負極電極３０、セパレータ４０、正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０・・・・正極電極２０、セパレータ４０、負極電極３０のように積層された」事項は、本件発明１の「積層方向に交互に積層された複数の第１電極板および複数の第２電極板を有する膜電極接合体」「を備え」る事項に相当する。 エ 甲１発明２の「正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０が、ラミネートフィルム外装体の同じ辺から引き出されており、」「正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０は、いずれも平面状で、ラミネートフィルム外装材内において、それぞれ、シート状正極電極の正極集電タブ、シート状負極電極の負極集電タブと直接またはリード体などを介して接続されて」いる事項は、本件発明１の「第１電極板に接続され、前記積層方向で見たときの第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第１タブと、前記第２電極板に接続され、前記第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第２タブと、を備え」る事項に相当する。 オ 甲１発明２の「単位電池１００の重量は８００ｇであ」る事項は、本件発明１の「積層型電池の重量は、５００ｇ以上であ」る事項に相当する。 カ 甲１発明２は、「正極引き出しタブ１２０及び負極引き出しタブ１３０が引き出されている方向は、単位電池１００のＬの方向であり、」「引き出しタブを除く単位電池１００の寸法がＬの方向は２７０ｍｍ」である事項は、本件発明１の「第１方向における前記第１基材および前記第２基材の寸法は、２００ｍｍ以上であ」る事項に相当する。 キ 甲１発明２の「引き出しタブの幅は４０ｍｍであ」るため、甲１発明２において、「正極引き出しタブ１２０」及び「負極引き出しタブ１３０」の幅の寸法の合計値は８０ｍｍとなるから、甲１発明２の「引き出しタブの幅は４０ｍｍであ」る事項は、本件発明１の「積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である」事項に相当する。 ク 上記ア～キより、本件発明１と甲１発明２とは、 「積層型電池であって、 金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、前記第１基材に対向する第２基材と、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして、前記第１基材と前記第２基材との間に封止空間を形成するシール部と、を有する外装体と、 前記封止空間に設けられた膜電極接合体であって、積層方向に交互に積層された複数の第１電極板および複数の第２電極板を有する膜電極接合体と、 前記第１電極板に接続され、前記積層方向で見たときの第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第１タブと、 前記第２電極板に接続され、前記第１方向において前記シール部を通って前記外装体の外側に延び出た第２タブと、を備え、 前記積層型電池の重量は、５００ｇ以上であり、 前記第１方向における前記第１基材および前記第２基材の寸法は、２００ｍｍ以上であり、 前記積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である、 積層型電池。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点２） 本件発明１は、「シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であ」るのに対し、甲１発明２は、「引き出しタブを除く単位電池１００の寸法がＬの方向は２７０ｍｍであり、Ｗの方向は不明であ」る点。 ケ 相違点２について検討する。 コ 甲１発明２は、「引き出しタブを除く単位電池１００の寸法がＬの方向は２７０ｍｍであり、Ｗの方向は不明であ」るから、本件発明１の「シール部のシール長さ」に相当する長さも不明である。 サ 一方、甲２には、住宅用蓄電システムに搭載するフィルム型リチウムイオン単電池であって、甲２の左下の写真の説明によれば、そのサイズが、長さ５１０ｍｍ×幅２０９ｍｍ×厚さ５．１ｍｍ以下のフィルム型リチウムイオン単電池が記載されている。 シ そして、甲２に記載されたフィルム型リチウム単電池は、本件発明１の「シール部のシール長さ」に相当する長さが、５１０ｍｍ×２＋２０９ｍｍ×２＝１４３８ｍｍであり、「積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値」が、本件発明１の範囲内であるといえる。 ス また、甲１には、背景技術として、「リチウムイオン二次電池は、・・・（略）・・・近年は電動バイク、電気自転車などの移動手段の電源や、住宅や商業施設などの電源として用いられるなど、大型で大容量かつ大電流の電源においても需要が拡大している」（【０００２】）と、住宅の用途に用いることが示唆されており、また、甲２に記載されたフィルム型リチウム単電池は住宅用蓄電システムに搭載することが記載されている。 