2021-700619

特許第６８０９７３６号発明「伸縮性織物、その製造方法及び製造装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０９７３６号の請求項１～１７、２１～２５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０９７３６号の請求項１～２５に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）３月１日を国際出願日とする出願であって、令和２年１２月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月６日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～２５のうち請求項１～１７、２１～２５に係る特許に対し、令和３年７月２日に特許異議申立人中谷美弥子（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第６８０９７３６号の請求項１～１７、２１～２５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、本件発明１～１７、２１～２５を「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１７、２１～２５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 緯糸が伸縮性芯糸とこれを被覆する鞘糸とを含む伸縮性複合糸を含み、経糸が化学繊維糸及び／又は天然繊維糸を含む伸縮性織物であって、 前記伸縮性芯糸はポリウレタン弾性糸であり、前記伸縮性複合糸に加工する前の前記ポリウレタン弾性糸の繊度は４０～１，３００ｄｔｅｘであり、 前記鞘糸は、繊度１０～５００ｄｔｅｘの化学繊維糸および繊度１００～１，０００ｄｔｅｘの天然繊維糸のいずれかであり、 前記鞘糸の化学繊維糸を構成する繊維は、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維又はこれらの組合せから選択され、 前記鞘糸の天然繊維糸を構成する繊維は綿繊維であり、 前記伸縮性複合糸は、前記伸縮性芯糸に前記鞘糸を螺旋状に一重となるように巻きつけたシングルカバード糸であり、前記伸縮性芯糸１ｍ当たりの前記鞘糸の巻回数は１，３００～２，５００Ｔ／ｍであり、 前記伸縮性複合糸の伸長率は３０％以上であり、 前記伸縮性複合糸の弾性回復率は７０％以上であり、 製織時の前記伸縮性織物中の前記伸縮性複合糸の伸長倍率は、製織前の前記伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下に保持されていることを特徴とする伸縮性織物。 【請求項２】 前記伸縮性複合糸の伸縮性芯糸１ｍ当たりの鞘糸の巻回数は１，３００～２，４００Ｔ／ｍであることを特徴とする請求項１に記載の伸縮性織物。 【請求項３】 前記伸縮性複合糸の伸縮性芯糸１ｍ当たりの鞘糸の巻回数は１，８００～２，２００Ｔ／ｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮性織物。 【請求項４】 前記鞘糸を構成する繊維は、ポリアミド繊維およびポリエステル繊維から選択されることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の伸縮性織物。 【請求項５】 前記ポリエステル繊維は、ポリエチレンテレフタレート繊維およびポリブチレンテレフタレート繊維から選択されることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の伸縮性織物。 【請求項６】 前記ポリオレフィン繊維は、ポリエチレン繊維およびポリプロピレン繊維から選択されることを特徴とする請求項１～３および５のいずれか一項に記載の伸縮性織物。 【請求項７】 緯糸方向の洗濯収縮率は５％以下であることを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の伸縮性織物。 【請求項８】 前記製織時の伸縮性織物中の伸縮性複合糸の伸長倍率は１．２０倍以下に保持されていることを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の伸縮性織物。 【請求項９】 緯糸方向の洗濯収縮率は３％以下であることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の伸縮性織物。 【請求項１０】 洗濯処理後の経糸密度は１５～８０本／ｃｍであり、洗濯処理後の複合糸密度は１０～８０本／ｃｍであることを特徴とする請求項１～９のいずれか一項に記載の伸縮性織物。 【請求項１１】 緯糸方向の定荷重伸長率（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６）は２０％以上であり、緯糸方向の伸長回復率（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６）は８５％以上であることを特徴とする請求項１～１０のいずれか一項に記載の伸縮性織物。 【請求項１２】 前記伸縮性複合糸の伸長率は５０％以上であり、前記伸縮性複合糸の弾性回復率は８０～１００％であることを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載の伸縮性織物。 【請求項１３】 請求項１～１２のいずれか一項に記載の伸縮性織物からなることを特徴とする伸縮性衣料材料。 【請求項１４】 前記伸縮性織物は綾組織を有するストレッチデニムであることを特徴とする請求項１３に記載の伸縮性衣料材料。 【請求項１５】 前記伸縮性織物は、綾組織を有し、前記経糸が双糸のコーマ糸を含むストレッチチノクロスであることを特徴とする請求項１３に記載の伸縮性衣料材料。 