2021-700820

特許第６８３３２１１号発明「インプリント成型用光硬化性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３３２１１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６８３３２１１号の請求項１、３及び４に係る特許を維持する。 特許第６８３３２１１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３３２１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３０年１月２６日に出願され、令和３年２月５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年２月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ８月２３日 特許異議申立人松井伸一（以下「申立人」と いう。）による請求項１～４に係る特許に対 する本件特許異議の申立て 令和３年１１月１２日付け 取消理由通知書 令和３年１２月２０日 特許権者による訂正請求書（以下、この訂正 請求書による訂正を「本件訂正」という。） 及び意見書の提出 令和４年 １月２１日付け：特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく 通知書 なお、令和４年１月２１日付け通知書に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正は、令和３年１２月２０日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである。）。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～４〕について請求されている。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を 「ラジカル重合反応性モノマー及び／又はオリゴマー（成分Ａ）と、イオン性化合物（成分Ｂ）と、光ラジカル重合開始剤（成分Ｃ）とを含むインプリント成型用光硬化性樹脂組成物であって、 前記成分Ａは、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１種のオリゴマー（成分Ａ１）と、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー（成分Ａ２）とを含み、 前記成分Ａ１は、重量平均分子量が５００～５０，０００であり、 前記成分Ａ中、前記成分Ａ２が２０～９０重量％であり、 前記成分Ａ１００重量部に対して前記成分Ｂが１～２０重量部であり、 粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、 前記成分Ａ１が、ポリエン骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー又はその水素添加物であり、 前記成分Ａ２が、脂環式（メタ）アクリレートモノマー及び芳香族（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択される少なくとも１種である インプリント成型用光硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」に改める。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１又は３に記載の」に改める。 ２ 訂正要件の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、「成分Ａ１」について、「ポリエン骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー又はその水素添加物であ」ると限定するとともに、「成分Ａ２」について、「脂環式（メタ）アクリレートモノマー及び芳香族（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択される少なくとも１種である」と限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項１に関し、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 「【００１０】 ［インプリント成型用光硬化性樹脂組成物］ インプリント成型用光硬化性樹脂組成物（以下、単に「光硬化性樹脂組成物」又は「組成物」ともいう）は、ラジカル重合反応性モノマー及び／又はオリゴマー（成分Ａ）と、イオン性化合物（成分Ｂ）と、光ラジカル重合開始剤（成分Ｃ）とを含むインプリント成型用光硬化性樹脂組成物であって、 前記成分Ａは、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１種のオリゴマー（成分Ａ１）と、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー（成分Ａ２）とを含み、前記成分Ａ１は、重量平均分子量が５００～５０，０００であり、前記成分Ａ中、前記成分Ａ２が２０～９０重量％であり、前記成分Ａ１００重量部に対して前記成分Ｂが１～２０重量部であり、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下である 【００１１】 （成分Ａ） 成分Ａは、ラジカル重合反応性モノマー及び／又はオリゴマーである。ラジカル重合反応性モノマー及び／又はオリゴマーは、ラジカル重合反応性の官能基を有する。ラジカル重合反応性の官能基は、不飽和二重結合含有基であれば特に限定されないが、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）又は（メタ）アクリロイル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。 【００１２】 成分Ａは、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１種のオリゴマー（成分Ａ１）と、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー（成分Ａ２）とを含む。 【００１３】 ＜ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される１以上のオリゴマー（成分Ａ１）＞ 成分Ａ１は、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される１以上のオリゴマーである。成分Ａ１は、インプリント成型硬化体を製造する過程において、基材密着性及び型剥離性を付与する成分であり、インプリント成型硬化体が付着した基材の反りを抑える成分である。 【００１４】 ＜＜ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー＞＞ ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、脂肪族系、ポリエーテル系、ポリカーボネート系、ポリエステル系又はこれらの組合せのポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。これらは、１種でも、２種以上の組合せでもよい。これらの中でも脂肪族系が好ましく、脂肪族系の中でもポリエン骨格を有するもの又はポリエン骨格を有するものの水素添加物（水添物）が好ましい。ポリエン骨格としては、ポリブタジエン及びポリイソプレンの骨格が挙げられる。 ・・・ 【００２２】 ＜成分Ａ２：環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞ 成分Ａ２は、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーである。成分Ａ２は、各成分の相溶化に寄与する成分である。さらに成分Ａ２は、環構造を有することにより組成物の硬化物のガラス転移温度を上昇させる。環構造は、脂肪族の環構造及び芳香族の環構造が挙げられる。よって、成分Ａ２は、脂環式（メタ）アクリレートモノマー及び芳香族（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。これらは２官能（メタ）アクリレートモノマーであることも好ましい。」 上記記載のとおり、願書に添付した明細書には、訂正事項１に係る「前記成分Ａ１が、ポリエン骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー又はその水素添加物であり、前記成分Ａ２が、脂環式（メタ）アクリレートモノマー及び芳香族（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択される少なくとも１種である」ことが記載されている。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 請求項の削除により、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３、４ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正事項２による請求項の削除に伴い、請求項３において選択的に引用する請求項のうち一部を削除するものであり、訂正事項４は、訂正事項２による請求項の削除に伴い、請求項４において選択的に引用する請求項のうち一部を削除するものであるから、訂正事項３、４は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 引用する請求項のうち一部を削除することにより、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項３、４は、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項３、４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 上記ア及びイに照らせば、訂正事項３、４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３、４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正を認める。 第３ 本件訂正後の請求項に係る発明 本件訂正は上記第２のとおり認められたので、本件訂正により訂正された請求項１～４に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい、本件発明２を除いた発明を総称して「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ラジカル重合反応性モノマー及び／又はオリゴマー（成分Ａ）と、イオン性化合物（成分Ｂ）と、光ラジカル重合開始剤（成分Ｃ）とを含むインプリント成型用光硬化性樹脂組成物であって、 前記成分Ａは、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１種のオリゴマー（成分Ａ１）と、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー（成分Ａ２）とを含み、 前記成分Ａ１は、重量平均分子量が５００～５０，０００であり、 前記成分Ａ中、前記成分Ａ２が２０～９０重量％であり、 前記成分Ａ１００重量部に対して前記成分Ｂが１～２０重量部であり、 粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、 前記成分Ａ１が、ポリエン骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー又はその水素添加物であり、 前記成分Ａ２が、脂環式（メタ）アクリレートモノマー及び芳香族（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択される少なくとも１種である インプリント成型用光硬化性樹脂組成物。」 「【請求項２】 （削除）」 「【請求項３】 硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）が８５℃以上である請求項１に記載のインプリント成型用光硬化性樹脂組成物。」 「【請求項４】 前記成分Ｂがイオン液体である請求項１又は３に記載のインプリント成型用光硬化性樹脂組成物。」 第４ 令和３年１１月１２日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が令和３年１１月１２日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許に係る出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由３（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、下記の請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由４（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、下記の請求項に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものである。 ［理由１、２について］ （１）本件訂正前の請求項１、３に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるか、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件訂正前の請求項４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件訂正前の請求項１、３、４に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるか、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件訂正前の請求項１、３に係る発明は、引用文献３又は引用文献４に記載された発明、及び引用文献１、２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件訂正前の請求項４に係る発明は、引用文献３又は引用文献４に記載された発明、及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 引用文献一覧 引用文献１：特開２０１３－６４１２７号公報（甲第１号証） 引用文献２：国際公開第２０１４／１８９０３５号（甲第２号証） 引用文献３：特開２０１２－２１４７１６号公報（甲第３号証） 引用文献４：特開２０１８－９１０２号公報（甲第４号証） ［理由３、４について］ （１）本件訂正前の請求項１～４に係る発明の「環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー（成分Ａ２）」との特定事項に関して、「環構造」とは、環をなす分子構造を有しているものであれば、あらゆるものを包含する（例えば、複素環をも含む）と解される。 