セ そうすると、甲１発明２の「単位電池」と甲２に記載されたフィルム型リチウム単電池とは、いずれも住宅用の電源として用いるものである点で共通しているから、甲１発明２の「単位電池」において、甲２に記載されたフィルム型リチウム単電池の寸法を採用する動機があるといえる。 ソ しかしながら、本件発明１は、「積層型電池の重量は、５００ｇ以上であり、」「積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である」との発明特定事項を有することにより、「重量が大きい積層型電池１の使用時等において不意に積層型電池１が動き、シール部４６のうちタブ１６，２６と溶着している部分に大きな力が加わった場合であっても、シール長さＬのうちシール破れが生じ得る割合を小さくすることができ」るため、本件明細書に記載された「積層型電池１の封止性能の低下を抑制することができる」（【００７２】）との効果を奏するものであるところ、甲１、甲２には、当該効果について記載も示唆もされていないから、当業者が当該効果を予測することは困難である。 タ したがって、本件発明１は、甲１及び甲２に記載も示唆もされていない異質な効果を奏するものであることを勘案すると、甲１発明２及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）－２ 本件発明２について ア 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明２と甲１発明１とは、少なくとも、上記（１）－１のクで示した相違点２で相違するから、上記（１）－１のコ～タで検討した理由と同様の理由により、本件発明２も、甲１発明２及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６－２ 特許法第３６条第６項第１号について（上記３の（３）） （１）シール条件について ア 本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「封止性能の低下を抑制することができる積層型電池を提供すること」（【０００５】）であると認められる。 イ そして、本件発明１は、「重量は、５００ｇ以上であり、前記第１方向における前記第１基材および前記第２基材の寸法は、２００ｍｍ以上であり、前記シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上」である大型の積層型電池であっても、「前記積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である」との発明特定事項を有することにより、シール部の「タブ１６，２６と溶着している部分の長さの割合を小さくすることができ」るため、本件明細書に記載された「積層型電池１の封止性能の低下を抑制することができる」（【００７１】、【００７２】）との効果を奏し、上記アの課題を解決するものである。 ウ ここで、シール部４６およびタブ１６、２６等の材質や、シール部４６の幅の長さ、熱圧着条件等のシール条件により、積層型電池１の封止性能が異なると考えられる。 エ しかしながら、本件発明１は、上記ウのシール条件が同一の条件下で、本件発明１の発明特定事項を有する場合と有さない場合とを比較した時に、本件発明１の発明特定事項を有する場合、上記アの課題を解決し得るものであると解される。 オ また、特定のシール条件下でのみ、本件発明１が上記課題を解決するものともいえない。 カ よって、本件発明１及びそれを引用する本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 （２）第１タブ及び第２タブについて ア 本件発明の解決しようとする課題は、上記（１）のアに示したとおりのものである。 イ そして、本件発明１は、「重量は、５００ｇ以上であり、前記第１方向における前記第１基材および前記第２基材の寸法は、２００ｍｍ以上であり、前記シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上」である大型の積層型電池であっても、「前記積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である」との発明特定事項を有することにより、「タブ１６，２６と溶着している部分の長さの割合を小さくすることができ」るため、本件明細書に記載された「積層型電池１の封止性能の低下を抑制することができる」（【００７１】、【００７２】）との効果を奏し、上記アの課題を解決するものである。 ウ ここで、膜電極接合体５において対向する位置にタブ１６、２６が接続されている構成以外の構成については、発明の詳細な説明に開示されていない。 エ しかしながら、例えば、甲１の図４０（Ａ）～（Ｄ）に示されているように、膜電極接合体５において対向する位置以外にタブが接続されている構成は、周知のものである。 