【請求項１６】 前記伸縮性織物はサポーター用材料であることを特徴とする請求項１３に記載の伸縮性衣料材料。 【請求項１７】 請求項１４に記載のストレッチデニムを含むことを特徴とするストレッチジーンズ。」 「【請求項２１】 製織時の前記伸縮性織物中の前記伸縮性複合糸の伸長倍率が、製織前の前記伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下となるように、前記空気吹き付け手段により前記伸縮性複合糸に吹き付ける圧縮空気流の吐出圧力と、前記緯糸ブレーキおよび前記ウェフトテンショナーで前記伸縮性複合糸に掛ける張力とを調整することを特徴とする請求項１９又は請求項１９を引用する請求項２０に記載の伸縮性織物の製造方法。 【請求項２２】 前記空気吹き付け手段により前記伸縮性複合糸に吹き付ける圧縮空気流の吐出圧力（ゲージ圧）を２００ｋＰａ以上とすることを特徴とする請求項１８～２１のいずれか一項に記載の伸縮性織物の製造方法。 【請求項２３】 緯糸が伸縮性芯糸とこれを被覆する鞘糸とを含む伸縮性複合糸を含み、経糸が化学繊維糸及び／又は天然繊維糸を含む伸縮性織物の製造装置であって、 前記伸縮性複合糸を把持しながら緯方向に経糸開口の中を飛走せしめられて前記緯糸を入れるプロジェクタイルと、前記伸縮性複合糸の供給側に配置され、前記飛走するプロジェクタイルにより牽引される前記伸縮性複合糸に張力を掛ける緯糸ブレーキとを少なくとも有するグリッパー織機を有し、 前記グリッパー織機は、さらに、前記伸縮性複合糸を巻回した給糸チーズと、前記緯糸ブレーキより下流側に配置され、前記給糸チーズから引き出された前記伸縮性複合糸の張力を調整するウェフトテンショナーと、さらに下流側に配置され、前記伸縮性複合糸を前記プロジェクタイルに受け渡すプロジェクタイルフィーダーと、前記飛走するプロジェクタイルを停止させる停止ブレーキとを有しており、これらは前記伸縮性複合糸の供給側から前記給糸チーズ、前記緯糸ブレーキ、前記ウェフトテンショナー、前記プロジェクタイルフィーダー及び前記停止ブレーキの順に配置されて、前記プロジェクタイルが前記プロジェクタイルフィーダーから前記停止ブレーキに向かって飛走するようになっており、 前記グリッパー織機は、さらに、前記ウェフトテンショナーと前記プロジェクタイルフィーダーとの間において、前記飛走するプロジェクタイルにより牽引される伸縮性複合糸に、その打ち込み方向とほぼ反対方向に空気を吹き付ける手段であって、前記緯糸ブレーキにより掛ける張力を低減し、製織時の前記伸縮性複合糸の延伸を抑制する空気吹き付け手段を有しており、 製織時の前記伸縮性織物中の前記伸縮性複合糸の伸長倍率が、製織前の前記伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下となるように、前記空気吹き付け手段により前記伸縮性複合糸に吹き付ける圧縮空気流の吐出圧力と、前記緯糸ブレーキおよび前記ウェフトテンショナーで前記伸縮性複合糸に掛ける張力とが調整される ことを特徴とする伸縮性織物の製造装置。 【請求項２４】 前記伸縮性複合糸の空気吹き付け位置に、前記伸縮性複合糸を通すエアーブロワーチューブが設けられており、前記空気吹き付け手段はエアーノズルであり、前記エアーノズルのノズル口は前記エアーブロワーチューブ内に挿入され、かつ前記伸縮性複合糸の打ち込み方向とほぼ反対方向に配向されていることを特徴とする請求項２３に記載の伸縮性織物の製造装置。 【請求項２５】 前記空気吹き付け手段により前記伸縮性複合糸に吹き付ける圧縮空気流の吐出圧力（ゲージ圧）は２００ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の伸縮性織物の製造装置。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、請求項１～１７、２１～２５に係る特許は、以下の理由により、取り消されるべきものである旨を主張する。 １ 申立理由１（実施可能要件） 本件発明の「製織時の前記伸縮性織物中の前記伸縮性複合糸の伸長倍率は、製織前の前記伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下に保持されている」の記載について、発明の詳細な説明には、伸縮性複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）及び伸長倍率を算出できるように記載されていないため、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１～１７、２１～２５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 よって、本件特許の請求項１～１７、２１～２５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（明確性） 本件発明１～１７、２１～２５の「製織時の前記伸縮性織物中の前記伸縮性複合糸の伸長倍率は、製織前の前記伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下に保持されている」の記載が明確でない。 よって、本件特許の請求項１～１７、２１～２５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断１ 申立理由１（実施可能要件）について （１）発明の詳細な説明の記載 請求項１、２１、２３の「製織時の前記伸縮性織物中の前記伸縮性複合糸の伸長倍率は、製織前の前記伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下に保持されている」の記載について、発明の詳細な説明には、次の記載がある。 「【０１０２】 （２）製織時の伸縮性織物中の伸縮性複合糸の伸長倍率 製織開始から長さ５ｍの織物を製造した時の伸縮性複合糸の消費質量（図３中、給糸チーズ１”から引き出された緯糸１の質量（g））を計測し、得られた消費質量を、伸縮性複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）から、同長さの織物を製造した時の伸縮性複合糸の消費長さＬａ（メートル）に換算した。