一方、発明の詳細な説明を参酌すると、特に【００２２】～【００２５】、実施例１～１０の記載から、相溶化及びガラス転移温度の上昇に寄与する成分として、脂環式又は芳香族の（メタ）アクリレートモノマーを含ませることが把握されるが、脂環式にも芳香族にも該当しない環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーについては、発明の詳細な説明の記載から具体的に把握することができない。 ここで、環の分子構造が大きく異なれば、当該環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの製造方法、ひいては、相溶性、ガラス転移温度等の性質も大きく異なることが出願時の技術常識であることに照らせば、（メタ）アクリレートモノマーであって、環構造を有するもののすべてが、相溶化及びガラス転移温度の上昇に寄与するとはいえず、上記のような脂環式や芳香族の（メタ）アクリレートモノマーと化学構造が大きく異なる化合物をも包含する請求項１～４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠を見いだせない。 したがって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）上記（１）のような発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を考慮すると、任意の環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーであって、相溶化及びガラス転移温度の上昇の作用を奏するものを製造するためには、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤が必要であるといえる。 したがって、発明の詳細な説明は、本件訂正前の請求項１～４に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 第５ 当審の判断 １ 理由１（新規性）、理由２（進歩性）について 新規性、進歩性に係る取消理由は、本件訂正前の請求項１、３、４に係る特許を対象とするものであって、本件訂正前の請求項２に係る特許を対象としないものであるところ、上記第３に示したとおり、本件訂正により、本件発明１、３、４は、当該請求項２の「前記成分Ａ１が、ポリエン骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー又はその水素添加物であり、」との発明特定事項を含むものとなった結果、新規性、進歩性に係る取消理由の対象とされていない当該請求項２に係る発明の発明特定事項をすべて含むものとなった。 よって、本件訂正により、理由１及び理由２は、解消した。 ２ 理由３（サポート要件）、理由４（実施可能要件）について 本件訂正により、本件発明１、３、４には、「環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー（成分Ａ２）」につき、「前記成分Ａ２が、脂環式（メタ）アクリレートモノマー及び芳香族（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択される少なくとも１種である」と限定された。 これにより、本件発明１、３、４は、相溶化及びガラス転移温度の上昇に寄与する成分Ａ２として、発明の詳細な説明に具体的に記載されたものを特定することとなったから、本件発明１、３、４は、発明の詳細な説明に記載したものであり、かつ、発明の詳細な説明は、本件発明１、３、４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 よって、本件訂正により、理由３及び理由４は、解消した。 ３ 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第３６条第６項第２号（明確性） 申立人は、特許異議申立書（５７頁２行～１９行）において、請求項１～４に記載された「環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー」に関し、本件訂正後の願書に添付した明細書（以下「本件訂正明細書」という。）には、脂肪族の環構造及び芳香族の環構造を有する化合物が記載されているが、「環構造」の概念には、例えば、モルホリン環及びテトラヒドロフルフリル環等の複素環も含まれるところ、請求項１～４にいう「環構造」がどのような構造を意味しているのかが不明確である旨、主張している。 しかしながら、請求項１～４に記載の「環構造」とは、環をなす分子構造を有しているものであれば、あらゆるものを包含する（例えば、複素環をも含む）と解することができるから、「環構造」の意味が不明確であるということはできない。 なお、本件訂正により、本件発明１、３、４には、「環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー」に関し、「脂環式（メタ）アクリレートモノマー及び芳香族（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択される少なくとも１種である」旨、限定された結果、本件発明１、３、４の「環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー」から、脂環式、芳香族以外の環構造を有するものは排除されている。 してみると、本件発明１、３、４は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。 （２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件） 申立人は、特許異議申立書（５８頁２０行～５９頁２行）において、本件訂正明細書の実施例においては、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓを超過する比較例がないことから、本件訂正前の請求項１～４に係る「粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下である」との要件の臨界的な意義が不明であり、発明の詳細な説明の記載は、請求項１～４に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない旨、主張している。 しかしながら、本件訂正明細書の【０００６】によれば、本件発明は、硬化物において、帯電防止能と高いガラス転移温度による耐久性との両立が困難であったという課題を解決するものである一方、同【００３９】によれば、本件発明における「粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下である」との事項は、基材への密着性や製造時の不具合防止といった観点からみて、望ましい数値範囲を示したものである。このように、当該事項の技術的意味は、本件訂正明細書に説明されているとともに、当該事項は、本件発明の課題の解決には直接関係のないものであると解される。 そして、発明の詳細な説明には、１，０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する組成物の実施例が具体的に相当数示されている。 してみると、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、３、４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分になされたものであり、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たす。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。