オ また、本件発明１は、タブの接続位置が同一の条件下において、本件発明１の発明特定事項を有する場合と有さない場合とを比較した時に、本件発明１の発明特定事項を有する場合、上記（１）のアの課題を解決し得るものであると解される。 カ さらに、タブの接続位置が対向する場合でのみ、本件発明１が上記課題を解決するものともいえない。 キ よって、本件発明１及びそれを引用する本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 ６－３ 特許法第３６条第６項第２号について（上記３の（４）） （１）「シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であ」るとの発明特定事項について ア 本件発明１は、「シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であ」るとの発明特定事項を有するものである。 イ そして、本件明細書及び本件の願書に添付された図面には、次の記載がある。 「【００４７】 また、本実施の形態において、外装体４０のシール部４６のシール長さＬは、９００ｍｍ以上であってもよい。シール長さＬは、第１シール部分４６ａのシール長さＬ１と、第２シール部分４６ｂのシール長さＬ２と、第３シール部分４６ｃのシール長さＬ３と、第４シール部分４６ｄのシール長さＬ４との合計値（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４）で表すことができる（図５参照）。シール長さＬ１は、第２方向ｄ２における第１シール部分４６ａの長さに相当する。シール長さＬ２は、第２方向ｄ２における第２シール部分４６ｂの長さに相当する。シール長さＬ３は、第１方向ｄ１における第３シール部分４６ｃの長さに相当する。シール長さＬ４は、第１方向ｄ１における第４シール部分４６ｄの長さに相当する。なお、ここで、シール長さＬとは、シール部４６の最外縁（シール部４６の幅方向において封止空間４５とは反対側の縁）の長さを意味し、シール長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４とは、対応するシール部分４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄの最外縁の長さを意味する。」 「【図５】 ［図：0001384167000004.jpg］ 」 ウ 上記イの記載によれば、上記アの発明特定事項について何ら不明な点はないので、本件発明１及びそれを引用する本件発明１は、明確である。 エ なお、申立人は特許異議申立書（第２５頁第２～４行）において、本件発明１は、「シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であ」るとの発明特定事項の技術的意義が不明であると主張している、すなわち、特許法第３６条第４項第１号で定める委任省令要件違反について主張していると解されるので、念のため以下検討する。 オ 本件明細書の記載によれば、本件発明１は、「シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であ」るとの発明特定事項を有するシール長さが長い大きな積層型電池において、「積層方向で見たときに前記第１方向と直交する第２方向における前記第１タブの寸法と前記第２タブの寸法との合計値は、１８ｍｍ以上９０ｍｍ以下である」との発明特定事項を有することにより、「シール長さＬに対するタブ１６，２６と溶着している部分の長さの割合を小さくすることができ」るため、本件明細書に記載された「積層型電池１の封止性能の低下を抑制することができる」（【００７１】）との効果を奏するものである。 カ ここで、シール部において、タブが存在しない個所（以下、「個所Ａ」という。）では、第１基材の樹脂接着層と第２基材の樹脂接着層とが接着しているのに対し、タブが延び出た個所（以下、「個所Ｂ」という。）では、第１基材の樹脂接着層と第２基材の樹脂接着層との間にタブ及びシーラントが存在するから、個所Ｂは個所Ａと比較して封止性能に劣ると考えられる。 キ そうすると、本件発明１は、上記オのとおり、「シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であ」るとの発明特定事項を有するシール長さが長い大きい積層型電池であっても、「タブ１６，２６と溶着している部分の長さの割合を小さくすることができ」、封止性能に優れる個所Ａの長さの割合を上げることができるから、封止性能の低下を抑制することができるといえる。 ク したがって、本件発明１の「シール部のシール長さは、９００ｍｍ以上であ」るとの発明特定事項は、シール長さが長い大きい積層型電池であるという前提条件に係る発明特定事項であり、本件発明１の技術的意義は本件明細書の記載から理解することができるから、本件は、本件発明１及びそれを引用する本件発明２について、特許法第３６条第４項第１号で定める要件を満たすものである。 ７ むすび 以上のとおり、本件の請求項１、２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。