また同長さの織物を製造した時における緯入れ回数Ｎ（回）も計測した。織機の緯糸飛走長［織り幅（筬通し幅）＋捨て耳幅（メートル）］をＬｂとして、下記式に従い、製織時の伸縮性織物中の伸縮性複合糸の伸長倍率Ｅｓｆ（倍）を算出した。 Ｅｓｆ（倍）＝（Ｌｂ×Ｎ）／Ｌａ ここで、上記「捨て耳」は、織り幅部分（筬通し幅部分）の両側に設けられるもので、一般的に、１本の緯糸を経糸の開口に挿入する毎に、捨て耳の部分を掴んで開口を閉じ、緯糸が筬打ちされる。通常、緯糸は、織り幅部分（筬通し幅部分）と、その両側に設けられた捨て耳からなる基本単位から構成される。」 （２）判断 ア 伸縮性複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）について 上記（１）から、「伸縮性複合糸の消費質量」と「伸縮性複合糸の繊度」から「伸縮複合糸の消費長さ（Ｌａ）」を計算できる。 ここで、「伸縮性複合糸の繊度」は、「合成繊維の伸縮性かさ高加工糸」の「正量繊度」であり、「初荷重をかけて正確に長さ９０ｃｍの試料２０本を取り，絶乾質量を量」って算出され（「化学繊維フィラメント糸試験方法」（ＪＩＳ Ｌ １０１３：２０１０）の「８．３．１ 正量繊度」）、また、「初荷重」は「糸が伸長せず，まっすぐになる程度の荷重」をいう（「化学繊維フィラメント糸試験方法」（ＪＩＳ Ｌ １０１３：２０１０）の「５．１ 初荷重」）。 そうすると、当該方法を用いて「伸縮複合糸」の「繊度」を算出することにより、「伸縮複合糸の消費質量」を「伸縮複合糸の消費長さ（Ｌａ）」に換算できる。 イ 伸長倍率 上記（１）から、「伸長倍率（Ｅｓｆ）」は、「織機の緯糸飛走長（Ｌｂ）（メートル）」及び「織物を製造した時における緯入れ回数Ｎ（回）」及び「伸縮複合糸の消費長さ（Ｌａ）（メートル）」から算出される。 ここで、「織機の緯糸飛走長（Ｌｂ）（メートル）」及び「織物を製造した時における緯入れ回数Ｎ（回）」については、「伸縮性織物」を作成する上で、当業者が決め得る事項である。 また、「伸縮性複合糸の消費長さＬａ（メートル）」については、緯糸として使用する「伸縮性複合糸」の選択、緯糸にかける張力等により決め得る事項である。 そうすると、発明の詳細な説明の上記記載を参考にして、「伸縮複合糸の消費質量（ｇ）」と「伸縮性複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）」から算出される「伸縮性複合糸の消費長さ（Ｌａ）」と、「織機の緯糸飛走長（Ｌｂ）（メートル）」と、「織物を製造した時における緯入れ回数Ｎ（回）」とを調整することによって、「Ｅｓｆ（倍）＝（Ｌｂ×Ｎ）／Ｌａ」で算出される「製織時の伸縮性織物中の伸縮性複合糸の伸長倍率Ｅｓｆ（倍）」を１．３０以下とすることができる。 （３）申立人の主張について 申立人は、「伸縮性複合糸の消費質量」を「織物を製造した時の伸縮性複合糸の消費長さ（Ｌａ）」に換算するのに必要な「伸縮性複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）」を算出することができないため、「製織時の伸縮性織物中の伸縮性複合糸の伸長倍率（Ｅｓｆ）」が計算できない旨を主張している（申立書９ページ２～４行）。 申立人の上記主張は、「伸縮性複合糸の繊度」が、「伸縮性複合糸が巻き取られた延伸状態を保ったままの正量繊度」であることを前提としている（申立書９ページ１０～２１行）。 しかしながら、本件発明１～１７、２１～２５の「伸縮性複合糸の伸長率」を算出するのに必要となる「伸縮性複合糸の消費長さ（Ｌａ）」を、「伸縮複合糸の消費質量（ｇ）」から換算するための「伸縮性複合糸の繊度」は、「化学繊維フィラメント糸試験方法」（ＪＩＳ Ｌ １０１３：２０１０）において定義されたものであって、「糸が伸長せず、まっすぐになる程度の荷重」をかけて、「絶乾質量を量」って算出されるものであるから、「伸縮性複合糸の繊度」が、「伸縮性複合糸が巻き取られた延伸状態を保ったままの正量繊度」であるとした前提に誤りがあり、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２１及び２３、並びに本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～１７、本件発明２１を引用する本件発明２２、及び本件発明２３を直接的又は間接的に引用する本件発明２４、２５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ２ 申立理由２（明確性）について 請求項１、２１、２３の「製織時の前記伸縮性織物中の前記伸縮性複合糸の伸長倍率は、製織前の前記伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下に保持されている」の記載について、「製織時の前記伸縮性織物中の前記伸縮性複合糸」の長さが、「製織前の前記伸縮性複合糸」の長さの「１．３０倍以下に保持されている」ことを意味することは明らかである。 そうすると、請求項１、２１、２３に記載された「製織時の前記伸縮性織物中の前記伸縮性複合糸の伸長倍率は、製織前の前記伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下に保持されている」の記載は明確である。 よって、本件発明１、２１、２３、及びこれら発明を引用する本件発明２～１７、２２、２４、２５は明確である。 第５ むすび 以上のとおり、申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１７、２１～２５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１７、２１～２５に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。